財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-27
英訳名、表紙Jorudan Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐　藤　俊　和
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目５番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5369)4051 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項昭和54年12月 ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。
昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。
平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。
平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。
平成11年11月 「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。
平成13年３月 新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社(現連結子会社)を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立。
平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。
平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。
平成14年３月JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。
平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。
平成16年12月 携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。
平成18年２月 法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。
平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。
平成21年３月 携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを子会社化。
平成22年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。
平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。
平成23年11月中国においての事業展開を図るため、納威辟(上海)軟件開發有限公司に出資を行い関連会社化。
平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。
平成24年６月 乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory, Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。
平成24年６月 乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現持分法適用関連会社)を設立。
平成24年９月 飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。
平成24年11月 旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。
年月事項平成24年12月 株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社化。
平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成25年10月 関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。
平成26年７月 食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemunera Jorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemunera International S.A.と共同で設立。
平成26年７月 出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。
平成26年８月 位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。
平成27年10月 IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)を株式会社クリプトン等と共同で設立。
平成28年５月通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。
平成28年７月株式会社フォルテNEXTを清算結了。
平成28年９月きぼうキャピタル株式会社を清算結了。
平成28年12月 中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。
平成29年２月億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。
平成29年９月雑誌ネット株式会社を清算結了。
平成30年２月ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。
平成30年４月Kiwi株式会社の株式を段階取得し、同社を子会社化。
平成30年７月 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。
平成30年８月 ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
令和２年12月 株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社の範囲から除外。
令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
令和４年12月ドローン関連の事業展開を図るため、株式会社エアーズ(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社を子会社化。
令和６年９月株式会社エアーズの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。
令和６年９月株式会社Doreicuの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、Jorudan Transit Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。
主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。
コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。
当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。
ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。
当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。
有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。
Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立していましたが、現在清算手続中であります。
イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。
当社との主な関係は、旅行の手配等の委託であります。
株式会社悟空出版は、出版業を行っております。
株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。
J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。
当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。
若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。
当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。
杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。
株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。
株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。
また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。
インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。
「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、旅行の企画・手配・販売及びモバイルチケットの販売等を収益源といたしております。
（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、Jorudan Transit Directory,Inc.、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、Remunera Jorudan株式会社、株式会社Doreicu （マルチメディア事業）ニュースサイト等のコンテンツの提供を行っております。
また、書籍の出版等も行っております。
（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版 （ソフトウエア事業）受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。
（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司 （ハードウエア事業）ハードウエアの販売及び保守等、ドローンスクールの運営等の事業を行っております。
（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、株式会社エアーズ （その他）情報関連機器リース等の事業を行っております。
（主な関係会社）有限会社プロセス 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) コンパスティービー株式会社
(注) ３，６東京都新宿区40,000乗換案内事業マルチメディア事業100.0―「乗換案内」等の広告販売役員の兼任２名ゼストプロ株式会社
(注) ３北海道函館市63,000ソフトウエア事業96.6─当社製品の開発委託役員の兼任２名有限会社プロセス
(注) ４北海道函館市3,000その他100.0(100.0)──Jorudan Transit Directory, Inc.
(注) ３米国カリフォルニア州1,500千USドル乗換案内事業100.0―役員の兼任１名イーツアー株式会社
(注) ３東京都新宿区100,000乗換案内事業100.0―旅行の手配等の委託役員の兼任２名株式会社悟空出版東京都新宿区20,000マルチメディア事業100.0―役員の兼任１名資金援助あり株式会社ジェイフロンティア東京都新宿区12,500ソフトウエア事業100.0―役員の兼任１名J MaaS株式会社
(注) ３東京都新宿区182,000乗換案内事業95.6―同社提供システムの利用役員の兼任１名若尓丹(上海)軟件開發有限公司
(注) ３中国上海市800千USドルソフトウエア事業91.3―当社製品の開発委託役員の兼任２名資金援助あり杰昱(上海)信息技術有限公司
(注) ３，４中国上海市5,000千人民元ハードウエア事業100.0(100.0)―資金援助あり(持分法適用非連結子会社)Remunera Jorudan株式会社
(注) ３東京都新宿区50,000乗換案内事業100.0―役員の兼任１名資金援助ありKiwi株式会社東京都新宿区25,000ハードウエア事業94.0―役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 株式会社Doreicu東京都新宿区15,000乗換案内事業20.0―役員の兼任２名株式会社エアーズ
(注) ５東京都港区55,360ハードウエア事業39.6―役員の兼任１名資金援助あり
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
３　特定子会社であります。
４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。
５　株式会社エアーズの議決権の所有割合については、当社取締役坂口京氏名義の議決権を含めております。
６　コンパスティービー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高　　　　　　 344,638千円 ② 経常利益　　　　　　24,052千円 ③ 当期純利益　　　　　16,762千円 ④ 純資産額　　　　　 137,094千円 ⑤ 総資産額　　　　　 203,453千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況令和６年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)乗換案内事業139(28)マルチメディア事業―(1)ソフトウエア事業35(3)ハードウエア事業―(―)その他―(―)全社(共通)12
(2)合計186(34)
(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。
なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況令和６年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)145(29)42.512.85,242 セグメントの名称従業員数(名)乗換案内事業133(27)マルチメディア事業―(―)ソフトウエア事業―(―)ハードウエア事業―(―)その他―(―)全社(共通)12
