財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-12-26
英訳名、表紙	TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　米田　光宏
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区有楽町二丁目２番１号　(2024年７月１日より東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号か　ら上記住所に移転しております。 )
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6897-6400
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月事項2007年２月アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立2007年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（13－ユ－302470）2008年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設2013年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（般13－305283）2013年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社TSマーケティング設立（2016年９月解散）2013年11月アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする2015年３月アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得2015年４月コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設2016年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター設立名古屋市中村区に東海支社開設2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegoniaの全株式を取得2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタスを設立2018年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得2018年５月株式会社Orarioと資本業務提携2018年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携2018年10月HR Tech製品の開発を行うRegulus Technologies株式会社の全株式を取得2019年４月株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる2019年６月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・株式会社ツナグ・マッチングサクセス）の全株式を取得2019年７月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアールイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・ロジHR株式会社）を設立2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング設立2020年４月HR Techサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEKの全株式を取得2020年11月連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立2021年１月グループ会社を再編統合・株式会社asegoniaが、株式会社ツナググループ・マーケティングを吸収合併し、株式会社ツナググループ・マーケティングに社名変更・株式会社インディバルが、Regulus Technologies株式会社を吸収合併し、株式会社ツナググループ・イノベーションズに社名変更・株式会社インディバルを分割会社、ユメックス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、ユメックス株式会社は、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに社名変更2021年10月グループ会社の再編統合を行い株式会社ツナググループHC発足・株式会社ツナググループ・イノベーションズが、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ、ユメックスグループ株式会社を吸収合併し、ツナググループHCに社名変更2022年１月人材派遣・紹介を行なう会社として、連結子会社である株式会社ツナグHCサポートを日総工産株式会社との合弁会社とし、同年３月に株式会社LeafNxTに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年８月株式会社Helteと資本業務提携2023年10月BSIグループジャパン株式会社より、国際規格である ISO/IEC 27001 : 2013 / JIS Q 27001 : 2014 (ISMS)の認証を取得年月事項2024年３月アジアを中心としたグローバルで学生向け奨学金制度、ツナググローバルスカラシップ（TSUNAGU Global Scholarship）を設立2024年４月厚生労働省によって創設された『優良募集情報等提供事業者認定制度』の「優良募集情報等提供事業者」に認定2024年５月NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携2024年７月医療・福祉領域分野の人材派遣・人材紹介を主力としているAIGATEキャリア株式会社の全株式を取得（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）2024年９月完全子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併2024年10月雇用・労働政策に特化した取材および執筆活動を中心とした各種広報活動を行う株式会社アドバンスニュースの全株式を取得ISMSをISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023に更新、BSIグループジャパン株式会社より、ISO/IEC 27701:2019/JIS Q 27701:2024（PIMS）・ISO/IEC 27017:2015/JIS Q 27017:2016（クラウドセキュリティ）認証取得
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ及びロジHR株式会社で展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて求人広告の掲載を行った広告取扱高は62億円、全サービスを通し応募者データ60万件（2023年９月期実績）を蓄積している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。（注１）『TSUNAgram』　当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み）〔RPOサービス概要図〕 DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。〔DXリクルーティングサービス　Findin（ファインドイン）概要図〕セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。また、外国人材採用の需要の高まりに対応し、採用・人事の上流から下流までワンストップで支援を行うサービス「グローバルワークフォース」も展開しております。〔外国人材採用支援サービスグローバルワークフォース概要図〕業務代行領域では、他社の営業代行や求人媒体に掲載する原稿作成の業務を行っております。 (2) スタッフィング事業スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。また、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）では、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。〔事業系統図〕
