財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小田 康浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3345－2772 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月１日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(現 株式会社ミライル)及び株式会社ＣＲトランスポート(現 株式会社ミライル)を完全子会社化しました。 当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。 年月概要1993年４月茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立2001年３月東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンクを設立2004年10月株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更2010年６月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立2011年３月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立2013年７月株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフトを子会社化2013年10月株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を設立〃ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社ＣＲトランスポートを完全子会社化〃株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービスを設立、同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳサービスの全株式を譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブスを設立〃株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更〃株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化2014年１月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立2014年８月ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更2014年９月株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併2014年10月株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更2015年９月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併2015年10月株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス（現連結子会社）を設立2016年２月株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化2016年４月株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更2016年10月キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化2016年11月株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併2017年６月キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年10月ＣＲＧホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレットを設立2021年２月ＣＲＧホールディングス株式会社の子会社として、ＣＲＧインベストメント株式会社（現連結子会社）を設立2021年５月株式会社キャスティングロードが、株式会社イノベーションネクストを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月株式会社ＣＲＳサービスが、株式会社パレットを吸収合併し商号を株式会社パレット（現連結子会社）に変更2022年12月ＣＲＧホールディングス株式会社が、株式会社オシエテ（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2023年11月ＣＲＧホールディングス株式会社の子会社として、株式会社ニューライフサポートを設立2024年４月ＣＲＧホールディングス株式会社が、株式会社クレイリッシュ（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2024年10月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを吸収合併し商号を株式会社ミライル（現連結子会社）に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社と連結子会社９社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式での事業運営を行うことでサービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおりＨＲ関連事業、及びフィナンシャル事業を行っております。 従来は、「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「ＨＲ関連事業」へ変更したことに加え、株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「フィナンシャル事業」を追加し、２区分によるセグメントごとの概況を開示することといたしました。 セグメント区分主な事業内容ＨＲ関連事業労働者派遣事業有料職業紹介事業製造請負及びその他付帯業務障がい者福祉サービス事業通訳・翻訳事業フィナンシャル事業事業者向け金融業Ｍ＆Ａ・投資・仲介事業 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) ＨＲ関連事業 ① 株式会社キャスティングロード株式会社キャスティングロードは、当社グループの中核を担う事業会社であり、主にオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）に係る人材を登録型派遣として各クライアントに提供しております。 テレマーケティング等を行うコールセンター派遣は、会社設立後間もなく事業運営を開始しており、同社の売上の大半を占めております。 経験者を多数派遣することが可能であり、金融、教育分野等、高度な知識が必要となる業種に対しても派遣を行っております。 数多くのコーディネーターが、当社グループが独自開発した基幹システムを利用して迅速なマッチングを実現しております。 また、北海道から沖縄まで、国内の各地に拠点を有し、全国的な人材の提供が可能となっております。 更に、同社では「ユニット型派遣」として、スーパーバイザー（管理者）とオペレーターをセットでご紹介することも可能となっております。 「ユニット型派遣」のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。 ・スーパーバイザーからフォローを受けやすく、派遣スタッフの定着率が高くなる。 ・派遣スタッフと共に働きながら現場管理・情報収集を行うスーパーバイザーが、クライアントである大手アウトソーサーから現就業先の他の案件または別会社の案件の情報を得やすく、優先的に受注の打診を受けることができる。 受付・一般事務や秘書業務等幅広い事務業務に対応するオフィスワーク派遣は、簡単かつスピーディーなオンライン登録により人材を確保することが可能となっております。 また、成長企業のＣＸＯや役員・部長・課長などのミドル・エグゼクティブ層の方をサーチ型で紹介するハイキャリアエージェントサービスも展開しており、ミドル・エグゼクティブの方々の次のキャリア選びを支援するとともに、顧客企業の課題解決のサポートを行っております。 ② 株式会社ジョブス株式会社ジョブスは、各クライアントのニーズに応じた人材を提供しており、主に、下記のようなワークス事業(ブルーカラー)及びセールスサポート事業(オレンジカラー)並びにオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）の長期または短期派遣（登録型派遣）及び請負業務を行っております。 豊富な登録スタッフ数により、短期から長期、１名から多人数、派遣から請負委託まで幅広い需要に対し柔軟に対応しております。 ａ ワークス事業（ブルーカラー）工場の製造ラインにおける組み立て、仕分け、検品物流倉庫におけるピッキング、フォークリフト運転、ラベリング、荷積み事務所移転における引越し補助、荷造り梱包、解包ｂ セールスサポート事業（オレンジカラー）クレジットカード加入促進、携帯電話及び付属品の販売促進業務等の販売、接客各種イベントの企画、集客、運営管理 ｃ オフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）オフィスワークにおけるテレマーケティング、一般事務、営業事務、受付 ③ 株式会社ＣＲドットアイ株式会社ＣＲドットアイは、ＩＴに関する様々なスキルや実績を持つ幅広い年齢層の人材を提供するエンジニア派遣事業を行っております。 要件定義や設計などの上流から、システム開発や保守に至るまで様々な工程に対応しております。 ＲＰＡの技術を活用したロボットを、クライアントのニーズに合わせカスタマイズのうえ、販売代理、また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。 ④ 株式会社プロテクス株式会社プロテクスは、主に取引先メーカー及びその関連会社からのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその他付帯業務を行っております。 取引先メーカー及びその関連会社の工場及び取引先のＯＥＭ先である国内４拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でＳＰ倉庫（注）運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。 基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置付けでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っております。 取引先のニーズに幅広く対応することで、強固なリレーションを構築しております。 また、工場内での人材活用などの培ったノウハウを活用した人材派遣も行っており、製造業を営む近隣企業向けの派遣から請負委託までの幅広い需要に対し柔軟に対応しております。 (注) ストックポイント倉庫の略。 配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。 ⑤ 株式会社パレット株式会社パレットは、一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がいをお持ちの方が職業訓練を行う就労移行支援事業を展開しております。 また、雇用環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っております。 ⑥ 株式会社オシエテ株式会社オシエテは、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。 35超の言語に対応可能な2,000名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。 ⑦ 株式会社ニューライフサポート株式会社ニューライフサポートは、コールセンター向け人材派遣で培ったノウハウを活かし、ＷｉＦｉなどインターネット接続サービスを最適なプランでご提案する顧客獲得サービスを展開しております。 (2) フィナンシャル事業 ① 株式会社クレイリッシュ株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。 ② ＣＲＧインベストメント株式会社ＣＲＧインベストメント株式会社は、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａ仲介、出資に注力しており、金融機関やＭ＆Ａ仲介会社との関係性を強化しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社キャスティングロード (注)１、７、10東京都新宿区50,000人材派遣紹介関連事業100.0・当社が経営管理を行っております。 ・役員の兼任・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証（不動産賃借）をしております。 ・当社が債務保証（借入）を受けております。 株式会社ジョブス (注)１、７，11東京都新宿区50,000人材派遣紹介関連事業100.0・当社が経営管理を行っております。 ・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証（不動産賃借）をしております。 ・当社が債務保証（借入）を受けております。 株式会社プロテクス (注)12東京都新宿区20,000製造請負事業 人材派遣事業100.0・当社が経営管理を行っております。 ・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証（不動産賃借）をしております。 ・当社が債務保証（借入）を受けております。 株式会社ＣＲドットアイ (注)３、７東京都台東区20,800人材派遣紹介関連事業 ＲＰＡ事業 システムソリューション事業 ＩＴ関連事業100.0・当社が経営管理を行っております。 ・当社が債務保証（借入）を受けております。 株式会社パレット東京都新宿区14,000障がい者福祉サービス事業100.0・当社が経営管理を行っております。 ・役員の兼任・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証（不動産賃借）をしております。 ・当社が債務保証（借入）を受けております。 株式会社オシエテ (注)４、８東京都新宿区28,000通訳・翻訳事業100.0・当社が経営管理を行っております。 ・役員の兼任・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証（借入）を受けております。 株式会社ニューライフサポート (注)５東京都新宿区10,000ＷｉＦｉ等顧客獲得事業51.0・当社が経営管理を行っております。 株式会社クレイリッシュ (注)１、６埼玉県さいたま市99,000事業者向け金融業100.0・当社が経営管理を行っております。 ・役員の兼任・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証（不動産賃借）をしております。 ・当社が債務保証（借入）を行っております。 ＣＲＧインベストメント株式会社 (注)９東京都新宿区40,000Ｍ＆Ａ・投資事業100.0・当社が経営管理を行っております。 ・当社が資金の貸付を行っております。 ・当社が債務保証（借入）を受けております。 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社ＣＲドットアイは、2023年10月１日を効力発生日とした吸収分割により、株式会社キャスティングロードからＲＰＡ事業、システムソリューション事業、ＩＴ関連事業を譲り受けました。 ４．株式会社オシエテは、2023年11月１日に本店を東京都新宿区へ移転しました。 ５．株式会社ニューライフサポートは、2023年11月１日に設立しました。 ６．2024年４月30日に株式会社クレイリッシュの株式を100％取得し、完全子会社化しました。 ７．2024年10月１日付で、株式会社ＣＲドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併を行っており、会社名を株式会社ミライルに変更しました。 ８．2024年11月25日に増資を行い特定子会社に該当しております。 ９．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は56,862千円であります。 10．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 7,351,790千円 ② 経常損失(△) △139,911千円 ③ 当期純損失(△) △244,400千円 ④ 純資産額 432,104千円 ⑤ 総資産額 1,438,115千円11．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,705,684千円 ② 経常利益 44,848千円 ③ 当期純利益 21,431千円 ④ 純資産額 361,452千円 ⑤ 総資産額 1,216,874千円12．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,518,363千円 ② 経常利益 217,078千円 ③ 当期純利益 142,469千円 ④ 純資産額 350,796千円 ⑤ 総資産額 1,908,054千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ＨＲ関連事業433(1,323)フィナンシャル事業9(－)全社（共通）35(－)結会社合計477(1,323) (注) １．従業員数は全連結会社の就業人員（当社グループからの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。 )は、最近１年間の平均就業人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)35(－)40.97.66,104 (注) １．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。 )は、最近１年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、当社への転籍前の当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.8―63.063.0― （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％） （注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱キャスティングロード12.580.075.0100.084.474.688.0 ㈱ジョブス15.4100.0―100.086.477.290.4 ㈱プロテクス0.00.00.0―81.374.584.5 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針）当社グループでは、「成長を愉しもう。 」という基本理念を策定しております。 この基本理念には、次のような願いが込められています。 ・人も企業も、持続的に成長するには、何よりも成長を愉しむことが大切。 ・新しいことに挑戦することで、成長できる。 ・自分自身の成長を愉しめるから、また成長したくなる。 当社グループでは、一人ひとりが成長を愉しみながら、やりがいをもって働ける舞台をつくることで関わるすべての人を大切にし、誰もがいきいきと働ける社会の実現を目指します。 なお、当社の商号であるＣＲＧホールディングス株式会社に込められた意味は、「ステークホルダーとのコミュニケーションを図り(Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、関係性を構築し(Ｒｅｌａｔｉｏｎ)、共に成長をしていく(Ｇｒｏｗｉｎｇ)」ことを、それぞれの頭文字であるＣＲＧによって表現しており、共に手を携えて、より大きな組織、より理想とするカタチを作り上げていこうという想いが込められています。 （経営環境）当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。 一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2024年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍、完全失業率（季節調整値）は2.5％となりました。 人材需要はコロナ前の水準まで回復していないものの、少子高齢化に伴う構造的な人手不足という社会課題は解消されていないものと判断しております。 このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。 また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供を開始するなど事業領域を拡大させております。 当連結会計年度におきましては、事業者向け金融業を営む株式会社クレイリッシュの株式を取得し、完全子会社化いたしました。 同社においては、強みである様々なニーズに対応した多様な金融サービスの提供に加え、当社グループが持つネットワークを有効活用することで、与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、売上拡大に尽力しました。 また、ペットケア関連製品の製造請負事業を展開する株式会社プロテクスにおいては、製造業へと参入しておりますが2024年９月に千葉県東金市の製造工場が竣工いたしました。 製造ノウハウの一層の活用を図り業容の拡大に努めてまいります。 障がいをお持ちの方の就労移行支援やサテライト型障がい者雇用支援サービスを営む株式会社パレットにおいては、就労移行支援事業を一部を譲り受けることといたしました。 本件により、就労支援事業のサービス提供エリアは全国に拡大いたしましたので、更なる収益基盤の強化を実施してまいりました。 業績面につきましては、主力の人材派遣業において新規顧客の開拓と単価交渉に注力してまいりましたが、特にコールセンター向け人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、売上高・営業利益を圧迫する結果となりました。 このような状況を受け、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣紹介事業を展開する３社を合併することといたしました。 これにより、拠点の統廃合などに係る店舗閉鎖損失を計上し繰延税金資産を取り崩しておりますが、早期の業績回復・企業価値の向上を図り、より一層のシナジー効果の創出を実現してまいります。 また一部の投資有価証券の売却・評価損を特別損失として計上しております。 （注）１．Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略。 主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。 ２．Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ/Ｒｅａｄｅｒの略。 手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。 （経営戦略）（1） ＨＲ関連事業① 人材派遣紹介事業中核事業であるコールセンター派遣においては、コールセンターのユーザーであるエンド・クライアント企業へのダイレクト・サービス拡大により、顧客開拓を図ってまいります。 また、注力分野である女性・シニア層・グローバル人材活用を強化するほか、常用型派遣の強化により高スキルを要する職種への派遣にて売上高の拡大を図ってまいります。 基幹システム「Ｃ３」の機能向上、ＡＩによるマッチングシステムの開発、ＲＰＡによる事務作業効率化等のＩＴ活用により、サービスレベルの向上やオペレーションの更なる効率化を図ってまいります。 