財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | REPRIORITY CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 伸之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市博多区綱場町９番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-686-8300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1998年９月、現代表取締役社長である中山伸之が主に大学生向けのインターンシップ・コーディネイト事業を目的として、東京都港区に「株式会社ヒューマンキャピタルシステムズ（現 当社）」を設立いたしました。 その後、2004年１月に現社名の「株式会社リプライオリティ」に社名変更しました。 企業集団に係る経緯は、次の通りであります。 年月概要1998年９月㈱ヒューマンキャピタルシステムズ（現 当社）を設立 設立時資本金10,000,000円2000年９月全国の書店網を活用した通販会社向けプロモーション事業（現在のリテールメディア事業）を開始2004年１月現社名の㈱リプライオリティに社名変更2004年８月㈱エーエム・ピーエム・ジャパン（現 株式会社ファミリーマート）と業務提携。 関東圏の店舗内にフリーペーパー集合ラックを設置2006年３月㈱リクルートと業務提携。 フリーペーパー集合ラックの設置場所の共同開拓を開始2006年12月ヒューマンリソース事業部を分社化し、連結子会社アンドクルー㈱を設立2009年10月本店所在地を東京都中央区に移転2010年10月コールセンターを活用したプロモーション事業（現在のＤ２Ｃ事業）を開始2012年１月筑紫野支社（コールセンター）を福岡県筑紫野市に開設2012年12月連結子会社アンドクルー㈱を清算2012年12月福岡県筑紫野市において、100%出資子会社日本ウェルネス研究所㈱（旧）を設立2012年12月通信販売事業を開始2014年３月福岡本社を福岡県福岡市中央区に開設2015年８月福岡本社を福岡県福岡市博多区に移転2018年４月大阪支社を大阪市北区に開設2020年９月日本ウェルネス研究所㈱（旧）を吸収合併2020年10月100%出資子会社日本ウェルネス研究所㈱（新）を福岡県福岡市博多区に設立2022年７月東京本社を東京都千代田区に移転2022年８月久留米支社を福岡県久留米市に開設2024年６月本社を福岡県福岡市博多区に移転2024年９月福岡証券取引所Q-Boardに上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(日本ウェルネス研究所株式会社)の計２社で構成されており、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （通販支援事業）当社グループでは「通販支援事業」をＤ２Ｃ事業部及びリテールメディア事業部の二つの事業部で行っております。 Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で405名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。 同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験値を多数保有しております。 通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験値を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。 また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。 これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。 当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。 更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。 リピート率向上に繋がるトークをしているか、消費者が納得して購入しているか、消費者への説明で法令違反はないか等を検証してスーパーバイザーにフィードバックしコミュニケーターへの指導・助言に繋げ、取引先である通信販売会社及びメーカーのLTV最大化に寄与しております。 また当社コールセンターでは、長い時間をかけて培った通販業界の知見を活かし、以下のような複数の報酬源泉を構築しています。 一般的なコールセンター同様に架電数に応じた基本報酬を得る（下記キャシュポイント①）以外にも、通販会社より提供を受けた顧客リストに対して他社通販会社及びメーカーの商品をプロモーションし、成約した案件の継続率に応じた成果報酬を得る仕組みを構築（下記キャッシュポイント②）しております。 加えて、架電時や他社商品プロモーション時に断わられた場合には、同事業部の知見（どのような消費者に・いくらで販売すれば売れるのか等の経験則）を活かした自社開発商品の販売による売上報酬を得る体制も構築（下記キャッシュポイント③）しております。 また、契約ごとに異なる履行義務が充足したことを確認するため、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計を行い履行義務が充足したことを確認し売上高を計上しております。 リテールメディア事業部では、全国で10,998店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台（決済コーナーを通過した先にある購入者用の袋詰めの作業台）のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っております。 小売店舗に対して設置料を当社グループが支払うと共に、契約企業から業務委託料を頂き、この差額が収益となる構造となっております。 主なクライアント企業は、通信販売企業、通信教育企業、求人媒体企業などで、「無料設置」と「常設設置」でプロモーションを行っております。 「無料設置」とは、シーズナルな通販カタログや約２週間で消化できる店頭フリーペーパー等をサッカー台に設置し、当該カタログやフリーペーパーが無くなり次第（約２か月）、取引が完了するサービスです。 「無料」とはお客様が自由に（無料で）お持ち帰り頂けるカタログやフリーペーパーであることを表しています。 「常設設置」とは、「無料設置」と異なり通販カタログ以外のフリーペーパーを常時設置するサービスです。 常設においては、スタンドタイプ、卓上型タイプ、サッカー台設置タイプと複数の設置方法があり、店舗に応じて提案しております。 リテールメディア事業部が行うプロモーションの特徴は以下の通りです。 ① クライアント先のカタログやフリーペーパーに興味のある消費者だけが持っていくので、クライアント先にとって費用対効果が大きくなる特徴があります。 ② リテールメディア事業部で蓄積された設置実績データを活用して、設置店舗数や設置エリア、設置店舗業態や一件当たり設置数、エリア等々をクライアント先に対しプロモーションし、クライアントニーズに最も適合する設置条件を自由に設定できる特徴があります。 ③ 設置回数を重ねる毎に当社プロモーションの精度が向上し、クライアント企業のメリットも一層大きくなる特徴があります。 ※通販支援事業においても、自社開発商品（しじみのめざめ）の通信販売を行っておりますが、売上規模が僅少なため、記載を省略しております。 （通信販売事業）当社グループでは、「通信販売事業」を通販事業部で行っております。 通販事業部は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送及びBS放送で通信販売しており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用して、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っております。 当社グループでは、多くの栄養素を含む「アカモク」を一番粘りの出る４月から５月の２週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍し、高い栄養素を維持したまま出荷しております。 このような製造・保管・出荷の体制により一般消費者の健康志向に応える商材となっております。 また、「アカモク」を食用として広く流通させていく事で社会貢献ができると考えております。 「アカモク」は日本全国に群生する海藻であるため、「アカモク」が食用として広く認知され全国で収穫が盛んになれば第一次産業の振興、例えば、漁師の収入源や漁港の維持や活性化などに繋がり、地方創生の一助に成り得る商材であると考えております。 また国内に広く群生する「アカモク」は一年藻であり、食用化による食糧危機の対策の一助にも成り得る商材であると考えております。 通販事業部が行う事業の特徴は以下の通りです。 ① 優れた商品であるからといっても、ただそれだけでは必ずしも売れるとは限りません。 この点で、当社グループには「通販支援事業」で培った通信販売ノウハウに基づいて、CPO(1件当たりの受注コスト）・定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）・定期周期率（当月新規顧客の定期購買間隔）など効果的な指標を設定し、健康海藻「アカモク」をより効果的に販売できる体制が整っている特徴があります。 ② 現在「アカモク」は市場に広く流通していない商品です。 言い換えれば、市場で大量買い付けすることが困難な商品であり、このために供給量を確保するには生産者（漁場・漁師）とのコネクションが必要な商品であります。 この点で、当社グループは食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と太い関係性を有しており、「アカモク」を安定して仕入・製造・販売することができ、他社新規参入があったとしても競争優位性を持つ特徴があります。 通販事業部では、各地上波放送局及びBS放送局などの広告媒体をポートフォリオし最適な媒体選択を行い通販展開しております。 更に、北海道大学と産学連携し当社「アカモク」に関する学会論文・研究等に協力することで「アカモク」の付加価値を高めて、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画しております。 事業の系統図は、以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ウェルネス研究所株式会社福岡県福岡市博多区3,000通販支援事業100.0当社は、放送媒体枠の全てを子会社を通じて購入しております。 役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)通販支援事業 55 (302)通信販売事業 5 (10)全社(共通) 5 (3)合計 65(315) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。 ４．全社(共通)は、当社管理部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6537.54.0 4,492 （315） セグメントの名称従業員数(名)通販支援事業 55 (302)通信販売事業 5 (10)全社(共通) 5 (3)合計 65 (315) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社(共通)は、当社管理部の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注２)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13％-----― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の数のみ公表しております。 ② 連結子会社日本ウェルネス研究所株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は1998年の創業時から一貫して「新しい価値を創造し、世の中に普及させる」という目標を掲げ、「人々のライフスタイルを変革する」を経営理念としております。 創業当時、日本の新卒採用を変えたいという思いから世の中に全く普及していなかったインターンシップ事業をスタートしました。 その後、店舗をメディア化したリテールメディア事業、フリーペーパーの勃興と共に展開をしたフリーペーパーラック事業など、世の中の変化の切先をとらえて事業展開を進めてまいりました。 現在の当社グループの事業は、通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリューの最大化を目的としたＤ２Ｃ事業、全国の小売店をメディア化したリテールメディア事業からなる「通販支援事業」、当社グループの強みである通信販売の知見を活かし健康海藻であるアカモクを販売する「通信販売事業」にて構成されております。 社会が変化するスピードが益々加速していく中、当社グループは新たなる価値の創造への挑戦を更に続けて、大きな会社へと成長して社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営戦略等（通販支援事業）Ｄ２Ｃ事業部およびリテールメディア事業部からなる通販支援事業では、現在は通信販売企業及びメーカーの受託つまりは他社商品の販売やプロモーションが殆どですが、今後は自社開発商品の販売を行い、売上高に占める自社商品の割合を高め、ストック型収益を積上げることで、さらなる業績の安定化を目指します。 （通信販売事業）通販事業部からなる通信販売事業では、「アカモク」を地上波およびBS放送等の広告媒体を使って通信販売しております。 「アカモク」は他の海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウム、カルシウム、鉄分や食物繊維などの含有量が高く、昨今の一般消費者の健康ニーズに合致した商材です。 フコキサンチンには脂肪燃焼効果が、カリウムには塩分の取り過ぎを調整する効果があるとされております。 当社では、2023年10月から北海道大学と連携し、「アカモク」の商品の可能性を追求しております。 例えば、フコキサンチンを原材料とした製品化を目指し、販路拡大したいと考えております。 また、全国に群生する「アカモク」を有効活用することで、第一次産業振興、地方創生、食料危機対策に繋げていくことを成長戦略としております。 (3) 目標とする経営指標通販支援事業におけるＤ２Ｃ事業部では、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）を重視しております。 