財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-12-27
英訳名、表紙	PIXELA　CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　藤岡　毅
本店の所在の場所、表紙	大阪市西区立売堀一丁目４番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(050)1780-3296
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1982年６月当社設立(前代表取締役社長：藤岡　浩　大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始1990年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売1997年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設2001年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始2002年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売2002年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）2003年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転2004年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立2004年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2004年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定2004年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立2005年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2005年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始2006年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする2006年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売2006年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる2007年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入2007年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ 2007年12月地上デジタル液晶テレビを発売2009年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡2010年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる2011年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする2013年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売2014年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売2015年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え2015年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡2017年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施2018年５月株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする2018年７月株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年９月新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋスマートチューナーを発売2019年５月株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更2020年５月家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売2021年６月家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行2022年12月家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売2023年６月ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始2023年６月本社を大阪市西区に移転2024年４月AV事業において、Re・Deブランド第四弾製品次世代スマートリングRe・De Ring(リデリング)を発売2024年７月家電事業において、Re・Deブランド第五弾製品センサー付きスライドダストボックスRe・De Bin(リデビン)を発売
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、高度な技術力と柔軟な事業展開を特徴とする企業集団です。当社の強みは以下の４つのコア技術にあります。１.画像・音声の圧縮伸長関連技術２.マルチプラットフォーム対応のソフトウェア開発技術（Windows、macOS、Android、iOS）３.ハードウェア設計技術４.組込機器向けソフトウェア技術（Linux、Android）これらの技術を基盤として、当社は生産設備を持たないファブレス・メーカーとして、高付加価値な製品開発に特化しています。この事業モデルにより、設備投資リスクを抑えつつ、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築しています。連結子会社の株式会社A-Stageは、白物家電、黒物家電、生活家電、調理家電など、幅広い家電製品の企画、製造、販売を手がけています。この事業構造により、当社グループは技術シナジー、市場対応力、幅広い製品ポートフォリオ、コスト競争力といった競争優位性を有しています。さらに、当社グループは新たな成長戦略として、ウェルネス・ヘルスケア事業とWeb3技術の融合に注力しています。具体的には以下の施策を推進しています。 ①ウェルネス・ヘルスケア事業の強化　　• AIとIoT技術を活用したパーソナライズドヘルスケアサービスの開発　　• ウェアラブルヘルスケアデバイス（特にスマートリング）の開発と展開　　• 企業向け健康経営支援サービスの拡充② Web3技術の戦略的活用　　• ブロックチェーンを用いた健康データの安全管理システムの構築　　• トークンを活用した健康増進インセンティブプログラムの導入　　• NFTを用いたパーソナライズド健康コンテンツの提供③既存技術とのシナジー • 当社のソフトウェア・ハードウェア技術とA-Stageの家電製品開発能力を活かし、IoTやAI技術を搭載したスマートヘルスケア家電の開発 • Web3技術を活用した新しい家電製品のユーザーエクスペリエンス設計これらの新規事業戦略により、急成長が予測されるウェルネス・ヘルスケア市場において競争優位性を確立し、Web3技術を活用した新たな価値創造を実現します。