財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-27 |
| 英訳名、表紙 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 此 下 竜 矢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6225)2161 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2001年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始2001年11月本社を東京都渋谷区に移転2002年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置2002年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける2003年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転2004年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2004年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立2005年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始2005年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更2005年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立2005年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転2005年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化2005年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化2006年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更2007年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併2007年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受2007年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更2007年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更2007年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2008年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立2009年２月投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立2009年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2009年７月持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする2010年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併2011年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ2011年８月投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立2012年４月2013年６月2014年７月Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とするGL Finance PLC.を連結子会社とする。 Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。 2015年５月GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始2016年４月PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。 2017年１月BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。 2017年３月GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。 2021年９月連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とする。 これに伴い、Thanaban Co.,Ltd.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、GL-AMMK Co.,Ltd.、Comfort Services Development Co.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。 2022年３月本社を東京都江東区に移転2022年９月Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社とする。 2023年１月樹想新社株式会社を設立し連結子会社とする。 2024年７月Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd.を連結子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社５社、関連会社10社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の３事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。 (1) コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」並びに樹想新社株式会社にて構成されております。 (2) その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）樹想新社株式会社東京都江東区10,000(千円)コンテンツ事業100.00役員の兼任あり（連結子会社）Engine Holdings Asia PTE.LTD.シンガポール共和国58,693(千SGD)関係会社株式の取得・保有100.00資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）Engine Property Management Asia PTE.LTD.シンガポール共和国19,204(千SGD)関係会社株式の取得・保有100.00(100.00)役員の兼任あり（連結子会社）Showa Brain Navi Vietnem Co.,ltd.ベトナム社会主義共和国3,394,958(千VND)コンテンツ事業100.00(100.00)資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）Brain Navi (Thailand) Co.,ltd.タイ王国バンコク市1,000(千THB)コンテンツ事業49.00(49.00)資金の貸付、役員の兼任あり（持分法適用関連会社）Group Lease PCL.タイ王国バンコク市762,769(千THB)オートバイリース37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）Thanaban Co.,Ltd.タイ王国バンコク市565,000(千THB)資産担保金融37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）Comfort Services Development Co.,Ltd.タイ王国バンコク市4,000(千THB)金融サービス37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）GL Finance PLC.カンボジア王国10,300(千USD)オートバイリース37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.ラオス人民民主共和国41,840,720(千LAK)オートバイリース37.69(37.69)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.ミャンマー連邦共和国18,849,080(千MMK) マイクロファイナンス37.69(37.69) （持分法適用関連会社）GL-AMMK Co.,Ltd.ミャンマー連邦共和国4,080,000(千MMK) オートバイリース23.05(23.05) （持分法適用関連会社）Engine Property Management Asia Co.,Ltd.タイ王国バンコク市81,600(千THB)P.P. Coral Resort Co.,Ltd.の保有・運営40.00(40.00)役員の兼任あり（持分法適用関連会社）P.P. Coral Resort Co.,Ltd.タイ王国バンコク市260,000(千THB)Zeavola Resortの保有・運営64.00(64.00)資金の貸付あり（持分法適用関連会社）Commercial Credit and Finance PLCスリランカ民主社会主義共和国2,150,640(千LKR)マイクロファイナンス12.13(12.13) （親会社）昭和ホールディングス株式会社（注）３,４千葉県柏市5,651,394(千円)グループ会社の統轄及び経営指導被所有53.24資金の借入、役員の兼任あり（親会社）A.P.F.Group Co.,Ltd.（注）５BritishVirginIsland50千USD投資業被所有(56.44)― (注) １ 主要な事業の内容欄には、主として営んでいる事業内容を記載しております。 ２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合25.50％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） を通じての所有分（27.74％）を加えて算出しております。 ５ 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ事業55 (13)全社(共通)5 (1)合計60 (14) (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 ( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与46人(14人)39.4歳10年10ヶ月4,357千円 セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ事業41 (13)全社(共通)5 (1)合計46 (14) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 ( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等今後の世界経済は、不安定な中東情勢や、ロシア・ウクライナ紛争も継続しており、インフレーションに大きな影響を与えうる可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。 我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。 この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。 各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (コンテンツ事業)コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。 一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。 