財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-20
英訳名、表紙KITAC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　山　正　子
本店の所在の場所、表紙新潟市中央区新光町10番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙025(281)1111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。
　　　　２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。
　　　　２月測量業者新規登録。
　　　　６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。
昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。
　　　　４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。
昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。
　　　　８月建設業追加登録(さく井)。
昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。
昭和52年11月地質調査業者新規登録。
昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。
昭和56年２月福島事務所設置。
　　　　６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。
　　　　12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。
昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。
平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。
平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。
　　　　４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。
平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号　砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人　砂防・地すべり技術センター)。
　　　　12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。
平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。
平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。
　　　　10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。
　　　　10月山形事務所設置。
平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。
　　　　２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。
　　　　３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。
　　　　７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。
平成10年９月全社でISO9001認証取得。
　　　　10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。
平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。
平成13年４月佐渡事業所設置。
平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。
年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。
平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。
平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。
平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。
平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年10月 平成25年７月 令和３年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社） （注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）　当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。
（ＷＥＢソリューション事業）当社は、新潟県内を中心に顧客の印刷物の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告事業を営んでおります。
（不動産賃貸等事業）　当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社広川測量社新潟県長岡市5,000建設コンサルタント事業(測量業)100.0測量業務の委託
(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況令和６年10月20日現在セグメントの名称従業員数(人)建設コンサルタント事業161ＷＥＢソリューション事業9不動産賃貸等事業－全社(共通)21合計191
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況令和６年10月20日現在セグメントの名称従業員数(人)建設コンサルタント事業154ＷＥＢソリューション事業9不動産賃貸等事業－全社(共通)21合計184
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
令和６年10月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18445.113.05,258,909
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者7.2733.3－－－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　②　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。
今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。
そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。
そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。
(4) 会社の対処すべき課題基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
　そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
　国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
　今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　① 基本的な考え方当社グループは「優れた技術を社会に提供し社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念を遵守し、持続可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するのみならず、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め高い人権意識に基づく良識のある企業として行動いたします。
「安全・安心で豊かな社会づくり」に貢献するとともに常に誠実な業務遂行を信条とし顧客、株主、社員、業者、地域社会から信頼・敬愛される企業になることを理想としていることからサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
地震や風水害、情報システム障害、火災及び感染症の流行の発生による事業活動の中断が社会問題化しています。
人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として大規模な自然災害等が発生した場合、事業継続計画方針に基づき人命尊重を最優先とし、速やかに事業継続体制を整え、業務の継続に努めてまいります。
従業者、家族、顧客、並びに協力会社関係者の人命を守り、被災地の支援・復旧活動を行い、優先的に着手すべき重要な業務を抽出・継続することを社会的使命と認識し、当社グループ事業の維持・継続に努め、地域の早期の復旧に貢献してまいります。
　②　ガバナンス当社の取締役会は、外部環境の変化におけるリスク及び機会を適宜把握し、サステナビリティの実現に向けて重要課題を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。
これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長が議長を務める経営企画会議を設置し、BCP策定委員会及び2024年6月に設置した持続可能性検討委員会を始めとする各委員会が取り組むサステナビリティの進捗状況や課題の報告等を基にサステナビリティに関する重要課題の特定、目標達成のための審議・議論及び取締役会への報告・付議を通じ、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。
③ リスク管理気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。
リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行なってきましたが、新たに持続可能性検討委員会を発足させ品質マネジメントで想定しているリスク及び機会の一つである「持続可能な社会の実現」に向けて社を挙げて取り組むとともに状況や課題を経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。
（2）人材（人的資源）への取組① 人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。
また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
② 人材育成企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。
特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。
3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。
建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合があります。
担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。
また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
③ 人権の尊重当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。
④ 健全な職場環境当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。
働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。
