財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-12-25
英訳名、表紙	Capital Asset Planning, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　北山　雅一
本店の所在の場所、表紙	大阪市北区堂島二丁目４番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６－４７９６－５６６６(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　年月概要1990年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立 1990年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始 1993年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始 1995年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始 1995年４月保険代理店向けのシステムを提供開始 1996年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設 1998年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始 1998年11月社団法人証券投資信託協会(現　一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける 2000年７月大阪市北区に本社を移転 2000年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始 2005年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始 2006年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始 2007年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始 2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006) 2009年11月統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始 2010年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得 2012年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始 2013年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞 2015年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始 2016年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始 2016年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2017年９月米国の金融・IT調査会社であるIDC Financial InsightsからFINTECH TOP100ランキング中、92位にランキング(注５) 2017年12月東京事務所を東京都港区港南に移転 2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2019年１月株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化 2020年12月東京証券取引所市場第一部へ指定 2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行 2024年６月株式会社Wealth Engineを設立し、連結子会社化 (注)１.　ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機　関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.　SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.　フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.　エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。５.　IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。 IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジ　ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社インフォーム及び株式会社Wealth Engineの計３社で構成されております。当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループの事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成ＡＩを活用した投資アドバイスアプリや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。また、2024年６月に設立しました連結子会社である株式会社Wealth Engineを通じて、今後アセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングを中心としたマルチクライアントファミリーオフィス事業を関係税理士法人とともに推進してまいります。なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。名称内容①システム・インテグレーション業務生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープン・システム（様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム）を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプト・メイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております１）フロントエンドシステム保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのＲＰＡシステム、顧客管理（ＣＲＭ）システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメントシミュレーションシステム、相続・財産承継システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、生成ＡＩを活用したアプリケーションの開発推進２）バックオフィスシステム生命保険契約管理システムのＣＯＢＯＬ等旧開発言語から、Java、.net、Python等のオープン言語化・クラウド化によるプラットフォームの開発、データウエアハウスシステムの構築の推進②多種多様な計算ロジックをＡＰＩで提供不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、収入、支出などのライフプラン等の計算ロジックをＳａａＳでＡＰＩを介して提供しております。当社グループが提供する豊富な計算ライブラリを金融機関が選択することでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができます。当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、組込型金融ビジネスを支援する役割を果たしています。 ③統合資産管理システム(Wealth Management Workstation・Design Your Goal)の提供資産家、企業経営者が保有する預貯金、有価証券、不動産、自社株等の全資産を時価評価し、相続税未払金を試算し、顧客の金融資産、生命保険、税務に係る課題を見える化するシステムであるＷＭＷをクラウドコンピューティングの環境において提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づく使用料課金を行っております。また、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）向けゴールベースプランニングシステム（Design Your Goal）の提供を行うとともに、そのシステムプラットフォームに蓄積された顧客データをＩＦＡに代わり分析し、顧客向けレコメンドサービスを使用料課金により提供しております。最終的には、米国のＲＩＡ(Registered Investment Advisor、投資一任アドバイザー)が使用するプラットフォームを構築し、ＩＦＡに提供する計画であります。名称内容④統合資産管理システムＷＭＷを活用した資産家向けエステートプランニングの提供資産家の依頼に基づき、ＷＭＷを活用しながら、社内の公認会計士・税理士資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継・資産運用対策案を立案し、実行しております。 ⑤資産所得倍増プランに基づくインテリジェントインベスターとインテリジェントアドバイザーの養成ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育を公益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。特に現在米国で浸透しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導するゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。 ⑥金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所等とのネットワーク当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な役割を担っています。今後は生保、銀行、証券以外の新たな販売チャネルとして、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使用料課金ビスネスや新市場の開拓を推進してまいります。（収益モデル）当社グループは主に金融機関、会計事務所、金融商品仲介業者、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をＡＰＩで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度・ポートフォリオ理論を網羅的に反映したＣＡＰライブラリ(注２)の提供により課金しております。 (注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。 (注２) ＣＡＰライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。　（金融機関等との取引における収益獲得タイミング）生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。一方、ＷＭＷをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。 [事業系統図]当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。＊当社グループが提供するコンサルティングサービスの中には、事業承継・財産承継さらには資産運用コンサルティングを含むマルチクライアントファミリーオフィスサービスも含まれます。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱インフォーム東京都港区16,500コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス 100.0役員の兼務　　１名㈱Wealth Engine東京都港区15,000 資産家向け資産管理・資産形成コンサルティング、事業承継・財産承継コンサルティング 100.0役員の兼務　　１名
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発事業360合計360 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)33538.46.76,935 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。　(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。　 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社2024年９月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１・３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.918.181.481.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．発生している男女の賃金の差異は、等級別人員構成の差異によるものであります。　②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方のバランスを重視する金融ＩＴブティックを目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、特に売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、2024年４～６月期より輸出や設備投資が増加に転じたことに加え、労働力確保に向けた賃上げの動きが活発化し個人消費の増加が見られたこと等明るい兆しが見えてきました。一方、米中国間の対立による輸出入制限やサプライチェーンの見直し等世界経済のブロック化をはじめ、ウクライナ、中東、台湾情勢等の地政学リスクや米国新政権の外交、経済政策が日本経済に影響を及ぼす可能性は高く、景気の先行きは不透明さを増している状況にあります。当社グループの主要顧客が属する金融分野における主なトピックスとしては、政府による「資産所得倍増プラン」に基づき、本年より貯蓄から投資へシフトする施策が新ＮＩＳＡ制度として本格的に実行されたことが挙げられます。「資産所得倍増プラン」では、貯蓄から投資に変えていくことで持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶような好循環を実現させることを目指しており、本年はその契機となった１年だったといえます。一方、テクノロジーの分野では、生成ＡＩの急激な進歩に伴い業務プロセスの自動化、省力化への活用をはじめ、業種、業務内容や個々の顧客ニーズに合わせたパーソナリゼーションを追求するための先進のＡＩテクノロジー活用事例が増えてきました。 2024年以降、新ＮＩＳＡ制度の開始と生成ＡＩ活用の進展という２つの大きな環境変化による追い風を受け、当社グループはその潮流の中で積極的な取り組みを推進している状況であります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に変化する国内外の環境変化に対応し、中長期的な視点から持続的に企業価値を高めていくために、このたび2025年９月期～2027年９月期を対象とする中期経営計画を取りまとめ、今後３年間の経営戦略を策定しました。本中期経営計画においては、改めて理念体系を再構築し、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを制定するとともに、中長期的に目指す姿としてデジタルトランスフォーメーションを実行しながら「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンを掲げています。また、社員が共有する行動規範として、①起業家精神、②サイエンス＋アート、③革新性、④人と社会に貢献という４つのバリューを制定しました。これらの経営理念の下、中期経営計画を実現していくために、以下の５つの成長戦略を推進していく計画です。 ① 顧客基盤深耕・強化施策：強固な顧客基盤と独自技術を活かし、デジタルトランスフォーメーションやＡＩ・クラウドテクノロジーの活用研究と人材の育成を通じて、より幅広いサービスを提供② 事業ポートフォリオ改革：成長と収益性の向上を図っていくために、従来生命保険会社向け売上が大きな比重を占めていた収益構造から銀行、証券会社を含めたバランスの取れた事業ポートフォリオへの転換を推進③ ファミリーオフィスビジネスへの参入： 100%子会社として設立した株式会社Wealth Engineが中心となってファミリーオフィスビジネスに参入し、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合したコンサルティングサービスを関係税理士法人とともに提供④ ストックビジネス向けプラットフォーム開発：業務提携した台湾のSoftBI社と共同でＩＦＡや会計事務所向けデジタルプラットフォームを開発し、使用料課金に基づくストックビジネスを強化⑤ 海外市場開拓：経済発展とともに生命保険に対するニーズの増加が期待される東南アジア市場の開拓に向けて、当社が蓄積したシステム開発ノウハウを導入・展開し、システム開発受託を通じて市場参入を図る当社グループは、今後もＩＴソリューション、アセットマネジメント、コンサルティングの事業ドメインにおいて、人生100年時代、大相続時代のための顧客ニーズに合ったソリューションサービスを提供してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、金融サービスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、当社グループは新たに策定した中期経営計画の推進・実行を重要課題の中核に据え、以下の事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 顧客基盤の深耕と強化　当社グループは、生命保険会社・銀行・証券会社をはじめとする金融機関が取り扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融サービスに関する業務プロセスを先進テクノロジーを活用してＤＸ化し、顧客の業務改革に貢献していくことを市場機会として捉えています。