財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-26
英訳名、表紙Ｌｉｖｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川合　大無
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5847－8558（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2004年１月東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立2004年２月インターネット広告代理店事業開始2005年６月本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）2005年12月第三者割当増資実施（資本金3,100万円）2006年12月不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出2007年12月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2009年12月任意売却比較サービス開始2011年10月土地活用会社比較サービス開始2012年１月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2012年９月賃貸管理会社比較サービス開始2013年２月不動産買取一括査定サービス開始2013年３月大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）2013年６月福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）2013年12月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2014年１月各種査定サービスを統合したサイト（現『リビンマッチ』）の運営開始2015年９月リノベーション会社比較サービス開始2016年11月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2016年11月査定書作成の取引サポートシステム提供開始2017年10月不動産に特化した人材紹介サービス開始2017年11月注文住宅会社比較サービス開始2018年６月商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更2018年11月サイト名を『リビンマッチ』に変更2019年６月2019年９月2020年５月2020年７月2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場名古屋オフィスを開設（愛知県名古屋市中区丸の内）船橋オフィスを開設（千葉県船橋市印内町）福山オフィスを開設（広島県福山市霞町）さいたまオフィスを開設（埼玉県さいたま市大宮区宮町）2020年８月2020年11月2021年５月2021年７月2021年９月2022年４月 2022年８月2022年11月2023年４月 2023年11月2024年１月2023年12月2024年８月 2024年11月横浜オフィスを開設（神奈川県横浜市西区高島）リースバックの比較サイト『リースバック比較PRO』の運営開始大阪オフィス移転（大阪府大阪市中央区久太郎町）名古屋オフィス移転（愛知県名古屋市中区錦）外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』の運営開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行バーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』の運営開始本社第２オフィスを開設（東京都中央区日本橋人形町）コスモテクノロジー株式会社が運営していた不動産管理会社向け業務支援SaaS『BAIZO KANRI』を事業譲受外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）の分社化を目的にリビンＤＸ株式会社を設立（現　連結子会社）外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）を吸収分割によりリビンＤＸ株式会社へ承継株式会社仲介王の発行済み全株式（自己株式を除く。
）を取得（現　連結子会社）2023年４月に事業譲受した『BAIZO KANRI』をリニューアルし、サービス名を『管理戸数ふえるくん』に変更福岡オフィス移転（福岡県福岡市博多区網場町）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとＤＸクラウドを両軸としたＤＸプラットフォーム事業を展開しております。
　ＤＸプラットフォーム事業では、当社が運営する住宅領域バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。
）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。
　なお、当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。
［ＤＸプラットフォーム事業］　ＤＸプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをＷｅｂ上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「ＤＸクラウド」で構成されています。
（マッチングプラットフォーム）　マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。
　マッチングプラットフォームでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。
反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。
　エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。
一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。
マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。
　マッチングプラットフォームでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。
（注１）　反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。
（注２）　定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。
（ＤＸクラウド）　ＤＸクラウドでは、住宅関連企業の業務効率化を推進するＷｅｂサービス（ＳａａＳ）等をクラウドで提供しております。
　具体的には、Ｅラーニング（クラウド）、コールセンター（ＢＰＯ）、ＡＩ査定（クラウド）、ＳＭＳ配信（クラウド）、ＳＦＡ（クラウド）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。
なお、ＤＸサービスの利用料は、原則として、月額利用料となっております。
［マッチングプラットフォームサービス一覧］ サービス内容利用料体系①不動産売却不動産を売却したいエンドユーザーが、最大６社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。
エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。
反響課金または定額課金②土地活用遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。
反響課金③賃貸管理転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務（入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど）を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。
反響課金または定額課金④不動産買取不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。
クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。
反響課金⑤任意売却任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者（銀行やカードローン会社を代表とした金融機関）や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主（不動産の所有者）と買主との間において売買契約を締結することをいいます。
このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。
反響課金⑥リノベーションこれから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。
反響課金⑦注文住宅注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン（カタログ）を一括で資料請求できるサービスです。
反響課金⑧リースバック複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。
無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。
反響課金⑨外壁塗装複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。
外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。
