財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-19
英訳名、表紙BroadBand Tower, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 専務 法務・経理統括　中　川　美　恵　子
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5202-4800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2000年２月　東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。
2000年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
2000年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。
2001年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
2001年11月 ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。
ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
2002年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
2002年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
2003年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。
2004年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。
2005年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。
2005年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。
2005年10月株式会社ビービーエフを設立。
2005年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。
2005年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。
2006年３月データセンター運用受託業務開始。
2006年７月 ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。
同年10月、当社に吸収合併。
2006年10月アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。
2007年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。
2007年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
2009年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2010年１月 「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
2011年７月 クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。
2012年８月 連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
2012年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
2013年７月連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。
2013年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
2013年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。
2014年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
2015年２月太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
2015年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。
2015年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。
2015年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
2015年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。
2016年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現GiTV㈱）を設立。
2016年６月太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。
年月事項2017年４月グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。
2017年６月株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2017年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
2017年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
2017年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。
2018年１月LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠInvestment,L.P.を設立。
（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）2018年６月栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。
2018年６月Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。
2018年７月当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。
2018年８月東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
2018年10月山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
2018年10月連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。
2019年１月連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。
2019年１月株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。
2019年８月新大手町サイト第２期工事完了。
2021年６月連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。
2021年８月GiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立。
2021年12月株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2021年12月モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。
2021年12月Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年10月沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2023年11月株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。
2024年10月c9 Flexサービス Vシリーズ/Nシリーズが、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27017」認証を取得。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。
各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス ② クラウド・ソリューション自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリューション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供しております。
主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提供・サポートを行っております。
④ その他　　ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

(2) メディアソリューション事業JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」の二つにサービスを区分し、それぞれ展開しております。
各サービスの内容は次のとおりであります。
①コンテンツプラットフォームケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルを運営、番組制作、配信を行っております。
②インフォメーションプラットフォームケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。
〔事業系統図〕当社グループは、2024年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。