現在、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しています。このような状況下、既存の顧客に対しては、長年に亘る信頼関係をベースに潜在的ニーズをいち早く把握し、生成ＡＩやクラウドといったテクノロジーを活用した新たなサービスを幅広く提供し、顧客との関係性をより一層強化してまいります。また、子会社の株式会社インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程に係わる業務を受託し、金融機関の長期的戦略パートナーとしての地位を獲得していく方針です。 ② 事業ポートフォリオ改革　当社グループは、生命保険会社向けの売上比率が高く、我が国人口構成上の課題や生保業界の動向、顧客のシステム開発方針の影響を受けやすい状況にあるため、特定の販売先への売上集中を緩和して事業ポートフォリオを適正化し、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。この課題に対処するため、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、銀行・証券会社等非保険会社向け売上を拡大し、既存販売先のシステム投資予算に占める当社グループの受注比率即ちウォレットシェアを高めてまいります。 2024年１月から導入された新ＮＩＳＡ制度は、メガバンクや証券会社においては新たな顧客獲得の機会になっています。このような機会を捉え、生成ＡＩを活用したアドバイザー向けシステムをはじめ、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや現代ポートフォリオ理論、金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用して金融機関のニーズに沿った提案を行い、新規取引先の拡大に努めてまいります。 ③ ファミリーオフィスビジネスの展開　団塊の世代の相続問題に対する関心が高まっており、相続発生前後の個人保有資産の組替えが個人資産管理の重要なテーマとなりつつあります。また、欧米においては、企業経営者や資産家に対してファミリーオフィスと呼ばれる機関が二世代、三世代にわたる事業の成長と承継、さらには事業から生まれた財産の運用を実行しています。日本においても、企業経営者や資産家等を対象に資産管理や運用、事業承継に関するコンサルティングの必要性が今後ますます高まってくると予想されており、このような環境を踏まえ当社グループは新たにファミリーオフィスコンサルティング事業を展開するために、100%子会社株式会社Wealth Engineを設立しました。今後は、当社開発のＩＦＡ・会計事務所向け資産管理プラットフォームを活用し、デジタルによる新しいマルチクライアントファミリーオフィス事業を展開していく計画です。 ④ ストックビジネスの拡大　当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されていますが、現在受託開発収入に偏重している状況にあります。この課題に対応していくために、プラットフォームを活用したストックビジネスにより利益率の高い使用許諾収入の拡大を図り、利益率の向上を目指してまいります。当社グループは、2024年に台湾でプライベートバンキングシステムを提供するトッププレイヤーであるSoftBI社と業務提携を締結し、ＩＦＡ向けの資産管理プラットフォームを共同で開発することに合意しました。このプラットフォームの開発によりポートフォリオ分析やゴールベースプランニングに基づく資産管理が効率化され、これを活用した金融資産、不動産、生命保険、個人年金保険などの個人資産の組替・運用によるアセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングの提供が可能となります。同プラットフォームをＩＦＡや会計事務所向けに提供することを通じて、システム使用料課金による安定的な売上計上の確保を目指してまいります。 ⑤ 海外市場の開拓　少子高齢化に伴う日本の生命保険市場の成長鈍化を想定し、国民の平均年齢が若く経済発展とともに生命保険に対するニーズの拡大が期待される東南アジア市場でシステム開発受託を通じた参入を実行します。東南アジアの生命保険市場においては、人口、平均年齢、ＧＤＰ、カントリーリスク等を勘案すると、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの４カ国が進出候補先として有力と考えられます。業界関係者へのヒアリング、現地調査や、業務提携先のSoftBI社の顧客基盤を活用した調査・分析を行い、総合的に検討の上対象国を決定する予定です。その後、当社のシステムやノウハウを導入・展開し早期の立ち上げを目指します。まず、生命保険市場に焦点を絞って市場開拓に注力する計画ですが、生保システム市場のみならず銀行や証券領域での市場性も調査してまいります。 ⑥ 生成ＡＩ等先進テクノロジーの活用研究　オープンＡＩが開発したChatGPTの登場が社会に与えたインパクトは大きく、この先進のＡＩテクノロジーを有効に活用したシステムをいかに早く開発し、テクノロジーの進歩に遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。また、2040年には就労人口が1,100万人不足すると予想され、ＡＩの活用は当社にとり必須の課題と認識しております。当社グループでは、生成ＡＩ活用研究プロジェクトを組成し、生成ＡＩを中心とした最先端テクノロジーの研究、先進の大学生成ＡＩ研究室との連携、ならびに金融、アセットマネジメント、税務等の専門知識と最新のテクノロジーを融合した新サービスの創出を目的として活動しております。生成ＡＩを活用した新サービスの開発実績としては、新ＮＩＳＡ制度に対応して投資信託やＥＴＦの最適組合せをアバターが提案する生成ＡＩアプリ、Ｗ２Ｃ(Wise Wealth to Customer)を開発しました。さらに、業際的業務と言われるプライベートバンキング業務向けには、相続対策・納税準備対策のベストソリューションをはじめ、納税準備のためのアセットアロケーションや投資政策書の作成等アセットマネジメントとタックスマネジメントを統合する生成ＡＩ活用システムも開発しました。また、汎用性の高いシステムとして、生成ＡＩを活用して保険会社の募集関連文書のチェックや評価を行うサービス「LibelliS」を新たに開発し、既に多くの顧客から広範囲な業務における引き合いを受けております。今後も引き続き先進テクノロジーに関する研究開発を強化し市場をリードする革新性のあるシステムを開発・提供してまいるとともに、システム開発人口不足に対する切り札と認識しております。 ⑦ 優秀な人材の確保と人的資本投資　当社グループが属する情報サービス産業では、開発人材への需要の高まりを受け人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が一段と難しくなってきております。また、当社グループ社員はシステムだけではなく、保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、相続・財産承継、税務等に加え、今後は生成ＡＩやメタバース等の最新技術を習熟していくことが求められます。こうした中、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンを実現していくために、新規採用及び中途採用を拡充して戦略的人材を補強するほか、リスキリング・学び直しの施策として、ＣＡＰユニバーシティという社内教育体系を確立し、総合的人材教育、特にＩＴとファイナンスに係るフィンテック事業領域の最新の教育を継続的に強化してまいります。また、社員の給与水準の向上をはじめ働きやすい職場環境にするために、在宅勤務制度の継続やオフィス環境の整備といった人的資本に係る様々な投資に力を入れてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 ①ガバナンス当社の取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置し、全社的なサステナビリティに関わる課題の取組を総括しております。サステナビリティ委員会は、各部門の責任者を中心に委員を選出し、マテリアリティの選定、ＫＰＩの設定、ＫＰＩのモニタリングと結果の報告を行っており、取締役会又は経営戦略会議に報告しております。当事業年度において８回開催し、ＫＰＩのモニタリングを行うとともに、ＣＳＲ調達に関する検討及び評価、有価証券報告書並びに統合報告書等でのサステナビリティ開示の在り方及び今後の方向性について検討致しました。 ②リスク管理サステナビリティ委員会において、チェックリストを用いてサステナビリティに関するリスクを抽出し、重要なものマテリアリティとして選定、経営戦略会議の承認を受けております。マテリアリティに選定されたものにはＫＰＩを設定し、サステナビリティ委員会において継続的にモニタリングし、毎年の達成状況を経営戦略会議に報告するとともに、統合報告書としてとりまとめ公表しております。なお、当期においてマテリアリティの変更はありませんでした。（２）戦略、指標及び目標＜人的資本に関する事項＞①戦略当社グループの競争力の源泉は、金融（特に生命保険）という特定の事業領域に集中することにより培われてきたメンバーの知識と経験であります。また、開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、常に優秀な人材を確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。