財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-26
英訳名、表紙Business Coach Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　細川　馨
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋一丁目７番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3528-8022
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。
具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。
　設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2005年４月東京都千代田区麹町三丁目にコーチングサービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社（資本金29百万円）を設立して、法人顧客向けに１対ｎ型コーチングを販売開始。
2005年８月第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円。
2006年７月「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。
2009年４月「エグゼクティブコーチング」法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービスの提供を開始。
2013年５月東京都千代田区麹町二丁目に本社を移転。
2015年１月「人事コンサルティング」として、法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。
2016年４月株式分割（1：1,000）を実施第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円2016年11月「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。
2017年４月日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキルの教授を開始。
2018年１月アセスメントツール「DiSC」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。
2018年２月アセスメントツール「ProfileXT」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。
2019年11月1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始。
2019年12月アセスメントツール「wevox」（株式会社アトラエ）の販売開始。
2020年８月ＷＥＢ会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービス開始。
2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2023年５月本社を現在の東京都港区に移転。
2023年10月株式会社購買Design(現：ＫＤテクノロジーズ株式会社)を子会社化。
2024年４月株式会社購買DesignがＫＤテクノロジーズ株式会社へ商号変更。
同社が本社を東京都港区へ移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社（ＫＤテクノロジーズ株式会社）の計２社で構成されており、ビジネスコーチ株式会社は人材開発事業としてコーチングを柱とした人材・組織開発サービスを提供しております。
ＫＤテクノロジーズ株式会社はSXi事業として、コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスを提供しております。
グループ全体では、下記２セグメントにて構成しており、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
人材開発事業　人材開発事業を担うビジネスコーチ株式会社は2021年９月に、創業時のミッションを時代の変化に対応して見直し、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパス（当社の存在意義）とし、下記のビジョンとミッションを掲げて事業を展開しております。
また、これらを端的に現わす言葉として「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンにしております。
　ビジョン　：一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する　ミッション：プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する ビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。
ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げるというプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。
　人材開発事業において提供するサービスは、下図１のとおり、１対１型サービスと１対ｎ型サービスで構成されています。
（図１） １．エグゼクティブコーチング　＜サービスの概要＞エグゼクティブコーチングは、企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。
組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。
組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。
　エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２の通り、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。
一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。
コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図２） エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記の通りであります。
・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応 ２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング＜サービスの概要＞ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。
コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図３） ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。
目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。
つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。
次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。
しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。
そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。
ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。
＜サービスの効果＞クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。
① ビジネスリーダーコーチングリーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。
また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。
② ビジネスパーソンコーチングコーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。
コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。
３．ビジネスコーチングプログラム＜サービスの概要＞ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における１on１ミーティングが効果的に実施できるように、組織への１on１導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。
マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、１on１導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。
ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。
そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。
また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。
カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。
＜サービスの効果＞　得られる効果は１on１ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、１on１ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。
４．クラウドコーチング＜サービスの概要＞クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。
エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。
クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。
クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。
