財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | TOSNET CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 氏家 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1977年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する1977年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する1983年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する1992年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する1996年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける1996年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する1998年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する1999年３月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録する2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する2002年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する2004年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2005年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天モバイルパーク宮城）外周警備担当する2005年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する2005年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する2005年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする2006年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする2010年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）2010年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更する2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する2011年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する2011年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する2011年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する2012年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する2013年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）をそれぞれ100％出資により設立する2013年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする2014年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）を承継会社とする吸収分割をする2015年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する2017年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする2017年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする2017年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する2019年６月2019年６月株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する 2019年７月2021年７月2022年４月 2023年１月2023年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社トップロード（新潟県新潟市）を100％子会社とする株式会社トスネット首都圏（東京都江東区)が株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市)を吸収合併する2024年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）が株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を吸収合併する2024年４月2024年４月株式会社アイワ警備保障（千葉県睦沢町）を100％子会社とする株式会社アジラと業務提携を締結する2024年５月ＮＥＸＴ株式会社（東京都福生市）を100％子会社とする |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グル－プは、当社及び連結子会社18社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。 当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 警備事業① 交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止するものです。 また、雑踏警備とは、花火大会、各種お祭り、コンサート、スポーツイベント等、多くのお客様が集まる場所で人員整理、誘導、案内等を行うことにより事故を防ぎ、円滑な運営の手助けをするものです。 特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の11社は交通誘導警備を主たる事業としております。 ② 施設警備オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。 施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。 ③ 列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。 当社グル－プが注力している分野であります。 また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。 (2) ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。 (3) メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。 (4) 電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。 当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本保安千葉県千葉市中央区40,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社ビルキャスト宮城県仙台市宮城野区10,000ビルメンテナンス事業100.00役員の兼任 ２名株式会社大盛警備保障岩手県盛岡市60,000警備事業100.00役員の兼任 ０名株式会社三洋警備保障東京都世田谷区20,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社メーリングジャパン宮城県仙台市若林区10,000メーリングサービス事業100.00役員の兼任 ０名 I・C・Cインターナショナル株式会社北海道札幌市東区100,000電源供給事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット北陸石川県金沢市40,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット北東北岩手県盛岡市10,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トスネット南東北福島県郡山市10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット首都圏東京都江東区10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット上信越新潟県新潟市中央区10,000警備事業100.00役員の兼任 １名アサヒガード株式会社福島県郡山市20,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社エイコー神奈川県横須賀市60,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット琉球沖縄県那覇市60,000警備事業100.00役員の兼任 ２名北日本警備株式会社北海道札幌市白石区16,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トップロード新潟県新潟市西区10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社アイワ警備保障千葉県睦沢町97,000警備事業100.00役員の兼任 １名ＮＥＸＴ株式会社東京都福生市3,000警備事業100.00役員の兼任 ０名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障は特定子会社に該当いたします。 ４．株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット首都圏 ①売上高 1,619,643千円 ①売上高 1,859,269千円 ②経常利益 175,236千円 ②経常利益 72,283千円 ③当期純利益 112,838千円 ③当期純利益 45,756千円 ④純資産額 1,118,279千円 ④純資産額 369,974千円 ⑤総資産額 1,454,552千円 ⑤総資産額 673,215千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）警備事業785（ 2,457）ビルメンテナンス事業3（ 116）メーリングサービス事業7（ 20）電源供給事業49（ 3）全社（共通）36（ 15）合計880（ 2,611） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）146（256）43.010.52,672,332 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.40.093.195.389.