上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）1関係内容(連結子会社) ジャパンケーブルキャスト株式会社（注）2、6東京都千代田区379,309千円ケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業所有50.40オフィスの賃貸サービスの提供役員の兼任4名GiTV株式会社東京都千代田区165,000千円国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等所有80.55(注）3オフィスの賃貸運転資金の貸付役員の兼任2名GiTV　Fund ⅠInvestment,L.P.(注）2ケイマン諸島3,600,000千円海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資所有13.89（2.24）(注）3-GiTV Fund ⅡInvestment,L.P.(注）2ケイマン諸島510,000千円海外の先端デジタル技術を有するベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資所有17.65（4.74）(注）3-株式会社ティエスエスリンク徳島県徳島市25,000千円情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等所有100.00 オフィスの賃貸役員の兼任2名(持分法適用関連会社) 沖縄ケーブルネットワーク株式会社沖縄県那覇市10,000千円ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス所有（30.00）-モバイル・インターネットキャピタル株式会社東京都千代田区100,000千円有価証券の取得及び保有等所有30.00役員の兼任1名株式会社キャンパスナビTV東京都世田谷区36,208千円コンテンツ企画制作等所有37.23-(その他の関係会社) 株式会社インターネット総合研究所東京都新宿区100,000千円コンサル事業、出資先の管理等被所有16.32(注）4クラウドサービスの提供役員の兼任2名Internet Research Institute Ltdイスラエルテルアビブ－株式会社インターネット総合研究所の持株会社被所有16.32（16.32）（注）5役員の兼任1名
(注) １　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は間接所有割合の内数です。
２　特定子会社であります。
３　GiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.24％の実質持分比率を有し、GiTV FundⅡInvestment,L.P.に対して4.74％の実質持分比率を有しております。
また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
４　議決権の被所有割合については自己株式（313,522株）を控除して算出しております。
５　株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。
６　ジャパンケーブルキャスト株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（1）売上高　　　　 3,555,213千円　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 363,169千円　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　 269,324千円　　　　　　　　　（4）純資産　　　　 3,853,039千円　　　　　　　　　（5）総資産　　　　 4,531,742千円７　上記以外に非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業145名〔14名〕メディアソリューション事業78名〔6名〕全社（共通）20名〔0名〕合計243名〔20名〕
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
３ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)150名〔12名〕40.6歳10年 8か月6,338 セグメントの名称従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業132名〔12名〕全社（共通）18名〔0名〕合計150名〔12名〕
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。
」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。
また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
（２）経営環境と経営戦略生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。
このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。
市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。
これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。
しかし、世界は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。
当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、 DXビジョンの起点といたします。
また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。
　当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変革を引き続き行ってまいります。
　まず、データセンター事業の刷新を図ります。
具体的には、RTT （Round-Trip Time、ラウンドトリップタイ ム、信号やデータを発信してから、応答が返ってくるまでにかかる時間）で分類し、全国からデータが集中する全国型 DC（National Data Center）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。
次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（Regional DC）（RTT: 5～20ms）、さらに、新世代モバイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。
これらの施策の一環として、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進、ハイパースケールデータセンター事業への進出に取り組んでまいります。
　次に、クラウド事業の刷新を図ります。
具体的には、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化してまいります。
また、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスやSaaS事業者との連携も強化してまいります。
　また、ストレージ事業の刷新を図ります。
スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。
　当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされ ず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。
　メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）は、日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供してまいりました。
JCCの属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASから ACAS）等、大きく変化しております。
次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
なお、地方自治体のデジタル化推進により、防災や地域情報配信に関するニーズが高まっています。
これに伴い、ケーブルテレビ業界が持つ地域密着型の特性を活かし、ケーブルテレビ事業者を通じて自治体との連携を強化し、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めてまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。
（３）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
（４）優先的に対処すべき課題等当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとしての特徴を生かし、２つの事業セグメントに区分し、事業展開しております。
以下の課題に対処してまいります。
①中期的な目標達成に向けた業績向上への継続的な取り組み当社は、公表いたしました2025年12月期業績予想値、2025年から2027年のROE8%とする中期的な目標の達成に向けて、業績向上への継続的な取り組みを実施いたします。
具体的には、１.データセンターでは、当社の強みである都市型データセンター「新大手町サイト」の中長期的な稼働率の向上と新たな事業領域の進出に取り組みます。
新たな事業領域では、2026年開業に向けた合同会社石狩再エネデータセンター第１号でのアセットライト事業モデルへのシフト及び、ハイパースケールデータセンター等大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。
２.クラウド・ソリューションでは、収支改善に伴い売り上げと利益が増加傾向にあり、今後は自社クラウド関連の案件増加を通じて、更なる業績向上に取り組みます。
３.データ・ソリューションでは、データストレージの市場拡大を見据え、主力である「Dell PowerScale / Isilon」等のプロダクト拡販及び保守サービスの活用提案に加え、カナダSuperna社が開発したサイバーセキュリティソリューション「Eyeglass」の提供による付加価値を高め、安定的な利益基盤の強化に取り組みます。
②企業価値向上のための中長期的なサステナビリティへの取り組み当社は、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすとともに、中長期的な視点でのサステナビリティは企業価値向上のため重要な施策と位置付けております。
