財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-01-06
英訳名、表紙ABIST Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 進 顕
本店の所在の場所、表紙東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0422-26-5960(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。
会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。
年月事項2006年 3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始 6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得2007年 2月株式会社アビストに商号を変更2008年 8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始2010年 5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転2012年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成2013年 3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立 6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化（2021年4月に売却）　10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置　　　　12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転2014年 9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2015年 3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（のちのロボット開発部）を新設2016年 3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正2017年 6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割2018年 3月品質マネジメントシステム「ＥＮ 9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退2019年 3月ＡＩソリューション事業を開始ベトナム法人　Ｒｉｋｋｅｉｓｏｆｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ社と業務提携 5月本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転8月医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］10月1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置2020年 10月3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置2021年 4月5本部、1部制に変更し、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置 年月事項2021年 10月5本部制に変更し、経営管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置 品質マネジメントシステム「ＩＳＯ 9001：2015」を認証取得[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）・豊橋事業所（愛知県豊橋市）]2022年 4月東京証券取引所プライム市場へ移行 10月進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置2023年2月株式会社アビストH&Fを吸収合併10月 1事業本部制に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行11月経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得12月代表取締役会長　進勝博が死去2024年3月3Dプリント事業を廃止10月 1事業本部、5部門に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営推進部門を設置 （注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。
同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。
その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
各事業区分は、セグメントと同一区分であります。
なお当社は、自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、2024年3月に3Ｄプリント事業を廃止しました。
（1）設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。
その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。
① 派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。
派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。
② 請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。
当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。
（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。
③ その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。
（2）美容・健康商品製造販売事業Ｈ＆Ｆ熊本工場において、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。
（3）不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（1）提出会社の状況 2024年9月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,29434.549.134,833
(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.6％39.1％0％76.7％77.7％69.4％
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。
以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。
（2）目標とする経営指標①　売上高伸長率減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。
売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。
②　利益率売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践しております。
③　技術社員数及び稼働率技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。
稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。
④　請負業務比率付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。
⑤　コア業務領域および新事業領域の拡大当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げてまいります。
当社のコア業務領域は、今後、HV／EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。
また、新事業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指します。
⑥　健全な財務体制の維持不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施しております。
⑦　配当性向株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略当事業年度における世界経済は、中国の不動産市場や物価下落を除いては、回復の流れとなり、今後もその状況が期待されるものとみられます。
