財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-26
英訳名、表紙Ｋ-ｕｎｏ，ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊藤　崇史
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-763-6159(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1981年９月に名古屋市東区で宝飾品販売業をスタートし、1982年９月名古屋市千種区に店舗（現 本山本店）を構えて拠点型の販売を開始いたしました。
その後、1991年３月に「株式会社秀吉」として法人化、2001年12月に現在の「株式会社ケイ・ウノ」に商号変更しました。
　その後の現在までの沿革は、次の通りであります。
年月概要1991年３月オーダーメイドジュエリーの加工・販売を目的として、名古屋市千種区に株式会社秀吉（現 当社）を資本金3,000千円で設立2001年12月商号を株式会社ケイ・ウノに変更2009年２月オーダーメイド時計の販売を開始2010年６月ディズニーデザイン ジュエリーの販売を開始2014年10月キャラクターとのコラボジュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を開始2016年２月ダイヤモンド技術で特許を取得2018年９月株式会社ユートレジャー（子会社）を設立2019年４月台湾進出を目的として、プリモ・ジャパン株式会社の台湾子会社である璞琳夢鑽石股份有限公司との合弁会社愷吾柔璞琳夢股份有限公司を設立2019年８月台湾初出店となる「ケイ・ウノ台北忠孝旗艦店」をオープン2021年８月タイ王国での自社工場開設を目的として、U-International Factory Co.,Ltd. （子会社）を設立2022年１月タイ王国においてU-International Factory Co.,Ltd.が自社工場を開設2024年10月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場 店舗一覧地域店舗北海道・東北札幌店、仙台店関東自由が丘店、銀座本店、銀座ブライダルギャラリー店、表参道店、新宿店、ジュエリースタジオ新宿、池袋店、町田店、千葉店、柏店、大宮店、横浜本店、横浜元町店東海・北陸本山本店、名古屋駅前店、栄店、岐阜店、クロスモール豊川店、浜松店、静岡店、金沢店関西心斎橋店、梅田店、京都店、神戸店中国岡山店、広島店九州・沖縄福岡店、沖縄おもろまち店台湾台北忠孝旗艦店、新光三越台北南西店、新光三越台南新天地西門店ユートレジャーコンセプトストア池袋　（注）銀座ブライダルギャラリー店は、2024年10月１日付で銀座中央通り店に名称変更いたしました。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（株式会社ケイ・ウノ）、子会社２社（株式会社ユートレジャー、U-International Factory Co., Ltd.）及び関連会社１社（愷吾柔璞琳夢股份有限公司）により構成されており、ジュエリー及び時計の製造販売事業を主たる業務としております。
　また、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　当社グループは「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、オーダーメイドでジュエリー及び時計を製造販売するビジネスモデルを構築しております。
　消費者の嗜好の多様化や、個性重視の価値観の広まりが進みつつある中において、アイテムに求める機能や利便性、デザインの要望は十人十色です。
その一方で、世の中には多くの方に受け入れられるように制作された既製品が多数を占め、「あとちょっとこうだったらいいのにな…」という気持ちを叶えられるサービスは、まだまだ希少となっております。
お客様に特別な感動と喜びを贈るため、「80％、90％の満足を狙うよりも、お客様一人ひとりのニーズに合わせて100％の満足を提供できる企業でありたい」。
その想いから、当社グループはオーダーメイドを行っております。
　このような想いのもと事業を運営してきた当社グループは、オーダーメイドのジュエリー販売を強みとしており、デザイナーがお客様の目の前で一からデザインを描くオーダーメイドのご提案から、既成のデザインへダイヤモンドや彫金を追加する部分的なオーダーメイドまで、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスの提供が可能となっております。
また、すぐにお使い頂ける当社ならではの既製品も展開しております。
当社グループは、こだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、ジュエリーのデザインから製造・販売までを自社で一貫して行う事業モデルを採用しております。
自社で製造から販売を一貫することにより、高コストかつ大量生産が難しいオーダーメイドビジネスを生産量の増加を低コストで実現し、付加価値の高いサービスを全国で展開しております。
また、当社グループは、アニメやゲーム等のキャラクタージュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を展開するほか、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結し、主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を用いたジュエリーを展開する「Disney Treasure created by K.UNO」を取り扱っております。
　さらに、一般消費者向けのオーダーメイドビジネスで培ったデザイン力と製造力を活かし、法人向けのODM生産も行っております。
※ODM…Original Design Manufacturingの略で、パートナー企業から委託を受けて製品をデザイン・設計・生産することをいう。
(1)ブランドの特徴ブランドロゴ特徴オーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランドです。
1981年の創業以来、ジュエリーのオーダーメイドやリフォーム・修理を中心に手がけており、年間に約４万種類のデザインを生み出します。
一つひとつのデザインにはコンセプトがあり、一生愛せる宝物となるよう願いをこめています。
キャラクタージュエリーを軸に大人の宝物をクリエイトするブランドです。
オーダーメイドビジネスで培った技術力と提案力による再現性の高い商品展開を強みとし、ECサイトやU-TREASURE専門店等においてファッションジュエリーの既製品をメインに展開しながら、ブライダルジュエリーの取り扱いも行っています。
また、一部ライセンスではフルオーダーメイドジュエリーの取り扱いも開始しました。
その他にも、キャラクターだけでなく、食品・鉄道・車やスポーツといった元来の意味を超えた「推し」のファンをターゲットに、キャラクタージュエリー以外の様々なアイテムを展開しています。

(2)主要取扱いライセンスライセンス特徴主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を表現したジュエリーを展開するブランドです。
長年オーダーメイドで培ったデザイン力と技術力により、これまで６万種類以上の多彩なジュエリーを生み出し、ライト層からコア層まで幅広いディズニーファンの支持を受けています。
(3)ニーズをカタチにするオーダーメイド・オーダーメイドジュエリー　当社グループのオーダーメイドジュエリーは、決まった枠やデザインから商品を選ぶのではなく、デザイナーがお客様のご要望に沿ったデザインを描き、世界でたった一つの宝物を生み出すご提案をしております。
当社グループではほとんどの店舗にデザイナーが常駐しており、アドバイザー（販売員）と共に丁寧なカウンセリングを行っております。
カウンセリングを基にデザインのほか、価格帯のご希望やお客様ご自身が気づかない潜在ニーズをカタチにして、お客様の目線に沿った付加価値の高い提案を追求しております。
