財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-01-06 |
| 英訳名、表紙 | YOKOREI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古瀬 健児 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市鶴見区大黒町５番35号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成2003年８月2005年８月2007年３月2007年８月鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREI CO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月2020年１月2020年２月2021年１月2021年１月2021年７月2021年８月2021年９月2022年４月2023年２月2023年３月2024年１月2024年１月2024年３月Syvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）の株式を取得HIYR AS設立Fjordlaks Aqua AS（現Hofseth Aqua AS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成Aqua Shipping AS設立（2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅）幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成Aspoy ASの株式を取得名港物流センター完成(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併つくば物流センター完成福岡ISLAND CITY物流センター完成株式譲渡によりSyvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）を連結子会社から除外気仙沼ソーティングスポットⅡ完成平戸アイスファクトリー完成株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ちばリサーチパーク物流センター完成VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立恵庭スマート物流センター完成夢洲第二物流センター完成箱崎FACILITY物流センター完成 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社（連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。 食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。 通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。 その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。 ◎ 連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)３BANGKOKTHAILAND千バーツ837,500冷蔵倉庫事業70.8(4.6)当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。 （連結子会社）BEST COLD CHAIN CO.,LTD.AYUTTAYATHAILAND千バーツ30,000運送事業61.5(26.5)当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。 （連結子会社）VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.LONG AN PROVINCEVIETNAM百万ドン306,085冷蔵倉庫事業100.0当社従業員３名が役員を兼務しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）冷蔵倉庫事業1,316(43)食品販売事業279(17)その他30(1)全社（共通）111(3)合計1,736(64) (注) １. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．通関事業部門はその他に含めて記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,401(64)36.612.16,010,412 セグメントの名称従業員数（人）冷蔵倉庫事業981(43)食品販売事業279(17)その他30(1)全社（共通）111(3)合計1,401(64) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．通関事業部門はその他に含めて記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者2.731.763.463.450.5― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に 基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働 省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公 表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。 (２) 経営環境 経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。 (３) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、エネルギー価格高騰による電力料金の増加、為替相場の急激な変動、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。 世界的には気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争等、環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティーへの積極的な取り組みが求められています。 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。 また、実現に向けた第２テージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでまいります。 また、当事業年度および過年度における海外取引先に対する債権等について特別損失を計上したことを踏まえ、全社的リスク管理の在り方を見直すこととし、2025年１月１日付、組織改編によりリスク管理部を設置し、全社各事業部門の事業所間連携関係を構築し、情報と伝達を確実にし、リスク管理体制の再構築とリスク管理体制の強化を図ってまいります。 実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。 本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。 上記施策を推進することにより、次期の業績見通しは、売上高127,000百万円、営業利益4,250百万円、経常利益4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《当社グループのサステナビリティに関する考え方》 当社グループは、「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に基づき、国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献することを目指し、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主要事業として事業活動を行っています。 当社グループにとってのサステナビリティとは、当社が国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献するための前提条件となるものと考えています。 さらに、短期・中期・長期にわたって当社グループの事業活動を取り巻く環境における人的資本（*1）、自然資本（*2）等との関係性を持続的に維持し、当社グループがそれらに与えるネガティブインパクトを最小限にし、ポジティブインパクトを最大化するように管理することが重要であると考えています。 （*1）冷蔵倉庫事業における物流施設のオペレーションをはじめとした人的資本（*2）食品販売事業における水産資源等の自然資本 具体的には、冷蔵倉庫事業では、伝統と革新を融合したスマートコールドサービス、食品販売事業では、生産者に寄り添い世界の食卓の豊かさを提供します。 こうした考えの下、当社グループは、5つのマテリアリティを当社グループの企業価値に影響を与えるリスクと機会の観点から特定し、サステナビリティに関する以下の取組を進めています。 