また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入等）を進めています。
さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。
⑤　指標及び目標当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100％でした。
当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100％取得しております。
また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。
（3）気候変動など地球環境問題への配慮当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスぺーパーの推進など、日頃からCO2排出量の削減に向けた取り組みを行っています。
当期から技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修に合わせてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（基準一次エネルギー消費量の50％以上の削減）の認証基準をクリアできるよう建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネに取り組んでいます。
また、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画、事業化及び太陽光発電の運営に取り組んでいます。
指標及び目標 （2）人材（人的資源）への取組① 人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。
また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
② 人材育成企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。
特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。
3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。
建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合があります。
担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。
また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
③ 人権の尊重当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。
④ 健全な職場環境当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。
働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。
また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入等）を進めています。
さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。
⑤　指標及び目標当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100％でした。
当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100％取得しております。
また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。
（3）気候変動など地球環境問題への配慮当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスぺーパーの推進など、日頃からCO2排出量の削減に向けた取り組みを行っています。
当期から技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修に合わせてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（基準一次エネルギー消費量の50％以上の削減）の認証基準をクリアできるよう建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネに取り組んでいます。
また、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画、事業化及び太陽光発電の運営に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （2）人材（人的資源）への取組① 人材の多様性当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。
また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
② 人材育成企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。
特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。
3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。
建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合があります。
担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。
また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
③ 人権の尊重当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。
④ 健全な職場環境当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。
働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。
また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入等）を進めています。
さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。
⑤　指標及び目標当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100％でした。
当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100％取得しております。
また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 国及び地方自治体への高い受注依存当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。
このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。
現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 受注業務の損失発生について受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。
企業収益は改善してきており、業況感も良好な水準を維持しています。
先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境を背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから潜在成長率を上回る成長が期待されています。
その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れ要因がリスクとなっています。
中東地域をめぐる情勢等、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。
関係機関と連携して被災地の早期復旧に努めてまいります。
さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、国土強靭化のための5カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、32億６千７百万円（前年同期比21.1％増）となり、売上高33億４千２百万円（同16.0％増）、営業利益３億６千２百万円（同117.7％増）、経常利益３億９千３百万円（同112.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億７千９百万円（同61.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）完成業務収入30億２千９百万円（前年同期比16.7％増）、売上総利益10億２千５百万円（同29.4％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）業務受託収入１億２千４百万円（前年同期比23.9％増）、売上総利益１千２百万円（同69.9％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）不動産賃貸等収入１億８千９百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益６千７百万円（同8.1％減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）資産合計は、60億６千５百万円(前連結会計年度末比８千２百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同７千６百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（７千９百万円増）、建物（同１千１百万円減）、賃貸資産（同３千２百万円減）等であります。
（負債）負債合計は、27億７千１百万円(前連結会計年度末比１億８千４百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同１億円減）、役員退職慰労引当金（同１億５千８百万円減）等であります。
（純資産）純資産合計は、32億９千３百万円(前連結会計年度末比２億６千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２億５千１百万円増)、その他有価証券評価差額金(同１千５百万円増)等であります。
なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご覧ください。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円増加し２億１千３百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、３億３千８百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益３億９千３百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額１億５千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、１千６百万円となりました。
これは、保険積立金の解約による収入５千５百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出３千８百万円、無形固定資産の取得による支出３千６百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、２億４千５百万円となりました。
これは、長期借入金の増加額５億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出２億８千３百万円等の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自　令和５年10月21日至　令和６年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業3,029,359116.7ＷＥＢソリューション事業124,273123.9不動産賃貸等事業――合計3,153,633116.0