また、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金を追加するシンプルなオーダーメイドも提供しております。
常にお客様と一体となって一つのデザインを完成させてきた長年の経験やノウハウが当社の強みであります。
「フルオーダーメイド品の納品までのフロー」 ・オーダーメイド時計　当社グループはジュエリー事業で培ってきた技術やノウハウを生かし、ジュエリーと同様にデザイナーがデザインを描いてご提案するオーダーメイド機械式時計や、ケース・文字盤・ベルト等をラインナップの中から自分だけの組み合わせをセレクトし楽しむセレクトオーダーメイド時計のほか、裏蓋に描かれたキャラクターを何通りもの中からセレクトすることのできるクオーツ時計など、様々なサービスを展開しております。
さらに、オーダーメイドジュエリーを長年取り扱ってきた当社グループならではの商品として、ジュエリーに小さな時計パーツを組み込んだ『Jewelry with Watch』なども取り扱っております。
　これらの時計をブライダルジュエリーご購入のお客様に対する結納返し品としてや当社グループでご購入いただいたファッションジュエリーとのコーディネートとしてご提案できることは、長年ジュエリーを製造・販売してきた当社グループの強みであります。
・オーダーメイドをきっかけとしたLTVの最大化　当社グループは、CRMの手法を用いてお客様のライフステージに合わせた様々なアイテムやサービスのご提案を行う事でLTVの最大化を目指しております。
当社とお客様とのファーストコンタクトの多くは、婚約指輪や結婚指輪等のブライダルジュエリーのオーダーメイドとなっております。
ブライダルジュエリーをオーダーメイドすることでオーダーメイドの楽しさを知り、その後、ファッションジュエリーでもオーダーメイド商品をご購入される方が多くいらっしゃいます。
また、商品のご購入の際にカウンセリングを行い、出会いのきっかけ、飼っているペットの情報、結婚記念日及びお子様のご誕生・ご進学といったお客様の多岐にわたる情報を蓄積しており、CRMの手法（メールマガジンやDM等）にてライフイベント毎に適切なタイミングでアプローチを行っております。
　また、当社グループはオーダーメイドの技術を活かした、リフォームジュエリーに特に力をいれております。
お持ちいただいたダイヤなどを決まった空枠に当てはめる方法が一般的なリフォームジュエリーですが、当社グループではオーダーメイドと同様にお持ちいただいたお品物に刻まれた想いや背景をカウンセリングの中で伺い、新たにお作りするジュエリーにも引き継いで頂きたいという考えの基、デザイナーがその思いや背景を新しい形としてリフォームプランをご提案しております。
リフォームジュエリーに込められた想いを紡いだ新たなオーダーメイドジュエリーをご購入いただくお客様も多くおり、LTVの最大化に繋がっております。
　さらに、お客様の想いをカタチにした大切なジュエリーを永くご愛用頂きたいという考えから、当社グループでお作り頂いた商品は、①リフレッシュ仕上げ（小傷を磨きとり、新品同様の状態にするサービス）②サイズ直し③石ゆるみチェックのアフターサービスをほとんどの商品に対し永久無料保証を提供しております。
　このように当社グループは、ブライダルジュエリーをきっかけに当社グループの強みである丁寧で細やかな接客によってお客様との良好な関係を築き、ファッションジュエリーからリフォームジュエリーまで何度もオーダーメイドをご愛用頂くことでLTVの最大化を図っております。
※CRM…Customer Relationship Managementの略で「顧客関係管理」の意味。
顧客の情報をデータ化し、最適で効率的なアプローチを行う手法。
※LTV…Life time Valueの略で「顧客生涯価値」の意味。
顧客が自社と取引を開始してから終わるまでの間に、どれだけの利益をもたらすのか、その総額を表す指標。
「生涯顧客像のイメージ」 ・製販一貫の製造体制　当社グループは、お客様のニーズを再現したこだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、店舗や工場に60名以上のデザイナーと150名以上の職人を擁し、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行う製造体制を採用しております。
一般的に、オーダーメイドジュエリーの製造は商品の種類や加工内容が多岐に渡ります。
そのため、職人の育成には長い期間を要することから、当社グループでは独自の教育プログラムとして、難易度の低い加工スキルから段階的に製造に携わらせることで職人の早期戦力化および高い技術力を持った職人の育成に強みを持っております。
そのため、当社グループの職人は、最新技術から伝統技法まで幅広い専門技術を身に着けることが可能となっております。
製造工程については、職人による手作業が多いものの機械化が可能な工程についてはできる限り機械化し、生産の効率化を図っております。
　さらに、当社グループはジュエリーだけではなくダイヤモンドにおいてもお客様にとってのオンリーワンを届けたいという想いから、ダイヤモンド原石のカット・研磨も自社で行っており、長年の研究により培った技術力を用いて生み出した独自のダイヤモンドカット技術において、2016年には特許を取得しております。
　また、当社グループではU-TREASUREブランドの拡大により、近年はファッションジュエリーの既製品の取扱量が増加傾向にあります。
2022年１月には主に既製品製造のための拠点としてタイ王国において自社グループ工場を開設しております。
当社グループがオーダーメイドで培った製造クオリティの高さを保ちながらも大量ロット製品を効率的に製造できる体制を整え、今後の当社グループの売上拡大に対応できるよう生産力の向上を図っております。
職人の手作業による伝統工芸・技法「七宝焼き」を施したリング※七宝とは釉薬（ガラスの粉等）をのせて、炉で焼成して表現する技法のこと (4)オーダーメイドの実績が可能にしたライセンス商品展開　当社グループは、映画・アニメ・漫画・ゲーム等のライセンスを用いてオーダーメイド商品や当社グループオリジナルの既製品を取り扱っております。
ライセンス商品はキャラクターの立体感や表情だけでなく、その物語が有する世界観などの高い再現性がライセンス提供会社から求められるため、一つひとつの商品内容が異なるオーダーメイドでの展開はもちろんのこと、既製品であってもジュエリーとして商品化するには高い参入障壁が存在します。
当社グループでは、長年のオーダーメイドビジネスで培ったデザイナーの幅広い提案力と職人の高い技術力により、高い再現性が求められるライセンス商品においても、継続的にキャラクタージュエリーの展開が可能となっております。
さらにこの高い技術力によって、キャラクターの再現性だけではなく着け心地や耐久性・強度等、品質面にもこだわった商品提供を実現しております。
このように、ライセンス商品において付加価値の高い商品展開ができることは当社グループの強みとなっております。
特許権のカット技術を用いて作成した「ミッキーマウス」のアイコンが浮かび上がるダイヤモンド『SweeTrick Diamond® ～Mickey Design～』 (5)事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ユートレジャー（注）１愛知県名古屋市千種区10,000千円ジュエリー及び時計の小売事業100.000役員の兼務U-International Factory Co., Ltd.（注）１、３タイバンコク市4,000千THBジュエリーの製造事業97.475役員の兼務資金の貸付（持分法適用関連会社） 愷吾柔璞琳夢股份有限公司台湾台北市100,000千NT$ジュエリーの小売事業50.000役員の兼務（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で121,900千円となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)製造小売事業547（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)49632.49.13,938（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者51.650.071.078.381.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４条第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。