一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼（見込客）を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。
反響課金または成果課金⑩住宅展示場実在するモデルハウスや施工物件を４Ｋ高画質で撮影し作成した、ＶＲモデルハウスをＶＲ内覧できるサービスです。
住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。
気に入ったＶＲモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。
反響課金または定額課金 ［月間平均クライアント数の推移］該当期月間平均クライアント数2018年９月末1,3572019年９月末1,3812020年９月末1,5612021年９月末1,8082022年９月末2,0872023年９月末2,2862024年９月末2,122 ［事業系統図］　事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） リビンＤＸ株式会社東京都中央区100,000外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）100.0資金の援助役員の兼任１名株式会社仲介王群馬県高崎市20,000クラウドシステムの開発・保守・運用100.0役員の兼任２名（注）１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ＤＸプラットフォーム事業102（64）合計102（64）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）98（64）32.83.05,522　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業を展開しております。
　上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。
(2）経営戦略等　当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。
　『リビンマッチ』を中心とするマッチングプラットフォームにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、ＤＸクラウドにおいては、クライアント企業向けのＤＸサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。
　また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①　既存サービスにおける継続的な成長　当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として、住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を軸に不動産・住宅業界に特化したプラットフォームを提供しております。
　当社グループが今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、オーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。
　この課題に対応するため、当社グループではこれまでＷＥＢマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。
また、今後の持続的な成長のためには、営業人員の生産性の向上、ソリューション営業力の強化等により新規クライアント数を増加させることが重要と認識しております。
今後も『リビンマッチ』のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。
　また、2021年にサービスを開始した『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』、2022年にサービスを開始した『建築ＤＸ事業（メタ住宅展示場）』に関しましても、事業規模の拡大が急務であります。
なお、『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』に関しましては、子会社を設立して事業を移譲し、『リビンマッチ』に並ぶ第２の主力サービスを創出するべく、事業推進の迅速化を図っており、引き続き『リビンマッチ』で蓄積したノウハウを最大限活用し、一刻も早い認知度向上、収益拡大に努めてまいります。
（注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。
②　新規サービスの開発　現在、当社グループは不動産・住宅業界に特化してＤＸプラットフォームサービスを提供しておりますが、当社グループのサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。
　また、昨今の目まぐるしい技術革新により、様々な先端技術が開発され、ビジネスに活用されております。
当社グループにおいても、ＡＩなどの先端技術を研究、商品化を実現してまいります。
　当社グループでは、「インターネットサービスを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。
（注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。
③　内部管理体制の強化　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
④　優秀な人材の確保と組織体制の強化　当社グループは、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
　人材の確保においては、中途採用及び新卒採用を実施しており、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。
　また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。
⑤　システムの安定性の確保　当社グループの運営するＤＸプラットフォーム事業は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。
このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業に邁進しております。
上記を達成するため、事業やサービスを展開し、その結果は取締役会や経営会議に報告を行っています。
　また、毎週１回行われている経営会議では、当社グループの中長期的な成長と持続可能性の向上を目的とした課題や方針の決定や、各部門における取り組みの横断的な検討・議論がなされております。
ガバナンス体制の強化を実現するため、各種規定の整備や制度の充実に努めてまいります。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループにおいては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。
経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社グループの成長に影響が生じる可能性があります。
そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。
外部講座やオンライン学習サービスの活用はもちろんのこと、ＩＴ関連資格の取得援助を全社的に行い、当連結会計年度において、ＩＴ関連有資格者が前期末比で約1.5倍に伸長しております。
　また、当連結会計年度において、次世代の幹部候補の育成を目的とした幹部人材育成プロジェクトを開始しております。
本プロジェクトでは、研修やワークショップを通じ、幹部候補人材の育成を行っております。
　社内環境整備に関しましては、完全退社時間を定めることによる長時間労働の防止、従業員サーベイサービスの導入、内部通報制度の整備を行うことにより、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。
(3）リスク管理　当社グループのリスクの管理体制は、「リスク管理規定」を制定し、その全社的な推進や遵守の徹底を行い、体制の強化を図っております。
また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクを予見し、迅速かつ適切に対応するため、毎週１回開催される経営会議において、検討・審議を行っております。
現在、当社グループが認識しているリスクの詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。
今後、取締役会や経営会議において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループにおいては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。
経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社グループの成長に影響が生じる可能性があります。
そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。
外部講座やオンライン学習サービスの活用はもちろんのこと、ＩＴ関連資格の取得援助を全社的に行い、当連結会計年度において、ＩＴ関連有資格者が前期末比で約1.5倍に伸長しております。
　また、当連結会計年度において、次世代の幹部候補の育成を目的とした幹部人材育成プロジェクトを開始しております。
本プロジェクトでは、研修やワークショップを通じ、幹部候補人材の育成を行っております。
　社内環境整備に関しましては、完全退社時間を定めることによる長時間労働の防止、従業員サーベイサービスの導入、内部通報制度の整備を行うことにより、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。
今後、取締役会や経営会議において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループにおいては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。