人的資本の拡充こそが、当社グループの価値創造に不可欠な要素であります。従業員の人格、人権を尊重し、公平な処遇と安全で働きやすい職場環境を実現し、ダイバーシティ、女性活躍、テレワークなど多様な働き方を推進します。そのために、採用活動の強化、社員のスキル転換・育成、女性が働きやすい環境の整備、開発パートナーの拡大を行います。イ　採用方針キャリア採用においては、性別や国籍にとらわれず、優れた人材を採用することを目指しております。また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生にも門戸を開き、女性内定者３割以上を目標とするなど多様な人材の採用を目指しております。ロ　育成方針顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく、金融（特に生命保険）に関する幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。当社は充実した教育・研修制度のもと、全社員が多様な知識やスキルの向上に努めております。研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるようにしております。また、ＰＭＰ取得維持支援、資格取得援助制度、自己啓発支援のための補助制度などを設け、従業員の能力向上を支援しております。ハ　環境整備人的資本経営を本格化させるために、自己決定理論に基づいた３つの心理的欲求「自律性」「有能感」「関係性」を意識した取り組みを実施することを支柱に人材戦略全体像を構築し、2022年10月より等級制度、評価制度、給与制度を改定しました。　エンジニア社員を中心に複数のキャリアコースを設け、短期・中長期的貢献の観点で整備された合理的な評価体系を導入することにより、レジリエンス（弾性、しなやか）なキャリア形成をはかれるようにしております。また、女性活躍を推進すべく、女性管理職の登用を推進するほか、育児休業育児時短勤務制度を充実されるだけではなく、在宅勤務の制度化を進め、女性が働きやすい環境の整備に努めております。 ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2024年９月末までの目標及び実績は、次のとおりであります。なお、次年度以降の指標及び目標については、現在策定中であります。また、当社グループ全体としての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため数値は単体でのものとなります。指標目標（2024年９月末）実績（2024年９月末）女性及び外国人管理職比率20％以上9.8％有給休暇取得率70％以上71.6％研修開催数50コマ58コマ＜人的資本以外のサステナビリティに関する事項＞次の４項目をマテリアリティと選定し、戦略及びＫＰＩ、モニタリングの結果を統合報告書に取りまとめ、ホームページにおいて開示しております。・ファイナンシャルウェルネスの実現・高品質なシステムを提供し、社会に安心を・ＩＴとＦＴを兼ね備えた多様な人材の育成・社会からの信頼の確保当社グループＷＥＢサイト「サステナビリティサイト」及び「統合報告書 2023年９月期」https://www.cap-net.co.jp/sustainability
戦略	①戦略当社グループの競争力の源泉は、金融（特に生命保険）という特定の事業領域に集中することにより培われてきたメンバーの知識と経験であります。また、開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、常に優秀な人材を確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。人的資本の拡充こそが、当社グループの価値創造に不可欠な要素であります。従業員の人格、人権を尊重し、公平な処遇と安全で働きやすい職場環境を実現し、ダイバーシティ、女性活躍、テレワークなど多様な働き方を推進します。そのために、採用活動の強化、社員のスキル転換・育成、女性が働きやすい環境の整備、開発パートナーの拡大を行います。イ　採用方針キャリア採用においては、性別や国籍にとらわれず、優れた人材を採用することを目指しております。また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生にも門戸を開き、女性内定者３割以上を目標とするなど多様な人材の採用を目指しております。ロ　育成方針顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく、金融（特に生命保険）に関する幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。当社は充実した教育・研修制度のもと、全社員が多様な知識やスキルの向上に努めております。研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるようにしております。また、ＰＭＰ取得維持支援、資格取得援助制度、自己啓発支援のための補助制度などを設け、従業員の能力向上を支援しております。ハ　環境整備人的資本経営を本格化させるために、自己決定理論に基づいた３つの心理的欲求「自律性」「有能感」「関係性」を意識した取り組みを実施することを支柱に人材戦略全体像を構築し、2022年10月より等級制度、評価制度、給与制度を改定しました。　エンジニア社員を中心に複数のキャリアコースを設け、短期・中長期的貢献の観点で整備された合理的な評価体系を導入することにより、レジリエンス（弾性、しなやか）なキャリア形成をはかれるようにしております。また、女性活躍を推進すべく、女性管理職の登用を推進するほか、育児休業育児時短勤務制度を充実されるだけではなく、在宅勤務の制度化を進め、女性が働きやすい環境の整備に努めております。
指標及び目標	②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2024年９月末までの目標及び実績は、次のとおりであります。なお、次年度以降の指標及び目標については、現在策定中であります。また、当社グループ全体としての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため数値は単体でのものとなります。指標目標（2024年９月末）実績（2024年９月末）女性及び外国人管理職比率20％以上9.8％有給休暇取得率70％以上71.6％研修開催数50コマ58コマ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	イ　採用方針キャリア採用においては、性別や国籍にとらわれず、優れた人材を採用することを目指しております。また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生にも門戸を開き、女性内定者３割以上を目標とするなど多様な人材の採用を目指しております。ロ　育成方針顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく、金融（特に生命保険）に関する幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。当社は充実した教育・研修制度のもと、全社員が多様な知識やスキルの向上に努めております。研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるようにしております。また、ＰＭＰ取得維持支援、資格取得援助制度、自己啓発支援のための補助制度などを設け、従業員の能力向上を支援しております。ハ　環境整備人的資本経営を本格化させるために、自己決定理論に基づいた３つの心理的欲求「自律性」「有能感」「関係性」を意識した取り組みを実施することを支柱に人材戦略全体像を構築し、2022年10月より等級制度、評価制度、給与制度を改定しました。　エンジニア社員を中心に複数のキャリアコースを設け、短期・中長期的貢献の観点で整備された合理的な評価体系を導入することにより、レジリエンス（弾性、しなやか）なキャリア形成をはかれるようにしております。また、女性活躍を推進すべく、女性管理職の登用を推進するほか、育児休業育児時短勤務制度を充実されるだけではなく、在宅勤務の制度化を進め、女性が働きやすい環境の整備に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	指標目標（2024年９月末）実績（2024年９月末）女性及び外国人管理職比率20％以上9.8％有給休暇取得率70％以上71.6％研修開催数50コマ58コマ