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容(連結子会社) 株式会社チャンスクリエイター (注)２、４東京都中央区75,000スタッフィング事業100.0役員の兼任管理業務の受託資金の貸借株式会社ツナグ・マッチングサクセス東京都中央区20,000ヒューマンキャピタル事業100.0役員の兼任債務被保証管理業務の受託資金の貸借ロジHR株式会社東京都中央区20,000ヒューマンキャピタル事業51.0従業員の出向株式会社ツナグ・ソリューションズ東京都中央区15,000ヒューマンキャピタル事業100.0管理業務の受託株式会社LeafNxT (注)２、５東京都品川区90,000スタッフィング事業51.3役員の兼任資金の貸借管理業務の受託AIGATEキャリア株式会社 (注)２、３、６東京都渋谷区80,000スタッフィング事業100.0資金の貸借(その他の関係会社) NISSOホールディングス株式会社 (注)８神奈川県横浜市港北区2,016,657純粋持株会社(18.2)業務の受託 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は19,193千円であります。４．株式会社チャンスクリエイターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①　売上高　　　 2,680,756千円②　経常利益　　　 21,216 〃③　当期純利益　 12,973 〃　　④　純資産額　　　　　 113,659 〃　　⑤　総資産額　　　　 151,084 〃５．株式会社LeafNxTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①　売上高　　　 1,743,045千円②　経常損失　　　 △25,434 〃③　当期純損失　 △20,853 〃　　④　純資産額　　　　　 149,239 〃　　⑤　総資産額　　　　 367,737 〃６．当社は、2024年７月１日付でAIGATEキャリア株式会社の全株式の取得により、当社の連結子会社といたしました。また、2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングへ商号を変更しております。７．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ツナググループHCは、2024年９月30日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。８．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ヒューマンキャピタル事業388（217）スタッフィング事業143（189）全社（共通）55（7）合計586（413） (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)443（123）37.610.05,154 　セグメントの名称従業員数(名)ヒューマンキャピタル事業388（116）全社（共通）55（7）合計443（123） (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。４．前事業年度末に比べ従業員が203名増加（臨時雇用者数は23名増加）しております。主な理由は、組織運営の見直しを行ったことにより、出向者が減少したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.750.067.577.581.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社チャンスクリエイター25.0―70.794.988.1―AIGATEキャリア株式会社（注３）――49.884.867.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．AIGATEキャリア株式会社については、2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。人材業界市場においては、日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。中でも直近では2030年に644万人の労働需給GAPが生じると見立てられており※１、当社もこの社会課題に一助になるべく各事業を推進しております。また、近年の労働政策の動きも活況となっており、労働関連法改正数は1990年代以降断続的に増加傾向にあります※２。　当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい、従業員を多く抱える企業が主要顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 ※１（出所）パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」※２（出所）国立国会図書館日本法令索引公布日基準をもとに集計 (1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大人口動態による構造的・長期的な人手不足に加え、労働政策の変化もあり、企業の採用課題は多様化・複雑化しています。当社グループではこの課題を解決するべく採用代行業のみならず採用コンサルティング事業にも注力しています。業務提携などを通じた顧客へ提供できるソリューションの拡大やサービス提供業界の拡大により領域拡大を今後も推進して参ります。ソリューションでは特に外国籍の労働者採用・活用ニーズが高まっており、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、採用面・定着面などあらゆるパートナーと協業していくことで着実に外国籍の労働者が活躍できるよう支援して参ります。 (2) DXリクルーティング事業の展開近年、求人手法の主戦場は求人媒体掲載型から自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。従来の求人媒体に掲載する手法と並行して自社採用ページを立ち上げそこへ集客する複合型の提案ニーズも高まっています。当社では2016年より多様なWEB集客手段を活用した採用ページへの集客型サービスであるFindinを展開しています。 RPO事業でコンサルティングしている顧客に対し集客手段としてFindinを提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。また一方で、WEB集客サービスの多様化は急激に加速しているため、当社はこれまで培ってきたノウハウを活かしながら、今後も生まれるであろう新たな集客サービスも積極的に活用し採用成果向上に努めます (3) スタッフィング（派遣・紹介）事業の拡大これまで推進してきた物流・倉庫業におけるスタッフィング事業拡大に加え、新たに製造業・医療介護業への派遣事業の拡大を目指します。製造業におけるスタッフィング需要が内燃機関から半導体関連事業へ変化しているように各業界の採用課題も変化しています。このような状況下で、本年度に資本業務提携を締結したNISSOホールディングス株式会社、全株式を取得したAIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）の持つ業界ノウハウと、当社の持つ採用ソリューションを掛け合わせたスタッフィングサービスを提供して参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループでは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと、大きな社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指しています。ステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組み、持続的な成長・社会責任を果たしていきます。 ①　戦略当社グループの経営方針・戦略に影響を与える可能性のある下記マテリアリティ（重要課題）を５つ設定しました。今後は、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。１．自己変革を実行できる人的資本強化２．戦略的なビジネスパートナーシップ３．顧客志向の追求４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底５．地球環境との共生 ②　ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスクマネジメント室で協議・決定する体制となっております。今後は、サステナビリティに関する取り組みをより一層強化するため、各部門と連携し、リスク・機会の特定、及び対応方針の立案を行い、取締役会に報告、取締役会において当該報告内容について管理・監督する体制づくりを行っていくことを検討しております。 (2) リスク管理当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的とした「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント室にて、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスクマネジメント室におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。 (3) 指標及び目標当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 (4) 人的資本当社グループにとって「人的資本経営元年」とも言える2023年９月期に引き続き、当期も人的資本への投資を最重要経営課題のひとつとして捉え、更に強化した様々な取り組みを講じて参りました。主に「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４領域においてそれぞれ以下の方針を掲げ、経営戦略と整合した戦略的な人的資本経営を推進して参りました。〔人的資本投資の主な４領域と当期テーマ〕 ①　採用「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、積極的な新卒採用活動を進めております。新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。〔新卒採用人数の推移〕 ②　育成事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。当期は「付加価値を創出できる人材の増殖」をテーマに、VUCA時代に価値を発揮するための既存スキル向上及び今後必要となるであろうスキルの装着を目的に、従業員に対し育成機会の提供を行いました。具体的には「次世代リーダー育成」、「営業力強化」、「VUCA時代のスキル強化」、「自ら学ぶ力の強化」の４領域に注力した１年でした。その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。その結果、延べ1,536人（前期比＋25.7％）が受講、3,249万円（前期比＋25.5％）を投資しました。〔教育研修体系・プログラム〕 ③　制度「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕 ④　風土「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。前期まで実施しておりましたES（従業員満足度）調査につきましては、当期よりエンゲージメント調査に昇華させました。従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。それ以外にも、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を前期までの「上長推薦」から「自薦」に変更することで従業員に自発性を求めたり、また組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図ったりするなど、風土醸成における様々な取り組みを推進しております。また、「顧客へ提供するソリューションの質とスピードを上げるために必要なエンジンはバリュー（行動指針）である」と捉え、首都圏のオフィス統合を実施しました。行動指針を体現する従業員がオフィス内に連鎖的に増加するような環境を整えております。〔ES調査（働きやすさ・従業員満足）からエンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕〔顧客提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合〕
戦略	①　戦略当社グループの経営方針・戦略に影響を与える可能性のある下記マテリアリティ（重要課題）を５つ設定しました。今後は、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。１．自己変革を実行できる人的資本強化２．戦略的なビジネスパートナーシップ３．顧客志向の追求４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底５．地球環境との共生
指標及び目標	(3) 指標及び目標当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 (4) 人的資本当社グループにとって「人的資本経営元年」とも言える2023年９月期に引き続き、当期も人的資本への投資を最重要経営課題のひとつとして捉え、更に強化した様々な取り組みを講じて参りました。主に「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４領域においてそれぞれ以下の方針を掲げ、経営戦略と整合した戦略的な人的資本経営を推進して参りました。〔人的資本投資の主な４領域と当期テーマ〕 ①　採用「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、積極的な新卒採用活動を進めております。新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。〔新卒採用人数の推移〕 ②　育成事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。当期は「付加価値を創出できる人材の増殖」をテーマに、VUCA時代に価値を発揮するための既存スキル向上及び今後必要となるであろうスキルの装着を目的に、従業員に対し育成機会の提供を行いました。具体的には「次世代リーダー育成」、「営業力強化」、「VUCA時代のスキル強化」、「自ら学ぶ力の強化」の４領域に注力した１年でした。その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。その結果、延べ1,536人（前期比＋25.7％）が受講、3,249万円（前期比＋25.5％）を投資しました。〔教育研修体系・プログラム〕 ③　制度「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕 ④　風土「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。前期まで実施しておりましたES（従業員満足度）調査につきましては、当期よりエンゲージメント調査に昇華させました。従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。それ以外にも、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を前期までの「上長推薦」から「自薦」に変更することで従業員に自発性を求めたり、また組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図ったりするなど、風土醸成における様々な取り組みを推進しております。また、「顧客へ提供するソリューションの質とスピードを上げるために必要なエンジンはバリュー（行動指針）である」と捉え、首都圏のオフィス統合を実施しました。行動指針を体現する従業員がオフィス内に連鎖的に増加するような環境を整えております。〔ES調査（働きやすさ・従業員満足）からエンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕〔顧客提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合〕
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4) 人的資本当社グループにとって「人的資本経営元年」とも言える2023年９月期に引き続き、当期も人的資本への投資を最重要経営課題のひとつとして捉え、更に強化した様々な取り組みを講じて参りました。主に「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４領域においてそれぞれ以下の方針を掲げ、経営戦略と整合した戦略的な人的資本経営を推進して参りました。〔人的資本投資の主な４領域と当期テーマ〕 ①　採用「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、積極的な新卒採用活動を進めております。新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。〔新卒採用人数の推移〕 ②　育成事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。当期は「付加価値を創出できる人材の増殖」をテーマに、VUCA時代に価値を発揮するための既存スキル向上及び今後必要となるであろうスキルの装着を目的に、従業員に対し育成機会の提供を行いました。具体的には「次世代リーダー育成」、「営業力強化」、「VUCA時代のスキル強化」、「自ら学ぶ力の強化」の４領域に注力した１年でした。その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。その結果、延べ1,536人（前期比＋25.7％）が受講、3,249万円（前期比＋25.5％）を投資しました。〔教育研修体系・プログラム〕 ③　制度「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕 ④　風土「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。前期まで実施しておりましたES（従業員満足度）調査につきましては、当期よりエンゲージメント調査に昇華させました。従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。それ以外にも、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を前期までの「上長推薦」から「自薦」に変更することで従業員に自発性を求めたり、また組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図ったりするなど、風土醸成における様々な取り組みを推進しております。また、「顧客へ提供するソリューションの質とスピードを上げるために必要なエンジンはバリュー（行動指針）である」と捉え、首都圏のオフィス統合を実施しました。行動指針を体現する従業員がオフィス内に連鎖的に増加するような環境を整えております。〔ES調査（働きやすさ・従業員満足）からエンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕〔顧客提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合〕