欧米の高金利水準、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動による影響を、注視する必要性があります。
　我が国経済においては、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得の情勢は改善の兆候がみられます。
労働力人口及び就業者数は増加しているものの、人手不足は高い水準となり、特に製造業においては不足が拡大しています。
設備投資は持ち直しの動きがみられ、全産業の設備投資計画は増加が見込まれています。
　当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、世界で脱炭素化に向けたDXおよびGXの両面における革新が進展しました。
今後も技術分野のイノベーションの加速が見込まれますが、米国の政策を注視する必要があります。
一方、欧米を中心とした主要な国々では、HV車が支持を集めており、今後も勢いが続くものと考え、国内でもさらなる普及拡大が見込まれます。
　当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向を注視する必要があります。
また、国内の企業物価は、上昇のペースが緩やかになるものの、消費者物価は徐々に上昇し続けています。
今後も政府や経団連の賃上げに対する呼びかけはさらに強まるとみられ、国内の平均賃金は上昇を続ける流れと考えます。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。
その一環として、自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、2024年3月に非中核事業である3Ｄプリント事業を廃止いたしております。
なお、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①　数値目標 第20期（2025年9月期）第21期（2026年9月期）第22期（2027年9月期）売上高11,100百万円11,900百万円12,500百万円営業利益900百万円1,100百万円1,300百万円 売上高営業利益率8.1％9.2％10.4％経常利益900百万円1,100百万円1,300百万円当期純利益600百万円740百万円910百万円 ②　ビジョン　　『デジタルソリューション企業』 デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業 ③　新たな戦略的取組み　(1)既存事業の更なる発展や付加価値の創造a. 軽量化設計技術の発展（EV化により車体軽量化ニーズ など）b. ソフトウェアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）c. 環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造）　
(2)解析事業の拡大　　a. 解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）　 b. 試作レスに資するソリューションの提供（解析×ARなど）　(3)顧客向けDXソリューションの複数展開 a. 設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発　(4)オフショア開発を含めたグローバル展開 ④　戦略的取組みを実現させる施策 a. 経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得　　b. 技術者教育の抜本的見直し　　c. 資本提携・事業提携の推進 　　d. システム入替による業務効率性向上 　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、健全で透明な企業活動を展開し、顧客への価値提供を通じて売上利益を持続的に拡大することにより、企業価値の永続的発展を目指すことを最大の経営目標であると認識しております。
当社の中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、「設計技術集団」としての事業基盤を拡大発展させていくために、技術者の採用と育成に取り組み、高付加価値なソリューション提案を行っていくことが重要であります。
世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。
このため、当社の高付加価値事業の拡大に先行して賃上げが必要になる可能性があることから一時的に収益性が低下する懸念があります。
この対策として、1.採用管理部門による新卒・経験者採用の強化　2.教育管理部門による技術者教育体制の抜本的な改革　3.社員の技術向上と提案営業を組み合わせた付加価値向上による価格改定を目指してまいります。
加えて、永続的な発展を目指していくためには、将来の中核事業となる新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。
そのため、設計開発アウトソーシング事業で培った技術力、顧客関係性を基に当社独自のデジタル技術やAR技術などを組み合わせ、業務効率化などのソリューション提案開発を推進し、デジタルソリューション企業を目指してまいります。
そして、コンプライアンス体制の強化・確立等を重視するとともに長期的な視点で社会の持続可能性に配慮し、技術者がいきいきと働ける環境を提供することにより、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。
　　　①不祥事に対する対応　　　当社は、2024年12月20日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にて公表したとおり、2020年4月から2022年7月までを支給申請対象年月とした雇用調整助成金の受給について、全ての拠点にて支給要件の欠如があり、また一部の拠点では支給要領上の不正受給に該当する可能性がある申請があることが判明しました。
かかる雇用調整助成金の不適切な受給に関して設置した特別調査委員会から再発防止策の提言がなされておりますので、本提言を真摯に受け止め、再発防止策の策定を進め最重要課題として取り組んでまいります。
(a)社内ルール及び責任体制の明確化・社内規程による主管部署・責任者の明確化 ・取締役が参加する会議等における協議・確認を通した社内ルール・責任体制の明確化 ・社内関係者及び社外専門家との連携強化(b)リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の実行性の確保・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の開催頻度の見直し ・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会における協議の深度化と具体化(c)監査室の内部監査機能の強化・監査室の人員拡充と監査内容・監査項目の見直し(d)内部通報制度の充実化　　　　　　・内部通報制度の見直しを行い、総務部以外の通報・相談窓口を設置(e)コンプライアンス教育の実施　 ・役員、従業員に対する体系的なコンプライアンス教育の実施と全社的なコンプライアンス意識 の向上②「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透③技術者の採用強化（新卒、経験者）④顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化⑤コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）と新事業領域の売上拡大⑥設計DX及びAI・AR技術を応用した業務効率化とソリューションの提供⑦技術力・難易度等に応じた適切な価格の設定⑧新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立⑨機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化⑩顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立⑪管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など⑫長く安心して働ける会社づくり⑬サステナビリティへの取り組み強化⑭美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般　　当社は、事業の基本方針を定めた事業目的と長期的、普遍的な会社の価値観、存在意義を定めた経営理念に基づき、全てのステークホルダーとの信頼の和づくりに取り組んでおります。
事業目的では、社会・お客様・社員の三方に対してバランスよく貢献することを表しており、企業を取り巻く環境が変化する中で、社員が安心して働ける環境を整備し、長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、サステナブルな社会の実現に向けて貢献してまいります。
社会課題の解決に向けた6つのマテリアリティ（重要課題）＜ガバナンス＞　当社では、社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を強化しており、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会では、経営方針・経営計画に対してサステナビリティ視点での検証、抽出された課題について評価・審議・意思決定を行います。