スーパーバイザーとオペレーターをセットで派遣する「ユニット型派遣」に加え、請負型契約への切り替え、クライアントが希望する派遣人数をコミットメントすることで優先的に案件獲得をすること等により、サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。 また、派遣スタッフのキャリアアップ制度利用を推進することによって付加価値の高い人材提供を図るほか、将来的にはＡＩ、ＲＰＡの導入をサポートできる人材の育成・供給にも注力することにより、請求単価の向上を図ってまいります。 案件スクリーニングの強化、優良案件が見込める企業におけるシェアの拡大、ミドル・エグゼクティブ層のハイキャリア人材サービス等、高収益案件へこれまで以上に注力することで、一層の収益性向上を図ってまいります。 ② 製造請負事業生産性・作業品質・提案力を持続的に向上させることで、高い顧客満足・評価を獲得し、クライアントとの関係を深化させることで業務拡大につなげます。 具体的には、国内既存４拠点における請負業務範囲の拡大に加え、ペットケア関連製品の製造請負以外の事業拡大を企図し、将来的にはクライアントの国内全拠点への展開を目指します。 更に、ベトナム等からの海外人材を国内取引先で受入、経験を積ませることで、同海外人材に技術・ノウハウを吸収させ、将来は同人材を活用し、クライアントの海外拠点での業務受注を目指してまいります。 ③ ＲＰＡ事業、システムソリューション事業、ＩＴ関連事業人事、労務領域を効率化するための受託開発を主軸とし、具体的にはＡＩ、ＯＣＲを活用したＲＰＡソリューション、勤怠ソリューション分野に注力してまいります。 ＲＰＡソリューションにおいては、人員不足による長時間労働といった課題を抱えるあらゆる業種のクライアントに対し、ＡＩ、ＯＣＲを活用した業務の自動化・効率化ソリューションを積極的に提案し、既存クライアントの課題解決策を提供しながら、顧客基盤を拡大してまいります。 ④ 障がい者福祉サービス事業提案力を持続的に向上させることによる新規顧客の獲得に注力してまいります。 また地元の福祉サービス企業との連携を図り、就労前の自立訓練から就労移行支援、就労後の定着支援まで一気通貫の体制を整え、サービスレベルの向上に努めてまいります。 ⑤ 通訳・翻訳事業株式会社オシエテにおいて、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。 35超の言語に対応可能な2,000名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。 また、昨今のインバウンド需要の高まりを受けて、サービスの充実に努めてまいります。 （2） フィナンシャル事業① 事業者向け金融事業株式会社クレイリッシュにおいて、資金繰りを支える手形割引や無担保融資、不動産担保融資等様々なニーズに対応したサービスの展開をしており、グループ間の顧客データベース等を活用したクロスセルにも注力してまいります。 ② Ｍ＆Ａ・投資・仲介事業主としてＣＲＧインベストメント株式会社において、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａ仲介、出資に注力しております。 金融機関やＭ＆Ａ仲介会社との関係性を強化しております。 （目標とする経営指標）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 （対処すべき課題）当社グループが属する人材サービス業界におきましては、我が国の少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少という社会構造の変化を受け、人手不足がこれまで以上に深刻な問題になることが予想されることから、経営基盤の一層の強化を図り、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ、ＯＣＲを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供していくことが重要であると認識しております。 また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力しております。 当社グループは、上記経営方針及び経営戦略を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。 （1） 派遣スタッフの採用と育成当社グループは、持続的成長のために、派遣スタッフの採用と育成が重要であると考えております。 人材派遣紹介事業では、専門性を持った派遣スタッフを確保するため、当社グループ内において専門性の高い教育・研修体制の強化を図ってまいります。 また、当社グループの事業方針に合致する企業との業務提携等も積極的に実施し、迅速に顧客ニーズに対応できる体制を構築してまいります。 （2） 優秀な人材の確保及び育成当社グループは、持続的成長のために優秀な人材を採用するとともに、将来を担う人材の育成が必要不可欠であると認識しております。 競合企業に負けない組織体制を構築するとともに、顧客ニーズに柔軟に対応できるよう正社員の教育を強化し、提案力やチーム力の向上を図ってまいります。 （3） 収益基盤の拡大ＨＲ関連事業におきましては、全国主要都市に拠点の展開をしておりますが、未開拓地域への進出や、既存拠点のある地域の顧客ニーズに対して、柔軟に対応していくための戦略構築が今後の課題となっております。 当社グループといたしましては、積極的にサービス提供地域を拡大していくことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。 また、人材派遣紹介事業が当社グループの売上の大半を占めておりますが、当該事業に依存しない事業体制を構築するため、それ以外の事業も拡大し多様な収益基盤・事業ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。 フィナンシャル事業におきましては、金利の上昇、為替相場の変動、物価の高騰などの環境変化のもと、貸出金利の適正化を図りつつ優良顧客の獲得に努めてまいります。 そのためにも、金融機関との取引拡大に加え、市場からの調達等、調達方法の多様化による財務内容の安定性を高めながら、企業体質の強化を図ってまいります。 （4） 特定取引先への依存に関するリスク軽減株式会社プロテクスにつきましては、ほぼ取引先メーカー１社及びその関連会社との取引となっており、同社グループとの取引縮小等に伴う事業リスクが存在するため、当該リスクの低減が必要であると認識しております。 請負業務範囲の拡大や国内外を含む受注拠点の拡大及び、上記取引先メーカーとのリレーション強化を図る一方、同社との取引を通じて得たナレッジを他社取引に展開し、事業の拡大及び事業リスクの低減を図ってまいります。 （5） ＩＴ活用の推進深刻な人手不足を背景に、当社グループは総合人材サービス企業として、人材だけでなく、生産性向上に向けた省人化施策も提供することが必要であると認識しております。 当社グループでは、ＩＴシステムやＲＰＡを活用した新たなサービスを創出し、顧客企業に価値を提供していくと同時に、ＡＩマッチングシステムやＲＰＡ活用による社内オペレーションの効率化によって収益性向上を図ってまいります。 また、人材サービス業界に特化した基幹システムや勤怠管理を自動化するシステムを開発・導入し、業務の効率化に取り組んでおります。 当該システムにおいては、スマートフォン上で完結する勤怠報告アプリケーションの導入や、幅広い給与支払い方法に対応する等、派遣スタッフの利便性を向上する各種機能を実装し、満足度向上を図っております。 今後は更に、これらシステムの顧客への提供を推進する他、継続的な機能強化を行い、付加価値向上に努めてまいります。 （6） 新規事業への参入について当社グループでは、継続的な事業規模拡大のため、積極的に新規事業へ参入していく方針であります。 当社グループは、人材需給が逼迫する状況を背景に、顧客の業務効率化のためのソリューションを提供しております。 今後も、顧客の需要に応じた各種新規サービスを創出するなど、新たな価値を生むための取り組みを展開してまいります。 また、必要に応じてＭ＆Ａなども活用することにより、市場環境や顧客需要の変化に柔軟かつスピーディーに対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営への取り組みは、取締役会が全般的な方針の決定及び監督に対する権限と責任を有しております。 持続的な成長と企業価値向上のため、効率性及び透明性の高い経営に努め、取締役会の監督のもと、法令遵守の徹底、経営資源の適切な配分、意思決定の迅速化などを図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、総合人材サービス企業として幅広い人材関連サービスを提供していることから、業務に従事する役職員に加え、派遣スタッフが最も重要な経営資源であると認識しております。 生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足による各種人材課題解決のため、女性・シニア層・障がい者・グローバル人材といった潜在労働力の積極的な活用に取り組んでおります。 また、各種スキルアップ支援による生産性の向上と、能力を最大限に発揮できるような業務効率化・働き方改革の推進、リスキリングに伴う活動機会の提供を行うなどのダイバーシティの推進を人材育成・社内環境整備方針としております。 また、「成長を愉しもう。 」という企業理念を掲げ、成長し続けるための行動指針を定め、人事評価に反映することで全役職員が共通認識を持てるような組織運営を行っております。 これらにより、中長期的な企業価値の向上が可能であると考えております。 (3) リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきリスク管理を統括する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長として、定期的な開催に加え必要に応じて臨時に開催しております。 審議の内容を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会が当社に与える影響について識別・評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告することとしております。 (4) 指標及び目標 当社グループの主要企業においては、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 会社名指標目標（2026年９月期）実績（2024年９月期）ＣＲＧホールディングス株式会社管理職に占める女性労働者の割合（％）30.011.8男性労働者の育児休業取得率（％）50.0－株式会社キャスティングロード管理職に占める女性労働者の割合（％）10.012.5男性労働者の育児休業取得率（％）50.080.0株式会社ジョブス管理職に占める女性労働者の割合（％）25.015.4男性労働者の育児休業取得率（％）50.0100.0株式会社プロテクス管理職に占める女性労働者の割合（％）30.00.0男性労働者の育児休業取得率（％）50.00.0 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、総合人材サービス企業として幅広い人材関連サービスを提供していることから、業務に従事する役職員に加え、派遣スタッフが最も重要な経営資源であると認識しております。 生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足による各種人材課題解決のため、女性・シニア層・障がい者・グローバル人材といった潜在労働力の積極的な活用に取り組んでおります。 また、各種スキルアップ支援による生産性の向上と、能力を最大限に発揮できるような業務効率化・働き方改革の推進、リスキリングに伴う活動機会の提供を行うなどのダイバーシティの推進を人材育成・社内環境整備方針としております。 また、「成長を愉しもう。 」という企業理念を掲げ、成長し続けるための行動指針を定め、人事評価に反映することで全役職員が共通認識を持てるような組織運営を行っております。 