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループではリスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。 (1) 人材ビジネス業界の動向について当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要も大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いており人材サービスへの需要は高まっています。また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性も高まってきております。ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、DXリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在しかつ業界特化型のサービスによる差別化を図るうえで、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新に関するリスクについて当社グループでは、DXリクルーティング領域をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM＆A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M＆Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社会保険制度改正について社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 大規模災害及びシステム障害について当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、当社グループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。 )等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定の人物への依存に関するリスクについて当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制もスタートしており、今後も人手不足が継続することが予想されます。このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。当社は以前より持株会社体制を採用しておりましたが、2024年1月１日にグループ内の再編を実施し持株会社体制の実質的な解消を行いました。同年9月には株式会社ツナググループHCを消滅会社とする吸収合併を行いました。当第４四半期連結会計期間においては、顧客への付加価値を更に高めるために株式会社地域新聞社及び株式会社HQとの業務提携を開始、またスポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけではなく、センシング(感知)・フォーキャストする力をつける事が、ツナググループのケイパビリティを向上し、事業成長及び社会課題解決に必要と考え、雇用・労働政策に特化した取材・執筆・配信活動を行っている株式会社アドバンスニュースの全株式の取得を決議いたしました。また、７月に関東の拠点を１カ所に集約したことで、各事業間のコミュニケーションが活性化し、第４四半期連結会計期間では前年同期比16％増の売上高となりました。費用面においても移転による一時費用は発生したものの、業務委託等外注活用によるオンデマンド化や各種システム活用による生産性向上により利益体質への改善を行った結果、第４四半期連結会計期間での営業利益額は過去最高となりました。このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,388百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益629百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益626百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円（前年同期比171.0％増）となりました。当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（ヒューマンキャピタル事業）ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。 RPOサービス領域では、市況が回復している飲食業、小売業や一部製造業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き、最適な集客・採用手法の提案を行い、売上高は前年同期比で7.4％増加いたしました。 DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』が引き続き高い成長率を維持しており、売上高については前年同期比で21.8％増加しており、大手企業、中小企業を問わず、取引社数についても堅調に推移しております。セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しており、領域間の顧客移転が発生した結果、前年を下回る結果となりました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は12,785百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,274百万円（前年同期比122.1％増）となりました。（スタッフィング事業）スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力することに加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しており、売上高は前年同期比で41.5％増加いたしました。これらの結果、スタッフィング事業における売上高は3,928百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失は105百万円（前年同期は100百万円の損失）となりました。（その他事業）その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。これらの結果、その他事業における売上高は501百万円（前年同期比66.0％減）、営業損失は539百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ104百万円増加し、917百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は634百万円（前連結会計年度は653百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権が333百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費326百万円及び減損損失166百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は387百万円（前連結会計年度は119百万円の減少）となりました。これは、主に敷金の差入による支出179百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出123百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は142百万円（前連結会計年度は983百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出276百万円があったことによるものです。