すでに5つのマテリアリティが重要であることの評価は完了しており、マテリアリティの内「地球環境との共生」におけるリスク及び機会について審議を行いました。 その他のマテリアリティに関する審議は次年度以降に実施する予定です。 （1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会は、取締役会が監督しています。 具体的には、取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要事項や5つのマテリアリティに関する目標の達成状況及び進捗状況等についてサステナビリティ委員会（サステナビリティ全般に対する取組の方向性や課題抽出を行う取締役会に対する審議機関として、サステナビリティに関するリスクと機会への対応に関する方針・戦略の案を審議する）より定期的に（原則年 2 回）報告を受け、監督しています。 取締役会は、戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、サステナビリティ委員会から報告のあったサステナビリティに関するリスクと機会を考慮しています。 サステナビリティに関するリスクと機会に関する取締役会の責任として、「取締役会規則」において取締役会の決議事項としてサステナビリティに関する重要事項を定めています。 なお、関連するパフォーマンス指標は取締役の報酬に関する方針に含まれません。 当社の長期的な価値向上のための前提条件であるサステナビリティ関連のリスク及び機会のガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標を冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合しており、それらのリスク及び機会に関するトレードオフ（省エネ・再エネ設備導入と資金計画など）についても考慮しています。 *セグメント別重要施策 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の 拡大 ４．海外における販路拡大 当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、5つのマテリアリティに関する目標設定に関して、代表取締役社長から年度期間中の目標遂行の進捗状況報告に基づき、翌年度の目標について慎重に審議し、必要に応じて修正した上で目標を設定することによって監督・モニタリングしています。 代表取締役社長は、サステナビリティ関連のリスクと機会に関する経営レベルでの責任者であり、取締役会のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するため、以下の役割を担っています。 サステナビリティ委員会：委員長として、取締役会から諮問を受け、答申をしています。 リスク管理委員会：リスク管理委員長に指示し、報告を受けています。 各部門：取締役会にて審議された自社の戦略・事業計画に基づき各部門へ指示し報告を受けています。 サステナビリティに関するガバナンス体制 （2）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するために下記のリスク管理体制を構築しております。 ①サステナビリティ関連のリスクの識別と評価および管理当社がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスの対象となる事業の範囲は当社グループの冷蔵倉庫事業および食品販売事業となります。 当該プロセスに関連する方針は「リスク管理規程」に、リスクの特定及び管理手順については「リスク管理細則」に定めています。 サステナビリティ委員会（SDGs推進グループ*）では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスクを識別しています。 当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。 なお、その他のサステナビリティ関連のリスクに関してシナリオ分析は行っていません。 当社グループのリスクの評価方法としては、社内要因で発生するリスクと社外要因で発生するリスクに分類し、さらに重要度（影響、頻度）に応じて「重点管理リスク」と「通常管理リスク」に区分してリスクの性質を評価します。 リスク管理委員会において、発生頻度が高く、かつ発生すると当社の経営目標や営業戦略を実行する上で大きな影響が出るリスクを「重点管理リスク」として特定しています。 また、各リスクの「発生時の影響」と「発生の可能性」の評価値を乗じることにより「リスク値」を算定します。 その「リスク値」と「現在の対応状況(脆弱性)」の評価値を乗じることで優先順位付けをおこなっています。 なお、当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて、「事業等のリスク」に記載されているその他のリスクより高い優先順位を付けた管理は行っていません。 上記のプロセスを経て、サステナビリティ委員会より報告されたサステナビリティ関連のリスクは、他のリスクと同様に、リスク管理委員会で統合・管理されます。 *SDGs推進グループとは、当社グループのマテリアリティを検討するために組成された組織であり、その機能は現在、サステナビリティ委員会に移行されています。 サステナビリティ関連のリスク管理に関する体制 当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理に関する体制は以下の通りです。 サステナビリティ委員会：取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）がサステナビリティ関連のリスクの識別、優先順位付け、モニタリング事項を所管しており、年２回開催される委員会において、各部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスクの状況を、目標および指標を活用してモニタリングすることによって把握し、審議結果を当社グループの全体のリスクを管理するリスク管理委員会に報告するとともに、取締役会に報告しています。 リスク管理委員会：代表取締役社長からの指示により定期的（年２回以上）に開催されるリスク管理委員会（委員長：管理本部長）において、取締役会により策定されたサステナビリティ関連のリスクを含む当社グループ全体のリスクに関するリスク管理基本方針および当社グループのリスク管理規程に基づき、各部門及びグループ会社から報告のあった当社グループのリスクを評価し、当社グループ全体のリスクの把握と適切な対応を審議した結果を、代表取締役社長から取締役会に報告し、サステナビリティ関連のリスクを管理する体制を構築しています。 リスク管理に関する体制図は、（1）ガバナンスのサステナビリティに関するガバナンス体制のとおりです。 ②サステナビリティ関連の機会の識別と評価および管理各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会（SDGs推進グループ*）において「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、識別・評価・優先順位付けされ、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、当社グループの機会として特定されます。 特定されたサステナビリティ関連の機会は、冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合することで管理されます。 *セグメント別重要施策 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の 拡大 ４．海外における販路拡大 《気候変動への取組》 気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。 気候変動の取組を積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。 また、こうした取組を通して、当社はSDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。 当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に即した情報開示を行っています。 詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。 （1）ガバナンス気候変動対応に関する当社のガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンス体制に記載のとおりです。 （2）戦略当社は、当社主要事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。 TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定しました。 リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から複数のシナリオを想定し、対応策を策定しました。 当社の気候変動に関するレジリエンスについては、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から下記のシナリオを想定し検証しました。 