これらにより、中長期的な企業価値の向上が可能であると考えております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループの主要企業においては、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 会社名指標目標（2026年９月期）実績（2024年９月期）ＣＲＧホールディングス株式会社管理職に占める女性労働者の割合（％）30.011.8男性労働者の育児休業取得率（％）50.0－株式会社キャスティングロード管理職に占める女性労働者の割合（％）10.012.5男性労働者の育児休業取得率（％）50.080.0株式会社ジョブス管理職に占める女性労働者の割合（％）25.015.4男性労働者の育児休業取得率（％）50.0100.0株式会社プロテクス管理職に占める女性労働者の割合（％）30.00.0男性労働者の育児休業取得率（％）50.00.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、総合人材サービス企業として幅広い人材関連サービスを提供していることから、業務に従事する役職員に加え、派遣スタッフが最も重要な経営資源であると認識しております。 生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足による各種人材課題解決のため、女性・シニア層・障がい者・グローバル人材といった潜在労働力の積極的な活用に取り組んでおります。 また、各種スキルアップ支援による生産性の向上と、能力を最大限に発揮できるような業務効率化・働き方改革の推進、リスキリングに伴う活動機会の提供を行うなどのダイバーシティの推進を人材育成・社内環境整備方針としております。 また、「成長を愉しもう。 」という企業理念を掲げ、成長し続けるための行動指針を定め、人事評価に反映することで全役職員が共通認識を持てるような組織運営を行っております。 これらにより、中長期的な企業価値の向上が可能であると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 会社名指標目標（2026年９月期）実績（2024年９月期）ＣＲＧホールディングス株式会社管理職に占める女性労働者の割合（％）30.011.8男性労働者の育児休業取得率（％）50.0－株式会社キャスティングロード管理職に占める女性労働者の割合（％）10.012.5男性労働者の育児休業取得率（％）50.080.0株式会社ジョブス管理職に占める女性労働者の割合（％）25.015.4男性労働者の育児休業取得率（％）50.0100.0株式会社プロテクス管理職に占める女性労働者の割合（％）30.00.0男性労働者の育児休業取得率（％）50.00.0 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (人材派遣紹介事業における重要なリスク)(1) 市場環境の動向について当社グループは、首都圏を中心とした全国の主要都市に人材派遣紹介関連事業を展開しております。 当社グループの属する人材サービス関連業界は、社会情勢や景気変動等の外部環境に影響を受けます。 人材派遣紹介事業以外の新規事業の創出に加え、経費の削減による経営効率の改善に継続的に取り組んでおりますが、雇用環境の変動、市場環境が悪化する可能性は不透明であり、悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合について当社グループの主要事業である人材派遣紹介事業においては、当社グループと同様の事業を営む企業が多数存在しており、これら企業との競合が生じております。 当社グループでは、近年の人手不足の影響による派遣スタッフの人件費高騰を受け、クライアントとの交渉により請求単価へ転嫁することで収益性の確保を図り、競争力の維持向上に努めておりますが、同業他社間における価格競争によって取引単価が低迷した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 派遣スタッフの確保について当社グループは、クライアントの要求に対応するため、派遣スタッフの安定的な確保が重要課題の一つであると考えております。 常時インターネット等で募集するだけでなく、プロモーション活動の強化により当社の認知度を向上させ、安定的な確保に努めております。 また、定着率向上のため就労後の派遣スタッフに対し、初日に営業担当者がアンケート用紙を使用して聞き取り等を行い、派遣スタッフのフォローをしております。 その後、月１回の定期的なヒアリングを実施し、その結果をクライアントに対してフィードバックすることで、就業環境の向上に努めております。 しかしながら、今後の雇用情勢や労働需要は先行き不透明であり、当社の意図したとおりの労働需要がなく、人材の確保が進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 派遣料金について当社グループの人材派遣紹介事業においては、クライアントとの個別交渉により決定した派遣料金を請求して売上高を計上しており、売上原価として、市場環境やスキルに応じて派遣スタッフに支払う給与及び法定福利費等を計上しております。 当社グループは適正粗利率の維持に努めており、派遣給与支払水準の上昇や社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく、クライアントとの料金交渉に随時取り組んでおります。 しかしながら、支払給与と請求料金の値上げまたは値下げが必ずしも連動しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、連動しない期間が長期化した場合、収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コールセンター派遣への依存について当社グループの中核会社である株式会社キャスティングロードにおいては、コールセンター派遣売上高が大半を占めております。 また、株式会社ジョブスにおいても、コールセンター向けの派遣を行っております。 これらコールセンター派遣売上高の連結売上高に占める割合は５割を超えております。 当社グループでは、販売・オフィスワーク派遣の強化や、ＲＰＡ分野の拡充を中心に、他分野への事業展開を強化することでリスクの低減を図ってまいりますが、雇用情勢は不透明であり、コールセンター業界の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について当社グループが行う人材派遣紹介関連事業に適用される「労働基準法」、「労働者派遣法」、「職業安定法」等は、市場環境等に合わせて、適宜法改正等が今後も行われていくと予想されます。 その際、法改正に起因する売上高の減少や費用の増加が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 許認可について当社グループの主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け行っております。 また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、同じく厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。 それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。 ① 労働者派遣事業ａ 有効期限(a) 株式会社キャスティングロード 2024年10月31日(b) 株式会社ジョブス 2026年12月31日(c) 株式会社ＣＲドットアイ 2025年２月28日(d) 株式会社プロテクス 2025年２月28日ｂ 取消事由(a) 「労働者派遣法」または「職業安定法」に違反したとき(b) 許可条件に違反したとき(c) 関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合または関係派遣先割合報告書の提出をしない場合で、指導または助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反したとき ② 有料職業紹介事業ａ 有効期限(a) 株式会社キャスティングロード 2029年１月31日(b) 株式会社ジョブス 2026年12月31日(c) 株式会社ＣＲドットアイ 2025年２月28日(d) 株式会社プロテクス 2027年５月31日(e) 株式会社パレット 2026年４月30日ｂ 取消事由(a) 「職業安定法」もしくは「労働者派遣法」の規定またはこれらの規定に基づく命令もしくは処分に違反したとき(b) 暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者またはこれらに従事した者(c) 虚偽の広告をし、または虚偽の条件を提示して職業紹介を行った者またはこれに従事した者 現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可要件に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令または事業改善命令を受けることがあります。 企業のコンプライアンス及びリスク対策に十分努めてまいりますが、当社グループの売上高の大部分が当該事業で構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (人材派遣紹介事業におけるリスク)(8) 社会保険料の負担増について当社グループでは、社会保険の加入対象となる派遣スタッフが多数就労しており、社会保険の加入を徹底しております。 今後、制度の改正による社会保険料の会社負担率上昇や、加入対象者の増加等による社会保険料の負担増となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労災事故による影響について当社グループの派遣スタッフが派遣先で業務上、または通勤途上において負傷・疾病・障がい・死亡となった場合には、「労働基準法」及び「労働者災害補償保険法」上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。 当社グループでは、派遣スタッフからの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然把握に努めておりますが、万が一、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (製造請負事業における重要なリスク)(10) 請負業務について当社グループにおいては、請負契約に基づく役務提供を行っており、業務完了に関しクライアントに対して責任を負っております。 このため、役務提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を行っております。 しかしながら、請負業務の遂行にあたって、仕様及び完了に関する認識の相違が発生した場合、クライアントからの代金回収が困難または不能となる場合があるほか、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定の取引先への依存株式会社プロテクスにおいては、特定のメーカー１社及びその関連会社向けの取引が大半を占めております。 当社グループとしては、当該取引先とは良好な関係を構築しており、今後も継続的な取引を見込んでおります。 また、将来的に当該取引先以外への展開を推進することにより依存度の低下を図ってまいりますが、万が一何らかの理由により当該取引先との取引が継続されない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (当社グループ全体に及ぶリスク)(12) 個人情報等の情報管理について当社グループの売上高の大半を人材派遣紹介事業が占めており、派遣スタッフ、職業紹介希望者等の個人情報を多数保有しております。 マッチングの最適化のため、クライアントに関する情報や、派遣スタッフの職歴・スキル等を含めた個人情報をＩＴシステム上にデータベース化して管理しております。 当該個人情報の管理につきましては、権限を有する者以外の閲覧を当該システム上で制限しております。 また、個人情報等の機密情報の漏えいを防止するため、「情報管理規程」を定めるとともに、全役職員を対象に個人情報管理に係る研修を年１回定期的に行う他、各会議体で周知徹底を図っております。 更に、情報処理の知識に精通した社外取締役を招聘し、専門家の助言と合わせて適宜指導を受けながら、情報漏えいを未然に防ぐ体制を整備しております。 