(2)合計145(29)
(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。
なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT（情報通信）技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指しております。
また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の３つを基本理念としております。
当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス（＝ソフトウエア、ハードウエア）」であり、思考に大きな影響を与える「情報（＝コンテンツ）」であります。
これらにより、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。
当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供します。
そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」ことを旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社グループの発展を目指すものといたしております。
ICT技術の進歩やエネルギー問題・サステナビリティ等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまいります。
そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。
また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。
(3) 経営環境ICT産業においては、現在、大きな変化の時期が訪れていると認識しております。
特に、IoT（モノのインターネット）や生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる環境が実現し、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。
また、大手インターネット企業等が主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による競争環境の激化や、ネット環境の普遍化に伴う今いる場所からの案内のニーズの高まり、乗換案内と地図サービスの融合の更なる進展等が予想されます。
加えて、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしてのモビリティ：各種の移動手段を組み合わせる等により、移動をサービスとして利用できる形で提供するもの）の流れが進展することも考えられます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開を含め、当社グループを取り巻く状況に多大な影響を与えております。
これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの多様化の必要に迫られていると考えております。
(4) 中長期的な経営戦略ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。
「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。
その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。
「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。
また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデルを確立し、収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。
① 乗換案内事業i. インターネット a. モバイルスマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。
しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。
その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。
また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。
無料サービスについては、利用者数・利用回数の回復・増加を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。
有料サービスについては、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索や、新しい移動手段を組み込んだトータル・マルチモーダル経路検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施するとともに、人気キャラクターとのコラボレーション企画等も継続して行ってまいります。
また、利用シーンに合わせた課金方法・単位の細分化等も進めていく方針です。
これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。
　 b. PC向けインターネットPC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。
PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。
c. 広告インターネット広告については、通信速度の向上、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告の増加等に加え、AI技術の高度化・実用化の進展等により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大していくものと考えられます。
その中で、当社グループとしては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表示回数の増加を図ってまいります。
それに加え質的な対策として、「乗換案内」の特性やビッグデータ、広告ツール等を活用した広告表示の最適化、動画等のリッチメディア広告への対応等を更に進めてまいります。
ii. 個人（PC）向けPCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。
したがって、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。
　iii. 法人向け情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。
また、企業における旅費・通勤費や事務コストの削減は、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした勤務形態の変化等も踏まえ、引き続き課題となるものと思われます。
その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。
また、「JorudanStyle」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、情報の充実等による公共交通機関・観光関連企業・インターネット関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。
加えて、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムや予約・発券・乗車等のシステムの提供拡大や、着地型情報提供インターフェース「スマートシティモード」の導入拡大等を図ってまいります。
その他、AI技術を活用した旅費精算システム等の新しいサービスの提供について、検討を進めております。
　iv. 旅行旅行に関しては、感染症の影響からの移動需要の回復傾向は続いているものの、海外旅行に関しては為替相場の動向等もあり、当面は需要の低迷が続くものと想定しております。
現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「イーツアー」や「ジョルダントラベル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。
また、国内のLCCや高速バスの予約サービスも行っております。
今後は、当面は事業運営に係る費用の削減と事業の継続に注力しつつ、将来の本格的な需要回復に備えた基盤整備等を進めていく方針です。
v. グルメ飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の１つであると考えております。
現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。
また、電子メニュークラウドサービス「スマートオーダー」の提供も行っております。
今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。
vi. 地域情報等移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が、必要性を増しているものと考えております。
その中で当社グループとしては、店舗・施設等の割引・特典情報等を提供する「ジョルダンクーポン」を展開しております。
今後も、サービスの充実化や地図等を含めたナビゲーション機能との連携等により、コンテンツ利用料以外の収益拡大に努めてまいります。
　vii. 訪日旅行者向け訪日外国人旅行者向けのサービス（外国語による日本国内の情報提供等）については、既に「乗換案内」が13言語に対応しております。
今後は、中長期的な視点で、訪日旅行者の増加や大規模な国際イベントの開催等に対応し、対応プラットフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡大を目指してまいります。
viii. MaaSこれまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業を本格展開し、実際の移動手段の提供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。
当面は、実際の移動手段を保有する各交通機関等との提携拡大を進め、観光等を目的としたデジタルチケット「ジョルダンモバイルチケット」の提供を軸に事業拡大を図る方針です。
具体的には、取り扱うチケットの増加やチケット認証方式の多様化・高度化等を図ってまいります。
また、MaaS事業者のためのプラットフォーム整備や、交通機関向けのシステムの開発・提供等についても進めてまいります。
　② マルチメディア事業i. 出版株式会社悟空出版において事業を展開しております。
当社グループの主要な事業領域である位置や移動に関する内容やICT分野に関する内容を取り上げる等により相乗効果の発揮を図りつつ、引き続き書籍の刊行を行ってまいります。
ii. ニュースニュースサービス「ジョルダンニュース」の提供を行っております。
コンテンツの充実や、当社グループの他のサービスとの連携等による相乗効果の拡大に努めてまいります。
③ ソフトウエア事業各種のソフトウエアの企画・設計・開発・保守業務の受託を行っております。
特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。
また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド・AI関連の案件の受託にも努めてまいります。
また、基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。
　④ ハードウエア事業ハードウエアの販売・保守業務の事業を展開しております。
ソフトウエア事業における案件と連携すること等により、拡販に努めてまいります。
加えて、取り扱う品目を増加させること等により、市場の拡大に対応した事業領域の拡大を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。
これらの領域においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。
最近でも、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。
また、位置や移動に関わる分野においても、訪日旅行者の増加等を含めた移動需要の回復・増加傾向が続く中で、「MaaS」や「スマートシティ」の取り組みが各所で行われるとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもこれらの事業展開を更に加速することが必要な状況となっております。
加えて、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野への事業領域の拡大を進めております。
このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。
上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。
① 収益源の確保・多様化当社グループの事業の拡大のため、収益源の確保・多様化が必要になると考えております。
特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。
その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、IoT関連のハードウエアの開発・販売、AI技術を活用したサービスの提供等が挙げられます。
また、MaaS事業における移動手段の提供や、交通機関向けのシステム提供による収益等もこれに含まれます。
必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。
② 他企業との連携当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新分野への展開等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。
そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。
③ 新分野への展開当社グループは、継続的な成長のため、新市場への進出や新規事業の立ち上げ等を含めた新分野への展開・挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。