販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。
５．マイクロラーニング＜サービスの概要＞ 当社のマイクロラーニングは、ビジネスコーチングプログラムの一部である「１on１実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び１on１を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された１on１動画が中心となっています。
なお、マイクロラーニングに関する新商品を拡充の観点から、上記１on１動画以外のラインナップ拡充するために、クライアント企業向けにプレマーケティング及び社内企画を行い、「マネジメント改革」・「キャリア自律支援」に関する動画開発を行いました。
本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、１年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。
なお、顧客が自社のLMS（学習管理システム）を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。
今後も継続的に顧客へのニーズを確認し、プレマーケティングを丁寧に行いながら、新商品の開発を行い、コンテンツ数を充実させてまいります。
６．個人アセスメント（事前・事後）　＜サービスの概要＞個人特性を測定するサービスとしてCP360, ProfileXT、DiSC（いずれもＨＲＤ株式会社）及びEQアセスメント（シックスセカンズジャパン株式会社）を提供しています。
社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。
サービス名アセスメント項目料金体系CP360リーダーシップコンピテンシー１回単価×回数ProfileXT個人の行動特性や思考スタイル、仕事への興味等１回単価×回数DiSCコミュニケーションスタイル１回単価×回数EQアセスメント個人のEQ（心の知能指数）１回単価×回数 ７．組織アセスメント（事前・事後）＜サービスの概要＞組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox（株式会社アトラエ）、スマレビ360（株式会社シーベース）等を提供しています。
組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。
サービス名サービスの効果料金体系wevox組織・職場、全体の状態についての設問で職場の健康診断を実施人数×月額料金スマレビ360管理職のマネジメントに関する設問を組織メンバーが回答し、組織の管理職個人に対する認知を診断年間基本料金＋　　人数×単価 SXi事業　SXi（サービストランスフォーメーション）事業を担うＫＤテクノロジーズ株式会社は2014年４月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。
　SXi事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されています。
１．コスト削減コンサルティングサービス　クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。
全業界が対象となるマーケットであり、売り手情報の有効活用が可能となります。
収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、今後は、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいります。
　具体的なソリューションとしては、クライアント企業の購買フォローアップサービスを通じて、企業活動における日々の購買活動データを取組可能なボリュームになるような集約や分解手法を用いてパレート分析を実施し、その分析を通じて、蓄積してきた過去の取り組みデータと比較検討し、最適なサプライヤ(事業者)
紹介を行ったり、サプライヤ選定するプロセスを支援するかで、コスト効率化(主にコスト削減につながる収益拡大)を行います。
　また、クライアント企業のRPA導入支援も担い、業務プロセスの効率化・改善支援に関するサポートも行います。
２．ITサービス　持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。
業務プロセスの改善提案（企画・要件定義・設計）から顧客のIT化推進（開発・運用・保守）までトータルなサポートを実施いたします。
　具体的には、情報システムの管理・業務ナレッジの断片化・IT費用の非効率性・ベンダートラブルといったクライアント企業の課題に対して、情報システム部門の立ち上げと本格稼働・継続的ナレッジの維持・IT投資の最適化・ベンダーコントロール支援といったきめ細かなサービスを提供しております。
＜事業系統図＞当社グループ全体の事業系統図は、以下の通りです。
（2024年９月30日現在）
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） ＫＤテクノロジーズ株式会社（注）４東京都港区20百万円SXi事業50.2％役員の兼任４名事務所の賃貸借 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　　２．特定子会社に該当する会社はありません。
　　　３．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　４．ＫＤテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高344,264千円 （２）経常利益36,660千円 （３）当期純利益25,704千円 （４）純資産額110,351千円 （５）総資産額291,801千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)人材開発事業51〔―〕SXi事業7〔―〕合計58〔―〕
(注)　従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)51〔―〕40.04.06,907
(注) １．従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.067.168.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＫＤテクノロジーズ株式会社0.00.00.00.0(注１)（注２）97.297.2－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資・DX化投資の両側面に対して、様々なサービスの提供を行っております。
クライアント企業の企業価値創出の源泉であるHR領域課題を支援すべく、「人的資本経営のプロデューサー」を目指し、主力のコーチングとDXを武器に企業価値向上につながるHRサービスをワンストップで提供してまいります。
　　（２）経営環境および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　　　当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。
　　　そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営及びDXに関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。
そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。
そのための指標として、取引先１社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。
（３）経営戦略等当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現するために、下記のテーマを重要な戦略と掲げより多くの顧客の企業価値向上に寄与したいと考えています。
①　人材の確保・育成・維持クライアント企業の企業価値向上の支援にあたっては、クライアント企業と信頼関係を築き、的確な課題を把握したうえで、最適なソリューションを提供することが欠かせません。
また、クライアント企業の課題が複雑化・高度化する昨今においても、常に選ばれる存在になるために、コーポレートコーチの確保・育成・維持を継続的に進めてまいります。
また、サービス提供を担うパートナーコーチの品質は「コーチ個人の実践知」×「コーチングスキルの習熟度」で決定すると考えています。
コーチングスキルが有ってもコーチ個人の実践知が低いと、クライアントに対して適切な「気づき」をもたらすことが出来ません。
コーチが実践知を持っていてもコーチングスキルが無いとティーチングとなってしまい、クライアントはコーチから指示された行動変容を行うことになって継続は難しくなります。
これらを解決するための仕組みや環境を整えて高品質のコーチを確保することでサービス基盤を盤石にすることを目指します。
②　人事周辺・新規事業領域の拡大・M＆A等による提供サービスの拡充当社が「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現するために、現在の人材開発・DX以外のサービス領域を拡充させてまいります。
そのために、人事周辺および新規事業領域の拡大を図り、コーチングだけでなく人事戦略立案や人材紹介など他の人事領域への展開を図ることでクロスセルを強化いたします。
また、M&Aを実施することで、ビジネスコーチグループが持つ経営資源と人材領域におけるM&A先の強みを活用してシナジーを創出し企業価値を最大化してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りであります。
なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、長期借入金及び社債の約定返済・償還も順調に進み、営業キャッシュ・フローにより実質無借金状態となっていますので、現時点ではございません。
①コーポレートコーチ職の確保と育成の強化　当社グループが持続的な成長を実現するためには、クライアント企業の課題解決に向けて、クライアント企業　と信頼関係を構築するとともに、最適なソリューションの提案、良質なサービス提供、丁寧なフォローアップのサイクルを築くことができるコーポレートコーチ職の確保が重要となります。
そのために、コーポレートコーチ職の採用を積極的に進めると同時に、社内教育による専門知識レベルの向上、パートナーコーチとの連携の緊密化、サービス提供を支えるオペレーション担当者の効率化等を図り、より多くの顧客にライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化する体系的サービスを提供してまいります。
