財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Amazia,inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐久間 亮輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6415-3435(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。 個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、様々なアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させていましたが、現在は主力の「マンガBANG!」アプリの運営のほか、Webの電子書籍市場の開拓とオリジナルマンガ制作にも注力しております。 また、2024年３月完全子会社Amazia Linkの設立を契機に、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITソリューション事業に進出しました。 設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2020年６月女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現 女性向けマンガアプリ「マンガトート」）をサービス提供開始2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始2021年３月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」をサービス提供開始2021年４月オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行2023年２月海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル2023年10月Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル2024年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2024年３月当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化2024年３月株式会社WithLinks（WEBTOON制作）の株式取得し、非連結子会社化2024年４月株式会社Amazia Linkへ海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を事業譲渡2024年９月株式会社ウィズマイメディカル（オンライン診療支援サービス）を設立し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社Amazia）及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社の計４社で構成されており、マンガアプリ事業、ITソリューション事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。 創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始しました。 当社グループは従来、「マンガアプリ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加し、報告セグメントの区分を変更しております。 当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント事業内容構成会社マンガアプリ事業・フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」、「マンガトート」の企画、運営・Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」の企画、運営・マンガ制作（レーベル「マンガBANGコミックス」）当社・海外版フリーミアム型マンガアプリ「MANGA BANG!」の企画、運営株式会社Amazia Link・WEBTOON制作株式会社WithLinks（非連結子会社）ITソリューション事業・SES事業・SEOメディア事業株式会社Amazia Link・オンライン診療支援事業株式会社ウィズマイメディカル （マンガアプリ事業）(1)電子書籍販売主力サービスである「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。 また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。 また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、アプリで培ったユーザー基盤を利用し、Webの強みである高利益率を活用した低価格サービスによるユーザー獲得を目指しております。 加えて、海外版「MANGA BAMG!」では、2023年２月に課金モデルを導入、2024年５月に広告機能を追加し、海外で人気のWEBTOON配信も行いつつ、海外ユーザーに受け入れられるビジネスモデルを検討しております。 （注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル 当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。 主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。 ① 話課金＋広告収益モデル「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、話課金＋広告収益モデルです。 話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。 これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。 このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。 ② 購入モデル「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。 「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。 従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。 そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。 話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。 (注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～80円程度でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー ２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー 以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 「マンガBANG!」事業系統図 (2)マンガ制作当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。 2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。 自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。 また、2024年３月には、株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しております。 IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、他社との協業案件を中心にIP展開に向けた動きも活発化して参ります。 これらの版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。 マンガ制作については、取引先書店に作品を納品する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。 （ITソリューション事業）当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加しております。 当社グループは成長戦略として新規事業の創出を掲げておりますが、その一環として株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべくSES（システムエンジニアリングサービス）事業を開始するとともに、インターネット広告を商材としたSEOメディアを運営する事業を立上げました。 また、株式会社ウィズマイメディカルでは、近年都心部を中心に広がっているオンライン診療へのニーズが今後も益々高まると考え、提携クリニックに対してオンライン診療支援サービスの事業立ち上げ準備を行っております。 ITソリューション事業については、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社Amazia Link東京都渋谷区25,000マンガアプリ事業ITソリューション事業100.0役員の兼任(連結子会社)株式会社ウィズマイメディカル東京都渋谷区5,000ITソリューション事業77.6従業員を役員として派遣 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当している会社はありません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マンガアプリ事業29〔18〕ITソリューション事業5 報告セグメント計34〔18〕全社(共通)11合計45〔18〕 (注) １．従業員数は就業人員（休職者を含む）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。 ４．全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40〔18〕36.53.46,271 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マンガアプリ事業29〔18〕 報告セグメント計29〔18〕全社(共通)11合計40〔18〕 (注）１．従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除き、休職者を含む）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。 この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。 (３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によると、2023年度の電子書籍市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から423億円（7.0％）増加し、2028年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。 一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。 また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。 このような市場環境の中で、当社グループは成長戦略として市場開拓戦略と多角化戦略を掲げ、Web電子書籍市場への本格参入、マンガアプリの海外展開及び新規事業の創出を推進しています。 