海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。 現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。 現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。 また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。 これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加に繋げてまいります。 (Digital Finance事業)当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。 Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。 すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。 非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい５年間を経験しました。 これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。 過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。 この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。 2025年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。 (リゾート事業)当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。 リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。 当該ピピ島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有しております。 その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。 2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。 今後については、客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており、同ホテルのターゲット顧客である富裕層が益々旅行をする環境が整っておりますので、今後も力強い回復を見込んでおります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。 当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。 現在進出しているのはタイから、カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカとなっております。 タイ王国においては、ピピ島でリゾートホテルを運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.を持分法適用関連会社として、リゾート事業を展開しております。 また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開し、タイ王国においても現地のカードショップで販売を行うなど、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。 東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。 このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、親会社が策定した「中期経営計画2024-2028」を実現するにあたり、当社グループの主要事業それぞれに事業戦略（ビジョン）を設定しております。 当該事業戦略（ビジョン）につきましては、単なる利益追求を目的で設定されたものではなく、当社の持続的な成長を行うため、当社グループが事業を通じて直面している社会的課題（主に環境への負荷や、人々の心身の健康の増進等）を解決していくことがその基本となっております。 ガバナンス国際情勢や社会環境の大きな変化により、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。 当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、多様性を持った取締役会と、主要事業責任者からなる幹部会議を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っております。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、当社幹部会議の中で、各事業責任者からの活動報告を通じて、課題の抽出や解決といった対応につなげております。 また、重要な課題については、取締役会に上程し対応策を講じていくこととしております。 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。 また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。 女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の管理職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。 また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。 当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めてまいります。 また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針のため、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。 リスク管理当社グループは、比較的規模が大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業責任者が認識し当社取締役会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。 |
| 戦略 | 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。 また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。 女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の管理職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。 また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。 当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めてまいります。 また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針のため、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。 また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。 女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の管理職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。 また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。 当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めてまいります。 また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針のため、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ①海外展開におけるリスク当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。 2022年９月期からは売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。 このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②Digital Finance事業のリスクについて当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーにおいてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。 当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。 しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。 延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。 又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。 貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③リゾート事業のリスクについて当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。 2011年３月にはタイの高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。 コロナ禍が発生した際には一時営業停止となるなど、相対的に大きな損失が発生いたしました。 今後につきましてはリゾートの稼働率の推移によっては業績に悪影響を与える可能性があります。 ④システムリスクについて当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。 自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。 又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。 さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。 これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤個人情報の取扱について当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。 これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。 しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。 ⑥親会社からの独立性について 親会社の昭和ホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の議決権比率は、53.24％となっております。 又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。 会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。 しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。 ⑦新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。 しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。 ）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。 ）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。 ）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。 当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。 ）による調査が継続しております。 現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。 また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。 なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。 )は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。 ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。 (1) JTAが行っている訴訟の概要イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2018年１月９日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。 ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。 しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 ３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 ５．訴訟の進展係争中です。 ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟１．訴訟提起日2020年10月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。 処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 ３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 ５．訴訟の進展暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2020年11月16日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。 ）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。 主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。 ３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 ５．訴訟の進展係争中です。 ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2021年６月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 ３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。 ５．訴訟の進展係争中です。 ※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。 ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2021年８月３日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 ３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 ５．訴訟の進展GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。 別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。 なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。 その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。 この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立１．訴訟提起日2023年４月１２日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 ３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 ５．訴訟の進展2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。 また、2024 年 3 月 4 日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。 これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者としてその担保権を実現するための措置を進めてまいります。 ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟１．訴訟提起日2023年６月３０日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 ３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 ５．訴訟の進展2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立を棄却しました。 ＪＴＡ による会社更生法の訴えは３度に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。 今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。 ⑩コンテンツ事業のリスク日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小並びに海外市場における漫画やアニメ等の台頭による日本コンテンツの地盤沈下があげられます。 ⑪継続企業の前提に関する重要な事象等当連結会計年度において、上記⑧⑨の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ⑧「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。 ⑨「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。 ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。 以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年12月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。 売上高は８億60百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は36百万円の営業利益）、経常損失は８億95百万円（前年同期は４億86百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億42百万円（前年同期は５億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことから、増収となりました。 営業利益については、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。 経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業において第４四半期で209百万円の損失、リゾート事業において第４四半期で57百万円の損失、また、ファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を受けたGL Finance PLC.の資産に対して貸倒引当金を152百万円計上した結果、持分法による投資損失が拡大したことから、赤字幅が増大したものであります。 これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失も前年同期よりも悪化いたしました。 当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億47百万円減少し、37億90百万円となりました。 流動資産は50百万円増加し、14億77百万円となりました。 主な内訳は、現金預金の減少１億65百万円、商品の増加51百万円、短期貸付金の減少35百万円、貸倒引当金の減少２億49百万円等であります。 固定資産は２億98百万円減少し、23億13百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の増加１百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少２億99百万円であります。 流動負債は６百万円増加し、２億80百万円となりました。 固定負債は83百万円増加し、４億61百万円となりました。 主な内訳は、長期借入金の増加54百万円、その他固定負債の増加28百万円であります。 純資産は３億37百万円減少し、30億48百万円となりました。 主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少９億28百万円、為替換算調整勘定の増加５億49百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は５億11百万円（前期末比24.5％減）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。 その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上８億95百万円、持分法による投資損失８億99百万円、法人税等の支払額22百万円等であります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億48百万円（前年同期は３億29百万円の使用）となりました。 その主な内訳は、貸付による支出５億59百万円、貸付金の回収による収入４億13百万円、親会社に対する貸付による支出83百万円、親会社に対する貸付金の回収による収入83百万円等であります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、25百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。 その主な内訳は、短期借入金の減少額25百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)434,22299.0 報告セグメント計(千円)434,22299.0その他(千円)――合計(千円)434,22299.0 (注) １ 金額は製造原価によっております。 ２ その他事業については、生産実績がないため記載を省略しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業558,30288.5342,33292.62 報告セグメント計558,30288.5342,33292.62その他――――合計558,30288.5342,33292.62 (注) １ 金額は販売金額によっております。 ２ その他事業については、受注実績がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)860,955112.4 報告セグメント計(千円)860,955112.4その他(千円)――合計(千円)860,955112.