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれに限るものではありません。 (1) 開発プロジェクトの管理について当社グループの受託開発事業は、請負契約による開発案件が中心であります。当該開発業務の性質上、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、顧客の事業方針の変更による開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。本書提出日現在、当社グループでは開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行うほか、プロジェクト審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネジメント状況を適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、開発遅延や仕様変更等により当初グループの見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) システムの不具合について当社グループは、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合について当社グループは、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、株式会社インフォームを連結子会社化する等の強化を行い、他社との差別化を図っております。しかしながら、金融リテール市場において、より高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するようになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及び証券会社の顧客化、株式会社青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ及びＦＰ等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の販売先への依存度が高いことについて当社グループには販売実績の10％を超える販売先が存在しております。当社グループとしましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、「第２事業の概況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②事業ポートフォリオ改革」に記載のとおり、事業ポートフォリオの分散に加え、生成ＡＩをはじめとする先進テクノロジ－を活用した新サービスによる新規顧客の開拓を進め、顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。しかし、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的所有権について当社グループが開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。しかし、当社グループの認識範囲外において第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 業績の季節変動について当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 人材の確保について当社グループは金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っており、新たなサービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、現時点においては必要な人材を確保しておりますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかについては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティ管理について当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証を取得しております。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。）は、当社の創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。本書提出日の前月末における潜在株式数は78,000株であり、発行済株式総数の1.4％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について当社グループの売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ＡＩやメタバース等の最新技術の把握に遅れた場合は、市場ニーズを取り込めない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、2024年４～６月期より輸出や設備投資が増加に転じたことに加え、労働力確保に向けた賃上げの動きが活発化し個人消費の増加が見られたこと等明るい兆しが見えてきました。一方、米中国間の対立による輸出入制限やサプライチェーンの見直し等世界経済のブロック化をはじめ、ウクライナ、中東、台湾情勢等の地政学リスクや米国大統領選の行方が日本経済に影響を及ぼす可能性は高く、景気の先行きは不透明さを増している状況にあります。当社グループの主要顧客が属する金融分野における主なトピックスとしては、政府による「資産所得倍増プラン」に基づき、本年より貯蓄から投資へシフトする施策が新ＮＩＳＡ制度として本格的に実行されたことが挙げられます。この政策により2023年６月末時点で旧制度の一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの口座数が合計1,941万口座、買付額が32兆7,518億円であったのに対し、2024年６月末時点では新ＮＩＳＡ口座数が2,427万口座、買付額が45兆3,880億円と口座数は1.3倍、買付額は1.4倍と大きく拡大する結果となりました。「資産所得倍増プラン」では、現預金を投資に変えていくことで持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶような好循環を実現させることを目指しており、本年はその契機となった１年だったといえます。一方、テクノロジーの分野では、ChatGPTの急速な実用化による「生成ＡＩ活用革命」により、業務プロセスの自動化、省力化さらには個々の顧客属性・ニーズ・業種、業務に合わせたパーソナリゼーションを追求するための先進のＡＩテクノロジーを導入する実例が激増しています。 2024年以降、新ＮＩＳＡ革命と生成ＡＩ活用革命の２つの革命により、金融資産運用立国実現に向けた中長期的国策が加速しており、当社グループにおいてもその潮流の中で積極的な取組みを強力に推進している状況であります。当社グループは当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の最終年度として位置づけ、「資産所得倍増プラン」に沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人金融資産の最適なアセットアロケーションと世帯間移転、豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を継続的に実行しました。当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。 ① 当連結会計年度の売上高は8,178,887千円（前年度比1.6%増）と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益は297,347千円（前年度比8.4%減）、経常利益は308,986千円（前年度比6.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は156,755千円（前年度比29.3%減）となりました。 ② 新ＮＩＳＡ制度の導入に対する対応として、つみたて投資枠と成長投資枠の最適利用配分を決定し、さらに投資信託やETFの最適組合せをアバターが提案する生成ＡＩアプリ、Ｗ２Ｃ(Wise Wealth to Customer)を開発しました。生成ＡＩに係る多くの知見と実績、開発能力を有するFirework社と共同開発し、個人の資産形成と資産管理、さらには、金融資産を多く保有する高齢層から18歳以上の若い世帯への暦年贈与等による資産移転対策等、個人のパーソナリゼーションを追求した利便性の高い提案・支援システムであります。 ③ また、生成ＡＩを活用し汎用性の高いシステムとして、文書チェック・評価用新サービス「LibelliS」を新たに開発しました。保険会社が作成する募集関連文書については、法規制、各種ガイドライン等に照らし合わせて記載内容をチェックし正当性を評価する必要がありますが、本サービスは生成ＡＩにより旧来のソリューションでは実現困難だった個々の保険会社の募集関連文書の固有のチェックや評価も可能となる先進的な機能を備えています。 ④ プライベートバンキング業務向けにも生成ＡＩを活用し、非上場株式の評価、企業の組織再編の提案、多様な相続対策・納税準備対策からのベストソリューションの選択、納税準備のためのアセットアロケーション、個別銘柄選択業務、さらにはそれらの詳細を説明する投資政策書の作成等、アセットマネジメントとタックスマネジメントの二つの領域を統合する生成ＡＩ活用システムも開発しました。 ⑤ 生命保険会社向けには、変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発プロジェクトやゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクト等の受託開発を継続的に行いました。一方、メガバンク向けには、新ＮＩＳＡ制度を活用しながら個人投資家のポートフォリオを分析し、個別投資信託の組替えによる複数の投資目的の達成可能性を予想するゴールベースプランニングプラットフォームを提供しました。また、大手証券会社向けには、ロボアドバイザーによるファンドラップの組替えシミュレーションを提供し、国際分散投資と資産管理・運用の自動化を支援しました。 ⑥ 2024年８月に、台湾及び東アジアのプライベートバンキングシステム分野でトップシェアを有する商智資訊股份有限公司（SoftBI社）と業務提携し、銀行、証券会社、金融商品仲介業者やファミリーオフィス事業向け資産管理プラットフォームを共同開発することで合意しました。本提携により、今後成長が期待される個人向け総合資産管理システム・資産家向け投資運用業のためのＳａａＳシステムの開発、使用許諾等、新しい事業領域のシステム開発に参入していく計画です。 ⑦ 特に今後ファミリーオフィスコンサルティング事業を展開するために、100%子会社である株式会社Wealth Engineを設立しました。団塊の世代の大相続時代が到来する中、相続発生前後の個人保有資産の組替えと資産運用、次世代への資金移転が、円滑な財産分割、相続税の納税準備における重要なテーマとなることが予想されます。今後、キャピタル・アセット・プランニングが開発した資産管理・運用プラットフォームと生成ＡＩを子会社Wealth Engineが有効に活用し、ＩＦＡや会計事務所、法律事務所とデジタルテクノロジーにより連携し、日本固有のマルチクライアントファミリーオフィス事業を推進してまいります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。 (システム開発)生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度のシステム開発売上高は7,594,645千円（前年度比0.4%増）となりました。　(使用許諾・保守運用)ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は554,009千円（前年度比23.0%増）となりました。 (その他)システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は30,232千円（前年度比2.7%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて450,276千円減少し、1,415,878千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、283,411千円の支出（前連結会計年度は1,216,480千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益238,978千円、減価償却費349,458千円を計上した一方で、売上債権の増加640,581千円、法人税等の支払額123,150千円を計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、178,018千円の支出（前連結会計年度は433,676千円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出80,468千円、無形固定資産の取得による支出65,626千円、差入保証金の差入による支出50,414千円を計上したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11,153千円の収入（前連結会計年度は104,536千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入700,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出597,232千円、配当金の支払額91,614千円を計上したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。 a. 生産実績当連結会計年度におけるシステム開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。売上区分当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)金額前年同期比(％)　システム開発(千円)6,128,96790.2　　　　　　　合計(千円)6,128,96790.2 (注) 金額は、販売価格で記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度におけるシステム開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。売上区分当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)　システム開発(千円)6,630,43995.11,510,26878.1　　合計(千円)6,630,43995.11,510,26878.1 (注) 金額は、販売価格で記載しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)金額前年同期比(％)システム開発(千円)7,594,645100.4使用許諾・保守運用(千円)554,009123.0その他(千円)30,232102.7合計(千円)8,178,887101.6 (注) １．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニー生命保険㈱2,318,50028.83,021,80936.9三井住友海上あいおい生命保険㈱1,011,54812.6873,13710.7㈱インフォテクノ朝日1,267,42515.8842,44410.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」を参照ください。　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等 1) 経営成績の分析(売上高)生命保険会社向けには、変額個人年金保険等の資産形成型新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発やゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクト等の受託開発が継続しました。メガバンク向けには、個別銘柄を選択したポートフォリオの将来シミュレーション等を可能とする資産管理プラットフォームを提供しました。また、相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムの提供や人生100年時代を見据えた世界分散投資による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリの開発も継続的に行いました。証券会社向けには、ロボアドバイザーによるファンドラップシミュレーションを提供し、国際分散投資と資産管理の自動化を支援しました。これに伴い使用料課金も拡大し、全社売上高に占める使用料課金の割合は前年度の5.6%から6.8%に増加しています。以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は8,178,887千円（前年度比1.6％増）となり、過去最高の売上高を記録しました。 (営業利益)当連結会計年度は、労務費・外注費等の採算管理強化により売上総利益が前年度比4.2%増加した一方、生成ＡＩを活用したシステム開発強化に係る研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が前年度比7.3%増えたため、営業利益は297,347千円（前年度比8.4%減）となりました。 (経常利益)営業外収益として、受取利息及び配当金を18,133千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を19,121千円計上しました。この結果、経常利益は308,986千円（前年度比6.7%減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計を82,222千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は156,755千円（前年度比29.3%減）となりました。 2) 財政状態の分析＜資産＞　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて114,617千円増加し、5,660,565千円となりました。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて258,775千円増加し、3,816,001千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が640,581千円増加した一方で、現金及び預金が477,352千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて144,158千円減少し、1,844,563千円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が187,953千円、ソフトウエアが107,639千円減少した一方で、投資有価証券が89,726千円、建物及び構築物が54,545千円、差入保証金が49,294千円増加したこと等によるものであります。＜負債＞　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて32,275千円減少し、2,364,382千円となりました。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて164,641千円減少し、1,713,826千円となりました。