架電リストを効率的に運用するためには一定規模のコミュニケーター数の確保が必要不可欠であり、品質管理を徹底することで収益性向上に繋げることが可能となります。 通信販売事業では、CPO（1件当たりの受注コスト）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）、定期周期率を重要視しております。 広告宣伝費を下げればCPO（1件当たりの受注コスト）は低くなりますが、新規顧客獲得数も減少するため、戦略的に管理しております。 一方で、広告宣伝費を掛けて新規顧客を獲得しても、当該顧客が継続的に商品購入しなければ、投資した広告宣伝費を回収できないため、新規受注時の定期受注件数の割合を増やすべく諸施策を実施しています。 定期周期率とは、当月新規顧客数がどのような間隔で定期購入しているかを示した指標です。 当指標は、前月の既存定期発送顧客数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。 当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。 (4) 経営環境（通販支援事業）一般社団法人日本コールセンター協会によると、コールセンター・コンタクトセンター関連の売上高は、回答企業の2023年度年間総売上高は64社で1兆5,022億円でした（注１）。 本業界の市場環境は経営の効率化や費用削減などを目的として、アウトソーシング化の需要が高まっていることやECの需要が堅調に拡大していることから、今後も本業界は堅調に推移すると考えられます。 当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。 （注１）出処：一般社団法人日本コールセンター協会 「2023年度 コールセンター企業 実態調査」 （通信販売事業）公益社団法人日本通信販売協会によると、2023年度の通販の売上高は、前年比6.7％増の13兆5,600億円となり、金額ベースでは前年に比べ1兆8,500億円の増加となりました（注２）。 コロナ需要が徐々に落ち着く一方、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復が見られ、消費者行動が多様化する中、2023年度の伸び率は前年を6.7％上回る動きとなりました。 直近10年の平均成長率は8.8％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、23年連続して増加傾向が続いております。 通販・EC市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材では衣料品や、化粧品、食料品（健康食品を含む）が好調であることが要因として挙げられます。 また、国民の健康志向と食の安全性意識の高まりにより、一般消費者の「安全でより良いものを選択する行動」が今後も拡大し、当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。 （注２）出処：公益社団法人日本通信販売協会 「2023年度 通販市場売上高調査」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新規事業育成当社の成長において、新規事業の育成は不可欠なものとなっております。 会社として新たな事業を生み出すことはもちろん、事業内でも新たな収益の柱を生む施策を実施してまいります。 ② 優秀な人材の確保と教育体制の強化事業拡大及び新規事業育成において、人材の確保・育成は重要な課題となっております。 今後の事業計画に応じた人材採用及び研修活動を強化してまいります。 ③ コンプライアンス強化当社グループの事業において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は不可欠なものとなっております。 コンプライアンスの強化を図るために、社員、スタッフの教育に注力してまいります。 ④ 内部管理体制の強化人員増加による事業及び組織の拡大が見込まれている為、拡大に応じた内部統制体制の強化を進めてまいります。 健全な労働環境整備のため、労働時間管理ルールの見直しを行い、適法・適切な労働時間管理を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みをしております。 当社では取締役会がサステナビリティに関する全社的な活動を統括し、様々な課題に取り組む体制としております。 取締役会では、従業員の採用・育成の進捗及び組織の状況・課題の報告や、リスク・コンプライアンス委員会からの報告がなされ、サステナビリティに関して審議、監督しております。 (2) 戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。 (3) リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「コンプライアンス管理規程」に追加すると共に管理部長を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク・コンプライアンス委員会」において、課題・対応策を検討しております。 (4) 指標及び目標当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。 人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。 社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。 それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。 具体的には、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の割合」の向上を目指します。 なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。 人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。 社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。 それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。 具体的には、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の割合」の向上を目指します。 なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。 人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。 社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。 それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。 具体的には、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の割合」の向上を目指します。 なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績、財務状況等において投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．