移行リスクが加速するシナリオ（IEA NZE2050）において、冷蔵倉庫稼働コストの増加など想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、またむしろ当該シナリオ下においては、当社の強みである低炭素・脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備を活かす好機であり、更に食品販売事業においても環境認証の取得を行うことで当社商品の販売拡大も可能であると見込まれることから、当社は中長期的にレジリエンスを有していると判断しています。 一方、平均気温の上昇が止まらず物理的リスクが高まるシナリオ（IPCC RCP8.5）においても、風水害の影響による冷蔵倉庫設備の一時停止や食品販売事業の原料価格の高騰など想定されるリスクはあるものの、冷蔵倉庫設備に関するBSP対策や食品販売事業の原材料調達への対策を適切に実施することでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、また、気温上昇に伴う低温管理需要を取り込むことで事業機会を拡大することが可能であることから、当社は物理的リスクに関するレジリエンスを有していると判断しています。 詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。 当社の時間軸は、短期＝1－3年（～2025年）中期＝2030年（日本のNDC中間目標と同期間）長期＝2050年（パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標期間と同期間）と定義しており、2030年事業ビジョンを掲げ、2026年度目標を掲げた新・中期経営計画（第Ⅱ期）を策定しています。 （3）リスク管理気候変動対応に関する当社のリスク管理は、《当社グループのサステナビリティに関する考え方》に記載のとおりです。 当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。 シナリオ分析に基づくリスク・機会 （4）指標と目標①指標気候変動関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理し、監視するために用いられる指標は以下の通りです。 ―GHG 排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3） ―再生可能エネルギーの割合（※当社のスコープ１・2が対象） ―機会 ：低炭素経済への移行を支援する製品またはサービスからの収益の増加率 ②目標と目標に対する指標当社は、気候関連のリスクを軽減し、気候変動への適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定しました。 目標指標2024年現在実績目標１2030年、GHG排出量削減40％冷蔵倉庫事業部門の収容能力あたりのGHG排出量33.8%目標２2030年、自然冷媒導入率85％冷蔵倉庫事業部門の自然冷媒導入倉庫収容能力72%目標３2030年、太陽光発電設備発電能力20メガワット冷蔵倉庫事業部門の太陽光発電設備発電能力11メガワット目標１～３いずれも、環境負荷割合の高い冷蔵倉庫事業(冷蔵倉庫事業におけるGHG排出量は当社全体のGHG排出量の99％を占める)をベースに目標値を設定しています。 目標１ GHG排出量の目標と推移※現在の実績でGHG排出の削減が進むと、2015年度比の2030年度のGHG排出量は、目標の40%削減に対して下記グラフのとおり47%削減となる見込みです。 目標２ 自然冷媒導入率 目標３ 太陽光発電設備発電能力 ③GHG排出量当社のGHG排出量は以下の通りです。 (単位：ｔ-CO2)対象スコープ74期(2021年度)75期(2022年度)76期(2023年度)スコープ１4795331,370スコープ２(マーケット基準)58,69657,10470,168スコープ２(ロケーション基準)61,15261,46875,691スコープ３－485,881581,704※75期以前のスコープ１、スコープ２排出量及び76期を含めた過年度のスコープ３排出量は、海外子会社のデータが不十分であったため、当社(横浜冷凍)のみを対象としています。 ※GHG排出量算定方法範囲算定対象範囲の決定はGHGプロトコルで定める財務支配力基準を適用する。 海外の連結対象子会社についても対象とする。 ※75期以前は海外子会社の排出量の算定はしておりません。 エネルギーごとの算定方法①燃料ＣＯ２排出量(t-CO2)＝燃料使用量(kl,ｔ,千Nm3)×単位発熱量(GJ/kl,t,千Nm3)×排出係数(t-CO2/GJ)燃料の単位発熱量は、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の値を使用する。 ②電力ＣＯ２排出量(t-CO2)＝電気使用量(千kWh)×排出係数(t-CO2/千kWh)電気使用の排出係数は、環境省公表の電気事業者別の調整後排出係数（マーケット基準）、又は全国平均係数（ロケーション基準 国別排出係数）を使用する。 当該年度の値が公表されていない場合は直近の値を使用する。 《人的資本に対する考え方》（1）人的資本に関する方針①人材の育成に関する方針当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。 そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。 加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。 ②人材の多様性の確保に関する方針当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。 そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。 ③社内環境整備に関する方針 （a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方当社グループは、従業員等と その家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。 （b）労働安全衛生方針当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。 [行動指針]1.従業員およびヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、快適な職場環境を形成します2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます （c）健康経営ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員とその家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目に取り組むことを宣言します。 （健康経営推進 基本方針）・健康診断受診率の100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。 ・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。 ・病気と治療、仕事の両立支援へ取り組みます。 ・運動機会の増進に向けて取り組みます。 以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。 （2）人的資本に関する指標及び目標①人材の育成に関する指標・目標・実績 当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。 職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴが人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。 ②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績 当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。 また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上 ③社内環境整備に関する指標・目標・実績 （a）ワーク・ライフ・バランス ・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成 ・エンゲージメント ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上 （b）労働安全衛生 ・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減 （c）健康経営 ・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100% なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | （1）人的資本に関する方針①人材の育成に関する方針当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。 そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。 