経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社グループの成長に影響が生じる可能性があります。
そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。
外部講座やオンライン学習サービスの活用はもちろんのこと、ＩＴ関連資格の取得援助を全社的に行い、当連結会計年度において、ＩＴ関連有資格者が前期末比で約1.5倍に伸長しております。
　また、当連結会計年度において、次世代の幹部候補の育成を目的とした幹部人材育成プロジェクトを開始しております。
本プロジェクトでは、研修やワークショップを通じ、幹部候補人材の育成を行っております。
　社内環境整備に関しましては、完全退社時間を定めることによる長時間労働の防止、従業員サーベイサービスの導入、内部通報制度の整備を行うことにより、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、上記「(2）戦略」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。
今後、取締役会や経営会議において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）不動産・住宅業界市場の動向について　当社グループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として不動産・住宅業界に特化したインターネットサービスを提供しております。
このため、景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、各種不動産取引が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術革新について　当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。
インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について　当社グループではＩＴを活用した住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を運用しております。
当該サービス分野は当社グループだけでなく他社も事業を展開しておりますが、新サービス開発、ブランディング等により、他社との差別化を図っております。
　また、当該事業分野は多額の広告宣伝費を投下する必要があることから、一定の参入障壁はあるものと考えております。
　しかしながら、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）広告宣伝費について　当社グループが運営する住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』に係わる広告宣伝費が連結営業収益に占める割合は非常に高く、当社グループの事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。
広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、各種広告媒体における広告掲載基準の変更、検索エンジンの表示結果、広告手法などにより、広告宣伝費が大きく変動する可能性があります。
　当社グループでは、集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護について　当社グループは、当社グループサイトのエンドユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。
当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」登録証の取得・更新、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について　当社グループのインターネットサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等といった法的規制の対象となっております。
　当社グループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、新たな対応が必要になったりする可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について　当社グループが運営するサービスは、数多くの広告媒体及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告媒体等」という。
）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告媒体等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。
当社グループといたしましては、広告媒体等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設定するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。
また、当社グループの社員が既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。
広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。
　しかしながら、広告媒体等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するサービスや当社グループのアカウントがＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣやＬＩＮＥヤフー株式会社等の運営する大手広告媒体より削除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権の管理について　当社グループは、運営するインターネットサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。
また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制としては、当社グループの管理部門及び顧問弁護士等による事前調査を行っております。
　当連結会計年度末現在において、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。
また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の権利化が困難な場合もあります。
こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システム障害について　当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社グループの想定範囲を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新規事業への取り組みについて　当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産・住宅業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規サービスの提供や新規事業開発を検討しております。
　これにより、人材採用、広告宣伝費、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規サービスの提供や、新規事業開発が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）経営管理体制について①　内部管理体制の整備について　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　小規模組織における管理体制について　当社グループは小規模な組織であり、当連結会計年度末現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
当社グループでは今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　人材の採用、育成及び定着について　当社グループでは、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であると認識しております。
このため、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　特定人物への依存について　当社の代表取締役社長である川合大無氏は当社の創業者であり、創業以来代表者を務めております。
同氏は、ＤＸプラットフォーム事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
　当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　コンプライアンス体制について　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。
そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。
併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループは、当社グループの取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。
今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は1,896株であり、発行済株式総数1,343,588株の0.1％に相当しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績　当社グループは、『情報をもっと簡単、便利、快適に』をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるための事業を展開しております。