（生産、受注及び販売の実績）(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。 (2) 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ヒューマンキャピタル事業12,785,0077.6スタッフィング事業3,928,20512.1その他事業501,281△66.0合計17,214,4952.1 (注) １．セグメント間及び振替高を含んでおります。２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ409百万円増加し、4,964百万円となりました。これは主に売掛金が414百万円及び敷金及び保証金が212百万円増加したことや、顧客関連資産が205百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ175百万円増加し、3,097百万円となりました。これは主に短期借入金が250百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ233百万円増加し、1,867百万円となりました。これは主に利益剰余金が289百万円増加したことや、自己株式の取得により53百万円減少したことによるものです。 (2) 経営成績の分析①　売上高売上高は、前連結会計年度より1,361百万円増加し、16,388百万円となりました。 ②　売上総利益売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より517百万円増加し、7,168百万円となりました。 ③　販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より331百万円増加し、6,538百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より186百万円増加し、629百万円となりました。 ④　営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度より８百万円減少し、８百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より１百万円減少し、11百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より179百万円増加し、626百万円となりました。 ⑤　特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度より０百万円減少し、２百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より35百万円増加し、246百万円となりました。法人税等合計は79百万円減少し、27百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より226百万円増加し、358百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】（NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約の締結）当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で締結しております。なお、詳細につきましては、2024年５月17日付適時開示「NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併することを決議し、2024年９月30日付で吸収合併しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は84,708千円であります。その主なものは、オフィス移転に伴う建物附属設備等であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都中央区)ヒューマンキャピタル事業本社業務施設及びソフトウエア53,68953,280123,743257230,970388 (116)本社(東京都中央区)全社(共通)本社業務施設及びソフトウエア10,0329,9557,197―27,18555 (7) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社　　　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	84,708,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,154,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、企業間の取引維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があります。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式30 (注) 貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式133,033資本業務提携の更なる強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	33,033,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	資本業務提携の更なる強化のため

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) NISSOホールディングス株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目４番１号1,56018.24 米田　光宏東京都港区4365.10 株式会社米田事務所大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目５番２号4365.10 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON. EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）3964.64 ツナググループ・ホールディングス従業員持株会東京都千代田区有楽町２丁目２番１号3504.09 株式会社ばんせい総合研究所東京都中央区新川１丁目21番２号2402.81 ベル投資事業有限責任組合１　無限責任組合員ベルインベストメンツ株式会社東京都三鷹市港区虎ノ門４丁目１番40号1962.29 矢野　孝治神奈川県茅ケ崎市1742.04 大久保　雅宏東京都三鷹市1712.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1581.85 計―4,12148.17 (注) １．2024年５月17日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 NISSOホールディングス株式会社が当事業年度中に主要株主となっております。２．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッドが2023年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッド香港、コーズウェイベイ、サンニングロード１、リーガーデンスリー、ユニット18034305.02
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	3
株主数－外国法人等－個人以外	28
株主数－個人その他	3,227
株主数－その他の法人	26
株主数－計	3,316
氏名又は名称、大株主の状況	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式61192,576当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月12日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-53,282,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-53,712,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,599,92248,150－8,648,072 （変動事由の概要）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加　　　　48,150株２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,29178,011－92,302 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 611株市場買い付けによる自己株式の増加　　　　　　　　　　　　　77,400株

Audit