同時に、既存の家電事業とのシナジーを最大化し、グループ全体の成長と収益性の向上を目指します。　当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。　当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。　 (ＡＶ関連事業)１．テレビチューナー関連事業・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っております。本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めております。２．B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売　B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBiz Modeソフトウェアの開発販売を行っております。３．IoT関連製品の開発・製造・販売　LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。４．ウェルネス製品の開発・製造・販売　スマートリング等のウェルネス機器の開発を進めております。［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream (家電事業)家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づきいち早く市場のトレンドを捉え、柔軟に戦略を立て製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電、空調家電、事業領域ではウェルネスやヘルスケア分野に引き続き注力してまいります。［主な関係会社］株式会社A-Stage 各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル放送受信モジュール、新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、USB接続LTEドングル、MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」、スマートリング家電事業オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、冷蔵庫、冷凍庫、地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー、センサー式スライドダストボックスまた、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。　　　　　　　　 (注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社RfStream (注)２、３大阪市西区12,975千円AV関連事業100.0資金援助をしております。役員の兼任１名(連結子会社)株式会社A-Stage (注)４、５、６東京都千代田区127,500千円家電事業100.0資金援助をしております。当社製品の販売をしております。役員の兼任１名(持分法適用関連会社)biz・Creave株式会社 (注)７東京都港区10,004千円Webメディア事業アフィリエイト事業39.0資金援助をしております。役員の兼任１名 (注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で、756,068千円となっております。３　2020年9月30日付で休眠会社となりました。４　特定子会社であります。５　株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６　2024年７月１日付で東京都港区から本社を移転しております。７　債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で79,041千円となっております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年９月30日現在セグメントの名称〔売上区分〕従業員数(人)ＡＶ関連事業25家電事業20全社（共通）11合計56 (注) １　従業員数は就業人員であります。２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。３　従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者６名を含んでおります。４　従業員数が前連結会計年度末に比べ20名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)3647歳4ヶ月16年5ヶ月6,190 セグメントの名称〔売上区分〕従業員数(人)ＡＶ関連事業25家電事業―全社（共通）11合計36 (注) １　従業員数は就業人員であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４　従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者３名を含んでおりますが、平均年齢及び平均勤続年数の計算には含めておりません。５　従業員数が前事業年度末に比べ10名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　1．経営方針　　（１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、主力製品であるワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」及び「LTE対応 SIMフリーホームルーター PIX-RT100」の安定供給と販売機会の最大化を目指しています。また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、今回調達した資金を新製品開発に投入します。新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を新たに展開する計画です。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。　　（２）目標とする経営指標当社グループは、既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。当社は、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。　　（３）中長期的な会社の経営戦略AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。家電事業は、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。当社は、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。　2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①事業の選択と集中当社は、近年の市場環境の変化に対応し、持続的な成長と収益性の向上を目指して大幅な事業構造の転換を進めています。これまでAV関連事業では、TVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりましたが、最近の「TV離れ」やインターネットによるコンテンツ再配信の影響で、当社のコア技術であるTVチューナー関連のニーズが大きく減少しました。