(2) 経営戦略等a.基本戦略　当社グループの成長戦略は、「オーダーメイドプラットフォームの進化」という基本戦略に「国内ブライダル事業の強化」「リピート施策の強化によるファン拡大」「グローバル市場での販売拡大」という３つの基本施策を掛け合わせることで生まれる収益とそれを支える２つの基盤構築から成り立っております。
「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人の３つの力が結集された「お客様の期待を超えるオーダーメイド力」、ケイウノだけでなくたくさんのライセンスも集まった「お客様を魅了するブランド力」、多様化するニーズを捉えた商品開発力と職人の熟練した技術を掛け合わせた「お客様の心をつかむプロダクト開発力」の３つから形成される当社グループの基盤である「オーダーメイドプラットフォーム」を磨き上げ、さらに進化させていくことを基本戦略に据えております。
どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」の実現に取り組んでおります。
どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」TM ＆ © TOHO CO., LTD.　©Moomin Characters™　©TSUBURAYA PROD.　© Nintendo / HAL Laboratory, Inc.©2024 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L653656　© Disney b.基本施策　当社グループは、国内・海外において3つの基本施策と事業基盤の強化に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。
①国内ブライダル事業の強化　当社グループは、国内ブライダル市場において当社の圧倒的な強みであるフルオーダーメイドに加えて、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金等の加工を追加するアレンジオーダーメイドを充実させております。
また、マジョリティへの訴求のために、オーダーメイドに興味があるものの「難しい」「時間がかかりそう」と感じて諦めているお客様にもアプローチを行い、「オーダーメイドの潜在ニーズを持ったユーザー層」を獲得し、ブライダルシェアを拡大させることをさらに進めてまいります。
②リピート施策の強化によるファン拡大　「ケイウノファンマーケティング」　ケイウノファンマーケティングとは、「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」を基盤とし、長年のオーダーメイドビジネスで培った当社グループならではのお客様ファーストの施策でリピート率を高め、複数回購入のお客様を増やす取り組みのことを言います。
「お客様視点でのタッチポイント」「お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験」「お客様ファーストのプロダクト・サービス」の３項目に基づいた施策を行うことで、お客様リピート率の向上に努めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりです。
《お客様視点のタッチポイント》・お客様の年代などに個々の属性に合わせたメールマガジンでの情報発信により開封率をアップさせる・公式SNSに加え、各店舗のSNSでの新作やサービス情報の発信により地域に根付いたファンを獲得する《お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験》・ジュエリー手作り体験などお客様自身の手で行うサービスの展開により、大切な思い出を提供する・様々なニーズに応えるための趣向を凝らしたフェアを開催する《お客様ファーストのプロダクト・サービス》・ライセンスのファンからデザインを募集しお客様参加型で行う商品開発を展開する・永久無料のアフターメンテナンスサービスを活用しご来店の機会を増やす ③グローバル市場での販売拡大　当社グループは、2019年に台湾において合弁会社を設立しております。
従来ジュエリーのオーダーメイドの文化が広がっていなかった台湾にも日本で提供するクオリティ同様のオーダーメイドを体験して頂きたいという考えから、国内店舗と同様にデザイナーを常駐させオーダーメイドを展開するほか、主要店舗には職人が常在する工房を併設し、店舗にてアフターサービスを受けられる体制を整えております。
また、台湾でも人気の高いディズニーデザイン ジュエリーをオーダーメイドから既製品まで幅広く取り扱っております。
　その他にも、既に進出している中国本土・香港・台湾・シンガポールを中心に、「ケイウノ」ブランドだけではなく、日本独自のポップカルチャーを含めた世界的に認知度の高いアニメ・マンガ・ゲームキャラクターのライセンスを使用した商品を強力に展開することで、海外チャネルを新たな当社グループの利益の源泉として成長させることを目指しております。
また、新たな国々への販売展開の拡大にも取り組んでまいります。
c.事業基盤構築・メイドインジャパンと海外生産拠点の活用による品質と生産力の向上　当社グループは、お客様のニーズを再現した商品を安定して提供するため、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行っております。
売上拡大とグローバル市場進出のため生産量増加の目的で、2022年1月にはタイに自社工場を開設し、キャラクター製品の効率的な製造体制を構築しております。
・よりオーダーメイドを楽しめるシステム構築　当社グループは、より多くのお客様にオーダーメイドを楽しんで頂くために、お客様がオーダーメイドに対して抱いている「コストがかかる」「時間がかかる」「煩雑である」という３つの不安を解消するためのシステム構築に取り組んでおります。
システム連携及びAIの活用により時間の短縮に取り組むことで、価格の透明性、納期の確実性、そして品質の保証を徹底し、お客様が安心してオーダーメイドを選択できる環境を整えております。
これによりオーダーメイドをよりお客様の身近なものにして行きたいと考えております。
(3) 経営環境㈱矢野経済研究所の調査（2023年版　宝石・貴金属市場年鑑）によると、新型コロナウイルスの感染が収束する中で国内の消費行動が活発化し、リベンジ消費としてインポートジュエリーをはじめとした高額なジュエリーの需要が増加したこと等により、宝飾品全体での市場規模は、2022年には前年比106.3％の10,227億円まで回復しました。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻によってインフレが続いている影響を受け、商品価格の値上げを行う宝飾品ブランドが増加傾向であること等により、2023年は1兆423億円まで回復すると予想されております。
また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2022年には前年比114.5％の1,793億円となりました。
全宝飾品市場の市場規模が前年比106.3％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は大幅伸長しておりますが、これはブランド各社の値上げや、新型コロナウイルスの影響で結婚式や新婚旅行を控えたブライダルカップルが、これらに充てる予定であった予算の一部が婚約指輪や結婚指輪に振り分けられたことが主な理由として考えられます。
なおブライダルリングは値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。