当連結会計年度において、これらの事業に注力するため新規子会社を設立し、連結の範囲に含めております。 今後につきましても、マンガアプリ事業においては、フリーミアムコーナーの配信作品数を増加することや、Web電子書籍市場の開拓、オリジナル作品の拡充、IP展開等を実現することにより、ユーザーの増加をはじめ、各KPIの成長を目指すとともに、ITソリューション事業をはじめとする新規事業についても尽力して参ります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、これまで培ったビジネス構築力を基盤に、主力サービス「マンガBANG!」で利益を確保しつつ、マンガ制作、マンガアプリの海外展開及びITソリューション事業（SES、SEOメディア、オンライン診療支援サービス）、新規事業へ経営資源を投下し、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。 これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。 ① 「マンガBANG!」の差別化電子書籍市場が拡大する一方、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下しております。 このような市場環境の中で、当社グループでは、成長性と収益性のバランスを図るため、「マンガBANG!」の広告宣伝費を抑制して、確実に利益を作り出せる体制構築を図って参ります。 また、「マンガBANG!」の魅力を高めるため、引き続き出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めるとともに、オリジナル作品の制作に注力し、オリジナル作品が読めることで「マンガBANG!」の他社サービスとの差別化の確立を目指して参ります。 ② 周辺ビジネスの拡大当社グループは、中長期での成長を実現するために、マンガアプリの企画・開発・運営において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、Web電子書籍市場の開拓とマンガ制作に注力しております。 2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、価格優位性と利便性を基にWeb電子書籍市場の開拓を目指しております。 また、マンガ制作を強化する一環として、2024年３月に株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しました。 制作したマンガ・WEBTOONの自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化及びグッズ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。 ③ マンガアプリの海外展開当社グループは、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。 また、日本のマンガの海外市場規模が、コンテンツの認知度と比較して小さいとも考えております。 2024年５月には、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」に広告収益モデルを追加し、海外ユーザーに受け入れられるビジネスモデルを検討して参りましたが、収益化までは時間を要する見込みです。 今後は、海外市場の動向を見極めながら、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 ④ ITソリューション事業及び新規事業の立上げ当社グループは、マンガアプリ事業から創出される利益を、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITサービスの創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力して参ります。 その一環として、2024年３月に株式会社Amazia Linkを設立し、SES事業、インターネット広告を商材としたSEOメディアを運営する事業を開始しました。 また、2024年９月に株式会社ウィズマイメディカルを設立し、オンライン診療の支援サービスの立上げ準備を行っております。 ⑤ M&Aの活用新規事業及びマンガアプリ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。 M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社グループの事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用、またマンガ制作を拡大するために編集者の採用に力を入れております。 また、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。 ⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。 ⑧ 知的財産権の侵害への対応について当社グループは、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイトによって生じる機会損失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。 そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備並びに著作権教育の推進に努めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループは主に、マンガアプリの企画、開発、運営及びオリジナルマンガの制作を営んでおり、気候変動等の環境リスクは限定的であると考えております。 一方で、サスティナビリティ関連のリスクを含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。 具体的には、定期的に実施されるサステナビリティ関連のリスクを含めたすべてのリスクを統括的に管理するリスク管理委員会及びサービス関連のリスクを管理するサービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。 (２) リスク管理(１）に記載のとおり、定期的に開催しているリスク管理委員会、サービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの発生又は顕在化の状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、重要なリスクについては、取締役会へ報告します。 取締役会は、その報告内容を監査し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。 (３) 戦略〈気候変動に関する戦略〉当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでいます。 具体的には、主力事業であるマンガアプリサービスの拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパーレス化を進めております。 〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。 具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。 また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。 (４) 指標及び目標当社グループでは、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会及びサービスリスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループの事業活動に必要な人材を登用しておりますので、属性による具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、女性従業員が多く活躍しており、当連結会計年度の男性育児休業取得率は50％になります。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。 |
| 戦略 | (３) 戦略〈気候変動に関する戦略〉当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでいます。 具体的には、主力事業であるマンガアプリサービスの拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパーレス化を進めております。 〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。 具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。 また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標当社グループでは、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会及びサービスリスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループの事業活動に必要な人材を登用しておりますので、属性による具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、女性従業員が多く活躍しており、当連結会計年度の男性育児休業取得率は50％になります。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。 具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。 また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスクについて① マンガアプリ事業の特性についてマンガアプリ事業の背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。 マンガアプリ事業が属する国内の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）の規模は、下図（注)のとおり2023年度は6,449億円と推計されており、今後も拡大基調が予測される一方で、激しい競合環境が続いております。 当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注）株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」（電子書籍に電子雑誌も含みます） ② アプリ広告の動向について 当社グループが運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告主等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。 当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を常時積極的に行い、安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。 そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するマンガアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて① 競合他社の影響について マンガアプリ事業が属する電子書籍業界は競争が激化しており、その中で当社グループはサービスの拡充及びサービスの差別化を図ることで、当社グループならではの付加価値を増やしてきました。 