②サービス提供力の増強と生産管理の強化　パートナーコーチ等の増員によるサービス提供力の増強は、質と量の両面において当社の課題であります。
当事業年度においてもサービス提供力の増強を実施し189名のパートナーコーチと契約をしております。
今後もコンスタントにパートナーコーチを増員してサービス提供力を量と質の両面から増強を図ってまいります。
　 ③経営管理体制の強化　当社グループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
今後、既存事業の成長と、新規事業に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。
また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠と考えております。
そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令順守を徹底してまいります。
④M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化　当社グループでは、クライアント企業の幅広い人事・組織領域の課題解決支援を行うために、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。
また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、管理部門を一部共通化するなど、経営管理をグループ全体に展開し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境　多くの社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。
当社も、持続的な社会への貢献について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。
（２）サステナビリティに関する考え方　当社グループにとってのサステナビリティとは、ビジネスを通して社会課題の解決に貢献することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような社会を目指すことです。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2005年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
　その実践に際しては、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(１)経営方針にも記載の通り、＜パーパス＞一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする。
＜ビジョン＞　一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する。
＜ミッション＞プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供することを特徴としています。
（３）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役１名と各本部の代表メンバーで構成されたリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。
常勤監査役・内部監査担当もオブザーバーとして出席の上、定期（毎月１回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。
また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年２回報告・協議されています。
（４）戦略並びに指標及び目標　上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。
したがって、「戦略」および「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。
　人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。
クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。
したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。
（５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針　当社グループにおいては、フロント活動を担うコーポレートコーチ職が、クライアント企業に寄り添い、コーチングを軸とした人材・組織開発サービスの提供を行っております。
そして、コーポレートコーチ以外の社員はスタッフ職として、コーポレートコーチを支える業務を担っております。
当社の社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。
採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度について、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。
このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。
上記戦略を実行するための具体的な施策は下記の通りです。
ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化　当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記の通りです。
＜採用＞　「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。
当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。
（具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞　事業戦略の遂行において、社員一人ひとりに成長が欠かせません。
当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。
充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。
実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。
また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。
社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。
さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。
　　　　　（具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 　ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞　事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。
当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。
　　　　（具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標　　 上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。
その実績及び目標は以下の通りで あります。
実績（2024年９月期）目標（2026年９月期）全社員の職務ポイント合計（注１）2,536pt3,500ptエンゲージメントスコア（注２）72pt80pt （注）１．当社グループの人事評価制度で定義された独自のポイント。
①革新性、②専門性、③裁量性、④外部対人関係、⑤内部対人関係、⑥問題解決困難度、⑦経営への影響度という７つの評価項目と５段階のスケール及びそれに対する職務割合から構成され、絶対評価で評価が行われ、一人当たりの最大ポイントは100となります。
この職務ポイント合計は社員一人ひとりの「個」の能力を数値化したものの総和であり、＜採用＞で優秀で能力の高い社員を採用し、＜育成＞により「個」の能力を高め、＜エンゲージメント＞により社員の定着状況を測定する指標となります。
したがって、この指標により＜採用＞、＜育成＞、＜エンゲージメント＞施策が機能しているかどうかを客観的に測定することができると考えております。
　　　　　　なお、2023年9月期末の職務ポイントの合計は2,456ptであり、2024年9月期の上記施策により、83pt(3.4%)増加しました。
内訳としては＜採用＞で375pt、＜育成＞で73ptそれぞれ増加し、＜退職＞にて365pt減少いたしました。
今後は、＜採用＞＜育成＞により、社員の能力を高めるとともに、組織風土をより良くすることで＜退職＞を抑制することを目指してまいります。
　２．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2024年９月実施)
戦略 （４）戦略並びに指標及び目標　上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。
したがって、「戦略」および「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。
　人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。
クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。
したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。
指標及び目標 （４）戦略並びに指標及び目標　上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。
したがって、「戦略」および「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。
　人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。
クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。
したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針　当社グループにおいては、フロント活動を担うコーポレートコーチ職が、クライアント企業に寄り添い、コーチングを軸とした人材・組織開発サービスの提供を行っております。