注1. 小売金額ベース　　注2. 予は予測値 (4) 目標とする経営指標当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
また当社グループは、お客様に継続的にご来店頂きアドバイザーによる丁寧な接客とデザイナーによるお客様一人ひとりに合わせたデザイン提案により成約を得ることが、当社グループの業績拡大に重要であることから、上記に加えて来店組数及び成約率についても重要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①集客力の強化当社グループは、ブライダルジュエリー市場の安定的な推移が見込まれるなかで継続的に事業を拡大するためには、集客力の強化が重要であると認識しております。
そのため当社グループの展開する３ブランド全ての運営において、ケイウノファンマーケティングの促進及びインターネット広告を中心とした広告宣伝活動に注力してまいります。
②オーダーメイド力の向上、ブランドの拡充、プロダクト開発の推進当社グループは、当社にご来店頂いたお客様にご成約頂くためにはお客様の心をつかむ魅力的な商品の提供が重要であると認識しております。
そのためオーダーメイド力の更なる向上、ブランドの更なる拡充、プロダクト開発の更なる推進に注力して参ります。
③優秀な人材の確保当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには優秀な人材の確保が重要であると認識しております。
したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、継続的な事業の発展のためにはコーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。
すべてのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑤財務基盤の強化当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると認識しております。
したがって、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、気候変動関連及び人的資本関連を含めたサステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。
2024年９月期からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、人的資本等への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めております。
また、実務レベルでの課題等は、サステナビリティ推進担当部署である経営企画担当部署が定期的に取締役会への報告等を行うこととしております。
報告を受けた取締役会は、業務・計画の進捗状況を確認のうえ関係部署に指示し、組織内での連携強化へとつなげることとしております。
（２）戦略①環境問題製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。
また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。
また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。
②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。
特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。
女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。
当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。
（３）リスク管理コーポレート・ガバナンス体制の充実、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価等の管理体制の整備を重要なテーマであると認識し、役職員全員のコンプライアンスに関する意識向上を進めております。
コーポレート・ガバナンス体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。
また、リスク管理方針及び管理体制については「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。
当該委員会においては、サステナビリティに関する事項を含めた事業活動上のリスクに対して情報を収集し、リスクが顕在化した場合の対策を協議することで適切なリスク管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。
（４）指標及び目標職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。
室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。
これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。
具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
戦略 （２）戦略①環境問題製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。
また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。
また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。
②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。
特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。
女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。
当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。
室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。
これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。
具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。
特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。
女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。
室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。
これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。
具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク①事業環境について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、ブライダルジュエリーによる売上高がグループ売上高全体の約７割を占めております。
ファッションアイテムの販売強化や新規マーケット開拓のための海外進出など、国内ブライダルジュエリーによる売上高への依存度を低下させる取組みを行っておりますが、想定を上回って少子化・晩婚化が進行するなど、想定以上に国内ブライダルジュエリー市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②原材料価格の高騰について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、金・白金をはじめとした貴金属やダイヤモンド等、価格に為替相場や国際的な市況の影響を受けやすい原材料を使用しております。