　当連結会計年度における当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、民間企業のみならず、政府・官公庁においてもＩＴ投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴの利活用の流れが一層増加しています。
特に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の投資意欲は旺盛になっており、今後もこの流れは堅調に推移することが期待されます。
　このような状況の下、当社グループは、2024年９月期において、中長期的な成長を見据え、積極的に投資を行いました。
主な投資項目は、新規事業・Ｍ＆Ａ・人的資本であります。
2023年11月には、『リビンマッチ』に次ぐ第２の主力事業創出のため、『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』を分社化し、リビンＤＸ株式会社を設立、組織の機動力及び事業の推進力の向上を図るとともに、人員拡充及び機械学習を活用し、最適な広告運用を可能とするための広告費投下等を通じて投資を重点的に実行してまいりました。
　また、2023年12月20日には、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社グループのＤＸクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として、不動産業向けシステム開発会社である株式会社仲介王の発行済み全株式（自己株式を除く。
）を取得し、子会社化しております。
　人的資本への投資の結果につきましては、当期において正社員は19名純増し、グループ経営や人材育成プロジェクト等を通じて、幹部人材の育成、社員のデジタル人材化が順調に進捗しております。
　当社グループは、『リビンマッチ』に加え、『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』や『建築ＤＸ事業（メタ住宅展示場）』といった新規事業をさらに成長させていくことで、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,570,151千円、営業利益207,037千円、経常利益209,075千円、親会社株主に帰属する当期純利益114,018千円となりました。
　なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
②受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ＤＸプラットフォーム事業3,570,151－合計3,570,151－　（注）１．当社グループの事業区分は「ＤＸプラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
（2）財政状態（資産）　当連結会計年度末における総資産は3,400,633千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金1,904,406千円、売掛金569,533千円、投資有価証券686,918千円であります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は1,850,706千円となりました。
主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金331,438千円、未払金247,647千円、長期借入金1,002,669千円であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は1,549,927千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金1,192,440千円であります。
（3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、1,871,001千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は103,327千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益224,739千円、売上債権の減少額25,229千円、未払金の増加額13,901千円があった一方で、法人税等の支払額170,157千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は509,744千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出451,889千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44,315千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,169,298千円となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入1,400,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出230,702千円があったことによるものです。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③　経営者の問題意識と今後の方針について　当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された課題等に対応していくことが重要であると認識しております。
これらの課題等に対応するため、外部環境・内部環境の変化に応じて適時に関連する情報の入手・分析を行い、現在及び将来の事業環境を確認し、継続的な改善策を実施していく方針であります。
④　資本の財源及び資金の流動性について　当社グループは、事業の持続的な成長のため、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に『リビンマッチ』及び『ぬりマッチ』に積極的投資を行っております。
当連結会計年度においては、将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、長期借入金14億円を調達いたしました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は13,252千円であり、その主なものはソフトウエアの増加であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）本社事務所3,6033,112－23,34630,06280(4)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）本社事務所683.5733,994本社第２オフィス（東京都中央区）事務所359.0418,331大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）事務所102.915,827福山オフィス（広島県福山市）事務所34.871,012福岡オフィス（福岡県福岡市博多区）事務所72.573,864 (2）国内子会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社仲介王（群馬県高崎市）本社事務所207010,500(83.75)010,7084(-)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要13,252,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,522,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川合　大無東京都中央区547,70040.76
川合商会株式会社東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８　人形町共同ビル７Ｆ400,00029.77
BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部)88,0006.54
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号56,5004.20
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号38,2922.85
山田　雄太東京都江戸川区31,3002.32
今　秀信奈良県奈良市10,0000.74
ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号4,9000.36
鉢嶺　登東京都港区4,8000.35
山田　美樹東京都江戸川区3,3000.24計－1,184,79288.18（注）
川合商会株式会社は、当社代表取締役である川合大無が株式を保有する資産管理会社です。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他496
株主数－その他の法人8
株主数－計530
氏名又は名称、大株主の状況山田　美樹
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,343,588－－1,343,588合計1,343,588－－1,343,588自己株式 普通株式22－－22合計22－－22

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月26日リビン・テクノロジーズ株式会社 取締役会　御中 東邦監査法人 　　　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井　克昌 指定社員業務執行社員 公認会計士小山　雄司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