加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。 ②人材の多様性の確保に関する方針当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。 そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。 ③社内環境整備に関する方針 （a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方当社グループは、従業員等と その家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。 （b）労働安全衛生方針当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。 [行動指針]1.従業員およびヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、快適な職場環境を形成します2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます （c）健康経営ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員とその家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目に取り組むことを宣言します。 （健康経営推進 基本方針）・健康診断受診率の100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。 ・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。 ・病気と治療、仕事の両立支援へ取り組みます。 ・運動機会の増進に向けて取り組みます。 以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。 |
| 指標及び目標 | （2）人的資本に関する指標及び目標①人材の育成に関する指標・目標・実績 当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。 職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴが人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。 ②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績 当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。 また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上 ③社内環境整備に関する指標・目標・実績 （a）ワーク・ライフ・バランス ・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成 ・エンゲージメント ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上 （b）労働安全衛生 ・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減 （c）健康経営 ・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100% なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （1）人的資本に関する方針①人材の育成に関する方針当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。 そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。 加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。 ②人材の多様性の確保に関する方針当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。 そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。 ③社内環境整備に関する方針 （a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方当社グループは、従業員等と その家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。 （b）労働安全衛生方針当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。 [行動指針]1.従業員およびヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、快適な職場環境を形成します2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます （c）健康経営ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員とその家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目に取り組むことを宣言します。 （健康経営推進 基本方針）・健康診断受診率の100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。 ・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。 ・病気と治療、仕事の両立支援へ取り組みます。 ・運動機会の増進に向けて取り組みます。 以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本に関する指標及び目標①人材の育成に関する指標・目標・実績 当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。 職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴが人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。 ②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績 当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。 また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上 ③社内環境整備に関する指標・目標・実績 （a）ワーク・ライフ・バランス ・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成 ・エンゲージメント ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上 （b）労働安全衛生 ・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減 （c）健康経営 ・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100% なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて 温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。 食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。 現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに85％以上とする定量目標を策定しました。 (２)自然災害のリスクについて 台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。 食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。 また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。 (３)経済状況及び事業環境に関するリスクについて 経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。 冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。 (４)商品の価格変動に関するリスクについて 当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。 (５)固定資産に関するリスクについて 事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (６)ＩＴ（システム）に関するリスクについて 当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。 