財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-27
英訳名、表紙Peers Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桑野　隆司
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー15階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6811-2211
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2005年１月休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）2005年４月特定労働者派遣事業の許可を取得2006年５月株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）2006年８月一般労働者派遣事業の許可を取得2008年12月ISO27001の認証を取得2012年11月日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞2013年11月日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞2014年１月株式会社プロパゲーション（2015年８月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し子会社化（2017年９月に全株式を売却）2017年２月日本経営品質賞本賞を受賞2017年10月本店所在地を東京都港区に変更2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月株式会社OneColorsを設立（2022年11月に吸収合併）2020年４月XERO株式会社を設立（2023年１月に全株式を売却）2020年５月2Links株式会社を設立（現・連結子会社）2020年８月株式会社One go One wayの株式を取得し、子会社化（2022年１月に全株式を売却）2020年11月株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社）AIロープレ研修システム「mimik」の提供開始2021年１月「ドコモ光オンラインヘルパーセンター」の運営受託を開始2021年12月株式会社NTTドコモより「ｄサービスオンラインカウンター」の運営受託を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月株式会社イーフロンティア（2022年５月 株式会社メタライブに商号変更）の株式を取得し子会社化（2022年9月に吸収合併）2022年６月株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化（2023年12月を吸収合併）2022年６月株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化（2024年９月に全株式を売却）2023年９月株式会社NTTドコモと共同で「知っトクコンテンツforスゴ得」の提供を開始2024年６月株式会社ワイヤードパッケージよりIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業を譲受
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。
なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
　当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客」、及び「AIボーディング」の３つのサービスに分けられます。
上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。
（1）セールスプロモーション　セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。
　当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。
」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。
）、販売店（キャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。
　本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。
現在、従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切替るなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。
（2）オンライン接客　オンライン接客では、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。
　具体的には、コロナ禍以降、感染対策として来店人数の制限があった店舗現場へのオンライン接客システムの提供やオンライン接客センターの運営を行っております。
接客のオンライン化にとどまらず、接客時のデータ（会話内容や販売員の表情等）の収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。
（3）AIボーディング　AIボーディングでは、移動体通信業界の販売現場で培った経験とノウハウにAI技術を融合し、販売領域における包括的な人材育成の支援サービスの提供を行っております。
　具体的には、トレーニングやリスキリングを通じて販売成績向上を目指したプログラムの開発と提供を推進しており、AIを活用した「mimik」などのソリューションを提供することで、新人の早期戦力化等を支援しています。
このような取り組みを通じて、販売現場での成果の向上に寄与しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）2Links株式会社（注）２東京都港区5,000貸事務所業、事務代行業100.0役員の兼任管理業務受託資金の貸付（連結子会社）株式会社Qualiagram東京都港区5,000システム開発、コンサルティング事業100.0従業員を役員として派遣管理業務受託資金の貸付（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は309,424千円であります。
３．当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションは、2023年12月１日付で当社に吸収合併致しました。
４．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社マックスプロデュースの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業537（144）報告セグメント計537（144）その他0（0）合計537（144）（注）従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）537(144)30.83.34,063当社はコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント別の記載をしていないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称従業員数(人)事業統括本部520（140）コーポレート本部17（４）合計537（144）（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．使用人数が前期末と比べて463名増加しましたのは、主に2023年12月１日付けで株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併したためであります。
（3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.40.377.072.884.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を使い販売現場の生産性を高めるためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。
　世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。
また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。
当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。
（2）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、IoT、AI、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。
　また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。
当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。
　目標とする経営指標として、成長率を示す売上高及びEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的な投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。
当社グループは、現状に留まることなくパーパスの実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。
①　持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資　当社グループは、パーパスを実現するため、提供サービスの収益性を高めるために、継続的な事業投資が重要であると考えております。
独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。
②　新規事業による収益源の多様化　当社グループは、将来の成長戦略に合わせて事業ポートフォリオを見直し、選択と集中を進め、中長期的な成長基盤を構築いたしました。
また、事業譲受により新たな収益事業を獲得することでグループ全体の競争力を高め、持続的な成長に向けた基盤を一層強化しております。
　今後は、新規事業領域への取組みをさらに強化し、収益源の多様化を図ってまいります。
そのためにM&Aや資本・業務提携を積極的に活用し、新たな価値を提供する新規事業の開拓・推進を行ってまいります。
③　組織体制の強化　当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。
今後も、経営基盤の安定化とグループの経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。
また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかにグループの連結体制を構築することで、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を実装するためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。
　世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。
また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。
当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なってまいります。
　このような考えのもと、当社グループの事業を推進していくこと自体が、サステナビリティに貢献しうるものと認識しておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。
当社グループが対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
　また、当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めいていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき管理体制を構築しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
　また、当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境に関するリスクについて　通信業界への依存について　現在、当社グループの主要事業は、通信業界に特化しております。
同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。
当社グループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。
しかしながら、これらの変化への当社グループの対応が困難又は不十分となった場合には、当社グループが展開する事業に影響が生じ、当社グループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて①　取引依存度の高い取引先について　当社グループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。