景気や個人消費の動向によるリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は、国内市場に依存しており、当社の業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。 日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化が悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、解約による稼働率低下等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ２．法規制（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は、特に「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」や「特定商取引法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し法令遵守の徹底に努めております。 ３．Ｄ２Ｃ事業に係る特定の取引先への依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）当社の通販支援事業では、取引先中の上位二社の売上が42％を占めております。 通信販売事業を営む主要取引先である株式会社博報堂コネクト経由の取引は、特定のメーカー1社の製品のアウトバウンド営業の依頼となっております。 また、もう一つの主要取引先である株式会社自然食研からは、直接アウトバウンド営業の依頼を受けています。 なお、両社とも商材として健康食品・サプリメントを扱っています。 当社は、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）とは良好な関係にあり取引の継続性は高いと考えており、取扱商品の製品メーカー側の新規顧客獲得への営業支援拡大に努めております。 しかしながら、何らかの理由により株式会社博報堂コネクト及び特定のメーカー1社、株式会社自然食研との取引において、それらの企業における販売広告手段及び取引方針の変更、業績不振、事業活動からの撤退等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）の事業方針を注意深く把握するとともに競合他社に取引をシフトされないよう、当社の強みを継続して維持していきます。 ４．特定の商品カテゴリへの依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社の通信販売支援事業のＤ２Ｃ事業売上の内、サプリメント及び健康食品（以下、サプリメント等という。 ）の割合は、2023年９月期が81.96%、2024年９月期が78.43%となっております。 特定の商材を集中的に取扱うことにより、営業手法の改善、販売効率の向上に繋がっています。 一方、当社が取扱っているサプリメント等のみならず、当社取扱品と同様の成分を含むサプリメント等で健康被害が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。 また、サプリメント等における健康被害が、成分等に拘わらずサプリメント等全体に対する消費者の不信感に繋がった場合には、同様に当社業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、仮に問題が発生した商品があった場合でも、当該商品を取り扱わず他の商品へ切り替えることが十分に可能である体制の整備・維持に努めております。 ５．通販事業に係る取引先及びアカモクの収穫について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）当社の通信販売事業では、主力商品である「アカモク」の製造について、特定の外部メーカー1社に依存しております。 設備や生産のための人員等の固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担がなく、営業活動と研究開発に経営資源を集中できる等のメリットがあります。 一方でアカモクの収穫時期は４月～５月の時期に集中しているため、突発的な災害や何らかの理由による生産の不安定化により供給能力が低下する恐れがあります。 加えて、在庫管理や工程管理の過程における品質問題の発生、製造依存先の収益構造の悪化、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、他の仕入先候補や仕入可能量などを継続的に調査し、仕入先の代替性を常に検討しております。 ６．個人情報の管理について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は多数の個人情報を扱っており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、その取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう取り組んでいます。 また、従業員、その他情報に触れる機会のある役職員等に対して、当社作成の個人情報取扱マニュアルに基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施し、社内ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続に努めております。 ７．情報システムに障害が発生した場合の影響について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社では、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。 プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、適切なID管理等の手段を講じてシステムトラブルの防止及び回避に努めております。 ８．特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役社長である中山伸之は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。 当社は、取締役会やその他会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進める等、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ９．人材の確保及び人件費の高騰について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社コールセンターでは、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となりますが、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社に十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。 また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、離職抑制及び高齢者の人材採用や公正で柔軟な人事制度導入など労務環境のさらなる改善を推進しており、当該リスクの低減に努めております。 