環境負荷の低減、情報セキュリティ、人的資本の活用等、当社におけるサステナビリティへの重点テーマを模索し、その取り組みを促進させるため、より充実した推進体制の構築に取り組みます。
③人材の確保や育成当社グループが今後も継続的に事業を発展させるためには、当社グループの成長に必要な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えております。
そのため、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化や適正配置を図りながら、事業成長を支える人材の確保・育成に努めてまいります。
以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念である「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること」を実現するため、以下に取り組んでおります。
なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGs（持続可能な開発目標）などの国際規範にも沿ったサステナビリティに関する諸方針として、「ブロードバンドタワーグループサステナビリティ方針」を整備しております。
なお、上記の方針の下、当社はマテリアリティ（優先課題）を特定しており、今後のサステナビリティに関する取組を促進させるため、より充実したガバナンス体制の構築等を目指してまいります。
②戦略サステナビリティにおけるマテリアリティ（優先課題）として、気候変動を挙げております。
今後、より包括的な気候変動戦略を策定し、TCFDの提言に沿った気候関連リスクと機会の分析、およびそれに基づく戦略の開示を目指します。
なお、現段階では、以下の取り組みを通じて気候変動対策を推進しております。
気候変動については、地球温暖化の抑制に向けた取組が世界中で加速する中、これまでも当社は、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、さまざまな省エネルギー・省資源対策を行ってまいりました。
データセンターは、その性質上、一般にサーバ・通信機器・ストレージなどの稼働およびそれらの冷却に大量の電力を消費しており、当社が運営するデータセンターでは、以下の通りさまざまな省エネルギー・省資源対策を行っております。
（ア）「新大手町サイト」における再生可能エネルギーでの電力供給：新大手町サイトは電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼロであり、年間約8,000トンの排出量の削減が見込まれます。
トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となります。
またRE100、CDP、SBT4といった様々な国際的なイニシアティブにも適応可能となります。
これにより、環境配慮に向けた企業活動を推進できるデータセンターとして主力で最新の新大手町データセンターの完全再生可能エネルギーによる電力調達を実現しました。
（イ）事業領域の拡大における再生可能エネルギーの利用：2024年6月、当社は合同会社石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結し、2026年の開業に向けた本格的な事業推進を開始しました。
北海道石狩市の再生可能エネルギー100％で運用される本施設は、国内外のデータセンター需要増加に対応し、クリーンエネルギー活用の先駆けとなることを目指しています。
石狩再エネデータセンターは、冷涼な気候を活用し、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱）を最大限に利用することで、環境負荷を低減します。
また、北極海経由の海底ケーブル敷設計画が進む中、ヨーロッパやアメリカとの最短通信ルートを確立する戦略的な拠点としても注目されています。
今後、データセンターの持続可能な運営を支援しながら、再エネの活用拡大に取り組んでまいります。
（ウ）太陽光発電事業：当社は、群馬県みなかみ町に太陽光発電所(メガソーラ―)を設置しており、太陽光発電事業について、開始当初より環境負荷の低減につながる活動を継続的に推進しております。
今後は、これらの取り組みを基盤として、より具体的な気候変動対応戦略を策定し、気候変動に関するリスクおよび機会の特定を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた施策を強化してまいります。
③リスクサステナビリティ全般に関するリスクの対応は、組織横断的に実施するため常勤の取締役６名で構成される常勤役員会にて、必要に応じて、審議しております。
今後は、コーポレート・ガバナンス体制を通じる等、サステナビリティ全般の各種方針・事業、マテリアリティ（優先課題）におけるリスクおよび機会の特定を行い、議論を重ね、より充実したリスク管理体制の構築を目指してまいります。
④指標及び目標上記の通り、サステナビリティをめぐる課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点ではサステナビリティ全般に関する指標および目標について、具体的な数値の設定はしておりません。
今後は、サステナビリティ全般の各種方針・事業、特定したマテリアリティ（優先課題）における評価指標や具体的な事例、実績等、サステナビリティ全般に関わる検討を行い開示の拡充に努めてまいります。
（２）情報セキュリティへの取組当社は、持続可能な社会の実現に向けて17の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するには、当社事業と関連性のあるデジタル技術やデジタルサービス等の浸透によるDXが必要不可欠と考えております。
同時に、特に、サイバー攻撃が社会に与える影響はより甚大になっていくと考えており、そのサイバーリスクに対するサイバーセキュリティの確立が重要であると認識しております。
当社のこの取組を、グループ全体に共有しつつ、各グループ会社は、自社の事業に即した取組を検討中であります。
①ガバナンス当社は、2005年に社内システムの情報セキュリティ確立のため、情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) の国際規格である ISO/IEC 27001 (JIS Q 27001) の認証を取得し、全社へ適用範囲を拡大し継続運用しております。
また、当社の提供するクラウドサービスである「c9 Flexサービス Vシリーズ／Nシリーズ」について、ISO/IEC 27017 (ISMS クラウドセキュリティ)認証を取得しております。
ISO/IEC 27017とは、通常のISO/IEC 27001 認証に加えて、クラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017) が適切に導入、実施されていることを認証するものです。
なお、国内企業として初めて取得したクラウドセキュリティアライアンス (CSA) のクラウドコントロールマトリックス (CCM)を用いた認証制度である「STAR認証」は、自己評価に切り替え、最高位である「ゴールド」レベルの運用基準を維持する等、安全なサービスの提供に努めております。
情報セキュリティに関しては、必要に応じて、内部統制室およびISMSに関する専門的なチームより、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ提言を行い、情報セキュリティ全般に関わる方針や取組を検討いたします。
②リスク情報セキュリティに関するリスクに適切に対処するべく、当社は社内に内部統制室およびISMSに関する専門的なチームを設置しており、必要に応じて、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ検討状況等を報告いたします。
また、特にサイバーリスクに対する対応は、迅速かつ最新の情報収集が必要であると認識していることから、社内の内部統制室及びISMSに関する専門的なチームが主導し、近年のランサムウェアによる攻撃の増加等最新の情報収集や社内システムにおける情報セキュリティに関するインシデント、事故の検知・対応・報告・周知する体制を確立しております。
周知は、情報共有という形式で全社的に毎月実施しており、全社的にサイバーリスクの低減に努めております。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、企業価値の向上のため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を確保・育成し、社員それぞれの意思や能力、状況に応じた柔軟な働き方を選択できる制度の導入、非金銭的報酬としての当社の本社オフィス環境の提供等、生産性向上やワーク・ライフバランスの実現に取り組んでおります。
①優秀な人材の確保さまざまな人がアイデアを出し合うことで当社グループ全体としてのサービスの質の向上にもつながると認識しており、これまで採用において性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。
また、新卒者だけでなく、優秀な経験者の採用も進めており、若年層においては業務経験等に応じて研修を実施する等、育成に注力し、組織力向上を図っております。
管理職への登用につきましては、性別等による区別なく、会社のミッションに共感し、優れた能力・スキル、実績を有する管理職にふさわしい人物を登用しております。
②柔軟な働き方と快適なオフィス環境時差勤務制度、テレワーク勤務制度を導入しており、育児介護休業制度や業界水準を上回る年間休日の設定等とあわせ、業務内容や社員自らの意思、社員個々の事情に応じて、柔軟な働き方を選択できるようにしております。
また、一部の子会社も同居する当社の本社オフィスでは、業務に応じて働く場所をフレキシブルに選択できるABW（Activity Based Workplace）を導入し、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう環境を整えております。
③指標及び目標 上記のとおり、当社グループは、性別、国籍、学歴などに関わらず、グループ各社の事業活動に必要な人材を登用しており、持続的な企業価値向上のために人材投資は重要と認識しておりますが、現時点では、人材採用の指標及び目標、また、人的資本に関する指標及び目標について具体的な数値の設定はしておりません。
今後も一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境を整備し、具体的な数値の設定も検討してまいります。
戦略 ②戦略サステナビリティにおけるマテリアリティ（優先課題）として、気候変動を挙げております。