取締役会に報告された決定事項は、取締役会監督の下、事業本部、部門、各拠点に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。
＜リスク管理＞　当社では、リスク管理に関する基本方針に従い、サステナビリティを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を行う体制を構築することにより包括的な管理を行っております。
サステナビリティ委員会は、定期的にリスクの影響と対応について審議を行い、評価します。
リスク評価の結果については、取締役会に報告します。
また、取締役会監督の下、リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を行います。
ガバナンス及びリスク管理の体制 （２）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下 のとおりであります。
Ⅰ.気候変動への取り組みⅡ.人的資本への取り組み それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
Ⅰ. 気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく開示）TCFD提言に沿った情報開示 TCFD提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しており、当社は、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、主力事業である設計開発アウトソーシング事業における気候変動関連情報を開示します。
＜ガバナンス＞ 気候変動への対応に係る事案は、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議されます。
サステナビリティ委員会では、気候変動が事業に与える影響について、リスク・機会観点での検証、抽出された課題について評価・審議・意思決定を行います。
取締役会に報告された決定事項は、取締役会監督の下、事業本部、部門、各拠点に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。
また、特定した気候変動に関する影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図ります。
＜戦略＞ 現在、「カーボンニュートラル」に向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。
当社は、取引先のパートナー企業として、お客様が取り組みを進めるEV車や省エネ製品開発をさらに推し進め、脱炭素社会の実現を目指しています。
将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。
① シナリオ分析の前提 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、気候変動対策が進む「２℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が従来の延長線上に留まる「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。
選定シナリオ分析時間軸出所2℃ / 1.5℃RCP2.6RCP1.92030年IPCC「AR5」SDS（Sustainable Development Scenario） NZE（ Net ZeroEmissions by2050 ）IEA「World Energy Outlook 2021」4℃RCP8.5IPCC「AR5」SSP5Kriegle et al. (2017), Fossil-fueled development (SSP5): an emission, energy and resource intensive reference scenario for the 21st century. Glob. Environ. Change 　 ② 気候変動に関するリスク・機会の識別 シナリオ分析に基づき、当社の事業及び財務へのリスク・機会について、定性分析結果を下表の通り、整理しました。
リスク・機会事業及び財務への影響有無2℃/1.5℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク・機会市場技術重要商品の 需要変化 再エネ・省エネ技術の普及機会自動車業界における低炭素技術の進展に伴い、開発プロジェクト内での人材及び技術面の需要が増加　・EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の需要　・軽量化設計技術（素材、薄肉化等）の需要　・環境配慮設計技術（リサイクル、廃棄物管理等）の需要〇－人材採用活動環境の変化リスク環境対応スキル・経験を有する人材の採用市場が激化〇－人材の維持・保持リスク環境対応スキルを有する人材の需要拡大により該当人材の退職リスクが増大〇－ なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進めてまいります。
③ シナリオ分析に基づく対応策の検討 気候変動によるリスク・機会に対し、下表の通り、5つの施策を策定しました。
対象とするリスク・機会施策重要商品の需要変化再エネ・省エネ技術の普及機会自動車業界における低炭素技術の進展に伴い、開発プロジェクト内での人材及び技術面の需要が増加 ・EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の需要 ・軽量化設計技術（素材、薄肉化等）の需要 ・環境配慮設計技術（リサイクル、廃棄物管理等）の需要◎人材育成及び採用の強化　 ⇒環境対応スキルを有する技術者の育成（研修・勉強会の実施）及び経験者採用の強化◎デジタルソリューション提供体制の強化　 ⇒環境配慮に繋がる設計手法（設計支援ツールによる開発工数削減、解析による試作レス）の強化採用活動環境の変化リスク環境対応スキル・経験を有する人材の採用市場が激化◎PRの強化　 ⇒学生及び経験者に対して低炭素領域に関する当社実績の発信◎採用手法の強化　 ⇒人材紹介、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用などの活性化人材の維持・保持リスク環境対応スキルを有する人材の需要拡大により該当人材の退職リスクが増大◎従業員エンゲージメント向上への取組み　 ⇒企業理念・ビジョンへの共感、キャリアビジョンの明確化、コミュニケーションの強化、働き方改革（テレワーク推進等）、社外活動（サークル等）など ＜リスク管理＞　　　当社では、気候変動関連リスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、サステナビリティ委員会にて一元的に管理が行われています。
　　　サステナビリティ委員会は、定期的に気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。
リスクの評価については、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。
また、リスク管理委員会は、気候変動の影響についての報告・提言があった場合は、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会はサステナビリティ委員会とリスク管理委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、気候変動に関する取り組みを監督します。
＜指標と目標＞①CO2排出量実績（Scope1・2・3）　　　　当社は2022年度より、CO2排出量の算定に取り組んでおり、以下に結果を開示します。
なお、Scope1及びScope3におけるCO2排出量増加の主な要因としては、営業及び採用体制の強化に伴い、社有車の移動が増加したこと、新型コロナウィルス感染症の収束に伴い、通勤及び出張が増加したことが主な要因となります。
(CO2排出量実績)Scope排出量（t-CO2）2022年9月期実績2023年9月期実績2024年9月期実績Scope136.235.848.8Scope2193.6168.1138.1合計（Scope1＋2）229.8203.9186.9 Scope3664.6729.0770.1 ②CO2排出量の削減目標　当社の設計開発アウトソーシング事業においては、元々CO2排出量は少ない状況にあります。
しかしながら、昨今の地球温暖化、その原因となっている温室効果ガスについて、当社を含めた社会全体で積極的な削減を目指すべき状況であると認識しております。
当社では、削減目標の定量化に向けて、CO2排出量の削減施策の分析・検証を進めて参ります。
Ⅱ. 人的資本への取り組み　　　　　当社では、事業を取り巻く環境が変化する中で、持続的な成長に向けた最重要課題として「人財育成」を推進しております。
創業の精神「設計技術者が自らのために、ともに働き合う設計技術者集団の確立」に基づき、技術者が夢や希望を持ち、いきいきと働ける環境を整備してまいります。