そして、コーポレートコーチ以外の社員はスタッフ職として、コーポレートコーチを支える業務を担っております。
当社の社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。
採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度について、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。
このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。
上記戦略を実行するための具体的な施策は下記の通りです。
ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化　当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記の通りです。
＜採用＞　「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。
当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。
（具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞　事業戦略の遂行において、社員一人ひとりに成長が欠かせません。
当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。
充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。
実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。
また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。
社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。
さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。
　　　　　（具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 　ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞　事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。
当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。
　　　　（具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標　　 上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。
その実績及び目標は以下の通りで あります。
実績（2024年９月期）目標（2026年９月期）全社員の職務ポイント合計（注１）2,536pt3,500ptエンゲージメントスコア（注２）72pt80pt （注）１．当社グループの人事評価制度で定義された独自のポイント。
①革新性、②専門性、③裁量性、④外部対人関係、⑤内部対人関係、⑥問題解決困難度、⑦経営への影響度という７つの評価項目と５段階のスケール及びそれに対する職務割合から構成され、絶対評価で評価が行われ、一人当たりの最大ポイントは100となります。
この職務ポイント合計は社員一人ひとりの「個」の能力を数値化したものの総和であり、＜採用＞で優秀で能力の高い社員を採用し、＜育成＞により「個」の能力を高め、＜エンゲージメント＞により社員の定着状況を測定する指標となります。
したがって、この指標により＜採用＞、＜育成＞、＜エンゲージメント＞施策が機能しているかどうかを客観的に測定することができると考えております。
　　　　　　なお、2023年9月期末の職務ポイントの合計は2,456ptであり、2024年9月期の上記施策により、83pt(3.4%)増加しました。
内訳としては＜採用＞で375pt、＜育成＞で73ptそれぞれ増加し、＜退職＞にて365pt減少いたしました。
今後は、＜採用＞＜育成＞により、社員の能力を高めるとともに、組織風土をより良くすることで＜退職＞を抑制することを目指してまいります。
　２．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2024年９月実施)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針　当社グループにおいては、フロント活動を担うコーポレートコーチ職が、クライアント企業に寄り添い、コーチングを軸とした人材・組織開発サービスの提供を行っております。
そして、コーポレートコーチ以外の社員はスタッフ職として、コーポレートコーチを支える業務を担っております。
当社の社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。
採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度について、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。
このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。
上記戦略を実行するための具体的な施策は下記の通りです。
ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化　当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記の通りです。
＜採用＞　「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。
当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。
（具体的施策）・リファラル採用の推進・多様な採用ルートの確保・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化＜育成＞　事業戦略の遂行において、社員一人ひとりに成長が欠かせません。
当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。
充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。
実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。
また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。
社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。
さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。
　　　　　（具体的施策）・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング・メンター１on１制度・人事評価制度による毎月の進捗面談 　ⅱ．社内環境整備による組織力の強化＜エンゲージメント＞　事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。
当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。
　　　　（具体的施策）・定期的な社内報の発行・衛生委員会主催による各種イベントの開催・定期的なエンゲージメントサーベイの実施・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動 ② 指標及び目標　　 上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。
その実績及び目標は以下の通りで あります。
実績（2024年９月期）目標（2026年９月期）全社員の職務ポイント合計（注１）2,536pt3,500ptエンゲージメントスコア（注２）72pt80pt （注）１．当社グループの人事評価制度で定義された独自のポイント。
①革新性、②専門性、③裁量性、④外部対人関係、⑤内部対人関係、⑥問題解決困難度、⑦経営への影響度という７つの評価項目と５段階のスケール及びそれに対する職務割合から構成され、絶対評価で評価が行われ、一人当たりの最大ポイントは100となります。
この職務ポイント合計は社員一人ひとりの「個」の能力を数値化したものの総和であり、＜採用＞で優秀で能力の高い社員を採用し、＜育成＞により「個」の能力を高め、＜エンゲージメント＞により社員の定着状況を測定する指標となります。
したがって、この指標により＜採用＞、＜育成＞、＜エンゲージメント＞施策が機能しているかどうかを客観的に測定することができると考えております。
　　　　　　なお、2023年9月期末の職務ポイントの合計は2,456ptであり、2024年9月期の上記施策により、83pt(3.4%)増加しました。
内訳としては＜採用＞で375pt、＜育成＞で73ptそれぞれ増加し、＜退職＞にて365pt減少いたしました。
今後は、＜採用＞＜育成＞により、社員の能力を高めるとともに、組織風土をより良くすることで＜退職＞を抑制することを目指してまいります。
　２．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2024年９月実施)
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　　　　　　　　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）景気変動リスクについて当社グループがビジネスコーチングサービスを提供する主要顧客は、従業員５千人以上の企業グループに属する企業であり、かつ国内外に事業を展開する企業が多数あります。
国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により人材開発投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定サービスへの依存について当社グループのビジネスコーチングサービスの主要サービスであるビジネスコーチングプログラムは、顧客企業において１on１ミーティングでコーチングスキルを活用して「生産性向上に貢献する上司と部下の意味ある会話」を実現し、組織の生産性向上に貢献しております。
ビジネスコーチングプログラムに対する当社への問い合わせ件数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。