この状況を受けて、製品ラインナップの整理やコミュニケーション戦略、製品デザイン、Webサイトの充実など、様々な施策を講じてきましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトにおいて選択と集中を実施することとなりました。今後は、大きな成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア関連の製品やサービスに大きくシフトしていく計画です。収益性の低いプロジェクトを廃止することで効率化を進め、収益構造を改善してまいります。特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。家電事業においては、「心地をリデザインする」というコンセプトのもと、ウェルネスブランドとしてリブランディングしたRe・Deと、ミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageという２つのブランドを中心に事業を進めてきました。今年で５年目を迎えるRe・Deはさらなる成長を目指し、理美容家電分野やオーガニック製品分野への進出を計画しています。これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。投資家の皆様には、この新たな方向性にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ②自社製品ブランドの確立当社は、AV関連事業および家電事業における競争力強化と持続的成長を目指し、戦略的なブランディングとマーケティング施策を展開しています。これらの取り組みにより、当社製品の市場認知度向上と顧客ロイヤルティの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。当社の新たな戦略の中心には、ブランドストーリーテリングを活用したマーケティングアプローチがあります。この手法により、単なる製品訴求を超えて、当社の価値観や歴史、使命を包括的に伝えることで、顧客との感情的なつながりを築くことを目指します。具体的には、高度なCRM（顧客関係管理）システムを導入し、顧客データの統合と分析を通じてカスタマーエクイティー（顧客生涯価値）の向上を図ります。顧客の嗜好やニーズを詳細に分析し、それぞれのセグメントに合わせたストーリーテリングを展開することで、既存顧客の維持率向上と顧客単価の増加を実現し、安定的な収益基盤を構築します。また、従来のメディアに加え、SNSを活用した効果的なプロモーション戦略も展開します。各チャネルの特性を活かしつつ、一貫したブランドストーリーを展開することでブランドイメージの強化と浸透を図ります。ターゲット顧客層に合わせたコンテンツ制作と情報発信によって、費用対効果の高いマーケティングが実現されます。自社Webサイトやアプリなどのオウンドメディアも戦略的に育成し、直接的な顧客接点を増やすことで、当社製品やサービスに関する深い洞察や背景ストーリーを提供し、ブランドへの理解と愛着を深めます。この取り組みにより、マーケティングコストの最適化と顧客データの直接取得が可能になります。さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。同時に、高品質な製品開発と革新的な技術の追求も継続し、それらをブランドストーリーの中核に据えることで製品の差別化と競争力強化が実現されます。当社はこれらの取り組みにより売上高の増加、利益率の改善、そして株主価値の向上を実現してまいります。投資家の皆様には、この新たな成長戦略にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ③経営戦略資金の確保第16回新株予約権につきましては、当連結会計年度において65百万円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。また、当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。第18回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され、８億18百万円調達しております。第19回新株予約権が権利行使された場合には、４億円の資金調達が可能であります。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第10回無担保普通社債１億50百万円及び第11回無担保普通社債６億円を発行しました。さらに、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年９月26日付の取締役会決議において、2024年11月22日開催の臨時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権の発行について付議することを決議し、本臨時株主総会で承認可決されました。第20回新株予約権が権利行使された場合には、15億円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 ④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革当社は、市場環境の変化に迅速に対応し、持続可能な成長と収益性の向上を実現するため、大規模な事業構造改革を実施いたしました。この改革は、当社の経営資源を成長分野に集中させ、企業価値の最大化を図ることを目的としています。具体的な施策と成果として、テレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、高い収益性が見込める製品に経営資源を集中させました。これにより、市場ニーズに即した効率的な事業運営が可能となる事業ポートフォリオの最適化を実施いたしました。また、2023年３月末時点で製品事業本部の約60%の人員削減を実施し、さらに2024年７月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。この施策により、固定費の大幅な削減と組織の効率化を実現、人員体制の適正化を実施いたしました。さらに、2023年６月に大阪本社オフィスから退去し、2024年７月には東京オフィスの移転を実施しました。これにより、オフィス関連コストの削減と働き方改革の推進を同時に達成し、オフィス戦略の見直しを実施いたしました。これらの構造改革により、当社の月々の固定費は大幅に削減され、収益構造が大きく改善されました。その結果、より機動的かつ効率的な経営体制が構築され、黒字転換への道筋が明確になりました。さらに、この構造改革を基盤として、当社は新たな成長分野の開拓に着手しています。市場動向や技術トレンドを見据え、高い成長性と収益性が期待できる分野に経営資源を集中投下することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、IoTとAIを活用したスマートホーム製品の開発、ヘルスケア・ウェルネス関連デバイスの展開、サブスクリプションモデルを活用したサービス事業の強化に注力してまいります。これらの新規事業は、当社の既存技術と新たに獲得する技術を融合させることで、独自の競争優位性を確立することを目指しています。投資家の皆様におかれましては、この大規模な構造改革と新規成長戦略が、当社の持続的な成長と企業価値向上につながるものと確信しております。今後も市場環境の変化に迅速に対応し、効率的な経営を推進することで、株主価値の最大化に努めてまいります。引き続きのご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　当社グループは「社会・環境と調和する自律した個の力を結集し、次世代スタンダードとなる新価値を創出する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。（１）ガバナンス　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。（２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。（３）リスク管理当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理基本規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理基本規程に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。（４）指標及び目標当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