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社コナミデジタルエンタテインメント232,78130.4291,76633.9株式会社集英社165,06621.6154,49717.9株式会社バンダイ85,59011.299,61111.6 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。 売上高は８億60百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は36百万円の営業利益）、経常損失は８億95百万円（前年同期は４億86百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億42百万円（前年同期は５億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。 当社グループが営む事業ごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ａ．コンテンツ事業当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。 当連結会計年度における業績は、売上高８億23百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は３億27百万円（同38.4％増）となりました。 これは受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことによるものです。 当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。 現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。 当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、コストコントロールを確実に進めている結果、利益を増加させました。 同時に、印税収入にあたるロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益増を果たしております。 この数年間の高い利益水準が、コンテンツの入れ替わりや投資的経費の増加で一時的に下がりましたが、回復して高い水準へ復帰しております。 それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益貢献するものと考えております。 今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。 ｂ．Digital Finance事業当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。 当事業の当連結会計年度における業績は減収減益となりました。 当連結会計年度における売上高は38億13百万円（前年同期比9.0％減）、投資損失 (注)は10億15百万円（前年同期は６億33百万円の投資損失）となりました。 (注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。 これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込利益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、子会社の清算に伴う引当金計上、法的係争費用やその影響による損失などが発生したことで、持分法による投資損失を計上することによるものです。 当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。 過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。 この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。 今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。 ｃ．リゾート事業当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。 当事業の当連結会計年度における業績は増収減益となりました。 当連結会計年度における売上高は８億84百万円（前年同期比28.9％増）、投資利益 (注)は１億74百万円（同6.9％減）となりました。 当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。 欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。 当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2023年７月から2024年６月までの12ヶ月間の業績が反映されております。 新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。 その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。 一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。 当期は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。 これにより当連結会計年度においては前年同期を上回る売上高増収となりました。 一方、５つ星ステータス保持のために閑散期に設備修繕等を実施したことから経費が増加し、前年同期よりも減益となりました。 特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。 今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億47百万円減少し、37億90百万円となりました。 流動資産は50百万円増加し、14億77百万円となりました。 主な内訳は、現金預金の減少１億65百万円、商品の増加51百万円、短期貸付金の減少35百万円、貸倒引当金の減少２億49百万円等であります。 固定資産は２億98百万円減少し、23億13百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の増加１百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少２億99百万円であります。 流動負債は６百万円増加し、２億80百万円となりました。 固定負債は83百万円増加し、４億61百万円となりました。 主な内訳は、長期借入金の増加54百万円、その他固定負債の増加28百万円であります。 純資産は３億37百万円減少し、30億48百万円となりました。 主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少９億28百万円、為替換算調整勘定の増加５億49百万円等であります。 投資その他の資産の減少については関係会社株式の評価見直しを行ったことによるものであります。 純資産の減少について親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、為替換算調整勘定を計上したことによるものであります。 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は５億11百万円（前期末比24.5％減）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。 その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上８億95百万円、持分法による投資損失８億99百万円、法人税等の支払額22百万円等であります。 2022年９月期末から連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、大きな資金の増減が発生せず、ほぼ当社単体の営業活動に起因する資金の増減となっております。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億48百万円（前年同期は３億29百万円の使用）となりました。 その主な内訳は、貸付による支出５億59百万円、貸付金の回収による収入４億13百万円、親会社に対する貸付による支出83百万円、親会社に対する貸付金の回収による収入83百万円等であります。 投資活動の資金は機動的に貸付と回収を行ったことにより増減が発生しております。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、25百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。 その主な内訳は、短期借入金の減少額25百万円であります。 財務活動の資金は当連結会計年度は、短期借入金の増減で、大きな変動はありません。 （資本の財源及び資本の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツ事業に制作費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関等からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。 また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円となりました。 また投資活動によるキャッシュ・フローは主に貸付と回収を行ったことにより△１億48百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円となりました。 これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4億51百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5億11百万円となっております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、193千円であります。 主な投資は、コンテンツ事業のパソコンであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都江東区)コンテンツ事業本社設備5,2621313325,72546(14) （注）１．上記の他、本社建物は、賃借しており、年間賃借料は23,184千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(人)ソフトウエア合計樹想新社株式会社本社(東京都江東区)コンテンツ事業本社設備3323327(1) (3) 在外子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(人)機械装置工具、器具及び備品合計Brain Navi (Thailand)Co.,Ltd.本社(タイ王国バンコク市)コンテンツ事業パソコン―2042045( ― )Showa Brain Navi Vietnem Co.,Ltd.本社 (ベトナム)コンテンツ事業本社設備1,623―1,623 ( ― ) (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 193,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,357,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。 