当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新分野への展開を目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。
④ 優秀な人材の発掘及び育成当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。
最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。
また今後は、各種ネットワーク端末やクラウド関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。
その確保のためには、優秀なスタッフと、優秀なスタッフによって構成された開発体制が必要であると認識しております。
今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。
⑤ 各種ソフトウエア・ハードウエア技術の蓄積当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT、AI等に関連する事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。
したがって、現状において優先的に蓄積すべき技術は、これらに関連する各種ソフトウエア・ハードウエアに関する技術であると考えております。
社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。
⑥ 製品・サービスの信頼性・利便性向上当社グループの提供する製品・サービスの利用者数増加、更には今後の事業展開に向けて、当社グループの提供する製品・サービスの信頼性や利便性がこれまでにも増して重要になってくるものと考えております。
そのため、開発技術や製品・サービスに関する知識についての複数のメンバーでの情報共有や作業の標準化、突発的な事故や災害等への対策の強化を図り、メンテナンス・バージョンアップ体制の強化に努めることで、製品・サービスの信頼性向上に努めてまいります。
また、機能強化や提供する情報の充実化等を継続的に行っていくことで、競合サービスとの差別化を図り、利便性向上に努めてまいります。
⑦ 情報セキュリティの強化当社グループの提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。
これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2022）及びその国内規格であるJIS Q 27001（JIS Q 27001:2023）の認証を取得いたしておりますが、今後とも、役職員の情報取扱に関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。
当社は、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の変化・拡大や、コーポレートガバナンス・コードへの対応等を含めた外部からの要求水準の高まりに伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。
⑨ 内部体制の充実当社グループは、現在のところ小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。
内部組織も現在の規模に応じた体制を整えておりますが、現状を踏まえつつ各種の対策を講じていく必要があると認識しております。
一方で、組織の柔軟性、機動性の確保も重要であると考えております。
そのため、内部体制の一層の充実に努め、組織的業務効率や業務の正確性の向上及びコンプライアンス体制の強化を図るとともに、環境の変化に素早く対応できる体制の維持を今後とも行ってまいります。
⑩ 海外向け事業拡大スマートフォン・タブレット端末の普及やAI技術の実用化等の市場環境の変化に伴い、アプリケーション・コンテンツといった分野においてもグローバル化が進んでおり、当社グループとしてもこれに対応していく必要性が更に強まっております。
そのため、今後とも引き続き状況を踏まえつつ、外国語対応の強化や外国人向けサービスの充実、海外企業との取引拡大、現地法人の設立・資本参加及び現地事業の強化等を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本的な考え方サステナビリティについての取り組みに関する基本方針として、以下を定めております。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを目指し、以下の基本方針に従ってサステナビリティについての取り組みを進めていくこととする。
① 社会の進展への貢献独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現に貢献することを目指す。
② 労働環境の整備と人材開発当社グループの構成員が各個人の自己実現にトライできるよう、個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供する。
③ 環境負荷低減への貢献移動に関するサービスや情報の提供等を事業として行うことで、人々の移動の効率化に寄与し、最終的に社会全体の環境負荷の低減に貢献することを目指す。

(2) ガバナンス他の重要事項と同様、社長及び執行役員が日常的な管理・統制を担いつつ、取締役会がその監視及び意思決定を行っております。
ガバナンスの詳細については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
(3) リスク管理他の重要なリスクと同様、部門又はプロジェクト毎の会議並びに執行役員会等を通じて、社長や担当執行役員へ状況報告を行うこととしております。
さらに、重要なものについては取締役会に報告することとしております。
これにより、リスク等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。
リスク管理の詳細については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
(4) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、以下の方針に従って積極的に進めていくこととする。
① 人材育成方針採用活動において、女性・外国人・地方拠点等を重視して行う。
その後の人材育成及び管理職への登用においては、性別や国籍等に関係なく、個々の能力や実績等を重視して育成・登用を行う。
② 社内環境整備方針子育て中の従業員が働きやすい環境・制度を整える、外国人従業員等が入居できる住宅を確保する、地方拠点の強化を図る、等により、多様な人材が継続して勤務できる環境を整備する。
(5) 指標及び目標当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合令和９年３月までに30％32.8％
戦略 (4) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、以下の方針に従って積極的に進めていくこととする。
① 人材育成方針採用活動において、女性・外国人・地方拠点等を重視して行う。
その後の人材育成及び管理職への登用においては、性別や国籍等に関係なく、個々の能力や実績等を重視して育成・登用を行う。
② 社内環境整備方針子育て中の従業員が働きやすい環境・制度を整える、外国人従業員等が入居できる住宅を確保する、地方拠点の強化を図る、等により、多様な人材が継続して勤務できる環境を整備する。
指標及び目標 (5) 指標及び目標当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合令和９年３月までに30％32.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、以下の方針に従って積極的に進めていくこととする。
① 人材育成方針採用活動において、女性・外国人・地方拠点等を重視して行う。
その後の人材育成及び管理職への登用においては、性別や国籍等に関係なく、個々の能力や実績等を重視して育成・登用を行う。
② 社内環境整備方針子育て中の従業員が働きやすい環境・制度を整える、外国人従業員等が入居できる住宅を確保する、地方拠点の強化を図る、等により、多様な人材が継続して勤務できる環境を整備する。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合令和９年３月までに30％32.8％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、本書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき、その時点において判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。
(1) セグメント別の状況について① 乗換案内事業連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、81.9％になっております。
したがって、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業当該セグメントにおいては、平成13年９月期以来損失の発生が続いております。
その対策として、他のセグメントとの事業上の連携強化等を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても各種施策を実施し、改善を進めてまいりました。
しかしながら、現在のところは損失の発生が継続しており、今後についても想定通りに業績が推移するとは限りません。
また、出版物やニュースコンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービスを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ソフトウエア事業当該セグメントにおいては、顧客の要求事項に基づくソフトウエアの開発、製造並びに保守サービス等を行っております。
それらの品質管理を徹底し、顧客に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。
しかしながら、当該セグメントの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応の追加コストの発生や損害賠償により、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ハードウエア事業当該セグメントにおいては、事業に必要なハードウエアはメーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。
販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、在庫が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそれが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向について① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。
また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。
したがって、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスの動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル・パソコン等からのインターネット利用モバイル・パソコン等からのインターネットの利用については、通信速度の向上や通信量の増大が進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきております。
これら通信状況や利便性等の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっての前提となります。
したがって、インターネットの通信状況や利便性等の向上が当社グループの想定を下回った場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
また、特にモバイル等からのインターネット利用について、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変更、スマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しいタイプの端末の登場、IoTの進展等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が生じることが考えられます。
当社グループとしましては、これら環境の変化に素早く対応できる体制を整えてまいりますが、状況によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
③ AI技術の高度化・実用化近年、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。
当社グループの事業においても、AI技術の活用が新たなサービスの開発に結び付き、事業の拡大につながることが期待されます。
一方で、当社グループの既存サービスの一部がAI技術によって代替され、その価値や競争力が低下すること等も考えられます。
そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合状況について① 経路検索ソフトウエア・サービス経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。
パソコン向け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスにおいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考えております。
これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。
また、近年は経路検索と地図サービスの領域の融合が進んでおります。
当社グループとしても、地図等を含めたナビゲーションサービスの提供を更に進めていく方針であり、今後更に競合領域が拡大していくものと考えられます。
加えて、大手インターネット企業等が提供する経路検索サービスが機能強化を行う動きも進んでおります。
そのため、一般利用者向けサービスという観点ではこれらの企業等との競合関係が更に強まることも予想されます。
当社グループとしましては、継続的な機能強化や使いやすさの改善等を実施していくことで差別化を図っていく方針ですが、必ずしも想定どおりに進むとは限らず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② インターネット向けのコンテンツ提供インターネットのコンテンツ提供については、新規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、大手インターネット企業等が主体となって提供するコンテンツも増加しております。