災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。 そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。 (７)海外展開に関するリスクについて 当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。 また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。 投融資実行後は、販売推進事業部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。 また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。 しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (８)為替変動に関するリスクについて 当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。 これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９)人材の確保・育成に関するリスクについて 当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。 そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。 また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。 (10)商品の品質・安全性に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。 当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。 また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(１) 業績 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが関わる食品関連業界においては、実質賃金は上昇傾向にあるものの、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や配送コストのアップ、節約志向が継続しており、厳しい経営環境が続いております このような状況のなか、当社グループは、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定しました。 冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針とし、各重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高122,282百万円（前期比2.6％減）、営業利益4,647百万円（前期比29.5％増）、経常利益4,808百万円（前期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,933百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10,731百万円）となりました。 なお、当連結会計年度は投資有価証券売却益による特別利益1,795百万円、気仙沼ソーティングスポット事業計画見直しに伴う減損損失1,358百万円を計上しております。 また、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2025年１月６日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、収益認識基準に関する会計基準に基づき決算訂正を行うとともに、第76期(2023年９月期)に遡って、13,514百万円の特別損失を計上する決算訂正を行いました。 これらの過年度の決算訂正は、第74期(2021年９月期)以降の決算を訂正し、第74期(2021年９月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正報告書を、2025年1月6日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)の第３四半期決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。 ①冷蔵倉庫事業 当連結会計年度は増収増益となりました。 前期からの高い在庫水準が続いており、入庫量、出庫量、在庫量いずれも前期を上回り保管料収入、荷役料収入も大きく増収となりました。 これらの増収が、今期竣工した３つの物流センターの減価償却費、立上り経費等のコスト増を吸収し、また、インフレによる物価上昇やコスト増加に対しても料金改定交渉やDX推進による生産性向上に努めた結果、増収増益となりました。 タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、主要品目である畜産品、乳製品等の取扱いが増加し増収増益となりました。 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は35,127百万円（前期比10.4％増）、営業利益は7,198百万円（前期比7.6％増）となりました。 ②食品販売事業 当連結会計年度は減収増益となりました。 水産品は主力の鮭鱒は減収ながら増益、イワシ、アカウオは取扱い数量も増え増収増益、また前期相場下落で利益率を落としたエビも利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売取組により減収ながら増益となりました。 畜産品は、インバウンドや外食向け需要回復により、ポーク、チキンが増収増益となりました。 ビーフは国内需要の低迷により取扱量が減少し減益となりましたが、全体では増収増益となりました。 農産品は高温障害により、作物が順調に育たず取扱量は減少しましたが、主力商材のイモ類が牽引し前年並みの利益を確保しました。 以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高87,095百万円（前期比7.1％減）、営業利益1,473百万円（前期比53.3％増）となりました。 (２) キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,97913,4719,492 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,086△17,6031,483 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16,6113,628△12,983 現金及び現金同等物の増減額（百万円）1,514△456△1,970 現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,9273,471△456 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少の3,471百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、13,471百万円の資金の増加（前年同期は、3,979百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益5,520百万円、減価償却費7,365百万円、減損損失1,358百万円等の資金の増加と、棚卸資産の増加額1,499百万円等の資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、17,603百万円の資金の減少（前年同期は、19,086百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の償還による収入2,300百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出20,525百万円等の資金の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,628百万円の資金の増加（前年同期は、16,611百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額5,193百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,446百万円等の資金の減少によるものです。 生産、受注及び販売の実績(１) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）前年同期比(%) 冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 ・ 荷 役 他 27,893 111.2 食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計 52,84314,9791,65869,482 81.1106.4109.286.0 そ の 他（百万円）34136.7 合 計（百万円）97,41092.0 （注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示 しております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２) 受注実績 当社は受注生産を行っておりません。 (３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）前年同期比(%) 冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 荷 役 運 送 取 扱 ・ 他 小 計 17,5577,08810,48135,127 108.3108.8115.1110.4 食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計 68,65717,1021,33687,095 90.7106.270.192.9 そ の 他（百万円）59101.5 合 計（百万円）122,28297.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (２) 財政状態の分析①総資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ14,763百万円増加し、203,026百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が14,230百万円、投資有価証券が3,837百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3,152百万円減少したこと等によるものです。 ②負債総額 負債総額は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加し、123,155百万円となりました。 これは主に、借入金が5,287百万円、未払法人税等が2,198百万円増加したこと等によるものです。 ③純資産 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,530百万円増加し、79,871百万円となりました。 (３) キャッシュ・フローについての分析 キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。 (４) 経営成績の分析 経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。 (６) 資本の財源及び資金の流動性①資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。 また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。 投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。 ②財務政策 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,471百万円となっております。 運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。 設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。 当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における恵庭スマート物流センター、夢洲第二物流センター、箱崎FACILITY物流センター、十勝第四物流センター、岡山物流センター（仮称）、長岡物流センター（仮称）及び海外事業(ベトナム)のベンルック物流センター（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は21,554百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (１) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計（百万円）従業員数(人)面積(㎡)十勝第三物流センター（北海道河西郡芽室町）冷蔵倉庫事業冷蔵・凍結・普通倉庫設備冷蔵能力 25,496ｔ2,2801082721—2,6641012,286石狩物流センター（北海道小樽市）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 34,351ｔ382447151761,1672632,850石狩第二物流センター（北海道小樽市）冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 24,230ｔ1,3133620010－1,5611818,359恵庭スマート物流センター（北海道恵庭市）冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 30,543ｔ5,51986946260126,9241717,542八戸物流センター（青森県八戸市）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 21,376ｔ27318214511603278,056仙台物流センター（仙台市宮城野区）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 30,264ｔ124604299351,037229,938つくば物流センター（茨城県つくば市）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 24,725ｔ3,1903198671024,3901915,513加須第二物流センター（埼玉県加須市）冷蔵設備冷蔵能力 22,594ｔ40521482279182611,707鶴ヶ島物流センター（埼玉県鶴ヶ島市）冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 22,286ｔ433801,200821,7252913,223幸手物流センター（埼玉県幸手市）冷蔵設備冷蔵能力 20,934ｔ2,123221569652,9252312,447ちばリサーチパーク物流センター(千葉県千葉市)冷蔵設備冷蔵能力 30,475ｔ4,6258427502986,2551919,748東京物流センター（東京都大田区）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 28,499ｔ22174－11431142(7,000)東京第二物流センター（東京都品川区）冷蔵設備冷蔵能力 33,912ｔ238843,000663,335419,917東京羽田物流センター（東京都大田区）冷蔵設備冷蔵能力 21,091ｔ2,3381484,9291607,4342210,900大黒物流センター（横浜市鶴見区）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 32,697ｔ209479－3669931(9,000)横浜物流センター（横浜市鶴見区）冷蔵設備冷蔵能力 23,384ｔ5711141,180231,8712710,412伊勢原物流センター（神奈川県伊勢原市）冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 24,339ｔ706731,637642,4272514,457 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計（百万円）従業員数(人)面積(㎡)小牧物流センター（愛知県小牧市）冷蔵倉庫事業冷蔵・凍結設備冷蔵能力 34,530ｔ4174841725173114,573名古屋物流センター（名古屋市港区）冷蔵設備冷蔵能力 23,761ｔ244187734361,176238,252名港物流センター（名古屋市港区）冷蔵設備冷蔵能力 22,356ｔ3,202232818514,260248,894舞洲物流センター（大阪市此花区）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 26,064ｔ1591071,833442,109267,400北港物流センター（大阪市此花区）冷蔵設備冷蔵能力 27,359ｔ1,06146984332,0993012,021夢洲物流センター（大阪市此花区）冷蔵設備冷蔵能力 25,773ｔ1,7151288241472,6893517,097福岡物流センター（福岡県粕屋町）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 44,963ｔ32399－13344039(20,203)福岡ISLAND CITY物流センター(福岡県福岡市)冷蔵・凍結設備冷蔵能力 32,265ｔ3,6594186392444,7462614,503鳥栖第二物流センター（佐賀県鳥栖市）冷蔵設備冷蔵能力 22,143ｔ48033374178972712,648鹿児島物流センター（鹿児島県鹿児島市）冷蔵・凍結設備冷蔵能力 20,555ｔ70076457721,2452914,985 (２) 在外子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)THAI YOKOREI CO.,LTD.