　　＜戦略＞　　　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
①人材育成方針　　　　　　当社は、持続的な成長を支える高付加価値人材の育成を中長期的な視点で強化してまいります。
具体的には、当社独自のコンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとした社員のスキル管理及びビジネススキル教育（テクニカル、ヒューマン、コンセプチュアル）により、社員のスキル向上を図ります。
また、当社のビジョンである「デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業」の実現に向けて、デジタル技術に関する知識と現場の課題解決に関するスキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育成を強化します。
　・コンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとしたスキル管理及びビジネススキル教育　　※新卒研修、階層別研修、役職者研修、管理職研修、幹部研修など　・デジタル知識と課題解決スキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育成　　※デジタルスキル研修、ソリューションスキル研修など ②社内環境整備方針　　　　　　当社は、長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、将来を担う新卒社員と多様な経験を有する経験者を積極的に採用しております。
また、性別、年齢、国籍を問わず、様々な人材が活躍できる環境を提供し、経営理念の一つである「機会平等と評価公平性の確保」に基づき、社員の能力を最大限に発揮できる最適なポジションに登用してまいります。
・新卒及び経験者を最適な人数、比率で採用・性別、年齢、国籍を問わない人材の採用 ・経験を問わないポテンシャル人材の採用・経営理念（機会平等と評価公平性の確保）に基づく評価制度及び人材登用 　　　また、社員が安心して働き続けることができるように、仕事と家庭の両立が可能で、安全衛生・健康に配慮された職場環境を整備します。
さらに社員がやりがいを感じ、個々の能力を最大限に発揮できるようにエンゲージメント向上への取り組みを行ってまいります。
・仕事と育児の両立のための行動計画 ※育児休業を取得しやすい職場風土づくり、産前産後休暇・育児休業者への情報提供など・社員エンゲージメントの把握 ※職場環境アンケートによる状況把握及びエンゲージメント向上施策の実施・ウェルビーイングに対する取り組み ※ストレスチェック、年休奨励日、リフレッシュ休暇など・社内コミュニケーションに対する取り組み ※社員サポート制度、チーム力向上支援制度を活用した個人及び組織のパフォーマンス向上・働き方の多様性に対する取り組み ※リモートワーク、フレックス制度、服装自由化、役職呼称の廃止など 　次事業年度（2025年9月期）からは、新設した人材開発担当を中心に人材育成及び社内環境整備への取り組みを推進してまいります。
＜指標と目標＞　　　　 当社では、上記「戦略」において記載した人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。
取組指標実績（当事業年度）目標採用／登用新卒採用数57名2023年10月～2027年9月で283名採用経験者採用数50名2023年10月～2027年9月で140名採用女性社員数160名181名　（2026年3月）女性管理職比率2.6%7%　（2027年9月）男女間賃金格差76.7%－育成研修受講者数（延べ）1,653名3,000名／年　（2027年）研修受講時間／人53時間／年70時間／年働き方／エンゲージメント退職率7.2%5.0%以下男性育児休業取得率39.1%2023年8月～2025年7月で50%以上有給休暇取得日数14.7日14.0日／年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　＜戦略＞　　　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
①人材育成方針　　　　　　当社は、持続的な成長を支える高付加価値人材の育成を中長期的な視点で強化してまいります。
具体的には、当社独自のコンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとした社員のスキル管理及びビジネススキル教育（テクニカル、ヒューマン、コンセプチュアル）により、社員のスキル向上を図ります。
また、当社のビジョンである「デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業」の実現に向けて、デジタル技術に関する知識と現場の課題解決に関するスキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育成を強化します。
　・コンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとしたスキル管理及びビジネススキル教育　　※新卒研修、階層別研修、役職者研修、管理職研修、幹部研修など　・デジタル知識と課題解決スキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育成　　※デジタルスキル研修、ソリューションスキル研修など ②社内環境整備方針　　　　　　当社は、長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、将来を担う新卒社員と多様な経験を有する経験者を積極的に採用しております。
また、性別、年齢、国籍を問わず、様々な人材が活躍できる環境を提供し、経営理念の一つである「機会平等と評価公平性の確保」に基づき、社員の能力を最大限に発揮できる最適なポジションに登用してまいります。
・新卒及び経験者を最適な人数、比率で採用・性別、年齢、国籍を問わない人材の採用 ・経験を問わないポテンシャル人材の採用・経営理念（機会平等と評価公平性の確保）に基づく評価制度及び人材登用 　　　また、社員が安心して働き続けることができるように、仕事と家庭の両立が可能で、安全衛生・健康に配慮された職場環境を整備します。
さらに社員がやりがいを感じ、個々の能力を最大限に発揮できるようにエンゲージメント向上への取り組みを行ってまいります。
・仕事と育児の両立のための行動計画 ※育児休業を取得しやすい職場風土づくり、産前産後休暇・育児休業者への情報提供など・社員エンゲージメントの把握 ※職場環境アンケートによる状況把握及びエンゲージメント向上施策の実施・ウェルビーイングに対する取り組み ※ストレスチェック、年休奨励日、リフレッシュ休暇など・社内コミュニケーションに対する取り組み ※社員サポート制度、チーム力向上支援制度を活用した個人及び組織のパフォーマンス向上・働き方の多様性に対する取り組み ※リモートワーク、フレックス制度、服装自由化、役職呼称の廃止など 　次事業年度（2025年9月期）からは、新設した人材開発担当を中心に人材育成及び社内環境整備への取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜指標と目標＞　　　　 当社では、上記「戦略」において記載した人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。
取組指標実績（当事業年度）目標採用／登用新卒採用数57名2023年10月～2027年9月で283名採用経験者採用数50名2023年10月～2027年9月で140名採用女性社員数160名181名　（2026年3月）女性管理職比率2.6%7%　（2027年9月）男女間賃金格差76.7%－育成研修受講者数（延べ）1,653名3,000名／年　（2027年）研修受講時間／人53時間／年70時間／年働き方／エンゲージメント退職率7.2%5.0%以下男性育児休業取得率39.1%2023年8月～2025年7月で50%以上有給休暇取得日数14.7日14.0日／年
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。
また、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
(1）法的規制について　主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。
2015年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。
従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は2016年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしました。
　設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。
　また、当社は、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。
関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。
　なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。
その結果、関係諸法令の改正内容が当社の事業に重大な影響を及ぼす場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について　労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因となります。
当社は、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れておりますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　(3）人件費の上昇について　主力事業である設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費であり、労働者の賃金上昇は収益性の悪化に繋がります。
世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。
賃金上昇率が大幅かつ急激である場合には業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）社会保険料率の上昇について　当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入しております。
そのため、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保について　当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。
　技術者の確保につきましては、採用管理部を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。
全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。
しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっております。
当社はこの請負業務の売上構成比率を維持し、安定的な事業の柱とすることを目指しています。
請負業務において成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクがあり、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報の取り扱いについて　当社は、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京支店(受託型請負業務に限る)、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。
　しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが存在し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自動車関連分野への依存について　当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が60.2％（2024年9月期）と高く、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。
そのため、ＥＶ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。
また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。
　しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特定取引先への依存について　当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の23.2％（2024年9月期）を占めております。
　当社は、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、同社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）稼働率について　当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。
そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少すると同時に原価率は上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。
当社は、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。
また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システム障害について　システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバーの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）新規事業への進出について　中長期的な企業発展を目指し、新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）美容・健康商品製造販売事業について　当社では、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。
飲料業界は比較的景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、顧客の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）感染症拡大及び自然災害発生等について　当社は、感染症拡大や自然災害等が発生した場合に備えて、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先として、リモートワークの実施等による勤務形態の見直しやWeb会議の促進、オフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、軽微になりつつありますが、今後新たな感染症の流行が顧客企業の活動に影響を及ぼすことや、技術社員が業務に従事することができない状況が発生した場合に、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要 　当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①　財政状態及び経営成績の状況当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。
その一環として、自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、2024年3月に非中核事業である3Dプリント事業を廃止いたしております。
設計開発アウトソーシング事業において、賃上げに伴う人件費増加があった一方で、契約単価改善が進んだ結果、当事業年度における売上高は100億2百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は9億3百万円（同23.3％増）、経常利益は9億5百万円（同22.0％増）、当期純利益は6億11百万円（同16.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　a. 設計開発アウトソーシング事業当セグメントにおきましては、売上高は98億45百万円(前年同期比5.4%増)となり、セグメント利益（営業利益）は17億56百万円(同6.2％増）セグメント利益（営業利益）率17.8％となりました。
単価改善および請負・派遣ともに受注量が増加したことが売上高に貢献しました。
b. 3Ｄプリント事業当セグメントにおきましては、2024年3月で事業を廃止しました。
売上高は38百万円となり、セグメント損失（営業損失）は11百万円となりました。
c. 美容・健康商品製造販売事業当セグメントにおきましては、ＯＥＭ製品の受注増加に加え、広告宣伝費などの経費の見直しを行った一方で、人件費や仕入れなどの経費が増加したことにより、売上高は1億47百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント損失（営業損失）は0百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
d. 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働しております。
売上高は60百万円（前年同期比増減なし）となり、セグメント利益（営業利益）は26百万円（同6.8％増）、セグメント利益（営業利益）率43.3％となりました。
当事業年度末における総資産は93億80百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものです。
負債合計は25億21百万円となり、前事業年度末に比べ2億74百万円の減少となりました。
これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。