加えて、スマートフォン・タブレット端末の普及や新たな端末の登場、コンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。
当社グループとしましては、環境の変化に素早く対応することでいち早く有利な地位を築くことを目指してまいりますが、必ずしも想定どおりに推移するとは限りません。
その場合、当社グループが事業を推進するに当たり、厳しい競争環境にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ インターネットでの旅行販売インターネットでの旅行の販売については、専業の旅行予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入し、競争が激化しております。
当社グループとしては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大し、更に競争が激化することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲食店情報の提供飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。
当社グループとしては、機能面及び利用者の誘導の面で、「乗換案内」等との連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境にさらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ MaaS事業MaaS事業については、今後の市場拡大に伴い、競争の激化が予想されます。
当社グループとしては、競合先に先行して各交通機関等との提携を進め、取り扱うデジタルチケットの増加やチケット認証方式の多様化・高度化等を図っていく方針ですが、更に競争が激化することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節変動性について「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向にあります。
また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。
そのため、四半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の製品・サービスへの依存について「(1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び利益に占める乗換案内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しております。
特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスについて、無料サービスのアクセス数を基盤として、有料サービスへの誘導や付随サービスの提供、広告スペースの販売等を行っており、旅行の販売や飲食店等の店舗・施設情報の提供、更にはMaaS事業の展開等も含め、今後もその延長線上に事業拡大を図る方針です。
したがって、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスへの依存度も今後とも高水準で推移していくものと予想されます。
これらサービスに関しては、機能の充実や使いやすさの改善等の施策を継続的に講じることで、アクセス数や利用者数の維持・拡大を図ってまいりますが、その動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存及び経営上の重要な契約について① 時刻表データ等の利用当社グループは乗換案内事業における時刻表データに関して、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、主に株式会社交通新聞社と時刻表データの利用に関する契約を締結しており、それら契約に基づいて時刻表データをダイヤ改正前にデジタルデータで収受しております。
そのため、当社グループは「乗換案内」のアップデートを迅速に行う体制を整えることが可能となっております。
したがって、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記契約相手先の方針変更等により時刻表データ等の状況に変更があった場合には、「乗換案内」のアップデートの遅れや情報の誤り等が発生し、その価値が低下する、あるいは、当社グループの費用負担が増加する可能性があります。
現状においては、上記契約相手先との良好な関係を築くこと等によりそれらの可能性の低減を図っておりますが、何らかの原因によりそれが困難になった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル向けの情報提供当社グループは、モバイル向けの情報提供に関して、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり情報提供及び情報料の回収に関する契約を締結しており、当該契約に基づいてモバイル向けに情報を提供しております。
近年は当該契約への依存度は低下しつつあるものの、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、その他モバイル向けの情報提供の状況に変更があった場合等には、当社グループの提供するモバイル向けサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少、あるいは収益性が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、スマートフォン・タブレット端末向けのサービスに関しては、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のOS及び配信プラットフォームにおいてアプリケーションの提供を行っております。
当社グループの当該アプリケーションのアクセス数・利用者数は非常に多く、それらを基盤とする収益の割合についても増加しており、今後もその傾向が続いていくものと見込んでおります。
したがって、上記各社のスマートフォン・タブレット端末向けOS及び配信プラットフォームに関する方針変更等によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供する当該アプリケーションのアクセス数や利用者数の減少、あるいは収益性の低下もしくは費用負担の増加等の可能性があります。
その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 法人向けの製品・サービス提供当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。
その中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者や大手インターネット企業等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。
今後は販売先を更に広げていくことで特定の相手先への依存度は低下することを想定しておりますが、現状においては、それら特定の相手先における方針変更等何らかの理由により当該相手先への売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 感染症の発生・拡大等について感染症の発生・拡大等の場合には、人々の外出・移動需要が減少し、また世界各国で渡航制限等が行われることが考えられます。
当社グループは位置や移動に関する事業を主要な事業としているため、これにより事業展開や財政状態及び経営成績の面で多大な影響を受けます。
具体的には、旅行関連（特に海外旅行）の事業における需要の減少、「乗換案内」の各種インターネットサービスの利用の減少、移動に関するサービスへの広告需要の減少、並びに移動に関する事業を営む投融資先の業績悪化等であります。
これらの状況への対策として、事業運営に係る固定的な費用の削減を行うとともに、外出・移動需要の動向に対応した事業展開並びにアフターコロナに対応した新たなサービスの提供等を行ってまいります。
しかしながら、それらの対策が順調に推移しない場合、あるいは感染症の拡大が規模・期間の面で想定を上回った場合等には、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 社内体制について① 内部組織当社グループは、令和６年９月30日現在、当社含めグループ会社18社、連結従業員数186名と小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。
内部組織についても、現状では現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い組織体制の強化を図るべく、内部管理体制の充実等、各種の対策を講じることにより、体制の強化・見直しを行っております。
しかしながら、当社グループが適切かつ十分な対応を行ったにもかかわらず、組織体制の強化が順調に進まない場合、組織的業務効率が低下する可能性や、関係者のミスや不正行為等により問題が発生する可能性があります。
それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術者への依存当社グループは、少数精鋭で効率的な製品開発を実施しております。
徐々に体制を強化し、複数のメンバーで開発技術が共有できるよう試みておりますが、現段階ではまだ十分とは言えません。
そのため、主要な技術者の病気、死亡、退職等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。
その中で、競争力を確保するためには、優秀な技術者とそれによって構成された開発体制が必要であると認識しております。
今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍している技術者と同等もしくはそれ以上の人材の発掘及び育成を図ってまいりますが、的確な人材を適切な時期にかつ十分に確保できなかった場合、当社グループの将来における事業展開が制約を受ける可能性があります。
③ 特定人物への依存及びその影響力当社の設立以来の代表取締役社長であり発行済株式総数の50.00％を所有（令和６年９月30日現在）する佐藤俊和は、当社グループの経営方針や戦略の決定及び業務執行に加え、株主総会での承認を必要とする各種事項を含む当社グループの最終決定に対し、多大な影響力を持っております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化や内部体制の充実等による各事業担当者への権限委譲等を進めてまいりますが、現状では佐藤への依存度は大きく、何らかの理由で佐藤が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営方針及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) システム障害について外部からの不正な手段による当社グループのシステム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社グループのシステム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。
また、アクセス増加等の一時的な過負荷、通信障害、システムの欠陥、あるいはコンピュータウイルスへの感染等によって、当社グループのシステムに障害が発生し、サービスの停止等につながる可能性があります。
これらのリスクを低減するため、当社グループとしましては、ISMSの認証取得や、データセンターの多重化を含めたサーバー等のネットワーク関連設備の増強等、各種の対策を進めておりますが、万一そのような事態が発生した場合、直接的な損害が生じる他、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品・サービスの品質について① 誤作動・バグ（瑕疵）当社グループが提供する製品・サービスについては、開発・運用体制の強化を図ること等によりその信頼性の向上に努めてまいりますが、対策を講じたにもかかわらず誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、そのような場合には、当社グループはユーザーからの信頼を喪失することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 陳腐化ICT（情報通信）産業においては、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しく、その中で事業を展開している当社グループにおいても、的確かつ効率的な研究開発を経常的に行い、技術革新に対応するよう努めております。
しかしながら、当社グループにおける技術革新への対応等が順調に進まない場合、当社グループの提供する製品・サービスが陳腐化することで競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受けておりません。
また、他社の保有する知的財産権等の状況について情報収集に努め、必要に応じて弁護士・弁理士に相談する体制を整えております。
しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
また、当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑・多様化するにつれ、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性は大きくなるものと考えられます。
それらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 法的規制について現状において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はありませんが、当社グループの事業を取り巻く規制の状況によっては事業活動の領域が狭まることが考えられます。
特に、インターネットの利用等に関しては、現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われることも予想されます。
それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。
また、当社グループは旅行関連の事業を営んでおり、旅行業法に基づき、当社及びイーツアー株式会社が第一種旅行業登録を、J MaaS株式会社が第二種旅行業登録を、それぞれ行っております。
今後、同法や関係する法令の改定等によって、新たな規制が導入されて事業が制約される可能性、あるいは規制が緩和されて競合が激化する可能性があります。