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱トスネット北東北0.00.097.990.7113.4 ㈱トスネット首都圏4.80.090.986.376.0 ㈱トスネット上信越12.00.0136.6166.855.5 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組んでまいります。 今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。 （2）経営環境当社グル－プを取り巻く経営環境は、各種政策の効果もあり、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の動向や中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当警備業界におきましては、各種イベント、コンサート等が再開されたこと及び能登半島の地震や豪雨で被害を受けた地域の復旧、復興工事に伴い、需要が高まることが期待されております。 今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。 次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。 その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。 経験不足の警備員に対しては、技術と経験を伝承していくことが当社グループの発展と位置付けております。 一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。 警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。 また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。 さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。 （3）経営戦略経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50（Step.１)に引き続き、2024年９月期～2026年９月期の後期３年間は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。 経過した４年間の実績は、下図のとおりです。 （単位：百万円） 売上高営業利益営業利益率経常利益 2021年９月期9,9187427.48％914 2022年９月期10,0306906.88％804 2023年９月期10,9377977.28％893 2024年９月期11,5598177.07％901 2025年９月期連結業績目標11,9008256.93％910 2026年９月期連結業績目標12,3008506.91％940 なお、中期経営計画のキーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の重要戦略にグループ全社を挙げて取り組んでおります。 ア．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み」 グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。 まずは、（株）トスネット、（株）トスネット北東北、（株）トスネット南東北、（株）トスネット首都圏及び（株）トスネット上信越の５社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを導入、本稼動したことに続き、2024年４月からは、新たなグループ５社での導入を進めております。 将来的には、当社グループ全体で本格的なシステム革新を進めてまいります。 イ．営業手法の革新Step.１で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。 ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。 お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。 ウ．規模の拡大を追求（ア）Ｍ＆ＡＭ＆Ａの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しており、2024年９月期につきましても２社のＭ＆Ａを実現いたしました。 （イ）エリア戦略コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。 （ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。 また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。 今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。 (株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット上信越、（株）三洋警備保障、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)トスネット琉球、北日本警備(株)、（株）トップロード、（株）アイワ警備保障及びＮＥＸＴ（株）につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。 (株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。 (株)メーリングジャパンにつきましては、当社グループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。 I・Ｃ・Ｃインターナショナル(株)につきましては、当社グループの展開するイベント警備、震災時の復旧・復興警備との相乗効果を図ってまいります。 (株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。 (株)ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び労働者派遣業務の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う売上総利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。 当社グル－プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル－プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。 また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。 当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。 １．遵法風土の醸成警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。 社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。 ２．警備品質の向上競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質を日々高めてまいります。 また、交通誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。 具体的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。 ３．財務基盤の更なる強化今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する基本方針を定め、取締役会においてサステナビリティに関する取組みについて議論しております。 取締役会では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行う予定です。 また、グループ幹部が出席する各会議体などを通して、会社の重要な施策の共有を行っております。 当社ではサステナビリティについて、地球環境及び地域社会を起点とした対応を行っております。 （地球環境）①宮城県ＥＳＧ債（サステナビリティボンド）に投資し、地域の環境・社会の課題解決を後押ししております。 ②リチウムイオンバッテリーとソーラーパネルを搭載したＣＯ２排出ゼロの電源車の提供を開始しております。 ③一部事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を開始しております。 （地域社会）①当社の畑で育てた大根を子ども食堂などに寄贈しております。 ②ＡＥＤを使用した応急救命講習や当社オリジナルさすまた等を使用した防犯講習会を無償で開催しております。 ③地域の清掃活動にボランティアで参加しております。 (2) 戦略当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 (3) リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するためには各部署の情報連携が重要であるとの観点から、経営執行委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において協議、承認しております。 また、以下のとおりリスク管理を行っております。 ①当社グループは警備業を主体としているため、警備業法の遵守を徹底しております。 ②人的サービス業であるため、労務管理を重点的に行っております。 ③業界の事故・不祥事をグループ全社で共有し、発生抑止につなげており、取締役会でも確認し、対策を議論しております。 また、グループ社内で発生した事故・事案については、本社に報告が行われ、全社的な対策に繋げております。 ④事故や労災などが１年以上継続して発生していない営業所に対し無事故表彰を行い、安全な事業運営を後押ししております。 ⑤社有車については、ドライブレコーダーを取り付けし、安全運転を推進しております。 ⑥気温上昇に伴う熱中症対策として、社員に補助金を出し水分等の補給を奨励するとともに、空調服などを無償貸与しております。 ⑦基幹システムについて、情報セキュリティや可用性を考慮し、オンプレミス型からクラウド型に移行しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) お客様情報の管理について当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的な情報管理の強化に努めております。 得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。 「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。 しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。 