これらの原材料は世界的なインフレやパンデミック、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの影響の高まりを受けて既に価格が高騰していることから、原材料の購入時期の分散、既存取引先との価格交渉、独自研磨技術を用い付加価値を高めたダイヤモンドの商品開発を行う等の取り組みを行っておりますが、今後さらに原材料価格が上昇し、販売価格に完全に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク①個人情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは事業運営を行う上で、お客様の個人情報を取得しております。
個人情報の管理徹底を図るため、個人情報管理規程等に基づく管理体制の整備や従業員教育を行っておりますが、外部からの不正侵入等、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②版権元との商品化許諾契約について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、キャラクター商品の製造販売にあたり、版権元から商品化許諾を受けております。
当社グループは版権元と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図るとともに、当社にしかできない高クオリティ商品の開発や、販売チャネルの拡充等を行うことで、契約の更新が行われるように取り組みをしておりますが、既存版権元との商品化許諾契約が何らかの理由によって更新拒絶、又は解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）事業運営体制に関するリスク①子会社の業績・財政状態について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」は、当社グループの第２の生産拠点として2022年１月に工場を開設し操業を行っておりますが、工場立上げに伴う新規投資により債務超過の状態にあります。
これを解消するために業務の効率化や新規採用による生産量の拡大、生産可能アイテムの増加など収益改善を図っておりますが、今後、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱、採用活動の難航化などにより、生産計画が予定どおり進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②合弁事業について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、台湾において合弁会社である「愷吾柔璞琳夢股份有限公司」を設立し、店舗運営を行っております。
現在は設立以来順調に業績が伸びており、経営の安定化が進んでおりますが、何らかの理由により合弁解消に至り、海外店舗戦略を変更せざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という理念のもと、長年のオーダーメイドビジネスによって培ったお客様のニーズを引き出す提案力、職人の高い技術力により、お客様のこだわりをひとつひとつ反映した商品をご提供しております。
これらの商品を安定的に提供するためには、質の高い人材の育成・確保が必要であることから、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への継続的な教育や適切な人事評価を行う等従業員ロイヤルティ向上のための取り組みを行っておりますが、このような人材の育成・確保が十分に出来ず、適正な人員配置が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④店舗の賃借物件への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、店舗の大半を賃借により出店しております。
出店前に適切な情報収集を行い長期的に店舗運営が可能な物件を選定するよう努めておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされたり、出店時の差入保証金が倒産その他貸主の事由によって全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤繰延税金資産について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥棚卸資産の評価について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、オーダーメイドによる受注生産品だけではなく、即日ご購入頂ける商品を求めるお客様のニーズに応えるために製品在庫を有しております。
在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら必要量の生産を行っておりますが、消費動向等の変化により滞留在庫が生じ、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。
新規出店時には損益計画を作成してリスク検討を行っておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧業績の季節変動について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、プレゼント需要の高い商品を取り扱っていることから、クリスマス商戦のある第１四半期に売上が偏る傾向があります。
当社グループでは、その他の季節に合わせた新作リリースやフェア等の施策を行い、業績の平準化を図っておりますが、第１四半期の業績が当初の計画を著しく下回った場合は、年間の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは積極的に新卒採用をしており、４月に入社する新卒社員は接客研修や技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。
そのため下半期においては、教育研修費にかかる経費が増加するほか、職人の稼働率が低下する傾向にあります。
当社グループでは、実務に即した教育の充実を図り、新卒社員の早期戦力化に努めておりますが、利益は下半期が少なくなる傾向があります。
基準連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日） 上半期 下半期通期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高（百万円）1,7471,6083,3551,6001,6993,3006,656構成比(％)26.324.250.424.125.549.6100.0営業利益（百万円）12212624801213262構成比(％)46.748.194.90.24.95.1100.0（注）上記四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の四半期レビュー又は期中レビューを受けておりません。
（４）法的規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業運営を行う上で古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法等の法的規制の適用を受けております。
当社グループにおきましては、これらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる等の理由により事業運営に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）競合リスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが属するジュエリー業界には多くの競合企業が存在しております。
