財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-27
英訳名、表紙Software Service, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 宮崎 勝
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３５０）７２２２（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1969年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立1970年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売1971年４月３時間ドックシステムを開発、発売1972年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売1978年３月本店を大阪市北区西天満に移転・登記1984年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始1986年３月本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月株式会社病院システム研究所を設立1994年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1994年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1995年５月 一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始1997年１月 ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New Technology Ordering Network System）の提供開始2000年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始2001年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化2002年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更2003年１月 本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記2003年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画2004年２月大阪証券取引所 ヘラクレスへ上場2005年４月『プライバシーマーク』認証取得2008年５月本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工2009年11月『国際規格ISO9001』認証取得2010年６月 オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始2010年10月大阪証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）2012年１月東京オフィスを開設2013年７月東京証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）2013年11月 ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始2014年８月 本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工本店を同上に登記2014年11月株式会社オー・エム・シィーと合併2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得2016年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録2017年５月沖縄ブランチを開設2017年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録2018年７月 医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録2018年９月九州ブランチ開設2020年８月ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2022年６月東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）2023年３月北海道ブランチ開設2023年４月ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴ　ＮＣＡ（一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）正式加盟2023年６月九州ブランチ移転2024年８月子会社であるユタカインテグレーション株式会社の商号を株式会社エスエスネットに変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エスエスネット大阪市城東区25情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等100.0院内ネットワーク工事の委託、役員の兼任
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　 ２．ユタカインテグレーション株式会社は、2024年８月１日付で株式会社エスエスネットに社名を変更しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医療情報システム事業1,706合計1,706
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（２）提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,65032.938.675,692
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制であります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.663.376.977.888.0－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。
明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
（２）経営環境我が国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。
持続的な医療提供体制の構築に向けて、行政の主導で医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進されております。
・全国医療情報プラットフォームの構築・電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）・診療報酬ＤＸ これら政策の中核となる電子カルテをはじめとする医療情報システムは全ての医療施設への導入が目標とされており今後も普及拡大が進むものと考えられます。
また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。
（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。
その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。
① シェアの拡大成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。
2025年10月期末までに導入施設数1,000施設以上(※)を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。
② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。
新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
③ 収益力の強化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。
経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。
当連結会計年度では、926施設（前年比69施設増加）、保守売上高9,171百万円（前年同期比13.8％増）となり、経常利益率19.1％となりました。
※注　当連結会計年度より、従来の「ユーザー数」での集計を廃止し、より実態に近い導入稼働施設数へ集計を変更しております。
（４）対処すべき課題等① 人財の増強、定着及び継続的な教育当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。
継続的にシステム・サービスの品質を向上・拡充、変化するニーズを充足するためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。
そのために当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、社員が中長期で活躍できる環境を整えることで社員の定着に努めております。
さらに、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めております。
② 製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化先進技術の発展に伴い、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。
当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。
また、ＡＩ、クラウド等の先進技術を活用したシステム・サービスの研究開発を行っており、試験運用も含め、新製品開発を進めております。
このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。
③ 顧客との関係強化変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。
システム導入中における導入作業及びシステム導入後の保守期間においても、運用相談やフォローを継続し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められております。
その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
④ システム導入の効率化今後、ますます激化する市場競争に対応し、医療機関及び当社グループの双方において、システム導入の負荷を軽減することは、競争上の強みとなり得ると考えております。
現状、当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要します。
当社グループの培った経験を活かし、システム導入の過渡期～稼働後を見据えた支援、効率的かつ効果的なシステム導入を行うことが、中長期的にも医療機関に寄与するものと考えております。
そのためには、導入作業を標準化・効率化し、一定以上の知識・スキルを持った社員を投下できる体制を整えてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
我が国の人口推計によりますと、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれております。
この事象を背景に、短期的には、増加する医療の需要への対応、中長期的には継続的な医療提供体制の維持といった社会課題が見込まれております。
当社グループは、これらの社会課題に対し、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。
（１）ガバナンス当社グループでは、持続可能性（サステナビリティ）の観点から企業価値を継続的に向上させるため、短期的な業績の責任をミッションにしないスタッフ部門である経営管理部を中心に、サステナビリティに関わる当社グループの在り方を取締役会及び幹部会議に提言・報告しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について協議・決議し、監督を行っております。
（２）戦略成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ自社システムを導入し、シェア獲得することで市場での一定の存在感を保持することが、今後の継続的な事業展開において重要と考えております。
将来的な医療提供体制の維持を鑑みた場合に、専門的に継続して事業を行うことが、市場における信頼度・ブランド力の向上につながり、また深化していく現場ニーズへの柔軟な対応を可能にすると考えております。
当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が、中長期的な事業の拡大、シェア獲得に影響を及ぼします。
また、運用コンサルティングを含む導入作業及び保守サービスの拡充のためには、ユーザーにとっての良きパートナー、アドバイザー及びコンサルタントとしての能力が必要となります。
これは、短期的に習得できるスキルではなく、一定以上の経験をもった人財が必要とされます。
そのような専門性をもった人財を適材適所に配置し、効率的な運営を行ってまいります。
人財戦略に関する基本的な考え方当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
医療、介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野の両方の専門知識を併せもった人財が外部労働市場に少ないこと、両分野の教育に時間も要することから、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努めております。
実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。
また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。
社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方のもと、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針としております。
採用・教育について採用につきましては、中途採用、障がい者採用なども行っておりますが、新卒採用に特化した部署を作り、通年かけて積極的に採用活動を全国に対して行っております。
教育につきましては、外部で調達できない専門的な知識・ノウハウが多いことから、社内教育コンテンツの充実を進めております。
各部横断の育成のための委員会を作り、業務に必要な専門知識を社員に還元することで人財の充実に努めてまいります。
同時に、外部コンテンツを利用した自主的に取り組める動画配信教育サービスの導入等、偏りのない幅広い知識の取得を促し、教育の充実を図っております。
女性の管理職への登用について現状、管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社グループはこれを課題と認識しています。
2026年３月末までに女性リーダー級（係長相当）比率を2022年10月末時点より３％増やすことを目指すほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行っております。
社内環境整備の基本方針社員の人格・個性を尊重し、実務経験を重ねた社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下の基本方針を定めております。
・当然に労働災害の防止及び従業員の健康づくりを支援してまいります。
・ハラスメント行為を断じて許さず、社員が互いに尊重し合える職場環境づくりに取り組んでまいります。