しかしながら、顧客企業における１on１ミーティングのスキルやノウハウの蓄積により、顧客企業内で１on１導入・運用業務の内製化が進み、ビジネスコーチングプログラムに対する需要が期待通り伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について当社グループが展開するビジネスコーチングサービスについては、現時点では顧客企業の意向に沿って組織化された多人数のコーチチームを必要とする大企業向けサービスを提供できる企業が限定されており、創業以来、ビジネスコーチングを専門的に行ってきた当社グループでは、他社に先行してビジネスコーチング事業を展開できていると認識しております。
しかしながら、大手コンサルティング企業や海外のコーチング関連ビジネス企業が日本市場に参入してきた場合は、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質リスクについて当社グループは、顧客の人材開発を支援するビジネスコーチングサービスを展開し、顧客の組織および従業員の生産性向上を支援するサービスを提供しております。
当社グループは、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施や定期的な顧客ヒアリングの実施にくわえ、外注委託先に対する品質管理などの対策をとっております。
しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）外注委託先のリスクについて当社グループでは、当社が開催するスクール等を通じて当社のビジネスコーチング及び人事コンサルティングの知識・ノウハウを獲得した委託先を活用して人材開発事業の拡大を図っております。
①　品質管理について当社グループでは、外部委託先に対してビジネスコーチングサービス及び人事制度コンサルティングサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先が実施するサービスの品質管理に努めております。
しかしながら、委託先において急病、事故、事件、天災被害等により、契約したサービスが提供できない事態が発生した場合には、ビジネスコーチングサービス及び人事コンサルティングサービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　委託業務について当社グループと外部委託先との契約の多くは業務委託契約の下で行われております。
委託先の殆どはコーチング事業を営む中小企業又は個人事業主であり、下請代金支払遅延等防止法の適用対象となっております。
当社グループは、業務委託契約書や注文書等において下請代金支払遅延等防止法が求める必要事項の記載や支払条件に関して、契約書及び注文書の雛型でカバーしており、運用においても注意を払っています。
当社グループの支払条件は、サービス提供月末締翌月末払いが標準であり、外部委託先に対して注文書発行により業務範囲を明確にし、事後的な金額変更も行わないように発注担当者を指導しております。
しかしながら、サービス内容が日々進化して、外部委託先の役割も変わっていく中で、既存の書類では適切な対応が出来ず、あるいは認識の齟齬が生まれて下請代金支払遅延等防止法違反となる可能性があります。
③　委託先の情報管理体制について当社グループが委託する業務は人材開発事業の特性から顧客の個人情報を扱う頻度が高いため、個人情報保護規程を制定し、個人情報を委託する場合は十分な個人情報保護の体制が確立していることを個人情報委託先選定確認書の提出を求めることで確認しております。
このような取組みにも関わらず、委託先において予想外の事態が発生して情報漏えい問題等が発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　外部委託先の確保について１対１型サービス及び１対ｎ型サービスのうち、サービス企画・設計やＨＲテックサービス以外の、コーチの稼働を必要とする部分は、その殆どが委託先への委託によるサービス提供となっています。
社内コーチや社内コンサルタントは、当社のサービスレベル向上や新サービス開発のために稼働しますが、社内コーチや社内コンサルタントを増加させてもサービス提供の全てを社内で完結させることは目指していません。
外部委託先とのパートナー関係を強化、拡大してビジネスコーチングの普及を実現する方針としております。
そのため、当社グループが顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。
当社グループは、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に情報共有を行い、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。
また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社グループが顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。
このような取組みにも関わらず、外部委託先の確保ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　外部委託先の不祥事、風評等について当社グループ外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、当社グループの社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の計上時期が業績に与える影響についてビジネスコーチングサービスについては、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される可能性があります。
また、同一取引先に対して複数の案件が存在するためサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要があります。
そのため、売上高の計上について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される場合等があり、これによって事業年度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定人物への依存について当社代表取締役社長である細川馨は、当社設立以来の代表者であり、人材開発事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
また、当社取締役副社長である橋場剛及び専務取締役である山本佳孝は、それぞれコーチとして、知識とスキルを維持・開発・指導する中核的な役割を担っています。
当社グループは現在、取締役会等において情報の共有を図るとともに、後継人材の採用と育成、並びに知識とスキルのデータ化を推進しており、３名の特定人物に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により３名の特定人物の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）小規模組織であることについて当社グループは組織的規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。
したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の採用・確保及び育成について当社グループは、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。
自社主催スクールや独自の社員採用プログラムの運営により、このような人材の採用・確保を行い、育成を図っております。
また、コーチングスキルを社内に適用したコミュニケーションの改善、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。
しかしながら、当社グループが必要とする、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、事故、感染症等について当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、オンラインによるサービス提供を標準としており、インターネット回線や当社が利用するWEB会議システムのサービス業者に不測の事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2020年４月からサービス提供のオンライン化を進め、現在は全てのサービスをオンライン提供しています。
そのため、新型コロナウイルス及びインフルエンザ等感染症の影響で接触回避等を理由としたビジネスコーチングの需要の落ち込みが発生する可能性は低いと考えております。
(11）コンプライアンスリスクについて当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。
しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等のリスクについて当社グループは、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の範囲を限定するなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産について当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、著作権保護に関するe-ラーニングを全社員が受講する等の対策をしていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはビジネスコーチングにおいてクラウドサービスの提供も行っており、これらのうちには商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。
しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）情報の管理について①　機密情報の管理について当社グループのエグゼクティブコーチングサービスでは、顧客エグゼクティブ層の個人目標または組織目標達成のためのコーチングを実施しており、機密性の高い情報を取り扱っております。
このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱いについて指導・教育を行っております。
また、情報を保管するファイルサーバでは情報を外部と共有が出来ないように制限しており、社内においても業務上必要最低限の関係者にのみ共有する運用を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報の管理について当社グループの人材開発サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。