今後、より包括的な気候変動戦略を策定し、TCFDの提言に沿った気候関連リスクと機会の分析、およびそれに基づく戦略の開示を目指します。
なお、現段階では、以下の取り組みを通じて気候変動対策を推進しております。
気候変動については、地球温暖化の抑制に向けた取組が世界中で加速する中、これまでも当社は、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、さまざまな省エネルギー・省資源対策を行ってまいりました。
データセンターは、その性質上、一般にサーバ・通信機器・ストレージなどの稼働およびそれらの冷却に大量の電力を消費しており、当社が運営するデータセンターでは、以下の通りさまざまな省エネルギー・省資源対策を行っております。
（ア）「新大手町サイト」における再生可能エネルギーでの電力供給：新大手町サイトは電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼロであり、年間約8,000トンの排出量の削減が見込まれます。
トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となります。
またRE100、CDP、SBT4といった様々な国際的なイニシアティブにも適応可能となります。
これにより、環境配慮に向けた企業活動を推進できるデータセンターとして主力で最新の新大手町データセンターの完全再生可能エネルギーによる電力調達を実現しました。
（イ）事業領域の拡大における再生可能エネルギーの利用：2024年6月、当社は合同会社石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結し、2026年の開業に向けた本格的な事業推進を開始しました。
北海道石狩市の再生可能エネルギー100％で運用される本施設は、国内外のデータセンター需要増加に対応し、クリーンエネルギー活用の先駆けとなることを目指しています。
石狩再エネデータセンターは、冷涼な気候を活用し、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱）を最大限に利用することで、環境負荷を低減します。
また、北極海経由の海底ケーブル敷設計画が進む中、ヨーロッパやアメリカとの最短通信ルートを確立する戦略的な拠点としても注目されています。
今後、データセンターの持続可能な運営を支援しながら、再エネの活用拡大に取り組んでまいります。
（ウ）太陽光発電事業：当社は、群馬県みなかみ町に太陽光発電所(メガソーラ―)を設置しており、太陽光発電事業について、開始当初より環境負荷の低減につながる活動を継続的に推進しております。
今後は、これらの取り組みを基盤として、より具体的な気候変動対応戦略を策定し、気候変動に関するリスクおよび機会の特定を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた施策を強化してまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標上記の通り、サステナビリティをめぐる課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点ではサステナビリティ全般に関する指標および目標について、具体的な数値の設定はしておりません。
今後は、サステナビリティ全般の各種方針・事業、特定したマテリアリティ（優先課題）における評価指標や具体的な事例、実績等、サステナビリティ全般に関わる検討を行い開示の拡充に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、企業価値の向上のため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を確保・育成し、社員それぞれの意思や能力、状況に応じた柔軟な働き方を選択できる制度の導入、非金銭的報酬としての当社の本社オフィス環境の提供等、生産性向上やワーク・ライフバランスの実現に取り組んでおります。
①優秀な人材の確保さまざまな人がアイデアを出し合うことで当社グループ全体としてのサービスの質の向上にもつながると認識しており、これまで採用において性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。
また、新卒者だけでなく、優秀な経験者の採用も進めており、若年層においては業務経験等に応じて研修を実施する等、育成に注力し、組織力向上を図っております。
管理職への登用につきましては、性別等による区別なく、会社のミッションに共感し、優れた能力・スキル、実績を有する管理職にふさわしい人物を登用しております。
②柔軟な働き方と快適なオフィス環境時差勤務制度、テレワーク勤務制度を導入しており、育児介護休業制度や業界水準を上回る年間休日の設定等とあわせ、業務内容や社員自らの意思、社員個々の事情に応じて、柔軟な働き方を選択できるようにしております。
また、一部の子会社も同居する当社の本社オフィスでは、業務に応じて働く場所をフレキシブルに選択できるABW（Activity Based Workplace）を導入し、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう環境を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標及び目標 上記のとおり、当社グループは、性別、国籍、学歴などに関わらず、グループ各社の事業活動に必要な人材を登用しており、持続的な企業価値向上のために人材投資は重要と認識しておりますが、現時点では、人材採用の指標及び目標、また、人的資本に関する指標及び目標について具体的な数値の設定はしておりません。
今後も一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境を整備し、具体的な数値の設定も検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容についてａ）事業環境について　（当社について）調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。
しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新大手町サイトを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から20年以上運用している大手町のデータセンター（第１サイト）については売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。
このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに進出するハイパースケールデータセンター事業については、ハイパースケールデータセンターの需給バランス、土地情報の有無、電源へのアクセスの有無、共同投資家との交渉等の様々な不確実性がありますが、可能な限り早期の実現を目指してまいります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社について）連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。
ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用が生じております。
このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｂ）システム障害について当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。
データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）電力事情について当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。
さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格の高騰等に起因する電気料金の更なる引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
f） 法的規制について当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。
現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g） 主要顧客との取引について当社グループの主要顧客は、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）であり、2023年12月期の売上高に占めるLINEヤフーの割合は9.1％であり、2024年12月期の同割合は10.6％と上昇しております。
売上高に占めるLINEヤフーの割合は、上昇しており、同社に対する依存度は高い傾向が続いております。
今後、LINEヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h） ファンド事業について当社の連結子会社であるGiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.及びGiTV FundⅡInvestment,L.P.を組成しております。
しかしながら、GiTV FundⅡInvestment,L.P.のファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、全てのファンドにおいて、投資先の業績が悪化した場合や投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資有価証券の評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。
加えて、投資先の株式等が市場において十分な流動性を有していない場合や、経済環境の変動、法規制の変更、政治的要因等の影響により、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。
これにより、エグジット機会が制約され、投資回収が困難となる可能性があります。
i） 新規投資について当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。
しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
j） 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。
当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