(注)　生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
ｂ. 受注状況セグメントの名称当連結会計年度(自　令和５年10月21日至　令和６年10月20日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業3,300,444121.61,470,970122.6ＷＥＢソリューション事業136,432144.231,294163.5不動産賃貸等事業――――合計3,436,876122.31,502,264123.2 ｃ. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自　令和５年10月21日至　令和６年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業3,029,359116.7ＷＥＢソリューション事業124,273123.9不動産賃貸等事業189,324102.3合計3,342,957116.0
(注)　主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　令和４年10月21日至　令和５年10月20日)当連結会計年度(自　令和５年10月21日至　令和６年10月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)新潟県982,47035.3963,50428.8国土交通省769,35627.7996,56529.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　　連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。
　　連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　　特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
　ａ．繰延税金資産の回収可能性　　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
　ｂ．投資有価証券の評価　　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。
将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
　ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り　　建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。
　ｄ．業務損失引当金　　期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
　ｅ．固定資産の減損損失　　固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。
減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態についての分析　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当連結会計年度の経営成績についての分析　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。
その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、総合建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、これまでの常識にとらわれない次世代コンサルティングを創造し高付加価値でより収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーと業務提携しAI画像解析と蓄積したノウハウデータを融合させたシステム開発を推進しています。
また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発費の執行状況は33,969千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社令和６年10月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(新潟市中央区)建設コンサルタント事業統括業務施設78,26520,624269,243(1,104)91,557459,692128本社(新潟市中央区)ＷＥＢソリューション事業業務施設12,00559721,045 (99)55434,2019本社(新潟市中央区)不動産賃貸等事業賃貸施設623,641―1,822,512(14,144)―2,446,1540本社(新潟市中央区)全社共通統括業務施設149,135476,979348,118(1,472)2,018976,25221仙台事務所(仙台市青葉区)不動産賃貸等事業賃貸施設6,819―33,716(125)―40,5350北信越事業所(新潟県上越市)ほか６事業所建設コンサルタント事業営業設備等74,9184,45239,232(1,076)8,550127,15326
(注) １　「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。
２　「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３　当連結会計年度より「全社共通」に含まれていたＷＥＢソリューション事業について、事業運営の実態をより適切に表示するために「ＷＥＢソリューション事業」に記載する方法に変更しています。

(2) 国内子会社令和６年10月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱広川測量社(新潟県長岡市)建設コンサルタント事業統括業務施設―5,17738,968(1,133)30444,4497
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　　　特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等 特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動33,969,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,258,909
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業戦略上の重要性並びに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式565,486非上場株式以外の株式4136,923 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱第四北越フィナンシャルグループ35,40017,700長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１無 （注）２87,57967,083㈱大光銀行10,00010,000長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１有13,32014,820㈱BSNメディアホールディングス16,00016,000長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１有26,88024,928㈱植木組6,0006,000長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１有9,1448,496 （注）１　定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、円滑な取引関係維持による長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
　　　２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ企業が当社の株式を保有しております。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社65,486,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社136,923,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,144,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱植木組
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社長期的・安定的な取引関係の維持のため（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和６年10月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中山　輝也新潟市西区82014.64
中山　正子新潟市中央区4628.26
東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷3-29-222314.13
株式会社第四北越銀行新潟市中央区東掘前通七番町1071-12183.89
キタック社員持株会新潟市中央区新光町10-22103.76
公益財団法人知足美術館新潟市中央区新光町10-22033.63
中山　道子新潟市西区1973.52
五十嵐　英輝新潟市中央区1903.41
パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都千代田区神田錦町3-221813.23
株式会社ナカノアイシステム新潟市中央区鳥屋野4321813.23
計―2,89651.71
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,799
株主数－その他の法人39
株主数－計1,882
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ナカノアイシステム
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）5,969,024――5,969,024 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）368,575――368,575 (変動事由の概要）該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年１月16日 株式会社キタック取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ新 　潟 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 　藤 　康 　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 　橋 　智 　己 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和５年10月21日から令和６年10月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和６年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタック及びその連結子会社は、建設コンサルタント業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は3,029,359千円である。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務の収益額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は業務原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。