しかしながら、このような体制を整備しても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、万が一何らかの理由により、クライアント及び派遣スタッフの情報の滅失・漏えい等があった場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大規模な自然災害及びシステム障害について当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により、事業所移転を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループだけでなくクライアントが人的・物的被害を受けた場合には、クライアント及び派遣スタッフの安否確認等の対応が必要になることが予想されるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、データ情報の定期的なバックアップ等によりリスクの低減に努めており、リスクの発生可能性は低いと認識しておりますが、特に当社グループで使用している基幹システム等の障害や停止による派遣スタッフ情報の滅失等があった場合、復旧にかかる費用が発生するとともにクライアントに損失を与える可能性があります。 (14) 訴訟について現時点で、当社グループに対して損害賠償を請求され、または訴訟を提起されている事実はありません。 当社グループは法令違反を防止するための内部管理体制を構築し、取引先・従業員その他の第三者との関係において、訴訟リスクを低減するように努めております。 しかしながら、当社グループの派遣スタッフによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合には、これらに起因して損害賠償を請求され、または訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 財務制限条項について当社グループは、事業運営上必要な内部留保を確保することを方針として掲げ、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。 万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (16) 内部管理体制について当社グループは、企業価値を継続的に高めていくためには、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると考えております。 そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制運用システムの適切な構築及び運用を実施してまいりますが、構築・運用に最善を尽くしてもなお、内部管理体制及び統制が十分に機能しきれない状況など、万が一、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 人材の確保と育成について当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるために継続した人材の確保が必要であると考えております。 そのため教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るように努めております。 また、非正規社員から正社員への転換や女性管理職の積極登用等、多様な取り組みを推進しております。 しかしながら、採用環境の変化等により人材の確保・育成が計画どおりに行えない場合、または優秀な人材が流失した場合には、長期的視点から事業展開、経営成績及び成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 出店政策及び賃貸借契約について当社グループは、今後も積極的な拠点展開を推進していく方針であります。 しかしながら、当社グループの店舗展開に関し、物件の確保が計画どおりに進まない等の理由により、新たな拠点開設ができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが展開する拠点は賃借物件であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、または契約更新時等に賃料が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 新規事業への参入について当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も引き続き積極的に新規事業への参入を進めていく方針であります。 新規事業が安定した収益基盤を構築し、それを維持するためには、設備投資等を継続的に行う必要がありますが、事業環境の変化や収益性の悪化等により、当初の事業計画通りの十分な投資資金の回収ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 投資案件について当社グループは、今後の事業拡大のために企業買収や業務提携などを引き続き有効に活用していく方針であります。 投資案件の実施にあたっては、対象となる企業の財務内容や事業内容・事業リスク等のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握とその対応策に努めてまいります。 しかしながら、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化により、計上した株式・のれんの減損処理など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役職員に対し、業績向上への意欲や士気を更に高めることを目的として新株予約権を付与しております。 当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は102,050株であり、発行済株式総数5,527,200株の1.8％に相当しております。 加えて、今後においても優秀な人材確保のための新株予約権を発行する可能性があります。 現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使により、発行済株式数が増加し、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。 一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2024年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍、完全失業率（季節調整値）は2.5％となりました。 人材需要はコロナ前の水準まで回復していないものの、少子高齢化に伴う構造的な人手不足という社会課題は解消されていないものと判断しております。 このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合 を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業 務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用 支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。 また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供を開始するなど事業領域を拡大させております。 当連結会計年度におきましては、事業者向け金融業を営む株式会社クレイリッシュの株式を取得し、完全子会社化いたしました。 同社においては、強みである様々なニーズに対応した多様な金融サービスの提供に加え、当社グループが持つネットワークを有効活用することで、与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、売上拡大に尽力しました。 また、ペットケア関連製品の製造請負事業を展開する株式会社プロテクスにおいては、製造業へと参入しておりますが2024年９月に千葉県東金市の製造工場が竣工いたしました。 製造ノウハウの一層の活用を図り業容の拡大に努めてまいります。 障がいをお持ちの方の就労移行支援やサテライト型障がい者雇用支援サービスを営む株式会社パレットにおいては、就労移行支援事業を一部を譲り受けることといたしました。 本件により、就労支援事業のサービス提供エリアは全国に拡大いたしましたので、更なる収益基盤の強化を実施してまいりました。 業績面につきましては、主力の人材派遣業において新規顧客の開拓と単価交渉に注力してまいりましたが、特にコールセンター向け人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、売上高・営業利益を圧迫する結果となりました。 このような状況を受け、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣紹介事業を展開する３社を合併することといたしました。 これにより、拠点の統廃合などに係る店舗閉鎖損失を計上し繰延税金資産を取り崩しておりますが、早期の業績回復・企業価値の向上を図り、より一層のシナジー効果の創出を実現してまいります。 また一部の投資有価証券の売却・評価損を特別損失として計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,090百万円（前期比17.9％減）、営業利益が90百万円（前期比20.5％減）、経常利益が44百万円（前期比59.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が369百万円（前期は44百万円の利益）となりました。 （注）１．Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略。 主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。 ２．Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ/Ｒｅａｄｅｒの略。 手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。 当社グループは、従来「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「ＨＲ関連事業」へ変更したことに加え、株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「フィナンシャル事業」を追加し、２区分によるセグメントごとの概況を開示することといたしました。 セグメント別の概況は次のとおりとなります。 a. ＨＲ関連事業ＨＲ関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他ＢＰＯ・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。 当連結会計年度におきましては、製造請負・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などのサービスは順調に推移したものの、主力のコールセンター向け人材派遣にて、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、新規案件の獲得に苦戦することとなりました。 以上の結果、売上高は16,857百万円（前期比19.0％減）、セグメント利益は94百万円（同7.2％減）となりました。 b. フィナンシャル事業フィナンシャル事業は、事業者向け金融業やＭ＆Ａ仲介・投資サービスを展開しております。 当連結会計年度におきましては、優良な融資先への貸付が堅調に拡大いたしました。 以上の結果、売上高232百万円（前期は0円）、セグメント利益133百万円（前期比462.8％増）となりました。 （財政状態の状況）a. 資産の部当連結会計年度末における流動資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,260百万円増加いたしました。 