戦略	（２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。
指標及び目標	（４）指標及び目標当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 事業活動におけるリスク①当社グループ製品の需要変動について当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。 OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④競合について 1) 価格競争についてデジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) 技術革新についてデジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤開発投資についてデジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥製造について 1) 原材料等の調達について当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。 2) 製造委託について当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。 3) 為替変動リスクについて当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンスによるリスク①知的所有権について当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②製品の不具合・欠陥の発生について当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティについて当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク①将来の見通し等の未達リスク当社グループが参入するデジタル機器市場、家電市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。また、新規参入する新事業分野におきましては、基礎研究開発段階からの開発となっております。そのため、いずれの市場、分野も、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。 ②関係会社の業績・財政状態当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社１社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していること及び11期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。 ①事業の選択と集中　当社は、近年の市場環境の変化に対応し、持続的な成長と収益性の向上を目指して大幅な事業構造の転換を進めています。これまでAV関連事業では、TVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりましたが、最近の「TV離れ」やインターネットによるコンテンツ再配信の影響で、当社のコア技術であるTVチューナー関連のニーズが大きく減少しました。この状況を受けて、製品ラインナップの整理やコミュニケーション戦略、製品デザイン、Webサイトの充実など、様々な施策を講じてきましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトにおいて選択と集中を実施することとなりました。　今後は、大きな成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア関連の製品やサービスに大きくシフトしていく計画です。収益性の低いプロジェクトを廃止することで効率化を進め、収益構造を改善してまいります。特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。　家電事業においては、「心地をリデザインする」というコンセプトのもと、ウェルネスブランドとしてリブランディングしたRe・Deと、ミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageという２つのブランドを中心に事業を進めてきました。今年で５年目を迎えるRe・Deはさらなる成長を目指し、理美容家電分野やオーガニック製品分野への進出を計画しています。　これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ②自社製品ブランドの確立　当社は、AV関連事業および家電事業における競争力強化と持続的成長を目指し、戦略的なブランディングとマーケティング施策を展開しています。これらの取り組みにより、当社製品の市場認知度向上と顧客ロイヤルティの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。　当社の新たな戦略の中心には、ブランドストーリーテリングを活用したマーケティングアプローチがあります。この手法により、単なる製品訴求を超えて、当社の価値観や歴史、使命を包括的に伝えることで、顧客との感情的なつながりを築くことを目指します。具体的には、高度なCRM（顧客関係管理）システムを導入し、顧客データの統合と分析を通じてカスタマーエクイティー（顧客生涯価値）の向上を図ります。顧客の嗜好やニーズを詳細に分析し、それぞれのセグメントに合わせたストーリーテリングを展開することで、既存顧客の維持率向上と顧客単価の増加を実現し、安定的な収益基盤を構築します。　また、従来のメディアに加え、SNSを活用した効果的なプロモーション戦略も展開します。各チャネルの特性を活かしつつ、一貫したブランドストーリーを展開することでブランドイメージの強化と浸透を図ります。ターゲット顧客層に合わせたコンテンツ制作と情報発信によって、費用対効果の高いマーケティングが実現されます。自社Webサイトやアプリなどのオウンドメディアも戦略的に育成し、直接的な顧客接点を増やすことで、当社製品やサービスに関する深い洞察や背景ストーリーを提供し、ブランドへの理解と愛着を深めます。この取り組みにより、マーケティングコストの最適化と顧客データの直接取得が可能になります。　さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。　同時に、高品質な製品開発と革新的な技術の追求も継続し、それらをブランドストーリーの中核に据えることで製品の差別化と競争力強化が実現されます。当社はこれらの取り組みにより売上高の増加、利益率の改善、そして株主価値の向上を実現してまいります。 ③経営戦略資金の確保　第16回新株予約権につきましては、当連結会計年度において65百万円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。　