当社はオーダーメイドを主軸とし、お客様の100％の満足を目指す提案力や技術力で競合他社との差別化を図っておりますが、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）その他のリスク①自然災害について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、国内店舗での販売、国内自社工場での生産が売上高、生産量の大半を占めております。
当社グループは、店舗においては全国的な店舗展開のほか、ECや卸販売等販売チャネルの多角化を行うとともに、製造拠点においては国内３か所、海外１か所の複数拠点を構えることで当リスクの分散に努めておりますが、当社グループの店舗、工場を含む地域において、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生し、事業拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等により店舗の営業や工場の操業が一部又は全部不能になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②有利子負債の依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、出店に要する資金の他、一部の運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。
当社グループの連結有利子負債残高は、2024年９月期連結会計年度末において1,492,300千円、総資産に占める有利子負債の比率は、2024年９月期連結会計年度末において33.9％となっております。
当社グループは財政の健全化に取り組み、有利子負債比率を低下させておりますが、積極的な事業展開のために今後も金融機関からの借入を継続する方針であります。
今後、現在の低金利水準が変動したり、金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③支配株主との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長であった久野雅彦氏は、2022年５月４日に逝去いたしました。
同氏が所有しておりました当社株式を同氏の子である久野新太郎氏及び久野栄太氏が相続した結果、本書提出日現在、久野栄太氏が代表取締役を務める資産管理会社である有限会社秀吉が所有する当社株式と併せると、両氏で発行済株式総数の60.4％を所有することとなり、両氏は当社の支配株主となります。
当社グループの事業計画の円滑な遂行のために、支配株主とは定期的に意思疎通を行い良好な関係を築いており、当社グループと支配株主との間に特別な取引関係はありません。
現時点において、支配株主が所有する当社株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、支配株主が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対又は競合する関係である場合、並びにその可能性をもつ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。
株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。
内部留保の水準や事業成長フェーズの変化などを適切に判断し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当などによる株主への利益還元に努める所存であります。
⑤新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。
本書提出日現在、発行済株式総数1,043,200株に対する割合は9.11％となっております。
これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,404,187千円となり、前連結会計年度末に比べ71,759千円の増加となりました。
流動資産は、82,393千円増加し、3,267,412千円となりました。
これは主に、商品及び製品が58,615千円減少したものの、現金及び預金が37,042千円、原材料及び貯蔵品が32,424千円、その他流動資産が25,745千円、仕掛品が24,342千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は、10,633千円減少し、1,136,775千円となりました。
これは主に、投資その他の資産が14,383千円減少したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は3,383,504千円となり、前連結会計年度末に比べ83,419千円の減少となりました。
流動負債は、225,430千円減少し、2,369,932千円となりました。
これは主に、契約負債が95,467千円増加した一方で、短期借入金が360,000千円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は142,011千円増加し、1,013,571千円となりました。
これは主に、長期借入金が152,137千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,020,683千円となり、前連結会計年度末に比べ155,179千円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、大手企業の賃上げを背景とした所得水準の向上に加え、給付金の支給や定額減税等の各種経済政策により、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調となりましたが、エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価上昇など、景気の下振れリスクも顕在しており、依然として不安定な状況が続いております。
　宝飾品業界におきましても、インバウンドや百貨店を中心とした高額品の販売が堅調であった一方で、地政学リスクの高まりによる地金等の原材料価格上昇の影響を受けるなど、厳しい事業環境となりました。
　このような状況のもと当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。
　株式会社ケイ・ウノにおきましては、ブライダルジュエリーの販売強化として、顧客の裾野を広げるマーケティング施策を打ち出し、新たな顧客層の獲得に取り組むとともに、店舗へのご来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の増大を行ったことで、来店数の増加へと結びつきました。
また、ファッションジュエリーの販売強化として、体験型イベントや店舗フェアを実施したことで、顧客の来店数が増加し、リピート購入額が伸長いたしました。
結果、売上高は好調に推移しました。
その他、グローバル展開としましては、中国本土における販路拡充として、現地販売店に対し、キャラクター商品の卸販売を開始いたしました。
　売上原価、販売費及び一般管理費におきましては、働きやすさ向上の目的で講じた人事施策による人件費の増加、店舗の大規模修繕を実施したことによる修繕費の増加があったものの、国内工場からタイ工場への製造移管や、国内工場の製造効率向上、価格改正による商品単価上昇により、売上原価率が低下いたしました。
その結果、増収増益となりました。
　子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、国内では、従前より培ったマーケティングノウハウを活用することで、ブライダルジュエリーの販売強化を行うとともに、映画公開や周年記念のタイミングに合わせたキャラクター商品や高価格帯の貴金属製フィギュアの発売により、ヒット商品が誕生し、売上高が伸長いたしました。
その他、今後のグローバル展開の足掛かりとして、台湾と香港におけるイベントへの積極的な参加によりブランドの認知拡大に努めました。