・在宅勤務制度の導入、女性の産前産後休暇・育児休暇取得、男性の育児休暇取得のサポートなど法定以上の対応を取り入れ、育児と仕事が両立できる環境の整備に努めてまいります。
・社員のライフステージに合わせて可能な限り部署間・部署内異動にも対応できるよう組織体制の整備に努めてまいります。
・物価上昇等の社会情勢を鑑みて、適切な賃金設定を目指してまいります。
引き続き、人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実・進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
（３）リスク管理重要なリスクは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会などの各委員会の協議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。
サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理部を中心に、協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。
サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。
（４）指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）従業員数前期比増 〈毎期〉1,706名平均勤続年数前期比増 〈毎期〉8.88年管理職に占める女性労働者の割合（注）12.6％（2026年3月末）11.6％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。
戦略 （２）戦略成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ自社システムを導入し、シェア獲得することで市場での一定の存在感を保持することが、今後の継続的な事業展開において重要と考えております。
将来的な医療提供体制の維持を鑑みた場合に、専門的に継続して事業を行うことが、市場における信頼度・ブランド力の向上につながり、また深化していく現場ニーズへの柔軟な対応を可能にすると考えております。
当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が、中長期的な事業の拡大、シェア獲得に影響を及ぼします。
また、運用コンサルティングを含む導入作業及び保守サービスの拡充のためには、ユーザーにとっての良きパートナー、アドバイザー及びコンサルタントとしての能力が必要となります。
これは、短期的に習得できるスキルではなく、一定以上の経験をもった人財が必要とされます。
そのような専門性をもった人財を適材適所に配置し、効率的な運営を行ってまいります。
人財戦略に関する基本的な考え方当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
医療、介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野の両方の専門知識を併せもった人財が外部労働市場に少ないこと、両分野の教育に時間も要することから、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努めております。
実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。
また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。
社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方のもと、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針としております。
採用・教育について採用につきましては、中途採用、障がい者採用なども行っておりますが、新卒採用に特化した部署を作り、通年かけて積極的に採用活動を全国に対して行っております。
教育につきましては、外部で調達できない専門的な知識・ノウハウが多いことから、社内教育コンテンツの充実を進めております。
各部横断の育成のための委員会を作り、業務に必要な専門知識を社員に還元することで人財の充実に努めてまいります。
同時に、外部コンテンツを利用した自主的に取り組める動画配信教育サービスの導入等、偏りのない幅広い知識の取得を促し、教育の充実を図っております。
女性の管理職への登用について現状、管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社グループはこれを課題と認識しています。
2026年３月末までに女性リーダー級（係長相当）比率を2022年10月末時点より３％増やすことを目指すほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行っております。
社内環境整備の基本方針社員の人格・個性を尊重し、実務経験を重ねた社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下の基本方針を定めております。
・当然に労働災害の防止及び従業員の健康づくりを支援してまいります。
・ハラスメント行為を断じて許さず、社員が互いに尊重し合える職場環境づくりに取り組んでまいります。
・在宅勤務制度の導入、女性の産前産後休暇・育児休暇取得、男性の育児休暇取得のサポートなど法定以上の対応を取り入れ、育児と仕事が両立できる環境の整備に努めてまいります。
・社員のライフステージに合わせて可能な限り部署間・部署内異動にも対応できるよう組織体制の整備に努めてまいります。
・物価上昇等の社会情勢を鑑みて、適切な賃金設定を目指してまいります。
引き続き、人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実・進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）従業員数前期比増 〈毎期〉1,706名平均勤続年数前期比増 〈毎期〉8.88年管理職に占める女性労働者の割合（注）12.6％（2026年3月末）11.6％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財戦略に関する基本的な考え方当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
医療、介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野の両方の専門知識を併せもった人財が外部労働市場に少ないこと、両分野の教育に時間も要することから、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努めております。
実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。
また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。
社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方のもと、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針としております。
採用・教育について採用につきましては、中途採用、障がい者採用なども行っておりますが、新卒採用に特化した部署を作り、通年かけて積極的に採用活動を全国に対して行っております。
教育につきましては、外部で調達できない専門的な知識・ノウハウが多いことから、社内教育コンテンツの充実を進めております。
各部横断の育成のための委員会を作り、業務に必要な専門知識を社員に還元することで人財の充実に努めてまいります。
同時に、外部コンテンツを利用した自主的に取り組める動画配信教育サービスの導入等、偏りのない幅広い知識の取得を促し、教育の充実を図っております。
女性の管理職への登用について現状、管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社グループはこれを課題と認識しています。