また、当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。　第18回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され、８億18百万円調達しております。　第19回新株予約権が権利行使された場合には、４億円の資金調達が可能であります。　また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第10回無担保普通社債１億50百万円及び第11回無担保普通社債６億円を発行しました。　さらに、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年９月26日付の取締役会決議において、2024年11月22日開催の臨時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権の発行について付議することを決議し、本臨時株主総会で承認可決されました。第20回新株予約権が権利行使された場合には、15億円の資金調達が可能であります。　引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 ④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革　当社は、市場環境の変化に迅速に対応し、持続可能な成長と収益性の向上を実現するため、大規模な事業構造改革を実施いたしました。この改革は、当社の経営資源を成長分野に集中させ、企業価値の最大化を図ることを目的としています。　具体的な施策と成果として、テレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、高い収益性が見込める製品に経営資源を集中させました。これにより、市場ニーズに即した効率的な事業運営が可能となる事業ポートフォリオの最適化を実施いたしました。また、2023年３月末時点で製品事業本部の約60%の人員削減を実施し、さらに2024年７月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。この施策により、固定費の大幅な削減と組織の効率化を実現、人員体制の適正化を実施いたしました。さらに、2023年６月に大阪本社オフィスから退去し、2024年７月には東京オフィスの移転を実施しました。これにより、オフィス関連コストの削減と働き方改革の推進を同時に達成し、オフィス戦略の見直しを実施いたしました。　これらの構造改革により、当社の月々の固定費は大幅に削減され、収益構造が大きく改善されました。その結果、より機動的かつ効率的な経営体制が構築され、黒字転換への道筋が明確になりました。　さらに、この構造改革を基盤として、当社は新たな成長分野の開拓に着手しています。市場動向や技術トレンドを見据え、高い成長性と収益性が期待できる分野に経営資源を集中投下することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。　具体的には、IoTとAIを活用したスマートホーム製品の開発、ヘルスケア・ウェルネス関連デバイスの展開、サブスクリプションモデルを活用したサービス事業の強化に注力してまいります。　これらの新規事業は、当社の既存技術と新たに獲得する技術を融合させることで、独自の競争優位性を確立することを目指しています。しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの2024年９月期連結会計年度においては、厳しい経営環境に直面しましたが、新たな成長戦略を策定し、事業構造の転換を進めています。現在、当社はグローバルな環境変化、既存事業の苦戦、およびコスト面の圧力という主要な課題に直面しています。具体的には、ウクライナ情勢の長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安の進行、世界的な半導体部品の供給不足といったグローバルな問題に加え、AV・家電製品需要の減退やテレビ市場縮小によるコア技術の需要低下など、既存事業の苦戦が顕著となっています。さらに、原材料価格、光熱費、物流コストの急激な上昇がコスト面での圧力となっています。これらの課題に対応するため、当社は構造改革に取り組んでいます。コスト削減策として、テレビチューナー周辺技術開発の大幅縮小や東京支社移転による固定費削減を実施しました。既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。当社は、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。 AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。また、家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。今後の成長戦略として、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。当社は、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。これらの結果、売上高は11億63百万円（前期比19.8％減）、営業損失は８億46百万円（前期は12億38百万円の営業損失）、経常損失は８億46百万円（前期は12億51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円（前期は14億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔ＡＶ関連事業〕ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が68百万円（前期比105％増）となりました。 Xit-AirBoxは前期を上回りましたが、Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ１億96百万円（前期比6.9％増）、22百万円（前期比48.7％減）となりました。 EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの受注前の段階であり、売上高はゼロとなりました。また、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは低調に推移し、３百万円（前期比90.4％減）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で12百万円（前期比70.8％減）の売上高があり、その結果、売上高は３億３百万円（前期比10.6％減）となりました。 IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が92百万円（前期比9.2％増）となり、4GLTEルーターの売上高は１億14百万円（前期比77.4％増）となりました。その他、修理費などで売上高は30百万円（前期比47.2％増）となりました。その結果、売上高は２億37百万円（前期比39.6％増）となりました。パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は１億55百万円（前期比27.1％減）となりました。そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が６百万円（前期比53.3％減）となりました。以上の結果、当事業の売上高は７億２百万円（前期比4.5％減）、セグメント損失（営業損失）は35百万円（前期はセグメント損失２億65百万円）となりました。