これは主として未払法人税等が60,457千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が86,566千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて132,366千円増加し、650,555千円となりました。これは主として長期借入金が94,524千円増加したこと等によるものであります。＜純資産＞　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて146,892千円増加し、3,296,182千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を156,755千円、剰余金の配当を91,683千円、それぞれ計上したこと等によるものであります。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」を参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,439,051千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,415,878千円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、売上高8,178,887千円、営業利益297,347千円を計上し、ＲＯＥは5.0%となりました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】生成ＡＩの著しい進歩が社会に与えたインパクトは大きく、このような先進のテクノロジーを有効に活用したシステムをいかに早く開発し、テクノロジーの進歩に遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。当社グループでは、生成ＡＩ活用研究プロジェクトを組成し、生成ＡＩを中心とした最先端テクノロジーの研究、先進の大学生成ＡＩ研究室との連携、ならびに金融、アセットマネジメント、税務等の専門知識と最新のテクノロジーを融合した新サービスの創出を目的として活動しております。生成ＡＩを活用した新サービスの開発実績としては、新ＮＩＳＡ制度に対応して投資信託やＥＴＦの最適組合せをアバターが提案する生成ＡＩアプリ、Ｗ２Ｃ(Wise Wealth to Customer)を開発しました。さらに、業際的業務と言われるプライベートバンキング業務向けには、相続対策・納税準備対策のベストソリューションをはじめ、納税準備のためのアセットアロケーションや投資政策書の作成等アセットマネジメントとタックスマネジメントを統合する生成ＡＩ活用システムも開発しました。また、汎用性の高いシステムとして、生成ＡＩを活用して保険会社の募集関連文書のチェックや評価を行うサービス「LibelliS」を新たに開発し、既に多くの顧客から広範囲な業務における引き合いを受けております。今後も引き続き先進テクノロジーに関する研究開発を強化し市場をリードする革新性のあるシステムを開発・提供してまいるとともに、システム開発人口不足に対する切り札と認識しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は62,404千円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は146,095千円であり、主な内容は、サービス提供目的のソフトウエア開発費用61,626千円及び東京事務所の増床の設備等47,549千円であります。なお、当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】主要な設備の内容は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(大阪市北区)本社機能システム開発施設13,87615,878255,6452,368287,769122東京事務所(東京都港区)システム開発施設253,60334,425157,6496,311451,990209福岡開発センター(福岡市博多区)システム開発施設5,059376――5,4354 (注) １．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。４．上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪市北区)本社機能システム開発施設81,215東京事務所(東京都港区)システム開発施設253,108福岡開発センター(福岡市博多区)システム開発施設16,568 (2) 国内子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	62,404,000
設備投資額、設備投資等の概要	146,095,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,935,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は収益の安定性確保のためには、金融機関及び非金融機関の新規顧客の獲得や、新事業領域の開拓が必要と考えており、当社の企業価値の向上及び成長に貢献すると判断される投資株式を保有していく方針です。（保有の合理性の検証方法）政策投資を目的として保有するすべての株式について、事業状況、財務状況、事業計画の進捗及び重要な変更事項の有無について、調査、把握する他、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認して、保有の有無を判断しております。（取締役会等における検証の内容）検証の結果、対象の投資株式はすべて上記保有目的及び経済合理性を満たしておりました。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式359,998非上場株式以外の株式3571,656 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社青山財産ネットワークス400,000400,000資本業務提携を行い、取引関係の維持強化のため保有しております。無551,200437,600第一生命ホールディングス株式会社200200当社の主要顧客が属する生命保険業界の動向等の情報収集のため保有しております。無736619GAIA株式会社（注２）3,40034資本業務提携を行い、取引関係の維持強化のため保有しております。無19,72019,720 (注)１.　定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載をしておりません。なお、保有の合理性については、ａ．に記載のとおりであります。２.　GAIA㈱は、2023年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	59,998,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	571,656,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	3,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	19,720,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	GAIA株式会社（注２）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	資本業務提携を行い、取引関係の維持強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社フィンテックマネジメント大阪市北区堂島２丁目４－４880,60015.36 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 (注）１東京都千代田区丸の内１丁目３－２681,60011.89 北山　雅一兵庫県芦屋市510,4838.90 ソニー生命保険株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号172,0003.00 キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都港区港南２丁目16番６号170,0002.96 里見努兵庫県宝塚市99,1171.73 馬野　功二兵庫県西宮市93,2001.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号89,0001.55 洪　　竣東京都文京区86,1001.50 北山　智子兵庫県芦屋市80,0001.40計－2,862,10049.91 (注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。２．2024年11月30日までに公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。　　　　大量保有者住所提出日所有株式数　 (株) 株券等保有割合(％)アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2020年４月22日　　　200,000 3.50
株主数－金融機関	11
株主数－金融商品取引業者	26
株主数－外国法人等－個人	13
株主数－外国法人等－個人以外	19