それらの結果、当社グループの経営戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の取扱について当社グループでは、「乗換案内」製品・サービスの顧客の登録情報や購入履歴、旅行事業の顧客情報等の各種個人情報を保有しております。
これらの個人情報については、外部からの不正アクセスに対する技術的な対応、情報へのアクセス制限、個人情報取扱に関する社員教育等を進め、ISMSの認証取得も行い、流出の防止に努めております。
しかしながら、個人情報が万一流出した場合、損害賠償請求や関係当局等による制裁、刑事罰等を受ける、あるいは社会的信用を失う等の可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 大規模災害の発生について当社グループの設備については、大地震等の大規模災害が発生した場合、設備に被害を受け、直接的な損害が生じる可能性があります。
また、データセンターの多重化等による対策を行っておりますが、コンピュータシステム等の設備が被害を受け、バージョンアップした製品や、モバイル・パソコン向けインターネットのサービスが提供できない場合、機会損失が発生する、あるいは顧客離れを引き起こす可能性があります。
さらに、大規模災害によって複数の公共交通機関の路線等が長期間に渡って不通となった場合や、ダイヤが変則的になりデータの事前入手が困難になるあるいは頻繁なデータの修正が必要になるといった場合等も想定されます。
これらについては、データ収集・修正等の体制整備やシステム構築等を図ることで対応してまいりますが、それでもなお、「乗換案内」の各種製品・サービスの必要性が低下する、実態との間に差が生じ実質的に製品・サービスの質が低下する、あるいは対応のためにコストが発生する等の可能性は残ります。
それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 国際情勢について当社グループは、海外旅行を含む旅行の販売等の事業を展開しております。
海外旅行需要については、国際政治情勢や戦争・地域紛争、感染症等の発生・流行等の影響を受けます。
特に、紛争地域や感染症等の発生・流行地域に対する渡航自粛勧告が発せられる場合や、不要不急の旅行を回避する動きが顕著になる場合には、当該地域への旅行の需要が減少する、あるいは旅行商品の手配が困難になる等が考えられます。
現時点においてそれらのリスクは既に顕在化しており、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響が生じております。
(16) 会計基準の変更について当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等も含め、各種会計基準の変更に対して適宜対応しております。
しかしながら、将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 投融資について当社及び当社の連結子会社は、令和６年９月30日現在、主に事業上の提携を目的として合計９社に投資を行っております。
また、投資事業有限責任組合への出資も行っております。
加えて、非連結子会社・関連会社も計７社あり、それらの株式も保有しております。
その他、関係会社等への融資も行っております。
当該保有投資有価証券・関係会社株式や貸付金については、必要に応じて評価損を計上する、持分法の適用対象とする、引当金を計上する等の措置を取っておりますが、投融資先の今後の業績によっては、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは今後も引き続き、事業展開のスピードアップや既存事業の強化・利用者数拡大、収益源の多様化、新たな事業への展開等を目的として、第三者企業への資本参加、子会社設立、合弁事業への参加、企業買収、設備投資等を含む各種の投融資を行っていく方針です。
その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18) 訴訟について当社グループは現時点において、当社グループの事業に関連した訴訟を提起されることや、そのような通知は受けておりませんが、事業の性格上、あるいは今後の事業展開により、訴訟を受ける可能性があります。
特に、インターネットを通じた事業を行っているため、不特定多数のユーザー等から訴訟を提起される可能性があります。
これらの可能性に対してはコンプライアンス体制の強化等を図ることで低減を図ってまいりますが、可能性をゼロにすることは困難であり、訴訟の内容、金額及び相手先の数等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(19) 海外展開について当社グループは、海外の関係会社の保有等、徐々に海外事業を展開しつつあり、スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴って海外企業との取引についても増加傾向にあります。
また、今後、サービスの提供範囲拡大や海外企業への出資等により海外展開を更に進めていくことも考えられます。
実施の際は事前に十分な情報収集を行った上で進めてまいりますが、展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動、通商問題の動向等の影響が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(20) 今後の事業展開について当社グループは今後、ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指していく方針です。
事前に進め方の検討等を慎重に行った上で実行してまいりますが、既に記載したとおり、競合状況の激化やモバイル向けの情報提供に関する状況の変化、モバイル・パソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスの競争力低下、法的規制に伴う制約、個人情報流出等の事態により、当社グループの想定通りに推移するとは限りません。
あるいは、初期投資及び追加発生する費用が多額になることも考えられます。
また、ハードウエアやMaaS等、事業領域の拡大に伴い多大なコスト負担が生じることも考えられます。
その結果、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、将来の成長のため、新分野への展開についても併せて進めてまいります。
その実行に当たっては、十分な検討を行う方針ですが、市場環境や顧客ニーズの変化等不測の事態により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない可能性があります。
また、計画通りに推移する場合でも、当初期間においては投資及び費用負担が多額になることも考えられます。
それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）におきましては、わが国の景気は足踏みも見られるものの緩やかに回復してまいりました。
但し、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済停滞の継続等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日）と比べ増加となりました。
また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。
このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。
新型コロナウイルス感染症による直接的な影響等は無くなり、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,928,239千円（前連結会計年度比2.6％減）、営業損失は189,672千円（前連結会計年度は131千円の利益）、経常損失は166,309千円（前連結会計年度は67,426千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は118,539千円（前連結会計年度は195,857千円の損失）という経営成績となりました。
売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントの売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。
営業損益及び経常損益につきましては、新たな業務領域に取り組んだこと等による、外注費やハードウエア導入費用等の売上原価や研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加等の影響が大きく、損失が発生いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、株式会社エアーズの株式を売却し、同社が連結の範囲から外れたこと等に伴う子会社株式売却益の発生や、減損損失が大きく減少した影響等により、前連結会計年度と比べ改善いたしました。

(2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,296,453千円（前連結会計年度末と比べ408,246千円減）となりました。
その内訳は、流動資産が3,776,704千円（前連結会計年度末と比べ357,652千円減）、固定資産が1,519,748千円（前連結会計年度末と比べ50,593千円減）であります。
負債は873,667千円（前連結会計年度末と比べ170,714千円減）となりました。
その内訳は、流動負債が849,642千円（前連結会計年度末と比べ143,222千円減）、固定負債が24,024千円（前連結会計年度末と比べ27,492千円減）であります。
純資産は4,422,786千円（前連結会計年度末と比べ237,531千円減）となりました。
その内訳は、株主資本が4,349,635千円（前連結会計年度末と比べ219,804千円減）、その他の包括利益累計額が54,701千円（前連結会計年度末と比べ7,623千円減）、非支配株主持分が18,449千円（前連結会計年度末と比べ10,103千円減）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ304,566千円減の2,967,251千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは29,363千円の収入（前連結会計年度比81.5％減）、投資活動によるキャッシュ・フローは164,877千円の支出（前連結会計年度比61.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローは107,039千円の支出（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
(生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,226,006△2.0マルチメディア事業13,862△30.5ソフトウエア事業332,595+14.2ハードウエア事業――その他――合計2,572,463△0.4
(注) １　金額は、販売価格によっております。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業926,884△29.2605,112△25.6マルチメディア事業――――ソフトウエア事業298,236＋66.864,055△9.5ハードウエア事業34,835＋189.3――その他9,144―14,757△9.1合計1,269,099△15.1683,925△24.0
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　受託開発以外の製品については見込生産を行っております。
３　当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。
これは、乗換案内事業において法人向け案件の受注が減少したこと等によるものであります。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,396,839△1.2マルチメディア事業11,071＋12.0ソフトウエア事業334,283＋13.5ハードウエア事業175,428△33.6その他10,616＋5.7合計2,928,239△2.6
(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 各損益項目の状況i. 売上高売上高は、2,928,239千円（前連結会計年度と比べ76,718千円、2.6％減）となりました。
これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高相殺前）について、乗換案内事業セグメントが2,396,839千円（前連結会計年度と比べ32,406千円減）、ハードウエア事業セグメントが175,428千円（前連結会計年度と比べ88,756千円減）と減少した影響が、ソフトウエア事業セグメントが420,750千円（前連結会計年度と比べ22,742千円増）と増加した影響を上回ったこと等によるものです。
乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、モバイル向け有料サービス等の売上高が減少したことです。
ハードウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、株式会社エアーズ（当連結会計年度においては損益が連結の範囲に含まれている）を中心に、案件の受注・納品が順調に推移しなかったことです。
ソフトウエア事業セグメントにおける売上高増加の主要因は、案件の受注・納品が順調に推移したことです。
ii. 売上原価売上原価は、1,748,689千円（前連結会計年度と比べ65,683千円、3.9％増）となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、新たな業務領域に取り組んだこと等もあり、外注費やハードウエア導入費用等が増加したことです。
なお、売上原価の売上高に占める割合については59.7％となり、前連結会計年度と比べ3.7ポイント増加いたしました。
以上の結果、売上総利益は1,179,549千円（前連結会計年度と比べ142,401千円、10.8％減）となりました。
iii. 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、1,369,222千円（前連結会計年度と比べ47,402千円、3.6％増）となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、研究開発費や人件費が増加したことです。
なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については46.8％となり、前連結会計年度と比べ2.8ポイント増加いたしました。