建設コンサルタント業務は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから、契約内容の個別性が強いという特徴がある。
そのため、業務原価総額の見積りにあたっては、全ての業務に適用可能な画一的な判断尺度を得にくく、特に以下のような高い不確実性を伴うことから、これらに対する経営者の判断が連結会計年度末における進捗度を測定するための業務原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●　業務の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、必要と判断された業務原価全てが実行予算に含まれているか否かの判断●　業務の進行途上における当事者間の新たな合意による契約内容の変更、業務着手後の業務の状況の変化による作業内容の変更及び直近の業務原価総額の見積り時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時かつ合理的に業務原価総額の見積りに反映されているかの判断 　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務に係る収益額の前提となる業務原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務に係る収益額の前提となる業務ごとの業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　業務原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
●　業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び承認に関する統制●　業務開始後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制
(2) 業務原価総額の見積りの合理性の評価　業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　受注業務の基本的な仕様、作業内容等に関する理解に基づき、業務原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別した。
●　上記により抽出した業務について、業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算を評価するために以下を実施した。
➢ 当連結会計年度末における業務原価総額の見積りについて、適切な責任者に質問を実施し、発注者に提出した作業計画書に記載されている作業内容、業務期間、費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。
➢ 工程表等の関連証憑の閲覧を実施し、業務原価総額の見積り及び発生原価の合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守 したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタックの令和６年10月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キタックが令和６年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタック及びその連結子会社は、建設コンサルタント業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は3,029,359千円である。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務の収益額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は業務原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。
建設コンサルタント業務は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから、契約内容の個別性が強いという特徴がある。
そのため、業務原価総額の見積りにあたっては、全ての業務に適用可能な画一的な判断尺度を得にくく、特に以下のような高い不確実性を伴うことから、これらに対する経営者の判断が連結会計年度末における進捗度を測定するための業務原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●　業務の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、必要と判断された業務原価全てが実行予算に含まれているか否かの判断●　業務の進行途上における当事者間の新たな合意による契約内容の変更、業務着手後の業務の状況の変化による作業内容の変更及び直近の業務原価総額の見積り時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時かつ合理的に業務原価総額の見積りに反映されているかの判断 　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務に係る収益額の前提となる業務原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務に係る収益額の前提となる業務ごとの業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　業務原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
●　業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び承認に関する統制●　業務開始後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制
(2) 業務原価総額の見積りの合理性の評価　業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　受注業務の基本的な仕様、作業内容等に関する理解に基づき、業務原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別した。
●　上記により抽出した業務について、業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算を評価するために以下を実施した。
➢ 当連結会計年度末における業務原価総額の見積りについて、適切な責任者に質問を実施し、発注者に提出した作業計画書に記載されている作業内容、業務期間、費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。
➢ 工程表等の関連証憑の閲覧を実施し、業務原価総額の見積り及び発生原価の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタック及びその連結子会社は、建設コンサルタント業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は3,029,359千円である。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務の収益額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は業務原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。
建設コンサルタント業務は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから、契約内容の個別性が強いという特徴がある。
そのため、業務原価総額の見積りにあたっては、全ての業務に適用可能な画一的な判断尺度を得にくく、特に以下のような高い不確実性を伴うことから、これらに対する経営者の判断が連結会計年度末における進捗度を測定するための業務原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●　業務の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、必要と判断された業務原価全てが実行予算に含まれているか否かの判断●　業務の進行途上における当事者間の新たな合意による契約内容の変更、業務着手後の業務の状況の変化による作業内容の変更及び直近の業務原価総額の見積り時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時かつ合理的に業務原価総額の見積りに反映されているかの判断 　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する業務に係る収益額の前提となる業務原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4. 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務に係る収益額の前提となる業務ごとの業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　業務原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
●　業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び承認に関する統制●　業務開始後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制
(2) 業務原価総額の見積りの合理性の評価　業務原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　受注業務の基本的な仕様、作業内容等に関する理解に基づき、業務原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別した。
●　上記により抽出した業務について、業務原価総額の見積りの基礎となる実行予算を評価するために以下を実施した。
➢ 当連結会計年度末における業務原価総額の見積りについて、適切な責任者に質問を実施し、発注者に提出した作業計画書に記載されている作業内容、業務期間、費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。
➢ 工程表等の関連証憑の閲覧を実施し、業務原価総額の見積り及び発生原価の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和７年1月16日 株式会社キタック取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ新 　潟 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 　藤 　康 　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 　橋 　智 　己 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和５年10月21日から令和６年10月20日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタックの令和６年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 （重要な会計方針）「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は2,967,899千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性 （重要な会計方針）「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は2,967,899千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 （重要な会計方針）「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は2,967,899千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産5,203,000
工具、器具及び備品（純額）502,654,000