純資産合計は68億59百万円となり、前事業年度末に比べ3億23百万円の増加となりました。
これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、5億72百万円（前年同期は8億27百万円）となりました。
この主な内訳は、税引前当期純利益9億34百万円、役員退職慰労引当金の減少4億75百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、12百万円（前年同期は40百万円）となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の売却による収入69百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は4億6百万円（前年同期は4億7百万円）となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円となっております。
③　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)生産高(千円)前年同期比(％)3Ｄプリント事業41,031△58.7美容・健康商品製造販売事業22,537250.6合計63,569△39.9 （注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績当社の設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)販売高(千円)前年同期比(％)設計開発アウトソーシング事業9,845,6025.43Ｄプリント事業38,035△42.4美容・健康商品製造販売事業57,75741.7不動産賃貸事業60,943－合計10,002,3395.2
(注) 1．主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社2,114,44222.32,317,45723.2 2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Dプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。
取引先業種前事業年度(自 2022年10月1日　至 2023年9月30日 )当事業年度(自 2023年10月1日　至 2024年9月30日 )販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％） 自動車・輸送機器4,825,22551.35,097,78351.6電子部品・電気機器（自動車関連）1,421,10115.1846,5008.6情報処理・ソフトウエア（自動車関連）9,3440.19,4340.1自動車関連6,255,67066.55,953,71660.2電気機器（家電等）786,9778.41,267,04312.8情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等）918,5819.81,068,19810.8一般機械機器501,6075.3577,3455.8その他製造業332,0043.5391,5684.0その他612,2406.5625,7676.3合計9,407,079100.09,883,638100.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当事業年度の経営成績等の分析当事業年度における当社の売上高は、100億2百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、技術社員数は第19期末1,154名（前期末より11名増）となりましたが、技術者稼働率が年間平均97.4％となったことによるものです。
営業利益につきましては、9億3百万円（同23.3％増）となりました。
経常利益は9億5百万円（同22.0％増）、当期純利益は6億11百万円（同16.2％減)となりました。
（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）期技術者数技術者年間平均稼働率第19期末1,154名97.4％第18期末1,143名97.9％第17期末1,157名96.6％第16期末1,171名94.1％第15期末1,137名97.3％ （派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）期請負売上高（百万円）派遣売上高（百万円）請負売上高比率第19期5,5964,21357.0％第18期5,3393,94857.5％第17期5,5133,58260.6％第16期5,1843,45460.0％第15期5,2133,64358.9％ b. 経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性当社では、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄ－ＣＡＤ端末等の設備投資等であります。
運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　（設計開発アウトソーシング事業）当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。
テクノロジーを利用して意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション等の技術を融合し業務を支援する分野で研究開発活動を行っております。
当事業年度における研究開発費の金額は120百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資につきましては、総額38百万円となりました。
その主なものは、パソコン・ワークステーション等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備等は以下のとおりであります。
2024年9月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア他その他合計本社(東京都三鷹市)設計開発アウトソーシング事業及び不動産賃貸事業統括業務施設及び不動産賃貸施設663,907-2,007820,978(2,991.93)63,9477931,551,63448東京事業所(東京都豊島区)設計開発アウトソーシング事業営業管理施設3,691-8,619-1,932-14,242498豊田事業所(愛知県豊田市)設計開発アウトソーシング事業営業管理施設5,86003,057-223-9,140279名古屋事業所(名古屋市中区)設計開発アウトソーシング事業営業管理施設6,260-2,947-3,159-12,367124H&F熊本・菊池事業所(熊本県菊池市)美容・健康商品製造販売事業飲料水製造施設107,6611,3863689,157(10,069.00)377-198,6197
(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、特許権の合計であります。
3．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）東京事業所(東京都豊島区)設計開発アウトソーシング事業賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース54,25914― 名古屋事業所(名古屋市中区)設計開発アウトソーシング事業賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース53,30813―豊田事業所(愛知県豊田市)設計開発アウトソーシング事業賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース36,255-―
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力(所在地)総額既支払額全拠点設計開発アウトソーシング事業3Ｄ-ＣＡＤライセンス等124,901―自己資金2024年10月2025年9月業務能力の増強全拠点設計開発アウトソーシング事業基幹システム入替36,413―自己資金2024年10月2025年9月業務効率化
(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動120,000,000
設備投資額、設備投資等の概要38,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,833,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について下記の通りと致します。
・専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式・上記以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。