〔家電事業〕家電事業におきましては、Re・Deブランド、A-Stageブランド共に地上波テレビ放送や雑誌等の各種メディアで大きく取り上げられ、市場での認知度を大幅に拡大いたしました。特にRe・Deブランドは、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は40.7％（前期は34.9％）を占める主力製品群へと成長しております。 Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大しました。ヘアドライヤーの売上高は70百万円（前期比12.4%増）、電気ケトルの売上高は21百万円(前期比44.7%減)、電気圧力鍋の売上高は94百万円(前期比36.3%減)、新規参入のゴミ箱、Re・De Binの売上高は１百万円（前期ゼロ）となりました。 A-Stageブランドの製品群につきましては、黒物家電の防災ワンセグラジオの売上高が増加した一方、洗濯機等の生活家電の売上高は大幅に減少となりました。カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高１億92百万円（前期比36.3％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高１億34百万円（前期比41.6％減）、4K関連製品や液晶TV等の黒物家電は売上高27百万円（前期比42.4％減）、生活家電は売上高31百万円（前期比51.3％減）、理美容家電等その他売上高76百万円（前期比5.4％増）となりました。全体として、前年度と比較して売上高は減少、損失もわずかに減少し、Re・Deブランドの売上構成比増加や、ヘアドライヤー、理美容家電カテゴリの成長など、一部製品群では好調な結果を示しております。今後は以下の戦略に注力し、業績回復と成長を目指してまいります。 1. Re・Deブランドのさらなる強化と新製品開発2. 高成長を示している理美容家電カテゴリの拡充3. SNSマーケティングの強化による費用対効果の高い販促活動4. 低調カテゴリの製品ラインナップ見直しと効率化これらの施策を通じて、市場環境の変化に適応しつつ、持続的な成長と収益性の改善を図ってまいります。引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。以上の結果、当事業の売上高は４億60百万円（前期比35.6％減）、セグメント損失（営業損失）は３億42百万円（前期はセグメント損失３億61百万円）となりました。 (注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用４億68百万円（前期比23.3％減）を配分する前の金額であります。　当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。 (流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は５億78百万円で、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が57百万円、未収入金が57百万円、現金及び預金が50百万円増加したものの、商品及び製品が２億22百万円、原材料及び貯蔵品が１億35百万円、売掛金が48百万円減少したことなどによるものであります。 (固定資産)　当連結会計年度末における固定資産の残高は31百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、敷金が47百万円減少したことなどによるものであります。 (繰延資産)　当連結会計年度末における繰延資産の残高は８百万円で、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権発行費が３百万円減少したことなどによるものであります。 (流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高は３億45百万円で、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、契約損失引当金が95百万円、未払金が25百万円、契約負債が23百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が１億15百万円、支払手形及び買掛金が85百万円、未払法人税等が26百万円減少したことなどによるものであります。 (固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高は73百万円で、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、契約損失引当金が59百万円増加したことなどによるものであります。 (純資産)　当連結会計年度末における純資産の残高は２億円で、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少いたしました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億41百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を12億２百万円計上したことなどによるものであります。なお、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会決議により、2024年２月28日付で資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を実施し、資本金が57億33百万円減少、資本剰余金が39億91百万円減少、繰越利益剰余金が97億24百万円増加しております。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、94百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億55百万円（前期は10億17百万円の使用）となりました。これは、主に、棚卸資産評価損２億32百万円の計上、契約損失引当金の計上１億54百万円、棚卸資産の減少１億26百万円、売上債権の減少76百万円、減損損失68百万円があったものの、税金等調整前当期純損失11億98百万円の計上、仕入債務の減少85百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前期は20百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億50百万円（前期は７億13百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出２億65百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入８億78百万円、社債の発行による収入１億50百万円があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ＡＶ関連事業468,68869.4家電事業227,36348.6合計696,05260.9 (注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。　　AV関連事業においては、ソフトウエア資産の大部分が前連結会計年度において償却完了したこと、及び構造改革に伴い諸経費が大幅に減少したことによるものであります。　　家電事業においては、受注・販売の実績推移を踏まえた上で生産内容の選択と集中を実施し、生産を売上よりも利益を得やすい製品に絞り込んだこと、また円安による製品原価の上昇もあり、生産実績が大きく減少いたしました b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業715,481103.143,806143.2家電事業462,13267.236,868103.6合計1,177,61485.280,674121.9 (注)１．