広告宣伝費の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている広告宣伝費は1,967,380千円であり、その営業収益に対する割合は55.1%、また、営業費用に占める割合は58.5％である。
このうち大部分をリビン・テクノロジーズ株式会社(以下、会社)が計上している。
会社はDXプラットフォーム事業として運営する住宅領域バーティカルメディア「リビンマッチ」の認知度向上のため、Webマーケティング等を用いた広告宣伝を継続的に行っており、多額の広告宣伝費を計上している。
当連結会計年度に計上された広告宣伝費が営業損益に与える影響は重要であり、また、広告宣伝手法の特殊性から、広告の実施時期が把握しにくいという性格を有しており、期間帰属について慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社の広告宣伝費の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・広告宣伝費の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当連結会計年度末日前後に計上された広告宣伝費について、計上の根拠となる外部証憑を入手し、計上金額及び計上時期を検討した。
・決算月の広告宣伝費について、稟議決裁されている広告宣伝費枠に対応したものかについて検討した。
・「リビンマッチ」への集客数と広告宣伝費の関係について月次推移分析を実施した。
・当連結会計年度末日を基準日として、広告宣伝費に対する債務残高が多額に減少している相手先に対して確認手続を実施し、債務計上の網羅性について確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リビン・テクノロジーズ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、リビン・テクノロジーズ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
広告宣伝費の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている広告宣伝費は1,967,380千円であり、その営業収益に対する割合は55.1%、また、営業費用に占める割合は58.5％である。
このうち大部分をリビン・テクノロジーズ株式会社(以下、会社)が計上している。
会社はDXプラットフォーム事業として運営する住宅領域バーティカルメディア「リビンマッチ」の認知度向上のため、Webマーケティング等を用いた広告宣伝を継続的に行っており、多額の広告宣伝費を計上している。
当連結会計年度に計上された広告宣伝費が営業損益に与える影響は重要であり、また、広告宣伝手法の特殊性から、広告の実施時期が把握しにくいという性格を有しており、期間帰属について慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社の広告宣伝費の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・広告宣伝費の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当連結会計年度末日前後に計上された広告宣伝費について、計上の根拠となる外部証憑を入手し、計上金額及び計上時期を検討した。
・決算月の広告宣伝費について、稟議決裁されている広告宣伝費枠に対応したものかについて検討した。
・「リビンマッチ」への集客数と広告宣伝費の関係について月次推移分析を実施した。
・当連結会計年度末日を基準日として、広告宣伝費に対する債務残高が多額に減少している相手先に対して確認手続を実施し、債務計上の網羅性について確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結広告宣伝費の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている広告宣伝費は1,967,380千円であり、その営業収益に対する割合は55.1%、また、営業費用に占める割合は58.5％である。
このうち大部分をリビン・テクノロジーズ株式会社(以下、会社)が計上している。
会社はDXプラットフォーム事業として運営する住宅領域バーティカルメディア「リビンマッチ」の認知度向上のため、Webマーケティング等を用いた広告宣伝を継続的に行っており、多額の広告宣伝費を計上している。
当連結会計年度に計上された広告宣伝費が営業損益に与える影響は重要であり、また、広告宣伝手法の特殊性から、広告の実施時期が把握しにくいという性格を有しており、期間帰属について慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社の広告宣伝費の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・広告宣伝費の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当連結会計年度末日前後に計上された広告宣伝費について、計上の根拠となる外部証憑を入手し、計上金額及び計上時期を検討した。
・決算月の広告宣伝費について、稟議決裁されている広告宣伝費枠に対応したものかについて検討した。
・「リビンマッチ」への集客数と広告宣伝費の関係について月次推移分析を実施した。
・当連結会計年度末日を基準日として、広告宣伝費に対する債務残高が多額に減少している相手先に対して確認手続を実施し、債務計上の網羅性について確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東邦監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月26日リビン・テクノロジーズ株式会社 取締役会　御中 東邦監査法人 　　　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井　克昌 指定社員業務執行社員 公認会計士小山　雄司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は当事業年度末において関係会社株式を287,500千円計上している。
会社は関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を事業計画に基づいて判断し、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。
実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画は、将来の事業環境の変化等の重要な仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高く慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
　・実質価額が著しく低下している関係会社の事業環境について、経営者等への質問を通じて理解した。
　・実質価額の妥当性について、当該関係会社の財務諸表に対し分析的手続を実施した。
　・取締役会で承認された予算と事業計画の整合性を検討した。
　・事業計画に含まれる重要な仮定の合理性について、経営者等に質問するとともに過去の実績及び関係資料と比較検討した。
広告宣伝費の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(広告宣伝費の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は当事業年度末において関係会社株式を287,500千円計上している。
会社は関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を事業計画に基づいて判断し、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。
実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画は、将来の事業環境の変化等の重要な仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高く慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
　・実質価額が著しく低下している関係会社の事業環境について、経営者等への質問を通じて理解した。
　・実質価額の妥当性について、当該関係会社の財務諸表に対し分析的手続を実施した。
　・取締役会で承認された予算と事業計画の整合性を検討した。
　・事業計画に含まれる重要な仮定の合理性について、経営者等に質問するとともに過去の実績及び関係資料と比較検討した。
広告宣伝費の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(広告宣伝費の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別広告宣伝費の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(広告宣伝費の期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産28,994,000
工具、器具及び備品（純額）3,697,000
土地8,710,000
有形固定資産15,936,000
ソフトウエア23,346,000
無形固定資産24,500,000
投資有価証券686,918,000
長期前払費用17,000
繰延税金資産40,567,000
投資その他の資産1,103,958,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金326,498,000
未払金236,472,000
未払法人税等40,689,000
未払費用123,622,000
賞与引当金2,666,000
資本剰余金163,295,000