）であり、当社グループの売上高実績に対する依存度は2023年９月期42.7％、2024年９月期45.6％と高い割合になっております。
今後とも当社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について　当社グループが行う通信業界へのセールスプロモーションサービスでは、競合会社が多数存在しております。
当社グループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　外注先の確保について　当社グループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、協力会社等からサービス提供に必要な人員の確保を行っております。
　現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　法的規制について　当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。
また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。
　当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社グループの事業展開に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　個人情報の漏洩リスクについて　当社グループは、顧客及び派遣スタッフ等の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。
当社グループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。
　しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
⑥　風評リスク　当社グループの顧客において、当社グループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。
また、当社グループは、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。
そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦　新規事業について　当社グループでは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくため、また、特定の業界、受託先への依存体制から脱却するために、積極的に新規事業に取り組んでおります。
そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。
また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　事業投資について　当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。
企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。
しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）事業の運営体制に関するリスクについて①　代表者への依存について　当社グループの代表取締役社長である桑野隆司は当社グループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。
同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
　当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②　組織体制及び人材の確保・育成について　当社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。
当社グループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。
　しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他のリスクについて①　株式価値の希薄化について　当社グループは役員、従業員及び社外協力者に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。
当社グループは今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社グループの１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、これらの行使による需給の変化が当社グループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本書提出日の前月末（2024年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,362,200株であり、発行済株式総数10,011,600株の13.6％に相当しております。
②　配当政策について　当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。
　この方針に従い、安定的かつ持続的な配当をするため、事業投資と株主還元のバランスを総合的に考慮し、配当性向は短期的（2025年９月期～2026年９月期までを目途）には30％、中長期的にはそれ以上とする目標を基本方針といたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①　財政状態の分析　当連結会計年度末における資産の部は4,513百万円、負債の部は1,640百万円、純資産の部は2,873百万円であり、自己資本比率は63.6％となりました。
ａ．流動資産　当連結会計年度末における流動資産は2,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。
これは、主に現金及び預金が813百万円減少したしたことによるものであります。
ｂ．固定資産　当連結会計年度末における固定資産は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。
これは、主にのれんが305百万円、投資有価証券が162百万円、顧客関連資産が158百万円増加したことによるものであります。
ｃ．流動負債　当連結会計年度末における流動負債は858百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
これは、主に買掛金が135百万円、1年内返済予定の長期借入金が140百万円減少したことによるものであります。
ｄ．固定負債　当連結会計年度末における固定負債は782百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。
これは、主に長期借入金が369百万円減少したことによるものであります。
ｅ．純資産　当連結会計年度末における純資産は2,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。
これは、主に利益剰余金が505百万円増加したことによるものであります。
②　経営成績の分析　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、継続される国際情勢不安や中国経済の先行きの懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等の影響も懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況です。
　そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。
そして当社は創業より通信業界を中心に事業を展開しており、2019年の上場後は既存のビジネス領域からオンライン接客などの店舗DX事業を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
　当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業が堅調に推移したこと、コロナ禍で立ち上げたオンライン接客事業が着実に伸長したこと、加えてSES（システムエンジニアリングサービス）を中心とした事業の譲受や新規領域での取組みが、売上の増加に貢献しました。
　また、人材派遣領域においては、既存の店舗を中心とした販売現場への人材派遣に加え、新しい分野としてSES事業の譲受を行い事業範囲の拡大をいたしました。
　さらに、事業ポートフォリオの組替を実施し、ノンコア事業を整理するなど事業の選択と集中を図ることで中長期的な成長の基盤を構築いたしました。
また、事業譲受を通じて新たな機能を獲得することで事業全体の競争力強化にも取組み、当社の持続的な成長に向けた基盤が一層強化されたものと考えております。
　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,208百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益480百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益452百万円（前年同期比11.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円（前年同期比83.3％増）となりました。
　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③　キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、1,958百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.　営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は472百万円（前連結会計年度は773百万円の収入）となりました。
資金増加の主な要因は、税引前当期純利益の計上592百万円等によるものであります。
b.　投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は115百万円（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入500百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入303百万円等の増加要因はあったものの、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円等があったことによるものです。
c.　財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は670百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入800百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出1,310百万円、リース債務の返済のよる支出100百万円等があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）6,207,119110.3合計（千円）6,207,119110.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ2,400,53542.72,834,11545.6ソフトバンク株式会社480,8138.5270,4164.4２．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,958百万円となっております。
　将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
④　経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度においては、売上高6,208百万円、経常利益452百万円となりました。
引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
　　金銭消費貸借契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約金額株式会社ピアズ株式会社みずほ銀行2023年12月４日2023年12月４日から2028年11月30日まで500,000千円株式会社ピアズ株式会社SBI新生銀行2024年５月31日2024年５月31日から2026年５月29日まで300,000千円 （事業譲渡契約）　当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、株式会社ワイヤードパッケージのIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業の２つの事業を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（株式譲渡契約）　当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マックスプロデュースの株式を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は7,456千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は101,073千円であります。