これは主に売掛金が470百万円、現金及び預金が163百万円減少したものの、営業貸付金が5,535百万円、その他が384百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が99百万円減少したものの、のれんが119百万円、建設仮勘定が690百万円、顧客関連資産が55百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、13,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,024百万円増加いたしました。 b. 負債の部当連結会計年度末における流動負債は9,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,140百万円増加いたしました。 これは主に未払費用が200百万円、未払消費税等が219百万円、未払金が85百万円減少したものの、短期借入金が4,765百万円、１年内償還予定の社債が475百万円、１年内返済予定の長期借入金が210百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が1,174百万円、退職給付に係る負債が45百万円増加したこと等によるものであります。 c. 純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が369百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は20.8％(前連結会計年度末は43.1％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,462百万円と前連結会計年度末に比べ162百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,763百万円（前年同期は436百万円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の減少額が464百万円、減価償却費の計上が75百万円あったものの、営業貸付金の増加額が1,318百万円、未払金の減少額が164百万円、未払費用の減少額が200百万円、未払消費税等の減少額が225百万円、法人税等の支払額が160百万円、税金等調整前当期純損失が152百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,492百万円（前年同期は1,101百万円の使用）となりました。 これは主に、敷金の回収による収入が45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が755百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が710百万円、投資有価証券の取得による支出が49百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は3,093百万円（前年同期は1,275百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が572百万円あったものの、短期借入れによる収入が1,974百万円、長期借入れによる収入が1,200百万円、社債の発行による収入が475百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)ＨＲ関連事業(千円)16,857,976△19.0フィナンシャル事業(千円)232,109－合計(千円)17,090,086△17.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,725百万円減少し、17,090百万円(前年同期比17.9％減)となりました。 これは主に、コールセンター向けの人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いたこと等によるものです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3,505百万円減少し、13,262百万円（前年同期比20.9％減）となりました。 これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。 売上総利益については売上高の減少を受け3,827百万円(前年同期比5.4％減)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ196百万円減少し、3,737百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 これは主に、従業員の減少に伴う人件費の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。 この結果、営業利益は、90百万円(前年同期比20.5％減)となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、44百万円(前年同期比59.0％減)となりました。 これは主に、営業利益が減少したこと等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ413百万円減少し、369百万円(前年同期は44百万円の利益)となりました。 これは主に、経常利益が減少したことに加え、子会社の合併に伴う店舗閉鎖損失、投資有価証券売却損、投資有価証券評価損、法人税等の増加によるものであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。 運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 設備資金需要につきましては、拠点の新設及び移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。 この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の銀行借入によります。 当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、4,385百万円となります。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。 そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併）当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社ＣＲドットアイ、株式会社キャスティングロード、株式会社ジョブスの３社を2024年10月１日付で合併いたしました。 (1) 合併の目的本合併に係る当事会社は、いずれも専門性に特化した人材派遣紹介関連事業を主として展開しておりますが、外部環境の変化による事業への影響が大きいことが課題となっておりました。 派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフ集客力の向上、事業展開における共通費用の効率化を推し進めることを目的に３社を合併することといたしました。 (2) 合併の方法株式会社ＣＲドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロード、株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併であります。 (3) 合併に係る割当の内容当社の完全子会社間での吸収合併であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の割当はありません。 (4) 合併の日程合併契約取締役会決議日 2024年６月14日合併契約締結日 2024年８月14日合併効力発生日 2024年10月１日 (5) 吸収合併存続会社の資本金・事業内容等（2024年９月30日現在）① 商号 株式会社ＣＲドットアイ② 資本金 20,800千円③ 事業内容 人材派遣紹介関連事業など |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リースを含めて769,460千円（有形固定資産755,871千円・無形固定資産13,588千円）であります。 その内容は、工場設立に伴う事業用及び福利厚生用の土地、建物の取得、拠点の新設及び移転に伴う建物附属設備、工具、器具及び備品の他、システム関連投資によるものであります。 なお、セグメントごとの内訳は、ＨＲ関連事業が764,230千円、フィナンシャル事業が2,110千円、全社共通が3,120千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人) 建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)－事務所設備等18,0531,88220,28120940,42535（－） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 上記金額には内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。 )は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。 ４. 帳簿価額のうち「その他」は、主に商標権であります。 ５. 上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)事務所55,864 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地ソフトウエアその他合計㈱キャスティングロード本社他(東京都新宿区)ＨＲ関連事業事業所設備等10,767271－16,1456,00033,184146 (168)㈱ジョブス本社他(東京都新宿区)ＨＲ関連事業事業所設備等4,5471,019－8534066,827110 (802)㈱プロテクス本社他(東京都新宿区)ＨＲ関連事業事業所設備等60,0317,802522,470－801,4701,391,77560 (325) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 上記金額には内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。 )は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。 ４. 帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定であります。 ５. 上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)㈱キャスティングロード本社(東京都新宿区)事務所37,599㈱ジョブス本社(東京都新宿区)事務所14,512㈱プロテクス営業所(静岡県焼津市)倉庫33,189営業所(兵庫県伊丹市)倉庫134,496営業所(埼玉県児玉郡)倉庫18,336 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,110,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,104,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社はグループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 当社及び連結子会社のうちＣＲＧインベストメント株式会社が保有する投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）は、以下のとおりであります。 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」を成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つことは有力な手段の一つであると考えております。 当社が政策保有株式を持つ際には、目的、手段を考慮し、取締役会を経て、案件ごとに判断していくものとします。 b.