10．小規模組織体制および内部管理（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理体制および業務執行体制で運営を行っております。 今後、当社事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、優秀な人材の確保・育成に努めながら、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めております。 11．災害等（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）大規模地震などの自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為など不可避な事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、一部又は全部の事業活動の停止や保有設備・資産の復旧に多大な支障をきたす可能性があります。 また、自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為が大規模かつ広範囲に発生し、電気・通信・交通等の社会インフラの復旧に長期的に支障をきたす事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 12．訴訟等に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）当社では「コンプライアンス管理規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の経営成績および社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、リスク・コンプライアンス委員会やその他会議体にて適切に対応を行う体制構築に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復傾向を見せています。 一方で、資源価格や人件費の高騰、日米金利差を背景とした円安の進行が影響し、物価上昇が継続しており、消費者物価指数が大きく上昇するなど、消費動向は弱まりつつあります。 また、急激な為替変動、世界的な地政学的リスクの高まり、金利上昇気配の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 通信販売業界においては、通信販売市場の2023年度の売上高は、2023年４月から2024年３月までの累計で前年比6.7%増の13兆5,600億円(2024年８月27日発表のJADMA「2023年度通販市場売上高調査」より)となり、直近10年の平均成長率は8.8%と成長を続けております。 このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場における通信販売会社へのプロモーション事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,703,435千円(前期比2.7％の増加)、営業利益317,120千円(前期比48.7％の増加)、経常利益318,727千円(前期比48.8％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益214,001千円(前期比43.5％の増加)となりました。 なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。 （通販支援事業） 通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したこと及び原価低減施策を実行し原価率が低減したことにより業績向上に寄与しました。 一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資が一時的に縮小する期間があったものの、現在は回復傾向であり、業績に対する影響は軽妙であります。 この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は2,018,682千円(前期比1.8％の増加)、セグメント利益は305,878千円(前期比33.8％の増加)となりました。 （通信販売事業） 通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。 また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する施策が寄与し、定期発送率（※）が目標値を上回って推移したことで、当連結会計年度の売上高は684,752千円(前期比5.2％の増加)となりました。 広告宣伝投資の最適化を行った結果、セグメント利益は11,242千円(前期は15,301千円の損失)となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ543,971千円増加し1,578,424千円となりました。 これは主に、売掛金が31,559千円、未成業務支出金が12,914千円減少した一方で、現金及び預金が581,760千円、商品が2,567千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末比で3,852千円減少し、67,807千円となりました。 これは主に、建物が2,199千円、工具、器具及び備品が4,098千円減少した一方で繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社分類を変更したこと等により繰延税金資産が3,879千円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で540,118千円増加し、1,646,232千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,441千円増加し、460,869千円となりました。 これは主に、買掛金が40,223千円、未払金が8,904千円、未払消費税等が3,291千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が11,324千円、未払法人税等が49,852千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末比で8,017千円増加し、95,022千円となりました。 これは、長期借入金が8,017千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末比10,459千円増加し、555,891千円となりました。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で529,659千円増加し、1,090,341千円となりました。 これは主に、上場に伴う新株の発行により、資本金が167,808千円、資本剰余金が167,808千円増加したこと、剰余金の配当19,957千円が発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益214,001千円の計上により利益剰余金が194,043千円増加したことによるものであります。 自己資本比率は66.