監査法人１、連結	RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社ツナググループ・ホールディングス取締役会御中 RSM清和監査法人神戸事務所指定社員業務執行社員公認会計士坂　井　浩　史指定社員業務執行社員公認会計士福　井　剛＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社の買収に伴い識別したのれん315,143千円及び顧客関連資産 508,672千円を計上しており、連結総資産の16％を占めている。このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ユメックス事業にかかるのれん139,414千円及び顧客関連資産508,672千円が含まれている。なお、会社は当連結会計年度にユメックス事業の一部の事業において、需要が減少したこと等により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業におけるのれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等という。」）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、126,702千円の減損損失を計上している。のれん等は、当初取得時の超過収益力等として認識され、規則的に償却される。しかし、取得当初時の事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候が認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。会社は、ユメックス事業取得時に作成された事業計画（以下、「取得時の事業計画）という。）と実績値との著しい乖離がなく、また、取得時の事業計画の将来部分の計画値についても著しい下方修正が必要ではないこととを確認することで、減損の兆候の有無を判断している。取得時の事業計画の将来部分の計画値の見積りには、労働市場環境や当該市場の成長に伴う売上高の成長見通しといった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、ユメックス事業に係るのれん等の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ユメックス事業に係るのれん等の評価の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価のれん等の減損の兆候に関する判断の妥当性及び減損の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。特に、ユメックス事業の取得時に策定された事業計画と実績の比較分析を行うとともに、将来部分の達成見通しが、過度に楽観的になることを防止又は発見するための統制に焦点をあてた。（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価取得当初の事業計画に著しい下方修正が必要ではなく、経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるため、主に以下の手続を実施した。・のれん等の減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画が、ユメックス事業の取得時の事業計画と一致していることを確認した。・経営者が実施したユメックス事業の取得時の事業計画と実績との比較分析の内容を確認した。・取得時の事業計画の将来部分の計画値について、主要な仮定となる売上高の成長見通し等を検証する為、取締役会資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較及び経営者等への質問を実施した。 AIGATEキャリア株式会社の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2024年７月１日付で、AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATE社」という。）の全株式を取得し、連結子会社としている。会社は、AIGATE社の株式取得にあたり、AIGATE社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定している。当該価額には、AIGATE社の超過収益力が含まれている。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して、取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、AIGATE社の取得価額との差額をのれんとして識別している。発生したのれんの金額は、183,370千円であり、将来の事業計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、のれんの償却期間を６年間と見積もっている。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。以上から、当監査法人は、AIGATE社の新規取得の伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、AIGATE社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価取得原価の配分を含む企業結合プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。（２）のれんの計上額及び償却期間の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。・当該取得に関連する取引を理解するために、会社担当者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。・取得対価について、契約書の閲覧を実施した。・株式価値算定の基礎となった事業計画について、AIGATE社の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問、利用可能な外部データとの比較を実施した。・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。・識別可能な無形資産の有無について、無形資産の識別の要否に関する資料を閲覧し、内容について検討した。・将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収期間を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツナググループ・ホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ツナググループ・ホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社の買収に伴い識別したのれん315,143千円及び顧客関連資産 508,672千円を計上しており、連結総資産の16％を占めている。このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ユメックス事業にかかるのれん139,414千円及び顧客関連資産508,672千円が含まれている。なお、会社は当連結会計年度にユメックス事業の一部の事業において、需要が減少したこと等により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業におけるのれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等という。」）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、126,702千円の減損損失を計上している。のれん等は、当初取得時の超過収益力等として認識され、規則的に償却される。しかし、取得当初時の事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。減損の兆候が認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定される。会社は、ユメックス事業取得時に作成された事業計画（以下、「取得時の事業計画）という。）と実績値との著しい乖離がなく、また、取得時の事業計画の将来部分の計画値についても著しい下方修正が必要ではないこととを確認することで、減損の兆候の有無を判断している。取得時の事業計画の将来部分の計画値の見積りには、労働市場環境や当該市場の成長に伴う売上高の成長見通しといった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、ユメックス事業に係るのれん等の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ユメックス事業に係るのれん等の評価の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価のれん等の減損の兆候に関する判断の妥当性及び減損の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。