② その他ａ）人材の確保や育成について当社グループの成長に必要な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えております。
そのため、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化や適正配置を図りながら、事業成長を支える人材の確保・育成に努めてまいります。
しかしながら、人材確保や優秀な人材の流出や育成・採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。
当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）コーポレート・ガバナンス体制について当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
　また、更なるガバナンス体制を構築するために、当社及び当社グループが一丸となって内部管理体制を構築できるよう取り組んでおります。
しかしながら、適材適所における人材配置等適切な体制や整備に時間を要する場合には管理体制に支障をきたす可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いております。
一方で、不安定な世界情勢や、円安を背景とした資源価格や原材料価格の高騰、さらには欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、米国新政権の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
　このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
　当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要が高く、今期計画のネットワークサービス等の販売が好調に推移した結果、売り上げが増加しました。
また、サービス価格の見直しやデータセンターの運用コストの削減等、事業全体の収支構造を改善した結果、増益となりました。
なお、新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております。
また、2024年６月には、北海道石狩市において再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンター（以下、「石狩再エネDC」）の事業化に向けて、合同会社石狩再エネデータセンター第１号（以下、「ISRD」）と、建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結しました。
石狩再エネDCでは、建物や設備をISRDが所有し、当社はISRDから建物管理業務の委託を受け、併せて、石狩再エネDCのテナントとして一部の区画内でデータセンター事業を展開する予定です。
今後はこの石狩再エネDCでの実績を基に、SPC（Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりも更にアセットライトな事業モデルにシフトすることによって、ハイパースケールデータセンター等、大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指しております。
この結果、データセンターの売上高は5,115百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,928百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。
当社では、主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。
また、日本を代表する大手自動車企業や大手証券会社、大手法律事務所向けの案件を獲得しました。
また、大規模環境で活用されるペタバイト規模の拡張性をもつ「Scality RING」の大型案件を獲得しております。
一方で、大型案件の反動減により、前年同期に比べ売り上げが減少しておりますが、保守サービス等の売り上げ増加により、増益しております。
この結果、データ・ソリューションの売上高は2,582百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
受注が堅調に増加し、その他の売上高は167百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にクラウド・ソリューションの売り上げ増加により、9,792百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
営業利益は、主にデータセンターにおける事業全体の収支構造の改善およびデータセンター関連サービス等の売り上げ増加により566百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスと、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」と地方自治体向け「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームのサービスを展開しております。
コンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げが減少しました。
また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用の活発化を背景に、新規受注を獲得し、売り上げが増加しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、インフォメーションプラットフォームのサービスの売り上げ増加があったものの、コンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,555百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は、インフォメーションプラットフォームのサービスの売り上げ増加と販管費等の削減等により、227百万円（同166.1％増）となりました。
メディアソリューション事業を取り巻く環境下では地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用が活発化しており、引き続き、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を精力的に行い、売り上げの増加を目指してまいります。
　以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,423百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は668百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。
経常利益は営業利益の増加の他、投資事業組合運用益等の営業外収益が増加したことにより889百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産減損損失および投資有価証券評価損を計上したものの、経常利益の増加により404百万円（前年同期比305.3％増）となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金、有形固定資産および無形固定資産等は減少したものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し19,791百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、前受金、その他流動負債は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し7,790百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し12,000百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から1.1ポイント増加し43.7％となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は18億75百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は前連結会計年度末と比較して1,438百万円増加し、7,585百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費およびのれん償却等の計上、売上債権の減少、未払消費税等およびその他の流動負債の増加等により2,761百万円の収入（前年同期は737百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により585百万円の支出（前年同期は595百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により737百万円の支出（前年同期は996百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）36.238.939.942.643.7時価ベースの自己資本比率（％）84.047.648.640.457.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）281.1317.7262.0494.2106.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）40.532.940.519.881.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)金額(千円)コンピュータプラットフォーム事業9,792,977101.7メディアソリューション事業3,555,21399.3合計13,348,191101.1
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)LINEヤフー株式会社1,199,1669.11,419,23310.6ソフトバンク株式会社1,578,26911.9709,2045.3 ３　セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額75,289千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等の分析　（売上高）売上高は前年同期比1.4％増となる13,423百万円となりました。