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ581,760千円増加し、1,268,630千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、258,613千円(前連結会計年度は262,054千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益318,727千円の計上、売上債権の減少が31,055千円、棚卸資産の減少が11,077千円、助成金の受取額12,531千円生じた一方、仕入債務の減少が40,223千円、未払金の減少が8,904千円、法人税等の支払額が78,217千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、585千円(前連結会計年度は7,254千円の支出）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出724千円、敷金及び保証金の返還が139千円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、323,732千円(前連結会計年度は13,526千円の収入)となりました。 これは主に、株式の発行による収入335,616千円、長期借入金の借入額100,000千円、長期借入金の返済額80,657千円、配当金の支払額19,957千円、上場関連費用の支出11,269千円が生じたこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 第27期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）事業の名称仕入高(千円)前期比(％)通信販売事業223,78511.9 (注）１．通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．受注実績当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 第27期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）事業の名称販売高(千円)前期比(％)通販支援事業2,018,6821.8通信販売事業684,7525.2 (注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱博報堂コネクト699,05726.5579,69821.4㈱自然食研433,54316.5555,39520.5 (注）３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、2,703,435千円(前期比2.7％の増加)となりました。 通販支援事業につきましては、Ｄ２Ｃ事業部において健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング施策を拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。 一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害を端を発した機能性表示食品に対する消費者倫理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあり、一部の取引先企業の新規獲得テレマーケティング施策が一時的に縮小する期間がありましたが、現在は回復傾向にあり、業績に対する影響は軽妙でありました。 この結果、Ｄ２Ｃ事業部の売上高は、1,814,480千円(前期比2.9%増加)となりました。 リテールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しました。 このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーション支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。 この結果、リテールメディア事業部の売上高は204,202千円(前期比6.6%減少)となりました。 この結果、通販支援事業の売上高は2,018,682千円(前期比1.8％の増加)となりました。 通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が向上し、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,800円に対して実績3,449円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。 また、定期配送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する施策が寄与し、定期発送率(※)が目標0.382に対して0.385と目標を上回って推移しました。 この結果、売上高は684,752千円(前期比5.2％の増加)となりました。 ※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。 当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していただいております。 当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、1,346,552千円（前年同期比4.6％の減少）となりました。 これは主に、通販支援事業のＤ２Ｃ事業部における、原価低減施策を実行したことによりテレマーケティングに利用する顧客リストの獲得費用が減少したこと、通信販売事業の売上高拡大に伴い仕入高が増加したことによるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,039,762千円（前年同期比3.1％の増加）となりました。 新規上場に伴い資本金が増加したことで、当期より外形標準課税適用会社となったため租税公課が増加したこと、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。 この結果、営業利益は317,120千円(前期比48.7％の増加)となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。 営業外費用は主に、新規上場に伴う上場関連費用11,269千円、支払利息665千円によるものです。 この結果、経常利益は318,727千円(前期比48.8％の増加)となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は104,726千円（前期比61.0％増加）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は214,001千円(前期比43.5％の増加)となりました。 （経営指標）前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販売事業においては、CPO（1人あたり新規顧客獲得単価）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重視しております。 当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標371人対して実績405人となりました。 CPOにおいては、目標3,800円に対して3,449円となりました。 