銘柄数及び連結貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11484,327 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式114,821新設分割による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 井上 弘東京都港区1,539,30027.85 レッドロック株式会社茨城県つくば市吾妻１－７－５1,500,00027.14 古澤 孝東京都豊島区641,20011.60 株式会社ＴＲＭ茨城県常総市古間木沼新田591200,0003.62 加畑 雅之東京都品川区45,0000.81 水元 公仁東京都新宿区29,1000.53 近藤 泰章大阪府堺市西区24,3000.44 世良 彰裕広島県広島市南区22,1000.40 犬飼 直樹東京都東久留米市21,0000.38 岡野 務東京都中野区20,0000.36 計―4,042,00073.1 (注)１． レッドロック株式会社は、当社取締役会長井上弘の資産管理会社であります。２．上記の他、当社所有の自己株式が126株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,441 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 1,495 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡野 務 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,484,00043,200－5,527,200 （変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加43,200株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）126－－126 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日ＣＲＧホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 川 浩 平 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 涼 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オシエテのれんの減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん600,332千円を計上している。 そのうち、428,888千円は、法人向けオンライン通訳・翻訳サービスの提供を営む株式会社オシエテ（以下、オシエテ社）の取得により計上したのれんである。 のれんの償却については、その効果が及ぶ期間にわたり毎期償却（５～10年）を行っているが、期待される将来の超過収益力が毀損している等の減損の兆候があると認められる場合には、減損損失が計上される可能性がある。 会社は、当連結会計年度において、主にオシエテ社の事業計画に基づき算定された売上高や営業利益等の達成状況、期末日後の実績、及びこれらを踏まえた将来予測を確認することにより、のれんの減損の兆候を把握した結果、のれんに減損の兆候はないと判断している。 過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率や営業利益の将来予測にあたり会社が基礎とした重要な仮定は新規受注数や既存顧客稼働率の見込みであるが、経営者による主観的な判断を要するため、不確実性を有するものである。 以上から、当監査法人は、オシエテ社に係るのれんは金額的に重要性が高く、減損の兆候の把握において経営者の判断及び見積りを要するため、のれんの減損の兆候の把握が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価のうち、特に減損の兆候の把握について検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・オシエテ社の現在及び将来の事業戦略及び将来キャッシュ・フロー予測、及びこれらに影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施した。 ・オシエテ社の事業計画と実績の推移とを比較し、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 ・オシエテ社の翌期以降の事業計画数値を閲覧するとともに、オシエテ社が属する業界の市場予測等の利用可能な外部情報、期末日後の実績との比較を実施した。 ・また事業計画における一定の売上高成長率や営業利益の変動が将来キャッシュ・フロー予測に与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、変動リスクが顕在化した場合においても、期待される将来の超過収益力が毀損している等の減損の兆候を示す事象がないかを検討した。 株式会社クレイリッシュの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年４月30日に株式会社クレイリッシュ（以下、クレイリッシュ社）の発行済株式の全てを900,000千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合にあたり、クレイリッシュ社の株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定されている。 また、クレイリッシュ社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産66,603千円及びのれん187,029千円が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高成長率や営業利益の将来予測が含まれており、事業計画を作成するにあたり会社が基礎とした重要な仮定は貸付顧客件数や貸付金残高の見込みであるが、経営者による主観的な判断を要するため、不確実性を有するものである。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、減損の兆候の把握において経営者の判断及び見積りを要するため、株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の減損の兆候の把握が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、クレイリッシュ社の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●クレイリッシュ社の株式取得・クレイリッシュ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値の算定方法及び算定方法の前提条件について、当監査法人の内部専門家を関与させ、妥当性を評価した。 ・株式取得における被取得企業の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者へ質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における重要な仮定（貸付顧客件数や貸付金残高の将来予測）について、仮定の適切性について評価した。 ●顧客関連資産への取得原価の配分・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人の内部専門家を関与させ、会社が行った顧客関連資産の算定における評価方法等を評価した。 ●連結会計年度末における減損の兆候の有無・のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・取得時ののれん等の算定の前提となった将来事業計画と実績の推移とを比較すること等により、取得時に見込んでいた超過収益力が減少し、減損の兆候が生じていないかを検討した。 市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に投資有価証券592,300千円を計上している。 会社は、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」を成長戦略の一つと考え、子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社において政策保有株式として複数の企業に投資しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券592,300千円には、当該子会社が保有する市場価格のない株式等である非上場株式482,725千円が含まれている。 当該子会社は、保有する非上場株式について当初見込んだ超過収益力等が毀損していないと判断した銘柄は、減損処理を行っていない。 投資先企業の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として、投資先企業の属する業界の状況及び投資先企業のビジネスモデルや成長戦略を考慮して行われるが、今後の事業計画の達成には不確実性が伴い、これらに対する経営者の判断が非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の決算書等を入手し、最新の純資産や持分比率により実質価額が正確に把握されていることを確認した。 ・投資先企業の投資時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、乖離している場合には投資担当者や投資先への質問等を通じてその理由を把握した。 ・投資先企業の実績の推移や、投資先企業の属する市場環境の変化、資金調達の状況等を踏まえ、投資先企業の今後の事業計画の達成可能性について、会社の経営者や投資担当者へ質問した。 ・投資先企業におけるファイナンスの履歴を把握し、直近ファイナンス時の株式単価が会社の投資時における取得単価を下回っていないかどうかについて確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＲＧホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＣＲＧホールディングス株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の有価証券報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オシエテのれんの減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん600,332千円を計上している。 そのうち、428,888千円は、法人向けオンライン通訳・翻訳サービスの提供を営む株式会社オシエテ（以下、オシエテ社）の取得により計上したのれんである。 のれんの償却については、その効果が及ぶ期間にわたり毎期償却（５～10年）を行っているが、期待される将来の超過収益力が毀損している等の減損の兆候があると認められる場合には、減損損失が計上される可能性がある。 会社は、当連結会計年度において、主にオシエテ社の事業計画に基づき算定された売上高や営業利益等の達成状況、期末日後の実績、及びこれらを踏まえた将来予測を確認することにより、のれんの減損の兆候を把握した結果、のれんに減損の兆候はないと判断している。 過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率や営業利益の将来予測にあたり会社が基礎とした重要な仮定は新規受注数や既存顧客稼働率の見込みであるが、経営者による主観的な判断を要するため、不確実性を有するものである。 以上から、当監査法人は、オシエテ社に係るのれんは金額的に重要性が高く、減損の兆候の把握において経営者の判断及び見積りを要するため、のれんの減損の兆候の把握が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価のうち、特に減損の兆候の把握について検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・オシエテ社の現在及び将来の事業戦略及び将来キャッシュ・フロー予測、及びこれらに影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施した。 ・オシエテ社の事業計画と実績の推移とを比較し、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 ・オシエテ社の翌期以降の事業計画数値を閲覧するとともに、オシエテ社が属する業界の市場予測等の利用可能な外部情報、期末日後の実績との比較を実施した。 ・また事業計画における一定の売上高成長率や営業利益の変動が将来キャッシュ・フロー予測に与える影響金額を把握する分析（感応度分析）により、変動リスクが顕在化した場合においても、期待される将来の超過収益力が毀損している等の減損の兆候を示す事象がないかを検討した。 株式会社クレイリッシュの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年４月30日に株式会社クレイリッシュ（以下、クレイリッシュ社）の発行済株式の全てを900,000千円で取得し、連結子会社としている。 当該企業結合にあたり、クレイリッシュ社の株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定されている。 また、クレイリッシュ社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産66,603千円及びのれん187,029千円が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高成長率や営業利益の将来予測が含まれており、事業計画を作成するにあたり会社が基礎とした重要な仮定は貸付顧客件数や貸付金残高の見込みであるが、経営者による主観的な判断を要するため、不確実性を有するものである。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、減損の兆候の把握において経営者の判断及び見積りを要するため、株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の減損の兆候の把握が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、クレイリッシュ社の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●クレイリッシュ社の株式取得・クレイリッシュ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値の算定方法及び算定方法の前提条件について、当監査法人の内部専門家を関与させ、妥当性を評価した。 ・株式取得における被取得企業の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者へ質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における重要な仮定（貸付顧客件数や貸付金残高の将来予測）について、仮定の適切性について評価した。 ●顧客関連資産への取得原価の配分・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人の内部専門家を関与させ、会社が行った顧客関連資産の算定における評価方法等を評価した。 ●連結会計年度末における減損の兆候の有無・のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会資料を閲覧するとともに経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・取得時ののれん等の算定の前提となった将来事業計画と実績の推移とを比較すること等により、取得時に見込んでいた超過収益力が減少し、減損の兆候が生じていないかを検討した。 市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に投資有価証券592,300千円を計上している。 会社は、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」を成長戦略の一つと考え、子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社において政策保有株式として複数の企業に投資しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券592,300千円には、当該子会社が保有する市場価格のない株式等である非上場株式482,725千円が含まれている。 当該子会社は、保有する非上場株式について当初見込んだ超過収益力等が毀損していないと判断した銘柄は、減損処理を行っていない。 投資先企業の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として、投資先企業の属する業界の状況及び投資先企業のビジネスモデルや成長戦略を考慮して行われるが、今後の事業計画の達成には不確実性が伴い、これらに対する経営者の判断が非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の決算書等を入手し、最新の純資産や持分比率により実質価額が正確に把握されていることを確認した。 ・投資先企業の投資時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、乖離している場合には投資担当者や投資先への質問等を通じてその理由を把握した。 ・投資先企業の実績の推移や、投資先企業の属する市場環境の変化、資金調達の状況等を踏まえ、投資先企業の今後の事業計画の達成可能性について、会社の経営者や投資担当者へ質問した。 ・投資先企業におけるファイナンスの履歴を把握し、直近ファイナンス時の株式単価が会社の投資時における取得単価を下回っていないかどうかについて確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式等の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に投資有価証券592,300千円を計上している。 会社は、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」を成長戦略の一つと考え、子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社において政策保有株式として複数の企業に投資しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券592,300千円には、当該子会社が保有する市場価格のない株式等である非上場株式482,725千円が含まれている。 当該子会社は、保有する非上場株式について当初見込んだ超過収益力等が毀損していないと判断した銘柄は、減損処理を行っていない。 投資先企業の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として、投資先企業の属する業界の状況及び投資先企業のビジネスモデルや成長戦略を考慮して行われるが、今後の事業計画の達成には不確実性が伴い、これらに対する経営者の判断が非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の決算書等を入手し、最新の純資産や持分比率により実質価額が正確に把握されていることを確認した。 ・投資先企業の投資時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、乖離している場合には投資担当者や投資先への質問等を通じてその理由を把握した。 ・投資先企業の実績の推移や、投資先企業の属する市場環境の変化、資金調達の状況等を踏まえ、投資先企業の今後の事業計画の達成可能性について、会社の経営者や投資担当者へ質問した。 ・投資先企業におけるファイナンスの履歴を把握し、直近ファイナンス時の株式単価が会社の投資時における取得単価を下回っていないかどうかについて確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日ＣＲＧホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ東京千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 川 浩 平 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 涼 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホールディングス株式会社の2023年10月1日から2024年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オシエテの株式の評価 会社の当事業年度の貸借対照表における関係会社株式2,051,617千円のうち、633,916千円（総資産の8.5％）が株式会社オシエテの株式取得に伴い発生したものであり、貸借対照表において重要な割合を占めている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オシエテのれんの減損の兆候の把握）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社クレイリッシュの株式の取得及び評価 会社の当事業年度の貸借対照表における関係会社株式2,051,617千円のうち、961,006千円（総資産の12.9％）が株式会社クレイリッシュの株式取得に伴い発生したものであり、貸借対照表において重要な割合を占めている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社クレイリッシュの株式取得にかかる会計処理及びのれん・顧客関連資産の減損の兆候の把握）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オシエテの株式の評価 会社の当事業年度の貸借対照表における関係会社株式2,051,617千円のうち、633,916千円（総資産の8.5％）が株式会社オシエテの株式取得に伴い発生したものであり、貸借対照表において重要な割合を占めている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オシエテのれんの減損の兆候の把握）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社クレイリッシュの株式の取得及び評価 会社の当事業年度の貸借対照表における関係会社株式2,051,617千円のうち、961,006千円（総資産の12.9％）が株式会社クレイリッシュの株式取得に伴い発生したものであり、貸借対照表において重要な割合を占めている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社クレイリッシュの株式取得にかかる会計処理及びのれん・顧客関連資産の減損の兆候の把握）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社クレイリッシュの株式の取得及び評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の貸借対照表における関係会社株式2,051,617千円のうち、961,006千円（総資産の12.9％）が株式会社クレイリッシュの株式取得に伴い発生したものであり、貸借対照表において重要な割合を占めている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社クレイリッシュの株式取得にかかる会計処理及びのれん・顧客関連資産の減損の兆候の把握）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 39,438,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 171,574,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,882,000 |
| 土地 | 522,470,000 |
| 建設仮勘定 | 795,715,000 |
| 有形固定資産 | 19,935,000 |
| ソフトウエア | 20,281,000 |
| 無形固定資産 | 20,490,000 |
| 投資有価証券 | 592,300,000 |