このため当社グループでは、プライバシーマーク認証を取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び全従業員を対象に年１回、個人情報の管理について指導・教育を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）風評リスクについて当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。
しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）新株予約権行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は31,100株であり、発行済株式総数1,104,900株の2.8％に相当します。
これら新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(17）大株主について　本書提出日現在で当社代表取締役社長細川馨は直接所有分2.72％であり、細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフが保有する当社議決権の36.40％と合算した議決権保有割合は39.12％であります。
　細川馨及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を一定程度保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。
　しかしながら、何らかの事情によって、細川馨及び当該資産管理会社が、当社株式をやむを得ず売却することとなった場合は、当社グループの事業展開、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（18）Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について　2023年10月に連結子会社化した株式会社購買Design（現・ＫＤテクノロジーズ株式会社）は、今後当社グループの業績大きく貢献するものと見込んでおります。
しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)システム開発について　近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。
当社グループは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化することにより対応しておりますが、契約の遂行を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。
また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、779,141千円となりました。
主な内容は、現金及び預金が441,857千円、売掛金及び契約資産が284,644千円、未収還付法人税等が10,497千円であります。
　　　　また、固定資産は、596,376千円となりました。
主な内容は、有形固定資産が28,650千円、ソフトウエアが55,328千円、のれんが78,873千円、顧客関連資産が252,000千円、敷金が46,955千円、保険積立金が77,902千円であります。
繰延資産は、148千円であります。
この結果、総資産は1,375,666千円となりました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は、346,980千円となりました。
主な内容は、買掛金が123,276千円、１年内返済予定の長期借入金が24,682千円、未払金が22,670千円、未払法人税等が35,781千円、契約負債が86,377千円、賞与引当金が10,974千円であります。
また、固定負債は、193,143千円となりました。
主な内容は、役員退職慰労引当金が91,116千円、繰延税金負債が96,183千円であります。
この結果、負債合計は540,123千円となりました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、835,543千円となりました。
その内容は、資本金が208,205千円、資本剰余金が165,805千円、利益剰余金が313,552千円、非支配株主持分が148,052千円であります。
②　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、社会経済環境の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、地政学的リスクの高まり等により、引き続き、先行きは不透明な状況で推移しております。
当連結会計年度における人材開発市場は、上場企業を対象に始まった人的資本の情報開示を契機に人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、自社の課題把握や人と組織活性化に関する戦略的な投資が積極的に検討され、引き続き市場全体に活発な動きが見られます。
また、人材開発に関するテーマ別の状況では、組織開発やエンゲージメント向上、サクセッションプラン、キャリア自律、リスキリング等に関連した自律型の人材育成・組織開発関連の需要が拡大しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービス需要の増加に応えてまいりました。
また、当連結会計年度よりＫＤテクノロジーズ株式会社をグループに迎え入れ、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,601,091千円、営業利益は79,888千円、経常利益は79,043千円、親会社株主に帰属する当期純利益は54,158千円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当社グループの報告セグメントは、従来「人材開発事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、ＫＤテクノロジーズ株式会社の50.2％の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから、人材開発事業及びSXi（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業の２区分に変更しました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
a. 人材開発事業人材開発事業では、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みと、エグゼクティブコーチ本部新設によるエグゼクティブコーチングサービスの高度化を進めてまいりました。
特に、１対１型サービスについては、企業の「個」を重視した育成施策拡大による追い風を受け、新規大型案件の獲得に成功し、当連結会計年度の売上高は424,843千円(前年同期比7.3％増)となりました。
なお、日本を代表するプライム上場企業より複数年にわたる大型契約を受注するなど１対１型サービス利用増加の流れは、来期以降も継続する見込みであります。
１対ｎ型サービスについては、顧客の固有の人材及び組織課題に解決するためのカスタマイズプログラムの需要が高まったことに加え、昨年度から取り組みを進めていた動画関連の新サービス販売等も進捗し、当連結会計年度の売上高は700,365千円(前年同期比9.5％増)となりました。
その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は165,250千円(前年同期比37.1％増)となりました。
この結果、当連結会計年度の人材開発事業における売上高は1,290,460千円(前年同期比11.6％増)、セグメント利益は214,568千円となりました。
サービス型2023年９月期2024年９月期増加額（百万円）増加率（％）売上金額（百万円）構成比（％）売上金額（百万円）構成比（％）１対ｎ型63955.370054.3609.5１対１型39634.342432.9287.3その他12010.416512.84437.1合計1,155100.01,290100.013411.6 当社の法人取引における顧客数は、既存のクライアント企業へのアカウントマネジメント推進による大型化に注力したことにより、前年同期比約４％減の317社となり通期目標の380社には届きませんでした。
しかしながら、一社当たり平均売上高は、コーポレートコーチによる顧客課題に対する深掘りした提案活動が奏功し、大型案件の獲得に繋がり、前年同期比約16％増の3.9百万円となり、通期目標である3.8百万円を達成いたしました。
サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約11％増の189名となりました。
b. SXi（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。
当連結会計年度において、コスト削減コンサルティング事業において、インフレが加速した影響により、大型固定報酬型プロジェクトへ人員シフトを行ったため、成功報酬型案件のクロージングが長期化したことにより期初計画を下回りましたが、ITサービス事業においても、引き続きクライアント企業のDX推進ニーズが高く、計画通りに進捗しました。
この結果、当連結会計年度のSXi事業における売上高は344,264千円、顧客関連資産及びのれんの償却費、並びに、子会社株式取得費用等を合計で65,774千円負担した結果、セグメント利益は△43,212千円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は402,015千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、136,928千円の資金収入となりました。
その主な要因は、資金収入として税金等調整前当期純利益79,043千円、減価償却費27,270千円、のれん償却額19,718千円、顧客関連資産償却額36,000千円、役員退職慰労引当金の増加額10,779千円、仕入債務の増加額87,682千円、法人税の還付額15,871千円等があったことに対し、資金支出として売上債権の増加額99,737千円、法人税等の支払額49,870千円があったこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、132,937千円の資金支出となりました。