定期率においては、目標59.0％に対して実績68.6％となりました。 ② 財政状態の分析及び検討内容財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。 これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。 なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期連結会計年度の設備投資については、老朽化したパソコンの買い替え及びＬＡＮ配線設備の新設を行い、724千円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。 (1) 通販支援事業当連結会計年度の設備投資の総額は、327千円となりました。 その主なものは、老朽化したパソコンの買い替えを行いました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 通信販売事業該当事項はありません。 (3) 全社共通当連結会計年度の設備投資の総額は、396千円となりました。 その主なものは、老朽化したパソコンの買い替え及びＬＡＮ配線設備の新設に伴うものです。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計東京本社(東京都千代田区)通販支援事業販売拠点－393393２(６) 福岡本社(福岡市博多区)通販支援事業通信販売事業全社共通コールセンター拠点販売拠点本社機能4,0871,0775,16447(175) 筑紫野支社(福岡県筑紫野市)通販支援事業コールセンター拠点7,3791,3118,691５(52) 大阪支社(大阪市北区)通販支援事業コールセンター拠点5,5353635,898６(65) 久留米支社(福岡県久留米市)通販支援事業コールセンター拠点5,3001,5826,883５(17) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。 ３．上記の事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)年間賃借料(千円)福岡本社(福岡市博多区)35,300東京本社(東京都千代田区)6,600筑紫野支社(福岡県筑紫野市)5,648大阪支社(大阪市北区)17,539久留米支社(福岡県久留米市)7,617 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等通販支援事業（D2C事業部）において、当連結会計年度以降の2年間でコールセンター２個所新設（設備投資52,000千円）を計画しております。 各コールセンターとも、候補地の選定の着手から設備完成まで半年間を要する見込みです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完成D2C事業部（未定）通販支援事業コールセンター新設26,000－増資資金2025年4月2025年9月（注）D2C事業部（未定）通販支援事業コールセンター新設26,000－増資資金2026年4月2026年9月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 396,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,492,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｌｉｂｅｒｔｙｈｉｌｌ東京都江戸川区清新町１丁目１－１１580,00052.08 中山 伸之東京都目黒区217,00019.48 Ｊトラストグローバル証券株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号36,0003.23 藤田 晋東京都港区29,0002.60 田中 幸夫大阪府大阪市北区5,0000.44 株式会社ベルーナ埼玉県上尾市宮本町４－２4,0000.35 一戸 敏東京都渋谷区2,3000.20 稲葉 浅治東京都文京区2,0000.17 植木 一夫福岡県福岡市早良区2,0000.17 瓜生 元治福岡県福岡市城南区2,0000.17 加藤 真美東京都渋谷区2,0000.17 亀井 利雄東京都江東区2,0000.17 小池 和哉東京都葛飾区2,0000.17 高橋 ヤス子東京都新宿区2,0000.17 田坂 大作大阪府大阪市淀川区2,0000.17 田中 信治大阪府大阪市此花区2,0000.17 野澤 正愛知県西尾市2,0000.17計－893,30080.23 (注)１．当社は自己株式64,400株を保有しておりますが、上記大株主には記載しておりません。２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 927 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 944 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野澤 正 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)46,8901,130,910－1,177,800 （変動事由の概要） 普通株式の増加数の主な内容は次の通りであります。 株式分割による増加 890,910株 公募による新株式の発行による増加 240,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,22061,180－64,400 （変動事由の概要） 普通株式の増加数の主な内容は次の通りであります。 株式分割による増加 61,180株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社リプライオリティ取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金 野 栄 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士大 森 淳 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプライオリティ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、通販支援事業の売上高は2,018,682千円と、連結売上高の74.7%を占めている。 さらに、その大部分を占めるＤ２Ｃ事業の売上高は1,814,480千円と連結売上高の67.1％を占めている。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、Ｄ２Ｃ事業は、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンター運営を行っており、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上している。 コールセンターでは月間約150万に及ぶ架電を行っており、また、契約ごとに履行義務は異なっている。 会社は、履行義務を充足したことを確認し、売上高を計上するために、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計している。 