特に、ユメックス事業の取得時に策定された事業計画と実績の比較分析を行うとともに、将来部分の達成見通しが、過度に楽観的になることを防止又は発見するための統制に焦点をあてた。（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価取得当初の事業計画に著しい下方修正が必要ではなく、経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるため、主に以下の手続を実施した。・のれん等の減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画が、ユメックス事業の取得時の事業計画と一致していることを確認した。・経営者が実施したユメックス事業の取得時の事業計画と実績との比較分析の内容を確認した。・取得時の事業計画の将来部分の計画値について、主要な仮定となる売上高の成長見通し等を検証する為、取締役会資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較及び経営者等への質問を実施した。 AIGATEキャリア株式会社の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2024年７月１日付で、AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATE社」という。）の全株式を取得し、連結子会社としている。会社は、AIGATE社の株式取得にあたり、AIGATE社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定している。当該価額には、AIGATE社の超過収益力が含まれている。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して、取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、AIGATE社の取得価額との差額をのれんとして識別している。発生したのれんの金額は、183,370千円であり、将来の事業計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、のれんの償却期間を６年間と見積もっている。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。以上から、当監査法人は、AIGATE社の新規取得の伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、AIGATE社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価取得原価の配分を含む企業結合プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。（２）のれんの計上額及び償却期間の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。・当該取得に関連する取引を理解するために、会社担当者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。・取得対価について、契約書の閲覧を実施した。・株式価値算定の基礎となった事業計画について、AIGATE社の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問、利用可能な外部データとの比較を実施した。・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。・識別可能な無形資産の有無について、無形資産の識別の要否に関する資料を閲覧し、内容について検討した。・将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収期間を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	AIGATEキャリア株式会社の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2024年７月１日付で、AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATE社」という。）の全株式を取得し、連結子会社としている。会社は、AIGATE社の株式取得にあたり、AIGATE社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定している。当該価額には、AIGATE社の超過収益力が含まれている。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して、取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、AIGATE社の取得価額との差額をのれんとして識別している。発生したのれんの金額は、183,370千円であり、将来の事業計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、のれんの償却期間を６年間と見積もっている。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。以上から、当監査法人は、AIGATE社の新規取得の伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2024年７月１日付で、AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATE社」という。）の全株式を取得し、連結子会社としている。会社は、AIGATE社の株式取得にあたり、AIGATE社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定している。当該価額には、AIGATE社の超過収益力が含まれている。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して、取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、AIGATE社の取得価額との差額をのれんとして識別している。発生したのれんの金額は、183,370千円であり、将来の事業計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、のれんの償却期間を６年間と見積もっている。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。以上から、当監査法人は、AIGATE社の新規取得の伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、AIGATE社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価取得原価の配分を含む企業結合プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。（２）のれんの計上額及び償却期間の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。・当該取得に関連する取引を理解するために、会社担当者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。・取得対価について、契約書の閲覧を実施した。・株式価値算定の基礎となった事業計画について、AIGATE社の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問、利用可能な外部データとの比較を実施した。・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。・識別可能な無形資産の有無について、無形資産の識別の要否に関する資料を閲覧し、内容について検討した。・将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収期間を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社ツナググループ・ホールディングス取締役会御中 RSM清和監査法人神戸事務所指定社員業務執行社員公認会計士坂　井　浩　史指定社員業務執行社員公認会計士福　井　剛＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式356,849千円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場の子会社に対する株式等、市場価格のない株式等の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしなければならないとされている。会社は、近年組織再編等により関係会社が増減している。これらの関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性の見積りは、投資先の関係会社の将来の事業計画を基礎として行われる。当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。特に、関係会社株式の評価損の要否の判定に関連する統制に焦点をあてた。（２）関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価・関係会社株式の実質価額を判断するための算定の基礎となる財務数値について、その信頼性を確かめるため、試算表等と突合した。・関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を確認した。・実質価額が著しく下落したものの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断された関係会社については、事業計画の将来部分の計画値や主要な仮定となる売上高の成長見通し等について、取締役会資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。株式会社ツナググループHCとの吸収合併に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2024年９月30日付で完全子会社であった株式会社ツナググループHC（以下「HC社」という。）を吸収合併した。当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）（以下「企業結合に関する会計基準等」という。）に基づき、共通支配下の取引として会計処理されている。会社は、当該吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差損106,225千円を特別損失として計上している。当該吸収合併は、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図ることを目的とする組織再編である。当該取引は、非経常的な取引であり、吸収合併にかかる一連の会計処理は慎重に検討する必要があること。また、当該吸収合併における税務上の取扱いは複雑であり、その検討には税務に関する専門的な知識を必要とする。以上から、当監査法人はHC社との吸収合併に係る会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、HC社との吸収合併に係る会計処理の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価当該吸収合併の会計処理の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。特に、消滅会社であるHC社が計上した損益等が連結財務諸表を作成する会社の連結財務諸表作成プロセスにおいて適切に把握されているかどうかに焦点をあてた。（２）吸収合併に係る会計処理の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。・本件吸収合併の内容を理解するため、経営者に吸収合併の目的を質問するとともに、取引の概要の把握の為に取締役会議事録及び吸収合併契約書等の関連資料を閲覧した。・企業結合に関する会計基準等に基づき、共通支配下の取引として吸収合併に係る会計処理が行われていることを確認した。具体的には、受け入れたHC社の資産及び負債が合併直前の適正な帳簿価額に基づき計上されているかを検討した。また、連結財務諸表上、HC社の資産及び負債の帳簿価額を修正している場合には、当該修正が適正な帳簿価額として適切に反映されているかの検討を行った。さらに、抱き合わせ株式消滅差損益について適切に会計処理されているかの検討を行った。・当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を利用し、当該取引に係る会計処理の基礎となる税務処理の検討を行った。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式356,849千円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場の子会社に対する株式等、市場価格のない株式等の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしなければならないとされている。会社は、近年組織再編等により関係会社が増減している。これらの関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性の見積りは、投資先の関係会社の将来の事業計画を基礎として行われる。当該事業計画には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。特に、関係会社株式の評価損の要否の判定に関連する統制に焦点をあてた。（２）関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価・関係会社株式の実質価額を判断するための算定の基礎となる財務数値について、その信頼性を確かめるため、試算表等と突合した。・関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を確認した。・実質価額が著しく下落したものの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断された関係会社については、事業計画の将来部分の計画値や主要な仮定となる売上高の成長見通し等について、取締役会資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。株式会社ツナググループHCとの吸収合併に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「会社」という。）は、2024年９月30日付で完全子会社であった株式会社ツナググループHC（以下「HC社」という。）を吸収合併した。当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）（以下「企業結合に関する会計基準等」という。）に基づき、共通支配下の取引として会計処理されている。会社は、当該吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差損106,225千円を特別損失として計上している。当該吸収合併は、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図ることを目的とする組織再編である。当該取引は、非経常的な取引であり、吸収合併にかかる一連の会計処理は慎重に検討する必要があること。また、当該吸収合併における税務上の取扱いは複雑であり、その検討には税務に関する専門的な知識を必要とする。以上から、当監査法人はHC社との吸収合併に係る会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、HC社との吸収合併に係る会計処理の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価当該吸収合併の会計処理の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。特に、消滅会社であるHC社が計上した損益等が連結財務諸表を作成する会社の連結財務諸表作成プロセスにおいて適切に把握されているかどうかに焦点をあてた。（２）吸収合併に係る会計処理の妥当性の検討主に以下の手続を実施した。・本件吸収合併の内容を理解するため、経営者に吸収合併の目的を質問するとともに、取引の概要の把握の為に取締役会議事録及び吸収合併契約書等の関連資料を閲覧した。・企業結合に関する会計基準等に基づき、共通支配下の取引として吸収合併に係る会計処理が行われていることを確認した。具体的には、受け入れたHC社の資産及び負債が合併直前の適正な帳簿価額に基づき計上されているかを検討した。また、連結財務諸表上、HC社の資産及び負債の帳簿価額を修正している場合には、当該修正が適正な帳簿価額として適切に反映されているかの検討を行った。さらに、抱き合わせ株式消滅差損益について適切に会計処理されているかの検討を行った。・当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を利用し、当該取引に係る会計処理の基礎となる税務処理の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社ツナググループHCとの吸収合併に係る会計処理の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ユメックス事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	1,967,000
未収入金	312,746,000
その他、流動資産	53,099,000
工具、器具及び備品（純額）	63,236,000