2026年３月末までに女性リーダー級（係長相当）比率を2022年10月末時点より３％増やすことを目指すほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行っております。
社内環境整備の基本方針社員の人格・個性を尊重し、実務経験を重ねた社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下の基本方針を定めております。
・当然に労働災害の防止及び従業員の健康づくりを支援してまいります。
・ハラスメント行為を断じて許さず、社員が互いに尊重し合える職場環境づくりに取り組んでまいります。
・在宅勤務制度の導入、女性の産前産後休暇・育児休暇取得、男性の育児休暇取得のサポートなど法定以上の対応を取り入れ、育児と仕事が両立できる環境の整備に努めてまいります。
・社員のライフステージに合わせて可能な限り部署間・部署内異動にも対応できるよう組織体制の整備に努めてまいります。
・物価上昇等の社会情勢を鑑みて、適切な賃金設定を目指してまいります。
引き続き、人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実・進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）従業員数前期比増 〈毎期〉1,706名平均勤続年数前期比増 〈毎期〉8.88年管理職に占める女性労働者の割合（注）12.6％（2026年3月末）11.6％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）事業・経営戦略に対するリスク① 当社グループの事業内容について当社グループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システムに特化した事業を行っております。
電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービスの向上といった病院の情報化ニーズに合致したものであり、普及率は高まりつつあります。
しかし、医療の電子化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦略に依存するところもあります。
その結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによる機会損失、リプレイス市場の活発化によるストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化に伴う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、様々な製品ラインナップの拡充を図り、サービスを含めた品質の高い製品の提供を継続することで高い競争力を保ってまいります。
また、システム導入の効率化を図り、コストコントロールや年間導入数を引き上げることで、適正売価での提供とシステムの普及に努めてまいります。
同時に、既存ユーザーとの関係強化にも注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指し、シェアの確保に努めてまいります。
② 人財の確保、育成について当社グループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療・介護の業務に対する知識」と「ＩＴに関する専門知識」を有する優秀な人財を継続的に確保し育成することが重要と認識しております。
しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人財採用から戦力化までの計画が予定どおり進まない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。
今後、人財育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人財を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人財を継続的に確保し育成することに努めております。
③ 医療情報システム製品の不備について電子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性等への最大限の配慮が必要となります。
当社グループは、品質には最大限の注意を払っておりますが、システム不備による医療事故が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、専門部署である品質管理推進室を設置し、システムの見直しや体系的な品質の向上を図り、人財の育成を行うことでシステム不備の発生を回避するよう努めております。
④ 開発・動作環境等の大幅な技術革新について開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、多種多様な協業会社から技術革新に関する情報収集を積極的に行い、早期に技術革新の流れを捕捉できるように取り組んでおります。
（２）事業環境に対するリスク① 法的規制について当社グループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。
我が国における人口動態を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。
今後も、政策変更、ガイドラインを含む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場や当社グループの顧客である医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、政策・法規制の変更などにより、当社グループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。
② コンピュータ－ウイルス等の感染について当社グループの社内ネットワークにつきましては、機器構成、規程、運用ルールを含め、万全のセキュリティ対策を行ってはいますが、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバー攻撃は、日々進化し続けており、当社グループのセキュリティ対策が常に完全に機能するとは限りません。
コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃による社内ネットワークや業務の停止、情報漏洩等があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、サーバー及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウイルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）等の導入により自社の感染を防ぐとともに、ユーザー病院との保守回線部分にセキュリティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社グループへの感染及び当社グループが感染源にならないシステムを構築しております。
③ 情報漏洩について当社グループは、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。
業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
万が一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により防衛策を講じております。
また、医療機関を対象とした診療情報（バックアップ）の外部保存サービスの提供に対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を取得しております。
さらに、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教育の強化を行い、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。