保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業上のシナジーがあるなど、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかまた、保有目的が純投資目的以外の金融商品取引所に上場されている投資株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが投資額に見合っているか等について、バリュー定例会議で検証し、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。
以上の方法に基づき、バリュー定例会議で検証し、2024年11月開催の取締役会について検証結果の報告を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式1567,0281738,504 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当する銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当する銘柄はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額の合計額(千円)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式会社pluszero105,200315,600同社はAIや自然言語処理などの技術力が非常に高く、設計自動チェックシステムや認証情報入力システムなどの共同開発を行っております。
共同開発を通じて売上・利益の貢献のみならず、当社のデジタルソリューション領域の技術力向上、企業価値向上に資すると考えていることから保有を継続しております。
無567,028738,504 （注）株式会社pluszeroは、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度の表示株式は、分割後の株式数で表示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社315,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社738,504,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社株式会社pluszero
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社同社はAIや自然言語処理などの技術力が非常に高く、設計自動チェックシステムや認証情報入力システムなどの共同開発を行っております。
共同開発を通じて売上・利益の貢献のみならず、当社のデジタルソリューション領域の技術力向上、企業価値向上に資すると考えていることから保有を継続しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 （注）株式会社pluszeroは、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度の表示株式は、分割後の株式数で表示しております。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プロシード東京都中野区中央5丁目33－12725,00018.21
ABIST社員持株会東京都三鷹市下連雀3丁目36-1246,2006.18
大宅　清文茨城県龍ヶ崎市100,0002.51
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6-6100,0002.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-186,7002.17
小林　秀樹千葉県千葉市美浜区75,0001.88
進　里江東京都中野区75,0001.88
大宅　ヤイ子茨城県龍ヶ崎市60,0001.50
小林　喜美千葉県千葉市美浜区38,5000.96
久留島　秀彦東京都港区30,0000.75計－1,536,40038.60 （注）1. 前事業年度末の主要株主の死去にともない、同氏の所有株式を当社の代表取締役社長である進 顕が相続し、2024年3月に筆頭株主となりました。同年7月に進 顕が代表取締役である資産管理会社の
株式会社プロシードに所有株式を譲渡し、同社が当事業年度末の筆頭株主となりました。 2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　86,700株 3．2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木7丁目7-7150,1003.77
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外27
株主数－個人その他8,346
株主数－その他の法人57
株主数－計8,466
氏名又は名称、大株主の状況久留島　秀彦
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式168543当期間における取得自己株式63192 （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-543,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-543,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 1.　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,980,000－－3,980,000 合計3,980,000－－3,980,000 2.　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)418168－586 （注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月30日株式会社アビスト取締役会　御中 アーク有限責任監査法人　東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二 階 堂　博 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　島 　康　治 ＜財務諸表監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの2023年10月１日から2024年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アビストの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
過年度における雇用調整助成金の不適切な申請への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2020年９月から2022年10月までに雇用調整助成金252,543千円を受給しており、受給金額の大半を、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整として教育訓練を実施した場合の助成金が占めている。
　このうち静岡労働局への申請分について、受給申請が適切でなかった疑いがあるとして同労働局による調査を受けた結果、過誤の申請に当たるとされ、会社は、2024年９月に15,627千円の返納を行っている。
会社は静岡労働局以外の労働局への申請分についても同局による指摘内容に該当する事案がないかどうか内部調査を行った結果、同様の疑義があることが判明した。
　これを受けて会社は、より専門的で公正な調査を実施するために、2024年10月29日に独立社外取締役２名（弁護士・公認会計士）及び弁護士１名で構成される特別調査委員会を立ち上げて追加調査を行い、2024年12月20日に同委員会から調査報告書を受領した。
　会社は、この調査報告書から、雇用調整助成金の不適切な申請が行われた経緯及び返還すべき金額について検討した結果、受給した雇用調整助成金の全額の返納を行うこととし、財務諸表の追加情報（財務報告の訂正）に記載されているとおり、過年度の各期に営業外収益として計上した助成金収入等の訂正を行っている（うち、第16期の助成金収入の訂正金額は152,430千円、第17期の助成金収入の訂正金額は97,055千円、第18期の助成金収入の訂正金額は1,274千円）。
また、今後の各労働局とのやり取りの結果、各労働局の判断によっては、加算金及び延滞金が生じる可能性もあることから、偶発債務の注記を行っている。
　当該事案が生じたのは、雇用調整助成金の申請における内部統制の構築が不十分で機能していなかったこと、全社的なコンプライアンス意識の鈍麻、上長の指示に対して機械的に従う企業風土などが原因であり、会社は、これを全社的な内部統制の不備に起因する開示すべき重要な不備であると判断している。
　雇用調整助成金の不適切な申請に関連する情報が網羅的に把握されず、過年度の訂正を踏まえた会計処理及び開示が適切になされないリスクに対応するには、当該事案に係る事実関係の網羅的な把握を行い、取引の範囲、取引の内容及び発生原因、類似取引の有無、関連する他の勘定科目への影響等を検討するとともに、特別な検討を必要とするリスクを含む監査計画の全体的な見直しを検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、会社が2020年９月から2022年10月までに受給した雇用調整助成金の不適切な申請に関連する情報を網羅的に把握せず、過年度の訂正を踏まえた会計処理及び開示が適切になされないリスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