各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には　　　　含めておりません。　　２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に家電事業において、生産実績と同様に選択と集　　　　中を進めた結果、製品構成が絞られた事によるものであります。売上よりも利益を得やすい製品構成となるよう改革を推し進めております。また、受注残高は前期比で増加となり底を打った兆しが見えている事からも、売上と利益の両方を伸ばしていく下地ができつつある状況にあります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業702,27095.5家電事業460,86564.4合計1,163,13680.2 　(注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に家電事業において、生産実績、受注実績と同様に選択と集中を進めた結果、製品構成が絞られた事によるもの、及び売上よりも利益に重点を置いた営業活動を推し進めている事から、テレビなどの製品の取り扱いは一部終了するなど販売製品の変更があったことによるものであります。　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)TD SYNNEX㈱227,89515.7257,12622.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高及び売上総利益)売上高は、11億63百万円（前期比19.8％減）となりました。これは主に、家電事業における白物家電製品及び調理家電製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は19.8％で売上総利益は２億30百万円（同70.3％増）となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、10億77百万円（前期比21.6％減）となりました。主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）３億58百万円（同18.1％減）、業務委託費１億29百万円（同8.7％増）、運送費74百万円（同21.8％減）、賃借料70百万円（同45.1％減）、研究開発費68百万円（同42.6％減）、販売促進費45百万円（同55.7％減）です。 (営業損益)当連結会計年度における営業損失は８億46百万円（前連結会計年度は12億38百万円の営業損失）となりました。これは主に売上総利益の増加や販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。 (経常損益)当連結会計年度における経常損失は８億46百万円（前連結会計年度は12億51百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は、新株予約権発行費償却６百万円（前期比56.1％減）、株式交付費償却５百万円（同11.4％減）であります。 (親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純損失は11億98百万円（前連結会計年度は14億８百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、契約損失引当金繰入額１億54百万円（前期ゼロ）、棚卸資産評価損１億10百万円（前期ゼロ）、減損損失68百万円（前期比184.0％増）、構造改革費用17百万円（前期比67.6％減）であります。法人税、住民税及び事業税を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円（前連結会計年度は14億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。　これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しております。ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めてまいります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品を今後も継続して投入するに当たり、試作・検証を進めております。また、それら製品から入手できるデータを活用し、特徴のある機能を開発するための研究開発活動を行っております。さらに、ウェルネス関連製品に限らず、これまでに販売したチューナー関連製品からも取得できるデータを活用し、Web3技術を応用したサービスへ展開するための研究開発をスタートしております。なお、2024年９月期末現在の従業員36名のうち、研究開発スタッフは22名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は62百万円となっております。 (家電事業)当連結会計年度の研究開発では、都市型ライフスタイルと健康志向の高まりを受け、プレミアムでコンパクトな家電を実現するための設計を進めてきました。市場調査やユーザーニーズの分析をもとに、試作品のデザイン、色味、機能性を細部に至るまで検証し、必要に応じて仕様を調整することで、最高のユーザー体験を提供できる製品を完成させました。また、操作性を革新する2つのダイヤル設計を採用し、直感的かつ簡単に操作できる製品を開発しました。これにより、忙しい現代のライフスタイルに適応しながらも使いやすさを追求しています。さらに、省エネルギー設計やリサイクル素材の採用など、環境負荷の軽減にも取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は5百万円となっております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 AV関連事業において、工具、器具及び備品14,256千円の投資を行いました。また、家電事業においては、工具、器具及び備品31,913千円の投資を行いました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、本社のほか、東京営業所を設けております。主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪市西区)ＡＶ関連事業営業・管理統括・開発用施設0000030東京営業所(東京都千代田区)〃営業・開発用施設0―0―0６ (注) 建物は賃借中であり、年間賃借料は66,749千円です。