連結売上高における事業別（セグメント別）の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約73％（前年同期約73％）、メディアソリューション事業が約27％（前年同期約27％）となり、売上高の構成比率は前年同期とほぼ同一となりました。
　（営業損益）営業利益は668百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。
営業利益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が566百万円（前年同期は15百万円の損失）、メディアソリューション事業が前年同期比166.1％増となる227百万円となっております。
コンピュータプラットフォーム事業は、主にデータセンターにおける事業全体の収支構造の改善およびデータセンター関連サービスの増収効果により増益となりました。
メディアソリューション事業は、主に地方自治体向け地域防災DXソリューション等のインフォメーションプラットフォームサービスの増収効果の他、販管費等の削減により増益となりました。
　（経常損益）経常利益は889百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。
これは営業利益の増加に加えて、主にGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.およびGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.等に係る投資事業組合運用益125百万円（前年同期は投資事業組合運用損54百万円）、投資有価証券売却益51百万円（前年同期は５百万円）を営業外収益として計上したことにより増益となりました。
　（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純利益は471百万円（前年同期は215百万円の損失）となりました。
当期はコンピュータプラットフォーム事業において固定資産減損損失196百万円（前年同期は４百万円）、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.において投資有価証券評価損220百万円（前年同期は181百万円）を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により増益となりました。
　（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比305.3%増となる404百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。
なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は18億75百万円であります。
また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ）投資有価証券の減損当社グループは、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないものについて減損の対象としております。
回復可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。
　ｂ）有形固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
　ｃ）のれん及び顧客関連資産の減損当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループに減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
　ｄ）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、各社における将来減算一時差異等残高について、各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を各社ごとに判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該課税所得の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（1） 第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2022年７月31日サービス利用契約自：2022年８月１日至：2023年７月31日(以後１年毎の自動更新) （2） 第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社2005年９月１日データセンターサービス契約　自：2005年９月１日　至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）　 　（3） 西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社2005年12月27日貸室賃貸借契約自：2006年１月１日至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新) （4） 第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社2014年12月26日データセンターサービス契約自：2015年２月１日至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新) （5） 新大手町サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間みずほ信託銀行株式会社日本郵政株式会社日本郵便株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険日本電信電話株式会社独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社2018年7月20日施設等賃貸借契約自：2018年８月15日至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新) （6） 販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2003年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)
(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)　自：2009年８月31日　至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長) （7） 業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2009年８月31日(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。

(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。
当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。
自：2009年８月31日至：契約終了を書面 で合意するまで （8）石狩再エネデータセンター事業に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間合同会社石狩再エネデータセンター第1号2024年6月28日建物管理業務受託契約自：2026年4月１日至：2041年3月31日 (以後原則2年毎の自動更新)
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は104百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム事業に係るものであります。
コンピュータプラットフォーム事業では、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、データセンターとクラウド・ソリューションに関連して、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、学術系IX (DIX-IE) の接続提供と、活動を通して得た技術応用としてデータセンター顧客のセンター間、クラウド、IXサービスとの相互接続するサービス（dc.connect NeX）のプロダクト基礎技術を開発・提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。
同研究所では、都市型データセンターの競争力強化を目的に、データセンター間接続に使われる次世代の光伝送技術、最新ネットワーク技術であるEgress Peer Engineering (以下、EPE) の研究開発を進めております。
光伝送技術は、データセンター間の接続に使われている長距離の光ファイバーの接続を、大容量化、多重化し、低遅延で伝送する技術であり、データセンター間接続でコスト効率が良い網設計と、それに伴う高速な光伝送部材の調査と実験を実施しております。
これらの取り組みで得た技術は、当社ネットワーク設計ならびに、当社プレゼンス向上を目的に業界全体への貢献の為、コミュニティ活動を通した技術フィードバックを行っております。
EPEは、ネットワークの混雑状況に応じて最適な経路を動的に選択する技術であり、コンテンツ配信の効率化、通信の低遅延化、高スループット化を実現します。
この技術により、より快適なユーザー体験を提供するとともに、ネットワーク運用コストの削減にも貢献します。
また、総務省の情報通信機構の共同研究において、「Beyond 5Gに資するワイドバンドギャップ半導体高出力デバイス技術/回路技術の研究の受託開発」に取り組んでおります。
本研究では、ローカル5Gの特長である超高速・大容量通信、多数同時接続、超低遅延・高信頼通信の実現を目指し、高出力・低消費電力化したパワー半導体や広帯域線形回路技術の開発を進めています。
当社は、研究開発を通じて、データセンターおよびネットワークサービスの品質向上と運用効率の最適化を図り、顧客満足度向上と事業競争力の強化を目指します。
なお、連結子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を進めております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は437百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