◆会社の内部調査及び特別調査委員会による以下の調査手続について、調査資料の閲覧及び再実施を行った。
・関係する社内規程、社内通知、雇用調整助成金申請資料等の閲覧・会議体（取締役会、監査等委員会、営業会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会）の議事録の閲覧・受給申請した教育訓練の受講者、講師及び各拠点の責任者の全員（退職者を除く）へのアンケートの実施・受給申請した教育訓練に係る研修受講日報と当該教育訓練の受講者全員の就業日報及び業務日報との突合、教育訓練計画と講師の就業日報の突合・関係者（経営者、監査等委員会、拠点の責任者、総務担当者及び責任者、受給申請した教育訓練の受講者及び講師、社会保険労務士等）に対するヒアリング・抽出元データの網羅性を確認した上で、キーワード検索により抽出された電子データ（グループウェアの社内回覧、電子メール、Microsoft Teamsチャット）の閲覧◆会社の特別調査委員会による調査に関して、以下の事項を実施した。
・適性、能力及び客観性の評価・同委員会による調査報告書の閲覧及び同委員会への　質問による調査範囲及び調査内容の理解・同委員会による調査手続の妥当性の検討・同委員会による調査結果についての監査証拠としての利用可能性の評価◆類似するその他の事案の有無を確かめるために、以下の手続を行った。
・雇用調整助成金以外の助成金に係る申請手続の妥当性の検討・財務報告に影響のあるその他の新規取引や非定型取引の有無の検討◆財務諸表全体レベルでのリスクを追加的に識別するとともに、特別な検討を必要とするリスクを含む監査計画の全体的な見直しを実施し、監査チームメンバーの増員や必要な専門知識を持ったチームメンバーの選定、監査手続の範囲拡大要否の検討、過去に入手した監査証拠の再評価等、必要に応じて追加的な対応を実施した。
◆受給した雇用調整助成金の全額の返納による過年度の訂正を受けた会計処理、及び偶発債務の注記に影響を及ぼす労働局との協議状況について、会社の経営者及び総務部長へ質問するとともに、取締役会への報告状況について取締役会議事録により確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アビストの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アビストが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表に反映している。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
過年度における雇用調整助成金の不適切な申請への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2020年９月から2022年10月までに雇用調整助成金252,543千円を受給しており、受給金額の大半を、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整として教育訓練を実施した場合の助成金が占めている。
　このうち静岡労働局への申請分について、受給申請が適切でなかった疑いがあるとして同労働局による調査を受けた結果、過誤の申請に当たるとされ、会社は、2024年９月に15,627千円の返納を行っている。
会社は静岡労働局以外の労働局への申請分についても同局による指摘内容に該当する事案がないかどうか内部調査を行った結果、同様の疑義があることが判明した。
　これを受けて会社は、より専門的で公正な調査を実施するために、2024年10月29日に独立社外取締役２名（弁護士・公認会計士）及び弁護士１名で構成される特別調査委員会を立ち上げて追加調査を行い、2024年12月20日に同委員会から調査報告書を受領した。
　会社は、この調査報告書から、雇用調整助成金の不適切な申請が行われた経緯及び返還すべき金額について検討した結果、受給した雇用調整助成金の全額の返納を行うこととし、財務諸表の追加情報（財務報告の訂正）に記載されているとおり、過年度の各期に営業外収益として計上した助成金収入等の訂正を行っている（うち、第16期の助成金収入の訂正金額は152,430千円、第17期の助成金収入の訂正金額は97,055千円、第18期の助成金収入の訂正金額は1,274千円）。
また、今後の各労働局とのやり取りの結果、各労働局の判断によっては、加算金及び延滞金が生じる可能性もあることから、偶発債務の注記を行っている。
　当該事案が生じたのは、雇用調整助成金の申請における内部統制の構築が不十分で機能していなかったこと、全社的なコンプライアンス意識の鈍麻、上長の指示に対して機械的に従う企業風土などが原因であり、会社は、これを全社的な内部統制の不備に起因する開示すべき重要な不備であると判断している。
　雇用調整助成金の不適切な申請に関連する情報が網羅的に把握されず、過年度の訂正を踏まえた会計処理及び開示が適切になされないリスクに対応するには、当該事案に係る事実関係の網羅的な把握を行い、取引の範囲、取引の内容及び発生原因、類似取引の有無、関連する他の勘定科目への影響等を検討するとともに、特別な検討を必要とするリスクを含む監査計画の全体的な見直しを検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、会社が2020年９月から2022年10月までに受給した雇用調整助成金の不適切な申請に関連する情報を網羅的に把握せず、過年度の訂正を踏まえた会計処理及び開示が適切になされないリスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
◆会社の内部調査及び特別調査委員会による以下の調査手続について、調査資料の閲覧及び再実施を行った。
・関係する社内規程、社内通知、雇用調整助成金申請資料等の閲覧・会議体（取締役会、監査等委員会、営業会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会）の議事録の閲覧・受給申請した教育訓練の受講者、講師及び各拠点の責任者の全員（退職者を除く）へのアンケートの実施・受給申請した教育訓練に係る研修受講日報と当該教育訓練の受講者全員の就業日報及び業務日報との突合、教育訓練計画と講師の就業日報の突合・関係者（経営者、監査等委員会、拠点の責任者、総務担当者及び責任者、受給申請した教育訓練の受講者及び講師、社会保険労務士等）に対するヒアリング・抽出元データの網羅性を確認した上で、キーワード検索により抽出された電子データ（グループウェアの社内回覧、電子メール、Microsoft Teamsチャット）の閲覧◆会社の特別調査委員会による調査に関して、以下の事項を実施した。
・適性、能力及び客観性の評価・同委員会による調査報告書の閲覧及び同委員会への　質問による調査範囲及び調査内容の理解・同委員会による調査手続の妥当性の検討・同委員会による調査結果についての監査証拠としての利用可能性の評価◆類似するその他の事案の有無を確かめるために、以下の手続を行った。
・雇用調整助成金以外の助成金に係る申請手続の妥当性の検討・財務報告に影響のあるその他の新規取引や非定型取引の有無の検討◆財務諸表全体レベルでのリスクを追加的に識別するとともに、特別な検討を必要とするリスクを含む監査計画の全体的な見直しを実施し、監査チームメンバーの増員や必要な専門知識を持ったチームメンバーの選定、監査手続の範囲拡大要否の検討、過去に入手した監査証拠の再評価等、必要に応じて追加的な対応を実施した。
◆受給した雇用調整助成金の全額の返納による過年度の訂正を受けた会計処理、及び偶発債務の注記に影響を及ぼす労働局との協議状況について、会社の経営者及び総務部長へ質問するとともに、取締役会への報告状況について取締役会議事録により確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別過年度における雇用調整助成金の不適切な申請への対応
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品43,000
仕掛品46,144,000
その他、流動資産29,937,000
工具、器具及び備品（純額）42,069,000
土地993,400,000
有形固定資産1,966,005,000
ソフトウエア79,787,000
無形固定資産80,581,000
投資有価証券738,504,000
長期前払費用8,658,000
繰延税金資産359,468,000
投資その他の資産1,195,280,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
未払金928,543,000
未払法人税等88,875,000
未払費用138,000
賞与引当金383,568,000
長期未払金122,803,000
資本剰余金1,016,650,000
利益剰余金4,443,075,000
株主資本6,484,516,000
その他有価証券評価差額金374,862,000
評価・換算差額等374,862,000
負債純資産9,380,441,000

PL

売上原価7,257,434,000