以上の結果、営業損失は189,672千円（前連結会計年度と比べ利益が189,803千円減）となりました。
iv. 営業外損益営業外収益については、受取利息や助成金収入等の計上により97,268千円（前連結会計年度と比べ18,760千円増）となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、受取利息や助成金収入が増加したことです。
営業外費用については、為替差損や賃貸収入原価等の計上により73,904千円（前連結会計年度と比べ62,693千円増）となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差損が計上されたことです。
以上の結果、経常損失は166,309千円（前連結会計年度と比べ利益が233,736千円減）となりました。
v. 特別損益特別利益については、子会社株式売却益等の計上により121,013千円（前連結会計年度と比べ50,325千円増）となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、株式会社エアーズの株式を売却し同社が連結の範囲から外れたこと等に伴う子会社株式売却益が計上されたことです。
特別損失は8,368千円（前連結会計年度と比べ268,196千円減）となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、株式会社エアーズに係る減損損失が減少したことです。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は53,665千円（前連結会計年度と比べ利益が84,785千円増）となりました。
vi. 法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、65,331千円（前連結会計年度と比べ5,936千円増）となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、繰延税金資産の回収可能性の判断の結果、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が増加したことです。
　　　 以上の結果、当期純損失は118,996千円（前連結会計年度と比べ利益が78,848千円増）となりました。
vii. 非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が457千円（前連結会計年度と比べ利益が1,530千円増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は118,539千円（前連結会計年度と比べ利益が77,317千円増）となりました。
② セグメント別の状況乗換案内事業乗換案内事業では、旅行等の売上高等が増加したものの、モバイル向け有料サービス等の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ微減となりました。
損益面では、各製品・サービスの利益率の違いや、新たな業務領域に取り組んだこと等を含めた法人向けの製品・サービスにおける外注費やハードウエア導入費用等の売上原価の増加等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。
それらの結果、売上高2,396,839千円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益174,955千円（前連結会計年度比42.7％減）となりました。
マルチメディア事業マルチメディア事業では、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
また、これに伴い、セグメント全体の損益も改善いたしました。
それらの結果、売上高16,071千円（前連結会計年度比62.0％増）、セグメント損失5,493千円（前連結会計年度は12,845千円の損失）となりました。
ソフトウエア事業ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
一方で、今後の展開に向けたものを含め、売上原価等の費用についても増加しており、セグメント全体の利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高420,750千円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益14,531千円（前連結会計年度比64.9％減）となりました。
ハードウエア事業ハードウエア事業では、前第１四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた（前連結会計年度の経営成績には同社の業績が９ヶ月分しか含まれていない）影響があるものの、同社以外の会社を含め案件の受注・納品が順調に推移しておらず、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。
また、これに伴い、セグメント全体の損失も拡大いたしました。
それらの結果、売上高175,428千円（前連結会計年度比33.6％減）、セグメント損失73,708千円（前連結会計年度は63,613千円の損失）となりました。
その他その他セグメントでは、売上高・損益ともに前連結会計年度と概ね同程度となりました。
それらの結果、売上高10,616千円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント損失1,668千円（前連結会計年度は3,509千円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。
また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。

(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容① 資産、負債及び純資産の状況i. 資産資産は、流動資産につきましては、357,652千円減の3,776,704千円となりました。
これは、貸倒引当金が26,616千円減の29,623千円となった一方で、現金及び預金が304,566千円減の2,977,251千円、売掛金及び契約資産が104,536千円減の550,342千円となったこと等によるものです。
現金及び預金の減少は、固定資産の取得、子会社株式の追加取得及び法人税等の支払等によるものです。
売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金の減少は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等があり、同社に係る売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金が減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、50,593千円減の1,519,748千円となりました。
これは、有形固定資産が50,872千円増の813,392千円、無形固定資産が18,965千円減の97,871千円、投資その他の資産が82,501千円減の608,484千円となったことによるものです。
有形固定資産は、サーバー等の設備を取得したこと等により、増加いたしました。
無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少が進み、全体としてはやや減少いたしました。
投資その他の資産は、投資有価証券や繰延税金資産の減少等により、減少いたしました。
ii. 負債負債は、流動負債につきましては、143,222千円減の849,642千円となりました。
これは、未払費用が29,093千円減の46,114千円、未払法人税等が29,992千円減の15,456千円、契約負債が22,143千円減の441,423千円となったこと等によるものです。
未払費用及び契約負債の減少は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等があり、同社に係る未払費用及び契約負債が減少したこと等によるものです。
未払法人税等の減少は、法人税等の支払及び利益（課税所得）の減少等によるものです。
固定負債につきましては、27,492千円減の24,024千円となりました。
これは、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等により、前連結会計年度末に計上されていた長期借入金32,732千円及びリース債務16,306千円がいずれも無くなったこと等によるものです。
iii. 純資産純資産は、株主資本につきましては、219,804千円減の4,349,635千円となりました。
これは、資本剰余金が70,658千円減の383,857千円、利益剰余金が149,144千円減の3,809,939千円となったこと等によるものです。
資本剰余金の減少は、子会社株式の追加取得によるものです。
利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、為替換算調整勘定の減少により、7,623千円減の54,701千円となりました。
非支配株主持分につきましては、子会社株式の追加取得等により、10,103千円減の18,449千円となりました。
② セグメント別の資産の状況乗換案内事業乗換案内事業につきましては、2,927,069千円（前連結会計年度末と比べ441,966千円増）となりました。
マルチメディア事業マルチメディア事業につきましては、29,194千円（前連結会計年度末と比べ3,965千円減）となりました。
ソフトウエア事業ソフトウエア事業につきましては、451,550千円（前連結会計年度末と比べ64,417千円増）となりました。
ハードウエア事業ハードウエア事業につきましては、103,228千円（前連結会計年度末と比べ82,877千円減）となりました。
その他その他セグメントにつきましては、70,374千円（前連結会計年度末と比べ1,597千円減）となりました。
なお、上記のセグメント別の資産は、各セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、29,363千円の収入（前連結会計年度比81.5％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純損失が84,785千円減の53,665千円、売上債権及び契約資産の減少額が88,025千円（前連結会計年度は増加額が22,676千円でその差110,701千円）、為替差損が51,042千円（前連結会計年度は差益が34,836千円でその差85,879千円）となった一方で、減損損失が266,831千円減の1,625千円、前連結会計年度には無かった子会社株式売却益が118,794千円となったこと等です。
税金等調整前当期純損失が減った主要因は、子会社株式売却益の発生や減損損失の減少です。
売上債権及び契約資産の減少額が増えた主要因は、売上高の減少です。
為替差損が増えた主要因は、外貨預金残高の増加及び為替が円高方向に変動したことです。
減損損失が減った主要因は、前連結会計年度に株式会社エアーズに係るのれんや同社の保有する固定資産を減損処理していたことです。
子会社株式売却益は、株式会社エアーズの株式を売却し、同社が連結の範囲から外れたこと等により発生いたしました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、164,877千円の支出（前連結会計年度比61.7％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、有形固定資産の売却による収入が126,834千円減の4,175千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が251,906千円減の114,629千円となるとともに、前連結会計年度にあった連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182,616千円が無くなったこと等です。
有形固定資産の売却による収入が減った主要因は、前連結会計年度に連結子会社であるJorudan Transit Directory, Inc.において不動産を売却したことです。
有形固定資産の取得による支出が減った主要因は、前連結会計年度において事務所用の不動産を取得したことです。
前連結会計年度の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、株式会社エアーズの株式を取得したことにより発生したものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、107,039千円の支出（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む各種投融資資金です。
運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。
商品仕入については、主に販売用のハードウエアの仕入です。
販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払報酬、支払手数料等です。
固定資産への投資資金の主な内容は、事務所やデータセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。
投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。
一部でそれ以外の資金調達も行っておりますが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 時刻表データに関する契約 契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。
平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。
期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。
ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約（会社線）」（注）鉄道会社等から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。
平成25年３月27日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。
期間満了の３箇月前までに、いずれからも書面による更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。