④ 知的財産権について当社グループは、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。
近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。
また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、当社グループ内での教育に努めております。
（３）自然災害等に対するリスク① 自然災害の発生について国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合や当社グループの事業所の閉鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。
② 感染症等の拡大について新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。
その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、必要に応じて検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施いたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、緩やかな回復基調にあった一方で、世界情勢不安に起因する物価・資源高、円安など多くの課題に直面しており、依然として先行きは不透明な状態となっております。
医療業界においては、高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制の構築が模索されております。
医療と介護の担い手の確保、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革が重要な課題とされており、行政の主導で「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」等の医療・介護ＤＸへの取り組みが進められております。
その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。
また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。
当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。
また、将来の人員増加を見据え、社員寮（大阪）のオフィスビルへ建て替え（2027年4月末竣工予定）を決定いたしました。
そのような中、前期に続き豊富な新規導入案件やリプレイス案件の受注に加え、既存ユーザーへの追加システム及びサーバーリプレイス受注が計画を上回る結果となり、賃上げに伴う人件費の増加、ビルの建て替えに伴う減価償却費の増加（※１）を吸収し、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は38,425百万円（前年同期比14.0％増）、受注高は30,534百万円（同12.3％増）、受注残高は11,555百万円（同12.7％増）となり、利益面におきましては営業利益7,274百万円（同11.6％増）、経常利益7,336百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,328百万円（同9.5％増）となりました。
※１　社員寮（大阪）取り壊しに係る固定資産耐用年数の変更（会計上の見積りの変更）に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度では減価償却費が62百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、15,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、7,204百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7,336百万円、減価償却費651百万円、売上債権増加額173百万円、棚卸資産減少額1,361百万円、仕入債務増加額353百万円、未払消費税等の増加額142百万円、利息及び配当金の受取額38百万円及び法人税等の支払額1,952百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,157百万円となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出5,400百万円、有価証券の償還による収入3,400百万円、有形固定資産の取得による支出154百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、626百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額626百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. ハードウェア仕入実績当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
種類当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)仕入高（百万円）前年同期増減率（％）ハードウェア14,205△7.8合計14,205△7.8 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
種類当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)受注高（百万円）前年同期増減率（％）受注残高（百万円）前年同期増減率（％）ソフトウェア10,720△0.14,121△0.9ハードウェア18,62121.87,15220.4その他1,1931.728282.8合計30,53412.311,55512.7 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
種類当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)販売高（百万円）前年同期増減率（％）ソフトウェア10,7555.2ハードウェア17,40722.3保守サービス9,17113.8その他1,091△9.7合計38,42514.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,977百万円増加し、44,893百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金4,420百万円の増加、売掛金173百万円の増加、有価証券2,000百万円の増加、棚卸資産1,361百万円の減少及び有形固定資産483百万円の減少によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して189百万円増加し、8,462百万円となりました。
主な要因は、買掛金353百万円の増加、未払金105百万円の減少、未払費用142百万円の減少、未払法人税等83百万円の増加、未払消費税等142百万円の増加及び預り金94百万円の減少によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,788百万円増加し、36,431百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,328百万円の計上、剰余金の配当627百万円の支払によるものであります。
b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期に比べ4,705百万円増加し38,425百万円（前年同期比14.0％増）となっております。
種類別の内訳は、ソフトウェア売上は535百万円増加し10,755百万円（同5.2％増）、ハードウェア売上は3,174百万円増加し17,407百万円（同22.3％増）、保守サービス売上は1,112百万円増加し9,171百万円（同13.8％増）、その他売上は116百万円減少し1,091百万円（同9.7％減）となっております。