その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が9,890千円、保険積立金の積立による支出57,429千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89,590千円があったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、123,243千円の資金支出となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出50,184千円、社債の償還による支出15,000千円、配当金の支払額54,995千円があったこと等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績セグメントの名称生産高(千円)人材開発事業408,196SXi事業240,079合計648,275
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)人材開発事業1,226,568621,316SXi事業309,38394,554合計1,535,952715,870 c. 販売実績セグメントの名称販売高(千円)人材開発事業1,290,460SXi事業344,263合計1,634,723 （注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略してします。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）　　　　総資産1,375,666千円のうち、現預金が441,857千円と32.1％を占めております。
売掛金及び契約資産は284,644千円で総資産の20.6％となっており高い流動性を確保しております。
（負債）　負債のうち、社債5,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）30,525千円の合計35,525千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の2.6％をしめております。
　また、契約負債は86,377千円と負債・純資産合計額の6.3％となっております。
（純資産）　　純資産835,543千円のうち、資本金が208,205千円、資本準備金が165,805千円となり合計で、純資産の44.8％をしめております。
また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少により利益剰余金が313,552千円と純資産の37.5％をしめております。
（売上高）　　売上高は1,601,091千円となりました。
ＫＤテクノロジーズ株式会社の子会社化により売上高が増加したことと、クライアント企業において人的資本投資に関する関心が高まり、「個」の成長による生産性の向上や従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）　売上原価は、628,055千円となりました。
ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まりパートナーコーチへの支払が増加したこと、人材開発サービス以外のサービスも含めた包括的なプロジェクトの受注があり、外部コンサルタントの活用で原価率が高騰した案件があったこと等から売上原価率が悪化し、売上総利益も973,035千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）　販売費及び一般管理費は893,146千円となりました。
これは、子会社株式取得に伴う取得費用並びにのれんや顧客関連資産の償却に伴う償却費を計上したこと等によるものです。
この結果、営業利益は79,888千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）　営業外収益は、4,472千円となりました。
営業外費用は5,318千円となりました。
この結果、経常利益は79,043千円となりました。
（法人税等合計及び当期純利益）　法人税等合計は、28,067千円となりました。
この結果、当期純利益は50,976千円、親会社株主に帰属する当期純利益は54,158千円となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人的資本投資の開示義務化により顧客の人材開発投資のニーズに変化が生じていること、及びこれによる市場拡大期待によりコーチング市場に参入する企業が増加していることがあります。
　顧客においては、従来のインプット中心の階層別研修だけでは人的資本投資として不十分という認識が出てきており、組織における個人のパフォーマンスを極大化するための人的投資としてコーチングが選択肢として検討される機会が増加してまいりました。
　一方で、このような市場環境によりコーチング事業に参入を表明する企業も出てきており、様々な特徴を持ったコーチングサービス提供企業の増加で、今後の競争激化が懸念されております。
また、AIサービスをコーチングに活用する動きも具体化しており、コーチングサービスの対象者やコーチングの手段等の多様化が進み、市場がダイナミックに変動する可能性が考えられます。
　当社は、このような状況において、ビジネスコーチングというビジネス分野に特化したコーチングサービスを、経験豊富なエグゼクティブコーチにより大企業の経営層を中心に提供することで他社との差別化を図ってまいります。
　また、動画と研修を組み合わせて人材開発課題に対して深い理解を実現するサービスを提供し、研修後のフォローアップとしてオンラインコーチングによる現場での実践を支援するサービスを準備することで、包括的かつ効果的な人的資本投資のプログラムを提供してまいります。
　このような市場セグメンテーションとサービス開発施策の成否が、今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。
　②　キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため営業キャッシュ・フローが増加しましたが、投資キャッシュ・フローは、子会社株式取得および保険積立金の積立による支出が大きくなりました。
また、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払いにより財務キャッシュ・フローは減少し、現金及び預金は減少しましたが、現金及び現金同等物の期末残高は、402,015千円有しており、安定的であると考えております。
③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
なお、子会社取得資金は手持資金で対応いたしました。
また、当連結会計年度末の現金及び預金は、441,857千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。
　④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社グループは取引先１社当たり売上高を重要指標としております。
当連結会計年度においては、コーポレートコーチによる顧客課題に対する深掘りした提案活動により大型案件の獲得出来た結果、一社当たり平均売上高が、3.9百万円（前年同期比16ポイント増）となり、通期目標達成に繋がりました。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行）当社は2024年11月８日開催の取締役会において下記のとおり、2025年１月６日を効力発生日（予定）とする新設分割による持株会社体制への移行、並びに当社が運営する人材開発事業に関する権利義務を新たに設立するコーポレートコーチ株式会社・エグゼクティブコーチ株式会社・B-Connect株式会社に承継させることを決議いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、人材開発事業においてコーチングサービスの充実・強化などを目的としたクラウドコーチングシステムの追加開発及び販売用動画の制作投資を実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
投資の内容は下記の通りであります。
(1)人材開発事業科目内容金額（千円）ソフトウエアクラウドコーチングシステム追加開発18,120その他販売用動画制作5,090合計 23,210
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社 　2024年９月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具・器具及び備品合計本社 （東京都港区）人材開発事業本社機能19,8088,84228,65051 （注） １.現在休止中の設備はありません。
２.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は48,967千円であります。

(2)国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達の方法着手年月完成予定年月総額既支払額当社本社東京都港区人材開発事業クラウドコーチングシステムの追加開発29,100―自己資金2024年６月2024年10月
(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要23,210,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,907,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社コーチ・エフ東京都渋谷区元代々木町３９－１０402,20036.40
橋場　剛東京都品川区80,0007.24
細川　馨東京都渋谷区30,0002.72
田中　広道埼玉県和光市30,0002.72
菅原　泰男東京都港区20,0001.81
湊　伸悟広島県広島市中区20,0001.81
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング17,1001.55
苅野　雅佳福岡県福岡市東区16,5001.49
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号15,7001.42
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号14,9001.35計－646,40058.51
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他740
株主数－その他の法人13
株主数－計786
氏名又は名称、大株主の状況三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,104,900――1,104,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41――41