なお、東京営業所は、2024年７月１日付で東京都港区から東京都千代田区に移転しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱A-Stage本社(東京都千代田区)家電事業営業・管理統括用施設 0―00020 (注) ㈱A-Stageは、2024年７月１日付で東京都港区から本社を移転しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	5,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,190,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式187非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1700非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	87,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON E14 5HP UNITED KINGDAM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）7302.67 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号5161.88 浅野　勉岡山県岡山市北区3201.17 砂川　亮東京都板橋区2881.05 大原　洋子京都府京都市右京区2340.86 中澤　和光群馬県高崎市2330.85 ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDAM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）2280.83 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2180.80 武田　実徳島県板野郡藍住町2100.77 山村　鉄平東京都目黒区2000.73 計―3,18011.61 （注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（普通株式31,221株及びＡ種種類株式81,880株）を控除して計算しております。なお、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っており、上記所有株式数については、当該株式併合後の所有株式数を記載しております。また、Ａ種種類株式は無議決権株式であり、全て自己株式であるため、所有議決権数別の記載は省略しております。　　　２．エボ　ファンド（Evo Fund）から2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2024年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年２月19日付、2024年３月６日付、2024年３月15日付、2024年４月５日付、2024年４月８日付、2024年４月12日付、2024年５月８日付、2024年５月15日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	22
株主数－外国法人等－個人	90
株主数－外国法人等－個人以外	22
株主数－個人その他	1
株主数－その他の法人	36
株主数－計	1
氏名又は名称、大株主の状況	山村　鉄平
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式30,3379,901当期間における取得自己株式1,03574 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。会社法第155条第４号に該当するＡ種種類株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式81,880―当期間における取得自己株式―― (注) 当事業年度において、株主からの普通株式を対価とする取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種種類株式の全部を自己株式として取得し、その対価として普通株式20,470,000株を交付しております。

Shareholders2

自己株式の取得	-9,901,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-9,901,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式 (注)１、２662,027,65852,970,000687,582,38227,415,276Ａ種種類株式 (注)３―81,880―81,880合計662,027,65853,051,880687,582,38227,497,156自己株式普通株式 (注)４、５118,71230,337117,82831,221Ａ種種類株式 (注)６―81,880―81,880合計118,712112,217117,828113,101 (注) １．普通株式の発行済株式数の増加は、32,500,000株が新株予約権の権利行使によるもの及び20,470,000株がＡ種種類株主の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）の行使によるものであります。２．普通株式の発行済株式数の減少は、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。３．Ａ種種類株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。４．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。５．普通株式の自己株式数の減少は、117,525株が2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるもの及び303株が単元未満株式の買増請求によるものであります。６．Ａ種種類株式の自己株式の増加は、Ａ種種類株主の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）の行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	あおい監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月27日株式会社ピクセラ取締役会　御中あおい監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士惠　良　健太郎指定社員業務執行社員公認会計士丸　木　章　道　＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していること及び11期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピクセラの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社ピクセラが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	あおい監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年12月27日株式会社ピクセラ取締役会　御中あおい監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士惠　良　健太郎指定社員業務執行社員公認会計士丸　木　章　道＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの2023年10月１日から2024年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、７期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	650,000
商品及び製品	147,995,000
原材料及び貯蔵品	22,657,000
未収入金	61,468,000
その他、流動資産	15,030,000
建物及び構築物（純額）	0
機械装置及び運搬具（純額）	0
工具、器具及び備品（純額）	0
有形固定資産	0
ソフトウエア	0
無形固定資産	0
投資有価証券	87,000
投資その他の資産	194,674,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	56,949,000
未払金	46,512,000