その結果、増収増益となりました。
タイの子会社であるU-International Factory co.,ltd.におきましては、当社グループ内におけるキャラクター商品の受注量増加に伴う生産体制の確立として、職人の教育及び機械等の設備投資を実施したことにより、製造効率が向上し、生産本数が増加いたしました。
その結果、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,656,533千円(前年同期比7.9%増)、営業利益262,412千円(前年同期比48.2%増)、経常利益234,235千円(前年同期比39.9%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166,130千円(前年同期比107.0%増)となりました。
なお、当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ37,042千円増加し、1,015,581千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は351,392千円(前年同期は37,274千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益234,235千円、減価償却費81,891千円、契約負債の増加額95,467千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は73,477千円(前年同期は42,285千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出53,972千円、無形固定資産の取得による支出22,598千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は236,540千円(前年同期は351,580千円の獲得) となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出568,866千円、短期借入金の純減少額360,000千円があったものの、長期借入れによる収入700,000千円があったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)製造小売事業2,696,668100.6合計2,696,668100.6（注）金額は、当期総製造費用によっております。
b.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)製造小売事業6,811,662109.9合計6,811,662109.9 c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)製造小売事業6,656,533107.9合計6,656,533107.9（注）主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
　　　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は6,656,533千円(前年同期比7.9％増)となりました。
これは主に、マーケティング強化による来店増に加え、来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の拡大により、店舗の売上高が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は2,757,420千円（前年同期比5.0％増）となりました。
これは主に、価格改正による商品単価の上昇やタイ子会社の製造効率向上が売上原価の低減に寄与したものの、地金価格高騰により原材料費が増加したこと、売上高が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は3,899,112千円（前年同期比10.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,636,700千円（前年同期比8.0％増）となりました。
これは主に、働きやすさ向上の目的で人事施策を講じた結果、人財定着が進み人件費が増加したこと、店舗の大規模修繕により修繕費が増加したこと等によるものです。
この結果、営業利益は262,412千円(前年同期比48.2％増)となりました。
（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は15,434千円（前年同期比55.6％増）、営業外費用は43,611千円(前年同期比123.0％増)となりました。
これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司が前期と比較して減益となったことによるものです。
この結果、経常利益は234,235千円(前年同期比39.9％増)となりました。
（特別損益、当期純利益）当連結会計年度において特別利益及び特別損失は計上しておりません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166,130千円(前年同期比107.0％増)となりました。
b.財政状態の分析当社グループの財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　　　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、商品仕入、労務費、製造経費、人件費、販売費及び一般管理費、等の営業費用であります。
また、新規出店やソフトウェアなどへの投資に係る資金需要も生じております。
これらの資金需要につきましては、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
　　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）目標とする経営指標」をご参照ください。
なお、2024年９月期実績及び2025年９月期目標は以下のとおりであります。
経営指標2024年９月期実績2025年９月期目標増加率売上高（千円）6,656,5337,413,87911.4％増営業利益（千円）262,412298,86013.9％増売上高営業利益率3.9％4.0％0.1ポイント増
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
ライセンス使用許諾契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地株式会社ケイ・ウノ（当社）ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社日本
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度においては、新宿事務所の設備取得、鋳造機などの生産設備取得などにより、設備投資の総額は75,799千円となっております。
なお、当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社(名古屋市千種区)ほか1事務所事務所生産設備店舗36,01904,86343,000(178.51)-83,88286オーダーメイド工房(横浜市港北区)生産設備42,45333,2124,451--80,117110直営店（本山本店を除く）30店舗店舗321,012-26,345-78347,435300
(注) １．当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．本山本店及び名古屋工房は本社と一体であるため、本社に含めて記載しております。
５．店舗は一部を賃借しております。
年間賃借料は390,849千円であります。
（2）国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。