(注)　許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結いたしました。

(2) モバイル・スマートフォン・タブレット端末向けの情報提供に関する契約 契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。
平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。
期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。
ジョルダン株式会社Apple Inc. 「Apple Developer Program License Agreement」iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約平成20年10月１年間（都度更新）ジョルダン株式会社Google Inc.「Google Playデベロッパー販売/配布契約書」Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約平成21年３月定めなし (３) 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡 当社は、令和５年12月29日及び令和６年９月12日の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社エアーズに係る当社保有株式の一部を譲渡することと決議し、令和５年12月29日及び令和６年９月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、株式譲渡はそれぞれ同日付で完了しております。
なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界において、主に事業を展開しております。
その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に、営業本部、開発本部、マーケティング部、営業技術部並びに連結子会社のゼストプロ株式会社にて行ってまいりました。
さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。
その結果、研究開発費の総額は、101,825千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
乗換案内事業MaaSにおけるモバイルチケットの新機能やその他のMaaS関連システム等について研究開発を行いました。
また、交通空白地域解消に向けた次世代地域交通サービス等についても研究開発を進め、実証実験を行いました。
その他、位置や移動に関する新しいサービス等の研究開発を行い、一部は提供開始に至っております。
上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業における研究開発費は93,843千円となりました。
マルチメディア事業マルチメディア事業における研究開発活動はありませんでした。
ソフトウエア事業「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスの研究開発を進めてまいりました。
上記の研究開発活動等の結果、ソフトウエア事業における研究開発費は7,981千円となりました。
ハードウエア事業ハードウエア事業における研究開発活動はありませんでした。
その他その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスや法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やIoTの普及、MaaSの事業展開、新しいサービスの投入等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するとともに処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエア・サービスの開発及び既存ソフトウエア・サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は111,839千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
乗換案内事業当連結会計年度における設備投資額は1,621千円であり、その主な内容は、業務用の工具、器具及び備品の取得であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
マルチメディア事業当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ソフトウエア事業当連結会計年度における設備投資額は94,823千円であり、その主な内容は、データセンター設備の増強・更新のための工具、器具及び備品の取得であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ハードウエア事業当連結会計年度における設備投資額は1,625千円であり、その主な内容は、業務用の機械装置及び運搬具の取得であります。
なお、工具、器具及び備品の売却益1,636千円を計上しております。
その他当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社(共通)当連結会計年度における設備投資額は13,768千円であり、その主な内容は、事務所に係る建物及び構築物並びに業務用の機械装置及び運搬具の取得であります。
なお、機械装置及び運搬具の売却益582千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　令和６年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都新宿区)乗換案内事業 ソフトウエア事業全社(共通)開発・ネットワーク関連・その他設備5,0234,643―121,390131,057108(19)高田馬場オフィス（東京都新宿区）乗換案内事業全社(共通)事務所・その他設備53,220―72,431(30)374126,0279(3)志木オフィス（埼玉県志木市）乗換案内事業 全社(共通)事務所・その他設備136,524―201,832(211)308338,665 5(3) 賃貸用マンション（埼玉県志木市）全社(共通)賃貸用マンション33,139―90,701(223)―123,840―(―)
(注) １　本社建物を賃借しており年間賃借料は90,070千円であります。
なお、その一部を関係会社に転貸しております。
２　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。
なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。
３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社　令和６年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ゼストプロ株式会社　本社(北海道 函館市)ソフトウエア事業事務所・開発・ネットワーク関連・その他設備17,97020150,400(916)22868,79910(3)有限会社プロセス　本社(北海道 函館市)その他賃貸用・その他設備―――00―(―)株式会社ジェイフロンティア　本社(東京都 新宿区)ソフトウエア事業その他設備―――004(―)
(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。
なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社　令和６年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計若尓丹(上海)軟件開發有限公司 本社(中国上海市)他、１事業所 ソフトウエア事業開発・ネットワーク関連・その他設備23,141――1,17124,31221(―)
(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。
なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動7,981,000
設備投資額、設備投資等の概要13,768,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,242

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。
なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。
継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。
保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。
個別銘柄の保有の適否については、保有目的や効果等に加え、対象企業との取引関係に関する最近の状況等を踏まえ、取締役会において毎期検証しております。
ii. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8340,157非上場株式以外の株式―― iii. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当する事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社340,157,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐　藤　俊　和東京都新宿区2,62751.52
坂　口　　　京東京都練馬区3336.55
ジョルダン従業員持株会東京都新宿区新宿２丁目５－１０2194.31
岩　田　明　夫愛知県春日井市1202.35
佐　藤　照　子東京都新宿区901.76
小　田　昌　平宮城県仙台市青葉区771.51
小　田　恭　司千葉県船橋市741.45
若　杉　精三郎大分県別府市701.37
山野井　さち子東京都新宿区601.18
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２410.82
計―3,71472.83
(注)　上記のほか当社所有の自己株式154千株があります。
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他4,868
株主数－その他の法人16
株主数－計4,912
氏名又は名称、大株主の状況三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式42当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、令和６年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,255,000──5,255,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)154,2804─154,284 (変動事由の概要)　　　単元未満株式の買取りによる増加　　 ４株

Audit

監査法人１、連結　ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年12月27日ジ　ョ　ル　ダ　ン　株　式　会　社取　締　役　会　 御　中　ESネクスト有限責任監査法人　東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　井　春　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　島　光　孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者を譲受人とする株式会社エアーズ株式の売却取引、同社の連結範囲からの除外及び関連会社への移行並びに持分法適用に伴う負債の計上の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社は会社の役員を譲受人として、令和５年12月29日に会社が保有する株式会社エアーズ（以下、「エアーズ」という。
）の株式の一部を売却した。
この結果、連結貸借対照表上、10,000千円の仮受金（表示科目上は流動負債その他）を計上している。
【注記事項】
（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社はエアーズの代表取締役社長を譲受人として、令和５年12月29日及び令和６年９月13日（みなし売却日　令和６年９月30日）に会社が保有する同社の株式の一部を売却し、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されているとおり、同社は連結の範囲から除外され関連会社に移行している。
この結果、連結損益計算書上、117,227千円の子会社株式売却益を計上している。
また、エアーズが連結の範囲から除外され関連会社に移行したことで、会社の持分に負担させた同社の欠損は、投資有価証券をゼロとした後は、【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載されているとおり、99,200千円の関係会社長期貸付金を直接減額しているが、持分法適用に伴う負債は計上していない。
当該株式売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、特に、エアーズの直近の財政状態及び経営成績もふまえると、同社を連結の範囲から除外して関連会社に移行することができるかどうかの判断に困難が伴い、恣意的な判断が介入するリスクがあると考えられるため、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
　　さらに、エアーズが連結の範囲から除外され関連会社に移行した後も、会社は引き続き筆頭株主であり貸付金額を超えて、資金的な負担を今後実施するか否かには不確実性が伴い、経営者の判断が必要である。
　　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関連当事者を譲受人とするエアーズ株式の売却取引、同社の連結範囲からの除外及び関連会社への移行並びに持分法適用に伴う負債の計上の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引概要の理解及び事業上の合理性の検討のため、取引の当事者である会社の役員及びエアーズの代表取締役社長並びに会社の代表取締役社長、経理財務担当役員及び監査役会に質問を実施した。
・会社法に基づき、当該株式売却取引が会社及びエアーズにて適切に決議されていることを確認するために、株式譲渡契約書並びに会社及びエアーズの取締役会議事録を閲覧した。