この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。 当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行っております。 同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。 当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。 (3) 警備員の採用・退職について当社グループでは、2024年９月期における警備員は3,039名が在籍しており、2023年９月期と比較して227名増加いたしました。 なお、2024年４月９日に全株を取得した株式会社アイワ警備保障の警備員は202名、2024年５月17日に全株を取得したＮＥＸＴ株式会社の警備員は56名です。 当社グループでは警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、11,190百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,263百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、7,927百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材等の販売の積極的な営業活動を展開しております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,559百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は817百万円（前連結会計年度比2.5％増）、経常利益は901百万円（前連結会計年度比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、5,697百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前連結会計年度は1,015百万円の収入）となりました。 この主な要因は、預り金の減少68百万円、未払金の減少66百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費137百万円があったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は273百万円（前連結会計年度は233百万円の支出）となりました。 この主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は513百万円（前連結会計年度は72百万円の収入）となりました。 この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額141百万円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ． 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前連結会計年度比（％）警備事業 交通誘導警備6,474,177107.1 施設警備2,806,279106.3 列車見張り警備306,010104.6 その他221,65069.4警備事業計9,808,118105.5ビルメンテナンス事業242,295106.3メーリングサービス事業431,83899.2電源供給事業1,077,493110.3合計11,559,746105.7 (注) １．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２．千円未満は切り捨てて表示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は、7,594百万円となり、前連結会計年度末と比較して386百万円増加いたしました。 この主な要因は、現金及び預金が376百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、3,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円増加いたしました。 この主な要因は、有形固定資産のリース資産が39百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が126百万円、のれんが58百万円、投資有価証券が53百万円増加したこと等によるものです。 負債は3,263百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円減少いたしました。 この主な要因は、未払法人税等が172百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、１年以内返済予定の長期借入金が42百万円、長期借入金が105百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、7,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して723百万円増加しました。 この主な要因は、利益剰余金が749百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、11,559百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。 警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。 警備事業の売上高は9,808百万円（前連結会計年度比5.5％増）、セグメント利益は18百万円（前連結会計年度比296.4％増）となりました。 警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。 当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,474百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。 当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,806百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。 列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。 当部門の売上高は306百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。 ビルメンテナンス事業の売上高は242百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント損失は０百万円（前連結会計年度は１百万円の損失）となりました。 メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。 メーリングサービス事業の売上高は431百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は７百万円（前連結会計年度比210.2％増）となりました。 電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。 イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は1,077百万円(前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は324百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益営業利益は817百万円（前連結会計年度比2.5％増）、経常利益は901百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は1,429百万円（前連結会計年度比54.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少68百万円、未払金の減少66百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費137百万円があったこと等により、1,062百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円があったこと等により、全体では273百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出271百万円、配当金の支払額141百万円があったこと等により、全体では513百万円の資金の減少となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、5,697百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （企業結合等関係）当社は、株式会社アイワ警備保障の全株式を2024年４月９日に取得し完全子会社といたしました。 次いで、ＮＥＸＴ株式会社の全株式を2024年５月17日に取得し完全子会社といたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社トスネットがグループ会社の業務拡大及び効率化を図るため、土地を取得するとともに、建物解体に係る資産除去債務を計上いたしました。 所在地 新潟県新潟市 土地 11,003千円 仙台市宮城野区 建物 15,604千円（資産除去債務）また、Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社が業務拡大を図るため、車両運搬具として電源供給車両の取得及び発電設備の載せ替えをし、機械装置としてバッテリーシステムを取得いたしました。 