（3）在外子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画のうち、新規出店に係る店舗設備及び改修に関しては、出店交渉中の店舗や出店及び改修先未定の店舗など、出店及び改修が確定していない場合であっても、過去の実績を踏まえた新規出店及び改修店舗数を見積り、予算策定の前提として個別の店舗名を特定せずに枠としての新店設備投資及び改修計画を策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社ケイ・ウノ新店舗店舗設備等50-増資資金2024年11月2025年１月（注）２株式会社ケイ・ウノ新店舗出店予定２店舗店舗設備等100-増資資金2025年10月以降2026年９月（注）２株式会社ケイ・ウノ既存店舗店舗設備等38-増資資金2024年10月以降2026年９月（注）２（注）１．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要75,799,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,938,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社秀吉名古屋市千種区鹿子町三丁目35410,00043.47
久野新太郎東京都世田谷区127,00013.47
久野栄太横浜市南区123,00013.04
ケイ・ウノ社員持株会名古屋市千種区猫洞通三丁目９87,0009.22
伊藤崇史相模原市南区40,0004.24
渡沼和則名古屋市名東区40,0004.24
青木興一東京都府中市40,0004.24
あいぎん未来創造ファンド４号投資事業有限責任組合静岡市清水区草薙北２番１号31,6003.35
名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南一丁目16-3020,0002.12
ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合東京都千代田区九段北三丁目２番４号10,0001.06計－928,60098.45
株主数－個人その他6
株主数－その他の法人7
株主数－計13
氏名又は名称、大株主の状況ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式（注）4,716938,484-943,200　　合計4,716938,484-943,200自己株式 　普通株式－---　　合計－--- （注）当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
発行済株式の増加株式数は、当該株式分割によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社ケイ・ウノ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚橋泰夫 代表社員業務執行社員 公認会計士塚本憲司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産532,655千円及び無形固定資産70,950千円（連結総資産の13.7％）が計上されている。
このうち、562,920千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の93.3％を占めており高い割合となっている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。
減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。
　減損の兆候の有無を判定するには、将来の経済環境の変化等による不確実性を伴うとともに、経営者の判断も必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定シートを閲覧した。
・減損兆候判定シートに記載されている各資産グループから生じる売上高及び損益について、会計上の数値との整合性を検討した。
・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産532,655千円及び無形固定資産70,950千円（連結総資産の13.7％）が計上されている。
このうち、562,920千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の93.3％を占めており高い割合となっている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。
減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。
　減損の兆候の有無を判定するには、将来の経済環境の変化等による不確実性を伴うとともに、経営者の判断も必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定シートを閲覧した。
・減損兆候判定シートに記載されている各資産グループから生じる売上高及び損益について、会計上の数値との整合性を検討した。
・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産532,655千円及び無形固定資産70,950千円（連結総資産の13.7％）が計上されている。
このうち、562,920千円は株式会社ケイ・ウノに関するものであり、連結貸借対照表における有形固定資産の93.3％を占めており高い割合となっている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社ケイ・ウノはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。
減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に算出している。
　減損の兆候の有無を判定するには、将来の経済環境の変化等による不確実性を伴うとともに、経営者の判断も必要となる。
　以上から、当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定シートを閲覧した。
・減損兆候判定シートに記載されている各資産グループから生じる売上高及び損益について、会計上の数値との整合性を検討した。
・本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日株式会社ケイ・ウノ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚橋泰夫 代表社員業務執行社員 公認会計士塚本憲司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2023年10月１日から2024年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り）　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り）　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性（重要な会計上の見積り）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ケイ・ウノに関する固定資産の減損兆候判定の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品727,963,000
仕掛品230,949,000
原材料及び貯蔵品646,318,000
その他、流動資産146,420,000
建物及び構築物（純額）405,820,000
機械装置及び運搬具（純額）46,250,000
工具、器具及び備品（純額）35,660,000
土地43,000,000
建設仮勘定78,000
有形固定資産511,435,000
ソフトウエア40,232,000
無形固定資産51,484,000
長期前払費用7,659,000
繰延税金資産71,435,000
投資その他の資産608,449,000

BS負債、資本

短期借入金440,000,000