バンパコン第２物流センター(CHACHOENGSAO THAI)冷蔵倉庫事業冷蔵設備冷蔵能力 23,153ｔ2,285193－112－2,5907825,930ワンノイ物流センター（PHRA NAKHON SI AYUTTHAYA THAI)冷蔵設備冷蔵能力 15,408ｔ950562682701,3034940,286ワンノイ物流センター２号棟（PHRA NAKHON SI AYUTTHAYA THAI)冷蔵・凍結設備冷蔵能力 27,300ｔ2,20523449111－2,6008714,578 (注) １．建設仮勘定は含んでおりません。 ２．（ ）内数字は賃借部分を示したものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、需要予測、投資効率、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了VIETNAM YOKOREICO.,LTD. ベンルック物流センター(仮称)(Vietnam Long AnProvince)冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫の増設冷蔵能力45,000ｔ5,5052,355自己資本他2023年3月2025年1月冷蔵能力3.9％増当社 十勝第四物流センター(仮称)(北海道河西郡芽室町)冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫の増設冷蔵能力23,200ｔ4,9211,343自己資本他2023年8月2025年4月冷蔵能力2.0％増当社 岡山物流センター(仮称)(岡山県岡山市)冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫の増設冷蔵能力30,000ｔ8,407786自己資本他2023年8月2025年4月冷蔵能力2.6％増当社 長岡物流センター(仮称)(新潟県長岡市)冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫の増設冷蔵能力27,200ｔ9,247723自己資本他2024年7月2026年7月冷蔵能力2.4％増 (注) 完成後の増加冷蔵能力は、当連結会計年度末における当社グループの冷蔵能力1,132,594ｔに対するそれぞれの完成後の冷蔵能力増加率であります。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,554,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,010,412 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。 定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。 戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。 当事業年度においてはすべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1216,438非上場株式以外の株式2610,446 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式57持株会による定期的な購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式210,866非上場株式以外の株式－－（注）上記株式数の減少は、普通株式及び優先株式の一部を売却したことによるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (１)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)サカタのタネ558,250558,250取引関係等の維持・発展のため有1,9702,425（株）コンコルディア・フィナンシャルグループ1,623,0191,623,019金融機関との安定的な取引維持のため有（注）３1,2851,106佐藤食品工業(株)579,100579,100取引関係等の維持・発展のため有1,1781,013Hofseth Biocare ASA40,951,33340,951,333同社の属するHofsethグループと業務提携関係にあるため無9641,615東洋水産(株)100,000100,000取引関係等の維持・発展のため有934586スターゼン（株）306,400306,400取引関係等の維持・発展のため有889793丸全昭和運輸(株)96,20096,200取引関係等の維持・発展のため有525364三菱鉛筆（株）198,000198,000取引関係等の維持・発展のため有476379(株)日新100,000100,000取引関係等の維持・発展のため有414267大東港運(株)438,000438,000取引関係等の維持・発展のため有314320（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ191,690191,690金融機関との安定的な取引維持のため有（注）４278243(株)ニチレイ50,00050,000取引関係等の維持・発展のため無223164横浜丸魚(株)207,881207,881取引関係等の維持・発展のため有199172築地魚市場（株）57,60057,600取引関係等の維持・発展のため有188180横浜魚類（株）194,343194,343取引関係等の維持・発展のため無108105 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス（株）23,60023,600金融機関との安定的な取引維持のため有（注）５8673イフジ産業(株)54,45054,450取引関係等の維持・発展のため無7887阪和興業(株)15,14714,551取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無7569イオン(株)16,74416,586取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無6549(株)三井住友フィナンシャルグループ6,4456,445金融機関との安定的な取引維持のため有（注）６5847中部水産(株)16,20016,200取引関係等の維持・発展のため有4038(株)ロック・フィールド25,26224,191取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無3739エスフーズ(株)6,6006,600取引関係等の維持・発展のため無1822(株)マルイチ産商13,21912,099取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無1514(株)みずほフィナンシャルグループ3,4873,487金融機関との安定的な取引維持のため有（注）７108滝沢ハム(株)2,4872,399取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無77 (注)１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、企業価値を向上させる ための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等に より定期的に検証しております。 ２．表中の横浜魚類（株）以下の12銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ３．(株)コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社で ある(株)横浜銀行が当社株式を保有しております。 ４．(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である三 菱UFJ信託銀行(株)が当社株式を保有しております。 ５．第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である第一生命保 険(株)が当社株式を保有しております。 ６．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である(株) 三井住友銀行が当社株式を保有しております。 ７．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるみずほ証券（株）が当社株式を保有しております。 (２)みなし保有株式 該当するものはありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当するものはありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,438,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,446,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,487 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期的な購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東洋水産(株) |