（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益807百万円の増加、販売費及び一般管理費49百万円の増加により、前年同期に比べ758百万円増加し7,274百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
これを受けて経常利益は744百万円増加し7,336百万円（同11.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ744百万円増加し7,336百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が210百万円増加し、法人税等調整額が69百万円増加したことにより、前年同期に比べ464百万円増加し5,328百万円（同9.5％増）となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。
このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。
また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、545百万円となりました。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、201百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、本社のネットワークリプレイス及び本社データセンター設備の増築にかかるものであります。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社当社は本店ビル、東京支社ビル、北海道ブランチ、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
当連結会計年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024年10月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社ビル(大阪府大阪市淀川区)本店・本社1,6963052,085(3,305.79)4,0881,453東京支社ビル(東京都大田区)事務所4,602699,185(2,949.48)13,857174北海道ブランチ(北海道札幌市中央区)事務所40－(－)43九州ブランチ(熊本県熊本市中央区)事務所50－(－)66沖縄ブランチ(沖縄県那覇市)事務所133－(－)1614社員寮(大阪府大阪市淀川区)寮2567267(663.81)531－ （注） １．従業員数は就業人員であります。
　 ２．北海道ブランチ、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
　 ３．北海道ブランチは、2023年３月に開設し業務を開始しております。
　 ４．社員寮は、オフィスビルへの建て替えに伴い、2025年３月より取り壊しを予定しております。
（２）国内子会社株式会社エスエスネット2024年10月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社ビル(大阪府大阪市城東区)本社220544(147.84)7324 （注） 従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社大阪第二ビル(仮称)（大阪府大阪市淀川区）事務所3,000－自己資金2025年3月2027年4月（注）２ （注）１．既存建物を解体したうえでの建て替えです。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動545,000,000
設備投資額、設備投資等の概要201,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,692,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年10月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮崎 勝京都府京都市北区1,300,00024.85
公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38800,00015.29
シップヘルスケアホールディングス株式会社大阪府吹田市春日3丁目20-8560,00010.71
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4-5)486,7479.31
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1)244,9004.68
株式会社エム・エムホールディングス大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38100,0001.91
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-296,4311.84
株式会社東計電算神奈川県川崎市中原区市ノ坪15079,4001.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-1275,9001.45
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・　ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)62,2001.19計－3,805,57872.75
(注) １．上記のほか、自己株式が257,090株あります。２．
株式会社エム・エムホールディングスは代表取締役宮崎勝氏の資産管理会社であります。３．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）より2024年４月22日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書において、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245523,6639.54
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外94
株主数－個人その他1,658
株主数－その他の法人17
株主数－計1,789
氏名又は名称、大株主の状況 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・　ブローカーズ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式42422,100当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,488,000－－5,488,000合計5,488,000－－5,488,000自己株式 普通株式260,098423,050257,090合計260,098423,050257,090
(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少3,050株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年1月23日株式会社ソフトウェア・サービス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千﨑　　育利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　　信之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売・導入、保守サービスの提供、及びハードウェア等の販売を行っている。