なお、当該投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資コンピュータプラットフォーム事業第１サイト 　データセンター設備　　153百万円　西梅田サイト データセンター設備　　193百万円　メディアソリューション事業JC-HITS東京メディアセンター設備　　41百万円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウェアリース資産合計第１サイト(東京都千代田区)コンピュータプラットフォーム事業クラウド・ソリューション機器等2,518119,7862649531,544125,067-新大手町サイト(東京都千代田区)コンピュータプラットフォーム事業データセンター設備等3,113,97464,73372,895615-3,252,218-西梅田サイト(大阪市福島区）コンピュータプラットフォーム事業データセンター設備等278,0845,20074,435--357,7202
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　本社、およびデータセンター各サイトの建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は2,006,592千円であります。
３　西梅田サイトの従業員数については専属従業員であります。
４　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 連結子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウェアリース資産合計ジャパンケーブルキャスト株式会社JC-HITS東京メディアセンター(東京都江東区)メディアソリューション事業配信センター設備等9,063180,1805,53854,496-249,27827 　
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、86,603千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2024年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動104,000,000
設備投資額、設備投資等の概要437,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,338,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、出資を通じた協業等により当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
　　　この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4275,553非上場株式以外の株式－－ 　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)　　　 該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)　 　　該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　 　(前事業年度)　　 該当事項はありません。
　　 (当事業年度)　 　 　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,10911,056非上場株式以外の株式1271,3501232,800 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－51,715269,650 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　 　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　 　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社275,553,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社271,350,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社51,715,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社269,650,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社インターネット総合研究所東京都新宿区西新宿１丁目６－１10,015,70016.32
後和　信英和歌山県和歌山市1,320,4002.15
LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１－３1,304,5002.12
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－101,027,3001.67
衣川　晃弘福岡県糟屋郡志免町945,3001.54
JPLLC-CL　JPY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR　CHASE　METROTECH　CENTER　BROOKLYN,　NY　11245 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）614,1061.00
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505004 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　１,　BOSTON,　MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）571,0000.93
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号547,9780.89
GOLDMAN,SACHS　＆　CO.REG （常任代理人　ゴールドマンサックス証券株式会社）200　WEST　STREET　NEW　YORK,　NY,　USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）540,0000.88
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号　497,6970.81
計―17,383,98128.33
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人116
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他19,337
株主数－その他の法人90
株主数－計19,608
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １.　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)61,557,500108,000－61,665,500 (変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年４月９日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加　108,000株 ２.　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)313,522－－313,522

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年3月19日 株式会社　ブロードバンドタワー取　締　役　会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善 　 塲　　　秀　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼　　杵　　　大　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損・【注記事項】
（連結損益計算書関係）※4　減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社（以下、「会社」）は、2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,384,705千円（連結総資産の22％）を計上している。
このうち3,905,531千円は、株式会社ブロードバンドタワーで計上している有形固定資産であり、連結総資産の20％を占めている。
株式会社ブロードバンドタワーは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、各データセンターまたは提供サービスを基礎に資産のグルーピングを行っている。
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
なお、回収可能価額は使用価値として、将来キャッシュ・フローの現在価値により算定されている。
株式会社ブロードバンドタワーにおける一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等から、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を実施した結果、回収可能性が認められないと判断した、一部の資産グループにおける有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、回収可能価額である使用価値は、割引前将来キャッシ・フローがマイナスであるため、零と評価されている。
この結果、会社は当連結会計年度における連結損益計算書において、株式会社ブロードバンドタワーの固定資産に関する減損損失196,649千円を特別損失に計上しており、このうち、193,263千円は有形固定資産に係る減損損失である。
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇やエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等といった不確実性が認められる仮定が使用されている。
これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1．有形固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2．有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するために、その根拠について、主に以下の手続を実施した。
(1) 会社の経営者への質問、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。

(2) 主要な仮定に含まれるデータセンターの稼働率について、現在の各データセンターの契約率及び過去の稼働率の推移と照らしてその合理性を評価した。
(3) 主要な仮定に含まれるデータセンターの電気代及びその他の主要な売上原価について、直近の電気料金の上昇率や過去の実績の推移、外部環境の変化と照らしてその合理性を評価した。
(4) 主要な仮定に含まれるその他各事業の将来の増収率について、当期及び過去の増収率の推移と比較してその合理性を評価した。
(5) 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り期間について、それぞれにおける主要資産の残存耐用年数と比較し、その合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　※1　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損・【注記事項】
（連結損益計算書関係）※4　減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社（以下、「会社」）は、2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,384,705千円（連結総資産の22％）を計上している。
このうち3,905,531千円は、株式会社ブロードバンドタワーで計上している有形固定資産であり、連結総資産の20％を占めている。
株式会社ブロードバンドタワーは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、各データセンターまたは提供サービスを基礎に資産のグルーピングを行っている。
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
なお、回収可能価額は使用価値として、将来キャッシュ・フローの現在価値により算定されている。
株式会社ブロードバンドタワーにおける一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等から、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を実施した結果、回収可能性が認められないと判断した、一部の資産グループにおける有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、回収可能価額である使用価値は、割引前将来キャッシ・フローがマイナスであるため、零と評価されている。
この結果、会社は当連結会計年度における連結損益計算書において、株式会社ブロードバンドタワーの固定資産に関する減損損失196,649千円を特別損失に計上しており、このうち、193,263千円は有形固定資産に係る減損損失である。
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇やエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等といった不確実性が認められる仮定が使用されている。
これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1．有形固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2．有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するために、その根拠について、主に以下の手続を実施した。
(1) 会社の経営者への質問、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。

(2) 主要な仮定に含まれるデータセンターの稼働率について、現在の各データセンターの契約率及び過去の稼働率の推移と照らしてその合理性を評価した。
(3) 主要な仮定に含まれるデータセンターの電気代及びその他の主要な売上原価について、直近の電気料金の上昇率や過去の実績の推移、外部環境の変化と照らしてその合理性を評価した。
(4) 主要な仮定に含まれるその他各事業の将来の増収率について、当期及び過去の増収率の推移と比較してその合理性を評価した。
(5) 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り期間について、それぞれにおける主要資産の残存耐用年数と比較し、その合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社（以下、「会社」）は、2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,384,705千円（連結総資産の22％）を計上している。
このうち3,905,531千円は、株式会社ブロードバンドタワーで計上している有形固定資産であり、連結総資産の20％を占めている。
株式会社ブロードバンドタワーは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、各データセンターまたは提供サービスを基礎に資産のグルーピングを行っている。
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
なお、回収可能価額は使用価値として、将来キャッシュ・フローの現在価値により算定されている。
株式会社ブロードバンドタワーにおける一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等から、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を実施した結果、回収可能性が認められないと判断した、一部の資産グループにおける有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、回収可能価額である使用価値は、割引前将来キャッシ・フローがマイナスであるため、零と評価されている。
この結果、会社は当連結会計年度における連結損益計算書において、株式会社ブロードバンドタワーの固定資産に関する減損損失196,649千円を特別損失に計上しており、このうち、193,263千円は有形固定資産に係る減損損失である。
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇やエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等といった不確実性が認められる仮定が使用されている。
これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結・【注記事項】
（連結損益計算書関係）※4　減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1．有形固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2．有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するために、その根拠について、主に以下の手続を実施した。
(1) 会社の経営者への質問、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。

(2) 主要な仮定に含まれるデータセンターの稼働率について、現在の各データセンターの契約率及び過去の稼働率の推移と照らしてその合理性を評価した。
(3) 主要な仮定に含まれるデータセンターの電気代及びその他の主要な売上原価について、直近の電気料金の上昇率や過去の実績の推移、外部環境の変化と照らしてその合理性を評価した。
(4) 主要な仮定に含まれるその他各事業の将来の増収率について、当期及び過去の増収率の推移と比較してその合理性を評価した。
(5) 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り期間について、それぞれにおける主要資産の残存耐用年数と比較し、その合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年3月19日 株式会社　ブロードバンドタワー取　締　役　会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善 　 塲　　　秀　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼　　杵　　　大　　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2024年1月1日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性 会社は、貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産3,905,531千円（総資産の27％）を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※1　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性 会社は、貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産3,905,531千円（総資産の27％）を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産3,905,531千円（総資産の27％）を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品138,396,000
その他、流動資産24,969,000
建物及び構築物（純額）3,409,470,000
工具、器具及び備品（純額）152,399,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,544,000
建設仮勘定9,230,000
有形固定資産3,905,531,000
ソフトウエア11,300,000
無形固定資産20,002,000
投資有価証券666,547,000
長期前払費用330,700,000
繰延税金資産53,967,000
投資その他の資産4,194,209,000