・持分法適用に伴う負債を計上する必要がないことを確認するため、会社がエアーズに対する貸付金額を超えて、資金的な負担を今後実施する予定がないことを経営者に質問を実施した。
また、会社の取締役会議事録を閲覧した。
・【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（企業結合等関係）及び【関連当事者情報】
において、適切に開示されているかを検討した。
ジョルダン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、令和６年９月30日現在、連結貸借対照表上、5,634千円の繰延税金資産を計上している。
連結損益計算書上、53,371千円の法人税等調整額（借方）を計上している。
このうち、ジョルダン株式会社（以下、「ジョルダン」という。
）は16,557千円の繰延税金資産及び55,760千円の法人税等調整額（借方）を計上しており、大部分を占めている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高にある。
売上高については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営成績の面で多大な影響を受ける。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ジョルダンの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来課税所得の見積りの合理性の検討・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、執行役員会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・ジョルダンが属するソフトウェアビジネスの市場予測に関連する直近の利用可能な外部データを評価した。
・翌期の予算における売上高及び費用等の仮定について経営者に質問し、予算のうち主要な財又はサービス別の売上高と当期実績を比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジョルダン株式会社の令和６年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジョルダン株式会社が令和６年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者を譲受人とする株式会社エアーズ株式の売却取引、同社の連結範囲からの除外及び関連会社への移行並びに持分法適用に伴う負債の計上の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社は会社の役員を譲受人として、令和５年12月29日に会社が保有する株式会社エアーズ（以下、「エアーズ」という。
）の株式の一部を売却した。
この結果、連結貸借対照表上、10,000千円の仮受金（表示科目上は流動負債その他）を計上している。
【注記事項】
（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社はエアーズの代表取締役社長を譲受人として、令和５年12月29日及び令和６年９月13日（みなし売却日　令和６年９月30日）に会社が保有する同社の株式の一部を売却し、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されているとおり、同社は連結の範囲から除外され関連会社に移行している。
この結果、連結損益計算書上、117,227千円の子会社株式売却益を計上している。
また、エアーズが連結の範囲から除外され関連会社に移行したことで、会社の持分に負担させた同社の欠損は、投資有価証券をゼロとした後は、【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載されているとおり、99,200千円の関係会社長期貸付金を直接減額しているが、持分法適用に伴う負債は計上していない。
当該株式売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、特に、エアーズの直近の財政状態及び経営成績もふまえると、同社を連結の範囲から除外して関連会社に移行することができるかどうかの判断に困難が伴い、恣意的な判断が介入するリスクがあると考えられるため、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
　　さらに、エアーズが連結の範囲から除外され関連会社に移行した後も、会社は引き続き筆頭株主であり貸付金額を超えて、資金的な負担を今後実施するか否かには不確実性が伴い、経営者の判断が必要である。
　　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関連当事者を譲受人とするエアーズ株式の売却取引、同社の連結範囲からの除外及び関連会社への移行並びに持分法適用に伴う負債の計上の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引概要の理解及び事業上の合理性の検討のため、取引の当事者である会社の役員及びエアーズの代表取締役社長並びに会社の代表取締役社長、経理財務担当役員及び監査役会に質問を実施した。
・会社法に基づき、当該株式売却取引が会社及びエアーズにて適切に決議されていることを確認するために、株式譲渡契約書並びに会社及びエアーズの取締役会議事録を閲覧した。
・持分法適用に伴う負債を計上する必要がないことを確認するため、会社がエアーズに対する貸付金額を超えて、資金的な負担を今後実施する予定がないことを経営者に質問を実施した。
また、会社の取締役会議事録を閲覧した。
・【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（企業結合等関係）及び【関連当事者情報】
において、適切に開示されているかを検討した。
ジョルダン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、令和６年９月30日現在、連結貸借対照表上、5,634千円の繰延税金資産を計上している。
連結損益計算書上、53,371千円の法人税等調整額（借方）を計上している。
このうち、ジョルダン株式会社（以下、「ジョルダン」という。
）は16,557千円の繰延税金資産及び55,760千円の法人税等調整額（借方）を計上しており、大部分を占めている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高にある。
売上高については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営成績の面で多大な影響を受ける。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ジョルダンの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来課税所得の見積りの合理性の検討・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、執行役員会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・ジョルダンが属するソフトウェアビジネスの市場予測に関連する直近の利用可能な外部データを評価した。
・翌期の予算における売上高及び費用等の仮定について経営者に質問し、予算のうち主要な財又はサービス別の売上高と当期実績を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ジョルダン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、令和６年９月30日現在、連結貸借対照表上、5,634千円の繰延税金資産を計上している。
連結損益計算書上、53,371千円の法人税等調整額（借方）を計上している。
このうち、ジョルダン株式会社（以下、「ジョルダン」という。
）は16,557千円の繰延税金資産及び55,760千円の法人税等調整額（借方）を計上しており、大部分を占めている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高にある。
売上高については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営成績の面で多大な影響を受ける。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ジョルダンの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来課税所得の見積りの合理性の検討・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、執行役員会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・ジョルダンが属するソフトウェアビジネスの市場予測に関連する直近の利用可能な外部データを評価した。
・翌期の予算における売上高及び費用等の仮定について経営者に質問し、予算のうち主要な財又はサービス別の売上高と当期実績を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別　ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和６年12月27日ジ　ョ　ル　ダ　ン　株　式　会　社取　締　役　会　 御　中　ESネクスト有限責任監査法人　東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　井　春　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　島　光　孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジョルダン株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者を譲受人とする株式会社エアーズ株式の売却取引、同社の子会社から関連会社への移行及び関係会社事業損失引当金戻入額の計上の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は会社の役員を譲受人として、令和５年12月29日に会社が保有する株式会社エアーズ（以下、「エアーズ」という。
）の株式の一部を売却した。
この結果、貸借対照表上、10,000千円の仮受金（表示科目上は流動負債その他）を計上している。
　　会社はエアーズの代表取締役社長を譲受人として、令和５年12月29日及び令和６年９月13日に会社が保有する同社の株式の一部を売却し、同社は子会社から関連会社に移行している。
この結果、損益計算書上、1,000千円の子会社株式売却益を計上している。
また、エアーズが子会社から関連会社に移行したことで、同社の事業に係る損失に備えるため、前期に計上していた41,314千円の関係会社事業損失引当金の全額を戻し入れている。
当該株式売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、特に、エアーズの直近の財政状態及び経営成績もふまえると、同社を子会社から関連会社に移行することができるかどうかの判断に困難が伴い、恣意的な判断が介入するリスクがあると考えられるため、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、エアーズが子会社から関連会社に移行した後も、会社は引き続き筆頭株主であり貸付金額を超えて、資金的な負担を今後実施するか否かには不確実性が伴い、経営者の判断が必要である。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「関連当事者を譲受人とする株式会社エアーズ株式の売却取引、同社の連結範囲からの除外及び関連会社への移行並びに持分法適用に伴う負債の計上の要否」に記載の監査上の対応を実施した。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ジョルダン株式会社の繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者を譲受人とする株式会社エアーズ株式の売却取引、同社の子会社から関連会社への移行及び関係会社事業損失引当金戻入額の計上の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は会社の役員を譲受人として、令和５年12月29日に会社が保有する株式会社エアーズ（以下、「エアーズ」という。
）の株式の一部を売却した。
この結果、貸借対照表上、10,000千円の仮受金（表示科目上は流動負債その他）を計上している。
　　会社はエアーズの代表取締役社長を譲受人として、令和５年12月29日及び令和６年９月13日に会社が保有する同社の株式の一部を売却し、同社は子会社から関連会社に移行している。
この結果、損益計算書上、1,000千円の子会社株式売却益を計上している。
また、エアーズが子会社から関連会社に移行したことで、同社の事業に係る損失に備えるため、前期に計上していた41,314千円の関係会社事業損失引当金の全額を戻し入れている。
当該株式売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、特に、エアーズの直近の財政状態及び経営成績もふまえると、同社を子会社から関連会社に移行することができるかどうかの判断に困難が伴い、恣意的な判断が介入するリスクがあると考えられるため、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、エアーズが子会社から関連会社に移行した後も、会社は引き続き筆頭株主であり貸付金額を超えて、資金的な負担を今後実施するか否かには不確実性が伴い、経営者の判断が必要である。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「関連当事者を譲受人とする株式会社エアーズ株式の売却取引、同社の連結範囲からの除外及び関連会社への移行並びに持分法適用に伴う負債の計上の要否」に記載の監査上の対応を実施した。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ジョルダン株式会社の繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ジョルダン株式会社の繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品386,000
仕掛品150,000
原材料及び貯蔵品40,000
その他、流動資産51,475,000
建物及び構築物（純額）269,466,000
機械装置及び運搬具（純額）4,844,000
工具、器具及び備品（純額）122,317,000