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２５日ビジネスコーチ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　居　　伸　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　田　　雅　代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネスコーチ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん78,873千円及び顧客関連資産252,000千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の5.7％及び18.3％をそれぞれ占めている。
当該のれん及び顧客関連資産は、2023年10月2日に株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））を取得した際に計上したものである。
のれん及び顧客関連資産は、その効果が及ぶ期間にわたり償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＫＤ社において事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。
これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ＫＤ社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
　　　　・　過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離の要因についてＫＤ社の経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
―ＫＤ社の経営者に質問を行い、同社の事業環境、契約獲得の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
また、市場の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
―契約獲得予測について、締結済みの契約については契約書を閲覧した。
また、今後の予測について、提案活動の状況の把握及び過去実績との比較を実施した。
―外注費率について、ＫＤ社の経営者への質問及び売上高外注費率の過去実績との比較を実施した。
・　見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん78,873千円及び顧客関連資産252,000千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の5.7％及び18.3％をそれぞれ占めている。
当該のれん及び顧客関連資産は、2023年10月2日に株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））を取得した際に計上したものである。
のれん及び顧客関連資産は、その効果が及ぶ期間にわたり償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＫＤ社において事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。
これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ＫＤ社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
　　　　・　過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離の要因についてＫＤ社の経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
―ＫＤ社の経営者に質問を行い、同社の事業環境、契約獲得の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
また、市場の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
―契約獲得予測について、締結済みの契約については契約書を閲覧した。
また、今後の予測について、提案活動の状況の把握及び過去実績との比較を実施した。
―外注費率について、ＫＤ社の経営者への質問及び売上高外注費率の過去実績との比較を実施した。
・　見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん78,873千円及び顧客関連資産252,000千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の5.7％及び18.3％をそれぞれ占めている。
当該のれん及び顧客関連資産は、2023年10月2日に株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））を取得した際に計上したものである。
のれん及び顧客関連資産は、その効果が及ぶ期間にわたり償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＫＤ社において事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。
これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ＫＤ社ののれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
　　　　・　過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離の要因についてＫＤ社の経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
―ＫＤ社の経営者に質問を行い、同社の事業環境、契約獲得の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
また、市場の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
―契約獲得予測について、締結済みの契約については契約書を閲覧した。
また、今後の予測について、提案活動の状況の把握及び過去実績との比較を実施した。
―外注費率について、ＫＤ社の経営者への質問及び売上高外注費率の過去実績との比較を実施した。
・　見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２５日ビジネスコーチ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　居　　伸　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　田　　雅　代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネスコーチ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　ビジネスコーチ株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２４年１１月８日開催の取締役会において、２０２５年１月６日を効力発生日（予定）とする新設分割による持株会社体制への移行、並びに会社が運営する人材開発事業に関する権利義務を新設会社に承継させることを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式259,617千円が計上されており、貸借対照表における総資産の26.1％を占めている。
当該関係会社株式は、株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））に関するものである。
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはＫＤ社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。
当該関係会社株式の評価における主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。
これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　ＫＤ社の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。
・　実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん及び顧客関連資産の評価）に記載の監査手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式259,617千円が計上されており、貸借対照表における総資産の26.1％を占めている。
当該関係会社株式は、株式会社購買デザイン（現：ＫＤテクノロジーズ株式会社（以下「ＫＤ社」））に関するものである。
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはＫＤ社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。
当該関係会社株式の評価における主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率である。
これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断に影響を受け、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　ＫＤ社の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。
・　実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん及び顧客関連資産の評価）に記載の監査手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品6,095,000
その他、流動資産1,654,000
工具、器具及び備品（純額）8,842,000
有形固定資産28,650,000
ソフトウエア55,328,000
無形固定資産37,208,000
繰延税金資産6,907,000
投資その他の資産347,605,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金24,682,000
未払金21,855,000
未払法人税等35,781,000
未払費用1,886,000
賞与引当金6,988,000
繰延税金負債96,183,000
資本剰余金165,805,000