注記事項（収益認識関係）の記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高のうち、ソフトウェア売上高は10,755百万円であり、全体の28.0％を占める。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に従い、会社はシステムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、ソフトウェア売上を計上している。
その検収時期は、顧客が選択するサブシステムの変更・追加や稼働予定時期の見直し等により、当初の予定よりも遅れる場合があるため、ソフトウェアの導入現場における検収の実質的な完了時期については、慎重に判断する必要がある。
特に医療情報システム一式を新規に導入ないし更新する案件（以下「新規導入案件等」という）に係るソフトウェアは、１件当たりの売上高や利益が連結財務諸表に与える金額的影響が比較的大きく、業績予想の達成の成否を左右する重要な要素である。
そのため、当監査法人は新規導入案件等に係るソフトウェア売上の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 新規導入案件等に係る売上計上に関連する一連の内部統制の整備・運用状況を検討した。
特に、検収手続に係る社内確認証憑への適切な承認と顧客から受領した検収書の確認に基づく売上計上に関連する内部統制を検討した。

(2) 新規導入案件等を全件抽出し契約書の査閲や売上債権の回収状況、検収後の重要な原価の発生の有無を検討した。
(3) 上記
(2)の検討により、実質的に検収が完了しているかにつき特に慎重な検討が必要であると評価される案件を抽出して以下①から④の手続を実施し、売上の期間帰属の妥当性について検討した。
① 回収遅延や検収後の重要な原価の発生理由、及び今後の見込みについての質問と回答の合理性の検討② 検収書等の各種証憑の査閲と取引記録との照合③ ソフトウェア売上の計上時期と当該案件に係る保守サービスの売上開始時期との整合性の検討④ 期末日の売上債権の残高確認の実施(4) 上記(3)で抽出した案件以外の新規導入案件等については、監査サンプリングにより抽出されたサンプルに対して、上記②から④の監査手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サービスの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売・導入、保守サービスの提供、及びハードウェア等の販売を行っている。
注記事項（収益認識関係）の記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高のうち、ソフトウェア売上高は10,755百万円であり、全体の28.0％を占める。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に従い、会社はシステムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、ソフトウェア売上を計上している。
その検収時期は、顧客が選択するサブシステムの変更・追加や稼働予定時期の見直し等により、当初の予定よりも遅れる場合があるため、ソフトウェアの導入現場における検収の実質的な完了時期については、慎重に判断する必要がある。
特に医療情報システム一式を新規に導入ないし更新する案件（以下「新規導入案件等」という）に係るソフトウェアは、１件当たりの売上高や利益が連結財務諸表に与える金額的影響が比較的大きく、業績予想の達成の成否を左右する重要な要素である。
そのため、当監査法人は新規導入案件等に係るソフトウェア売上の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 新規導入案件等に係る売上計上に関連する一連の内部統制の整備・運用状況を検討した。
特に、検収手続に係る社内確認証憑への適切な承認と顧客から受領した検収書の確認に基づく売上計上に関連する内部統制を検討した。

(2) 新規導入案件等を全件抽出し契約書の査閲や売上債権の回収状況、検収後の重要な原価の発生の有無を検討した。
(3) 上記
(2)の検討により、実質的に検収が完了しているかにつき特に慎重な検討が必要であると評価される案件を抽出して以下①から④の手続を実施し、売上の期間帰属の妥当性について検討した。
① 回収遅延や検収後の重要な原価の発生理由、及び今後の見込みについての質問と回答の合理性の検討② 検収書等の各種証憑の査閲と取引記録との照合③ ソフトウェア売上の計上時期と当該案件に係る保守サービスの売上開始時期との整合性の検討④ 期末日の売上債権の残高確認の実施(4) 上記(3)で抽出した案件以外の新規導入案件等については、監査サンプリングにより抽出されたサンプルに対して、上記②から④の監査手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売・導入、保守サービスの提供、及びハードウェア等の販売を行っている。
注記事項（収益認識関係）の記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高のうち、ソフトウェア売上高は10,755百万円であり、全体の28.0％を占める。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に従い、会社はシステムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、ソフトウェア売上を計上している。
その検収時期は、顧客が選択するサブシステムの変更・追加や稼働予定時期の見直し等により、当初の予定よりも遅れる場合があるため、ソフトウェアの導入現場における検収の実質的な完了時期については、慎重に判断する必要がある。
特に医療情報システム一式を新規に導入ないし更新する案件（以下「新規導入案件等」という）に係るソフトウェアは、１件当たりの売上高や利益が連結財務諸表に与える金額的影響が比較的大きく、業績予想の達成の成否を左右する重要な要素である。
そのため、当監査法人は新規導入案件等に係るソフトウェア売上の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 新規導入案件等に係る売上計上に関連する一連の内部統制の整備・運用状況を検討した。
特に、検収手続に係る社内確認証憑への適切な承認と顧客から受領した検収書の確認に基づく売上計上に関連する内部統制を検討した。

(2) 新規導入案件等を全件抽出し契約書の査閲や売上債権の回収状況、検収後の重要な原価の発生の有無を検討した。
(3) 上記
(2)の検討により、実質的に検収が完了しているかにつき特に慎重な検討が必要であると評価される案件を抽出して以下①から④の手続を実施し、売上の期間帰属の妥当性について検討した。
① 回収遅延や検収後の重要な原価の発生理由、及び今後の見込みについての質問と回答の合理性の検討② 検収書等の各種証憑の査閲と取引記録との照合③ ソフトウェア売上の計上時期と当該案件に係る保守サービスの売上開始時期との整合性の検討④ 期末日の売上債権の残高確認の実施(4) 上記(3)で抽出した案件以外の新規導入案件等については、監査サンプリングにより抽出されたサンプルに対して、上記②から④の監査手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年1月23日株式会社ソフトウェア・サービス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千﨑　　育利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　　信之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2023年11月1日から2024年10月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品428,000,000
その他、流動資産203,000,000
建物及び構築物（純額）6,613,000,000
工具、器具及び備品（純額）351,000,000
土地11,585,000,000
有形固定資産18,564,000,000
ソフトウエア13,000,000
無形固定資産14,000,000
投資有価証券309,000,000