その主なものは本社移転に伴う支出（63,249千円）によるものであります。
　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）のれん（千円）顧客関連資産（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事務所設備ソフトウエア等89,0369,81410,2584,284496,394267,041876,830537　（注）１．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は75,131千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）2Links株式会社本社(東京都港区)業務設備ソフトウエア46,512-16,463--62,9750株式会社Qualiagram本社(東京都港区)ソフトウエア--72,682--72,6820　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　（1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要101,073,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,063,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携及び取引の維持・強化等を目的とするものであります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等の事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、株式を保有します。
但し保有の意義が希薄と判断される保有株式については、順次売却し、縮減して行くことを基本方針とします。
取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14375,487非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式5199,785資本業務提携及び新たな事業機会の創出非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式127,329非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社375,487,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社199,785,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携及び新たな事業機会の創出

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社３－ＳＨＩＮＥ東京都品川区北品川一丁目６番16-40号4,22044.05
桑野　隆司東京都港区2402.51
吉井　雅己東京都世田谷区2362.46
植村　亮仁東京都港区1601.67
立石　公彦愛知県名古屋市東区1401.47
下澤　晃紀東京都調布市1291.35
細木　祐孝東京都江東区1261.32
若松　正樹愛知県名古屋市天白区1111.16
大澤　智代東京都港区1101.16
山城　正毅沖縄県うるま市920.96計－5,56658.11（注）当社は自己株式432,420株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他4,869
株主数－その他の法人28
株主数－計4,970
氏名又は名称、大株主の状況山城　正毅
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,974,00037,600-10,011,600合計9,974,00037,600-10,011,600 （変動事由の概要）ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　37,600株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式432,420--432,420合計432,420--432,420

Audit

監査法人１、連結ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日株式会社ピアズ　取締役会　御中ゼロス有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松　本　慎　一　郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久　保　秦　一　郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野　間　優　佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は2022年6月に株式会社ウィルの買収を行い、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期連結貸借対照表に計上している。
当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。
旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。
これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。
旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。
減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。
以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。
その他の事項　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピアズの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ピアズが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は2022年6月に株式会社ウィルの買収を行い、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期連結貸借対照表に計上している。
当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。
旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。
これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。
旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。
減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。
以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は2022年6月に株式会社ウィルの買収を行い、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期連結貸借対照表に計上している。
当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。
旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。
これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。
旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。
減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。
以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社ピアズ　取締役会　御中ゼロス有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松　本　慎　一　郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久　保　秦　一　郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野　間　優　佑 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2023年10月１日から2024年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアズの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は連結子会社であった株式会社ウィルと、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期貸借対照表に計上している。
当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。
旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。
これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。
旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。
減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。
以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は連結子会社であった株式会社ウィルと、2023年12月に会社を存続会社とする吸収合併を行っており、これに係るのれん90,269千円を当期貸借対照表に計上している。
当該のれんは、企業グループにおけるシナジー効果や新規顧客を含む顧客からの継続的な受注によるリターンを得ることなどを目的としており、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定され、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却されている。
旧株式会社ウィルののれんに係る減損の兆候を判断するに当たり、会社は固定資産の減損に係る会計基準に従って、旧株式会社ウィルの資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれから生じる見込みかどうかを検討している。
これには、旧株式会社ウィルの事業計画における重要な仮定である受注見込み及び顧客の維持率等について、重要な変化がないかどうかの検討が含まれる。
旧株式会社ウィルの当連結会計年度末までの実績及び事業計画を基礎として検討した結果、会社は当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断している。
減損の兆候に関する判断において会社が利用している事業計画は、受注見込み及び顧客の維持率等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは顧客及び競合他社の動向や市場環境の変化による影響を受けるため、不確実性を伴い、将来の予測に関する経営者の判断を含んでいる。
以上より、当監査法人は、旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断が、監査上の重要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、旧株式会社ウィルののれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
・減損の兆候に関する判断に影響を及ぼす経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別旧株式会社ウィルに係るのれんの減損の兆候に関する判断
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産260,638,000
工具、器具及び備品（純額）9,814,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,258,000
有形固定資産109,109,000
ソフトウエア4,284,000
無形固定資産767,721,000
投資有価証券375,487,000
繰延税金資産47,745,000
投資その他の資産590,910,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金299,616,000
未払金132,496,000