多数の取引を表計算ソフトで集計し確認作業を行っているため、取引データの集計・確認が適切に行われなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、Ｄ２Ｃ事業の収益が適切に計上されているか否かが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （１） 内部統制の理解及び検証Ｄ２Ｃ事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・取引内容及び架電数を提示している見積書等に取引先の承認を得る統制・架電実績と売上の計上結果の整合性を確認する統制（２） 実証手続等 ・売上高の計上額について、会計システムに登録された年間の取引データを母集団とする取引テストの件数を拡大した。 ・取引テストについては、会計システムより統計的サンプリングによって抽出した取引について、対価に係る入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・期末日を基準日として、取引先ごとの売掛金残高について、確認手続を実施した。 ・主要な取引先について、売上高及び売掛金の前期実績との比較分析及び回転期間分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、通販支援事業の売上高は2,018,682千円と、連結売上高の74.7%を占めている。 さらに、その大部分を占めるＤ２Ｃ事業の売上高は1,814,480千円と連結売上高の67.1％を占めている。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、Ｄ２Ｃ事業は、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンター運営を行っており、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上している。 コールセンターでは月間約150万に及ぶ架電を行っており、また、契約ごとに履行義務は異なっている。 会社は、履行義務を充足したことを確認し、売上高を計上するために、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計している。 多数の取引を表計算ソフトで集計し確認作業を行っているため、取引データの集計・確認が適切に行われなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、Ｄ２Ｃ事業の収益が適切に計上されているか否かが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （１） 内部統制の理解及び検証Ｄ２Ｃ事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・取引内容及び架電数を提示している見積書等に取引先の承認を得る統制・架電実績と売上の計上結果の整合性を確認する統制（２） 実証手続等 ・売上高の計上額について、会計システムに登録された年間の取引データを母集団とする取引テストの件数を拡大した。 ・取引テストについては、会計システムより統計的サンプリングによって抽出した取引について、対価に係る入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・期末日を基準日として、取引先ごとの売掛金残高について、確認手続を実施した。 ・主要な取引先について、売上高及び売掛金の前期実績との比較分析及び回転期間分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、通販支援事業の売上高は2,018,682千円と、連結売上高の74.7%を占めている。 さらに、その大部分を占めるＤ２Ｃ事業の売上高は1,814,480千円と連結売上高の67.1％を占めている。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、Ｄ２Ｃ事業は、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンター運営を行っており、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上している。 コールセンターでは月間約150万に及ぶ架電を行っており、また、契約ごとに履行義務は異なっている。 会社は、履行義務を充足したことを確認し、売上高を計上するために、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計している。 多数の取引を表計算ソフトで集計し確認作業を行っているため、取引データの集計・確認が適切に行われなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、Ｄ２Ｃ事業の収益が適切に計上されているか否かが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | （１） 内部統制の理解及び検証Ｄ２Ｃ事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・取引内容及び架電数を提示している見積書等に取引先の承認を得る統制・架電実績と売上の計上結果の整合性を確認する統制（２） 実証手続等 ・売上高の計上額について、会計システムに登録された年間の取引データを母集団とする取引テストの件数を拡大した。 ・取引テストについては、会計システムより統計的サンプリングによって抽出した取引について、対価に係る入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・期末日を基準日として、取引先ごとの売掛金残高について、確認手続を実施した。 ・主要な取引先について、売上高及び売掛金の前期実績との比較分析及び回転期間分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社リプライオリティ取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金 野 栄 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士大 森 淳 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2023年10月１日から2024年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプライオリティの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｄ２Ｃ事業の売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,716,000 |
| その他、流動資産 | 9,228,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,729,000 |
| 有形固定資産 | 27,031,000 |
| 無形固定資産 | 311,000 |
| 繰延税金資産 | 17,727,000 |
| 投資その他の資産 | 53,459,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,988,000 |
| 未払金 | 146,751,000 |
| 未払法人税等 | 93,760,000 |