その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸ノ内二丁目７－１）13,134,30030.94 昭和ホールディングス株式会社千葉県柏市十余二34810,826,10025.50 JPモルガン証券株式会社東京都千代田丸の内二丁目７番３号東京ビルディング581,3001.37 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号475,1001.12 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号297,3000.70 濱田 誠北海道帯広市274,1000.65 山本 康貴東京都練馬区241,4000.57 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号145,9000.34 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号143,8000.34 菊原 剛群馬県甘楽郡甘楽町130,0000.31 計―26,249,30061.83 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 6,675 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 6,791 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 菊原 剛 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式42,494,478――42,494,478合計42,494,478――42,494,478自己株式 普通株式39,400――39,400合計39,400――39,400 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月27日 株式会社ウェッジホールディングス取 締 役 会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘 ＜連結財務諸表監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 限定付適正意見の根拠（追加情報）（1. Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE.LTD.（清算手続中）が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。 ）に関連して、ＧＬは2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。 ）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。 当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。 ）による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。 当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。 また、(追加情報)（2. JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE.LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。 シンガポール共和国での損害賠償訴訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨ に１億24百万米ドル等の損害賠償金の支払判決を下し、2024年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧＬＨ の清算手続きが進められている。 これに対しＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めている。 さらに、(追加情報)（3.GL Finance PLCのファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算について）に記載されているとおり、GL子会社でカンボジアにてファイナンス事業を営んでいるGL Finance PLC（以下、GLF）が、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、GLFでは清算人が選定され清算手続が進められている。 上記のタイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続と関連するＧＬ担保権の実現措置の展開、GLF清算手続次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映されていない。 当監査法人は、これらのタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響含めＧＬ持分法投の評価等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。 当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。 これらは、当連結会計年度においても解消していないため、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の連結財務情報に対する関係会社株式簿価は11億円となっており、連結総資産の約29％を占め金額的重要性が高い。 また、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、質的な重要性も高い。 このため、ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下対応を図った。 ・ＧＬ及びＧＬの重要な構成単位（子会社）の現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。 ・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。 ・ＧＬ連結財務情報について、独自に追加的手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。 これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッジホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウェッジホールディングスの2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 限定付適正意見の根拠当監査法人は、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、持分法適用関連会社ＧＬへの持分法投資に関する内部統制評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の連結財務情報に対する関係会社株式簿価は11億円となっており、連結総資産の約29％を占め金額的重要性が高い。 また、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、質的な重要性も高い。 このため、ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下対応を図った。 ・ＧＬ及びＧＬの重要な構成単位（子会社）の現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。 ・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。 ・ＧＬ連結財務情報について、独自に追加的手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の連結財務情報に対する関係会社株式簿価は11億円となっており、連結総資産の約29％を占め金額的重要性が高い。 また、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、質的な重要性も高い。 このため、ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の連結財務情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下対応を図った。 ・ＧＬ及びＧＬの重要な構成単位（子会社）の現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。 ・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。 ・ＧＬ連結財務情報について、独自に追加的手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。 これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月27日株式会社ウェッジホールディングス取 締 役 会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2023年10月１日から2024年9月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社短期貸付金の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「関係会社短期貸付金の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事業年度末において、子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。 ）に対して関係会社短期貸付金3,775百万円及び貸倒引当金△1,468百万円を有し、貸借対照表の総資産の大半を占め、金額的重要性が高い。 また、回収可能性の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・ＥＨＡへの貸付金の回収可能性について経営者に質問を実施し、財務内容に基づく回収可能性の評価について経営者評価の合理性を検討した。 ・ＥＨＡが受けている訴訟の状況を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社短期貸付金の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「関係会社短期貸付金の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事業年度末において、子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。 ）に対して関係会社短期貸付金3,775百万円及び貸倒引当金△1,468百万円を有し、貸借対照表の総資産の大半を占め、金額的重要性が高い。 また、回収可能性の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・ＥＨＡへの貸付金の回収可能性について経営者に質問を実施し、財務内容に基づく回収可能性の評価について経営者評価の合理性を検討した。 ・ＥＨＡが受けている訴訟の状況を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社短期貸付金の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,908,000 |
| その他、流動資産 | 233,841,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,262,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,000 |
| 有形固定資産 | 5,393,000 |
| ソフトウエア | 332,000 |
| 無形固定資産 | 332,000 |
| 投資その他の資産 | 27,439,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 22,928,000 |
| 短期借入金 | 18,923,000 |
| 未払金 | 23,328,000 |
| 未払法人税等 | 40,746,000 |
| 未払費用 | 134,300,000 |
| 資本剰余金 | 4,100,836,000 |
| 利益剰余金 | -5,529,549,000 |
| 株主資本 | 2,897,124,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,436,000 |
| 為替換算調整勘定 | -664,974,000 |
| 評価・換算差額等 | -645,537,000 |
| 負債純資産 | 3,447,242,000 |