株主数－個人その他	10,809
株主数－その他の法人	83
株主数－計	10,961
氏名又は名称、大株主の状況	北山　智子
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式普通株式(株）5,727,0078,930―5,735,937自己株式　普通株式(株）1,550――1,550 （注）発行済株式の総数の増加は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社キャピタル・アセット・プランニング取締役会　御中　仰星監査法人　大阪事務所　指定社員業務執行社員公認会計士許　　　　　仁　　九　指定社員業務執行社員公認会計士坂　　戸　　純　　子＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。サービス提供目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １.サービス提供目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、サービス提供目的のソフトウエア157,649千円が計上されている。また、連結損益計算書には当該サービス提供目的のソフトウエアの減価償却費195,637千円及び減損損失41,772千円が計上されている。当該サービス提供目的のソフトウエアは、顧客との間で締結した使用許諾契約に基づく売上高の獲得を目的としている。当該サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却額として計上している。また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益の見積りについての重要な仮定は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌期以降の新規使用許諾契約の獲得可能性であり、これらの重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断に依存する。以上より、当監査法人は、当該サービス提供目的のソフトウエアの評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、サービス提供目的のソフトウエアの評価について、主として以下の監査手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の見込販売収益と実績とを比較した。・締結済みの使用許諾契約に係る見込販売収益について、実績との比較分析を実施するとともに、稟議書の閲覧による途中解約の有無の確認や、使用許諾契約書の閲覧による契約内容の確認及び経営者等への質問により、継続可能性を検討した。・翌期以降の新規使用許諾契約について、取締役会議事録及び添付資料の閲覧、経営者等への質問等により取引先との交渉状況を把握し、当連結会計年度までの新規契約の獲得状況等も踏まえて、獲得可能性を検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社キャピタル・アセット・プランニングが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。サービス提供目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １.サービス提供目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、サービス提供目的のソフトウエア157,649千円が計上されている。また、連結損益計算書には当該サービス提供目的のソフトウエアの減価償却費195,637千円及び減損損失41,772千円が計上されている。当該サービス提供目的のソフトウエアは、顧客との間で締結した使用許諾契約に基づく売上高の獲得を目的としている。当該サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却額として計上している。また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益の見積りについての重要な仮定は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌期以降の新規使用許諾契約の獲得可能性であり、これらの重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断に依存する。以上より、当監査法人は、当該サービス提供目的のソフトウエアの評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、サービス提供目的のソフトウエアの評価について、主として以下の監査手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の見込販売収益と実績とを比較した。・締結済みの使用許諾契約に係る見込販売収益について、実績との比較分析を実施するとともに、稟議書の閲覧による途中解約の有無の確認や、使用許諾契約書の閲覧による契約内容の確認及び経営者等への質問により、継続可能性を検討した。・翌期以降の新規使用許諾契約について、取締役会議事録及び添付資料の閲覧、経営者等への質問等により取引先との交渉状況を把握し、当連結会計年度までの新規契約の獲得状況等も踏まえて、獲得可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	サービス提供目的のソフトウエアの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １.サービス提供目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、サービス提供目的のソフトウエア157,649千円が計上されている。また、連結損益計算書には当該サービス提供目的のソフトウエアの減価償却費195,637千円及び減損損失41,772千円が計上されている。当該サービス提供目的のソフトウエアは、顧客との間で締結した使用許諾契約に基づく売上高の獲得を目的としている。当該サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却額として計上している。また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益の見積りについての重要な仮定は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌期以降の新規使用許諾契約の獲得可能性であり、これらの重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断に依存する。以上より、当監査法人は、当該サービス提供目的のソフトウエアの評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １.サービス提供目的のソフトウエアの評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、サービス提供目的のソフトウエアの評価について、主として以下の監査手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の見込販売収益と実績とを比較した。・締結済みの使用許諾契約に係る見込販売収益について、実績との比較分析を実施するとともに、稟議書の閲覧による途中解約の有無の確認や、使用許諾契約書の閲覧による契約内容の確認及び経営者等への質問により、継続可能性を検討した。・翌期以降の新規使用許諾契約について、取締役会議事録及び添付資料の閲覧、経営者等への質問等により取引先との交渉状況を把握し、当連結会計年度までの新規契約の獲得状況等も踏まえて、獲得可能性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社キャピタル・アセット・プランニング取締役会　御中　仰星監査法人大阪事務所　　指定社員業務執行社員公認会計士許　　　　　仁　　九　指定社員業務執行社員公認会計士坂　　戸　　純　　子＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2023年10月１日から2024年９月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。サービス提供目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(サービス提供目的のソフトウエアの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。サービス提供目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(サービス提供目的のソフトウエアの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	サービス提供目的のソフトウエアの評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(サービス提供目的のソフトウエアの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	85,766,000
その他、流動資産	99,606,000
建物及び構築物（純額）	272,538,000