車両運搬具取得価額 95,600千円機械装置取得価額 12,296千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(仙台市宮城野区)他11営業所全社(共通)管理部門61,21953944,415218,811(1,663.51)20,882345,866146元気荘(宮城県刈田郡蔵王町)警備事業旅館及び厚生施設57,8372,709373120,858(12,766.81)―181,779―本社第二ビル(仙台市宮城野区)警備事業管理部門20,603―3984,830(775.54)―105,472―中野倉庫(仙台市宮城野区)警備事業営業設備2,852―7227,450(344.36)―30,374―研修センター(宮城県刈田郡蔵王町)警備事業研修施設13,444―058,715(11,030.77)―72,159―卸町事務所及び倉庫（仙台市若林区)警備事業営業設備25,232――259,038(2,647.10)―284,271―宮城野マンション（仙台市宮城野区)全社(共通)管理部門50,665――149,061（516.45)―199,726―貸事務所及び駐車場(青森県青森市)警備事業営業設備6,181――69,891(464.81)―76,073―貸事務所(岩手県盛岡市)警備事業営業設備6,415――54,616(593.40)―61,031―貸事務所及び駐車場(新潟市中央区)警備事業営業設備15,181――129,444(557.88)―144,625―貸建物及び駐車場(新潟市西区)警備事業管理部門1,855――11,003(129.55)―12,858―合計 261,4883,24944,9001,183,722(31,490.18)20,8821,514,243146 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱日本保安(千葉市中央区)警備事業営業設備―2,0173,400――5,41751㈱ビルキャスト(仙台市宮城野区)ビルメンテナンス事業営業設備―215208――4243㈱大盛警備保障(岩手県盛岡市)警備事業営業設備735082372,000(1,031.98)―73,5593㈱三洋警備保障(東京都世田谷区)警備事業営業設備44,193―720109,021(436.65)1,320155,25617㈱メーリングジャパン(仙台市若林区)メーリングサービス事業営業設備31,1094,6715,963――41,7447I・C・Cインターナショナル㈱（札幌市東区）電源供給事業営業設備129,813183,75913,28095,051(1,482.11)76,063497,96849㈱トスネット北陸（石川県金沢市）警備事業営業設備465―1,067―8,2099,74145アサヒガード㈱（福島県郡山市）警備事業営業設備3011,521613――2,43655㈱トスネット北東北（岩手県盛岡市）警備事業営業設備885579,513―4,93315,092131㈱トスネット南東北（福島県郡山市）警備事業営業設備0―13,345―2,32815,67360㈱トスネット首都圏（東京都江東区）警備事業営業設備5,9755224,520―3,04514,064131㈱トスネット上信越（新潟市中央区）警備事業営業設備0―1,689―2,8504,54095㈱エイコー（神奈川県横須賀市）警備事業営業設備00399――3997㈱トスネット琉球（沖縄県那覇市）警備事業営業設備3660580――9477北日本警備㈱（札幌市白石区）警備事業営業設備―7,6502,653――10,30447㈱トップロード（新潟市西区）警備事業営業設備465―573――1,03818㈱アイワ警備保障（千葉県睦沢町）警備事業営業設備3,8372311423,000(366.77)―7,2114ＮＥＸＴ㈱（東京都福生市）警備事業営業設備―218196――4144 (注) １．提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野三丁目の土地129,024千円（1,450.40㎡）、東京都中央区の土地持分1,133千円（0.9㎡）を含み、建物には仙台市宮城野区中野三丁目の建物487千円（83.72㎡）、東京都中央区の建物持分931千円（4.02㎡）を含んでおります。 ２．上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。 ① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は 1,128.54㎡であります。 ② 提出会社のリース契約による支払いはありません。 ③ 国内子会社(A) ㈱日本保安(a) 事務所賃借契約の面積は144.9㎡であります。 (B) ㈱ビルキャスト(a) 事務所賃借契約の面積は72.87㎡であります。 (C) ㈱大盛警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は67.77㎡であります。 (D) ㈱三洋警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。 (E) ㈱メーリングジャパン(a) 事務所賃借契約の面積は370.87㎡であります。 (F) I・C・Cインターナショナル㈱(a) 事務所賃借契約はありません。 (G) ㈱トスネット北陸(a) 事務所賃借契約の面積は834.27㎡であります。 (H) アサヒガード㈱(a) 事務所賃借契約の面積は264.69㎡であります。 (I) ㈱トスネット北東北(a) 事務所賃借契約の面積は2,354.82㎡であります。 (J) ㈱トスネット南東北(a) 事務所賃借契約の面積は804.83㎡であります。 (K)㈱トスネット首都圏(a) 事務所賃借契約の面積は1,165.95㎡であります。 (L) ㈱トスネット上信越(a) 事務所賃借契約の面積は1,102.56㎡であります。 (M) ㈱エイコー(a) 事務所賃借契約の面積は152.07㎡であります。 (N) ㈱トスネット琉球(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。 (O) 北日本警備㈱(a) 事務所賃借契約の面積は530.6㎡であります。 (P) ㈱トップロード(a) 事務所賃借契約の面積は318.11㎡であります。 (Q) ㈱アイワ警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は28.95㎡であります。 (R)ＮＥＸＴ ㈱(a) 事務所賃借契約の面積は45.00㎡であります。 ３．従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員595名、嘱託社員1,094名及び登録社員922名を除外しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）除去等の予定年月提出会社本社第二ビル（仙台市宮城野区）警備事業管理部門20,6422025年９月 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 2,672,332 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。 保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式813,590非上場株式以外の株式7184,494 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式33,682営業取引上の政策目的 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,500非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社じもとホールディングス50,00050,000(保有目的、業務提携等の概要)財務活動の円滑化、営業取引上の政策のために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２無14,10021,600株式会社福田組3,0003,000(保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２無16,14014,535アクシアル リテイリング株式会社41,24410,006 (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得保有株式の株式分割 (注)３無38,77037,475株式会社アークス7,7877,578 (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無19,94420,634イオンディライト株式会社9,5779,068 (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無38,83829,835株式会社北日本銀行10,50010,500 (保有目的、業務提携等の概要)財務活動の円滑化、営業取引上の政策のために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２有24,93724,412セコム株式会社6,0003,000 (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２有31,76430,420 (注）１.みなし保有株式はありません。 ２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年９月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３.アクシアルリテイリング（株）は2024年４月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,590,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,494,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,682,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,764,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引上の政策目的 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セコム株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的、業務提携等の概要)当社セグメントの事業における重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果） (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社元気宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の111,21825.90 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号72015.31 佐藤 雅彦宮城県仙台市宮城野区54911.68 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号3557.55 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3547.53 佐藤 康廣宮城県仙台市宮城野区1402.99 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1142.42 トスネット社員持株会宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号1072.29 株式会社北日本銀行岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号501.06 山形共立株式会社山形県山形市七日町２丁目６番３号501.06計－3,65877.80 (注) １．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 936 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 987 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山形共立株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -32,994,000 |