その結果、売上高、「マンガBANG!」の累計ダウンロード数は以下のとおり推移しております。 ただし、競争の激化等によってARPU（一人当たり顧客単価）の向上やユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 回次第12期第13期第14期第15期決算年月2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期売上高（千円）7,507,5686,547,8404,650,4273,586,406「マンガBANG!」累計ダウンロード数（千人）23,67228,34831,51333,189 (注)第15期は、マンガアプリ事業の数値を記載しております。 ② 著作物の利用許諾契約について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。 サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害について電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。 仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存について 当社グループは、マンガアプリ事業にあたり、多数の作家や出版社等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。 しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告宣伝活動について 当社グループは、マンガアプリ事業において、CPI（インストール当たり広告単価）やリテンション、ROAS（広告からの売上に対する広告宣伝費率）を管理し、費用対効果を検証しながら広告宣伝費を投下し、新規ユーザーの獲得に尽力して参りました。 しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今後急激な景気動向の変化が生じた場合及び競合による広告枠の獲得競争の激化等により、新規ユーザーの獲得数及び獲得単価が当社の想定どおりに推移しない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 回次第12期第13期第14期第15期決算月2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期広告宣伝費（千円）1,993,4701,778,4561,065,434758,147 (注)第15期はマンガアプリ事業の数値を記載しております。 ⑥ 特定事業への依存について当社グループは、マンガアプリ事業の売上が大半を占めています。 新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化に努めておりますが、事業環境の変化等により、マンガアプリ事業が縮小しその変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定どおりに成長しなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦新規事業について当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益構造の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。 その一環として、2024年９期からITソリューション事業を開始しております。 これにより先行投資として、人材採用や広告宣伝費等の追加的な支出の発生による、利益率の低下の可能性があります。 また、新規サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社グループの財務数値の一部は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき会計システムに入力しております。 これらのシステム処理の適切性を担保するために、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めるなど、適切な業務処理統制を整備・運用しております。 しかしながら、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び適正な財務報告体制等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 新技術の活用について当社グループが属するインターネットサービスの分野においては、技術革新が絶え間なく行われております。 このような環境の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。 当社グループでは、これらの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおりますが、これら新技術の変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３) 組織体制に関するリスクについて① 組織規模・社歴の浅さについて 当社グループ組織は、従業員数が2024年９月末現在で45名と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 スマートフォンアプリ関連業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であり、マンガアプリ事業はその業態としての歴史も浅い為、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。 当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。 佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。 また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社では、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の採用・育成について 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることや、マンガ制作の拡大に伴い編集者の増員を見込んでいることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４) 法的規制に関するリスクについて① 知的財産権について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。 しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。 このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働者派遣法について 当社グループが行うSES事業は、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、当社従業員が業務を行っております。 当該契約形態については、偽装請負と誤認されるリスクがあり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。 当社グループでは、適切な業務形態について顧問弁護士への確認、社員教育の徹底、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社グループの役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ コンプライアンス体制について 当社グループが事業展開する上でのその他の法規制として、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」「下請法」「薬機法」等、多岐にわたって関連しております。 当社グループでは、これらの法令遵守を強化するため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５) その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社の株主及び役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は267,200株であり、発行済株式総数6,757,800株の4.0％に相当しております。 ② 配当政策について 当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。 ③ 為替リスクについて当社グループの広告収益の一部は、外資系企業との米国ドル建の取引となります。 今後も当該取引を拡大する方針であるため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。 一方で海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等、不安定な国際情勢や政情、為替相場、資源価格などにより不透明な状況が続いております。 総務省「令和５年通信利用動向調査」（2024年６月公表）によると、2023年８月末時点でスマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.6％と９割を超えるとともに、個人の保有割合でも78.9％と堅調に伸びております。 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によると、2023年度の電子書籍市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から423億円（7.0％）増加し、2028年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。 一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。 また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。 このような市場環境の中で、当社グループは成長戦略として市場開拓戦略と多角化戦略を掲げ、Web電子書籍市場への本格参入、マンガアプリの海外展開及び新規事業の創出を推進しています。 当連結会計年度において、これらの事業に注力するため新規子会社を設立し、連結の範囲に含めております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,586,956千円、営業損失は400,612千円、経常損失は403,486千円、親会社株主に帰属する当期純損失は589,444千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは従来、「マンガアプリ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加し、報告セグメントの区分を変更しております。 （マンガアプリ事業） 主力サービスである「マンガBANG!」で配信される作品の差別化を図るために、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めてきました。 その結果、2023年12月下旬より、「マンガBANG!」の主力コーナーで初めて小学館作品の配信を開始しております。 引き続きオリジナル作品の制作を強化しており、その一環として2024年3月に株式会社WithLinks（非連結子会社）の株式を取得し、WEBTOON制作も開始しました。 また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、Web電子書籍市場にも本格的に参入し、アプリで培ったユーザー基盤を基に、価格面での競争力強化に努めてきました。 この結果、売上高は3,586,406千円、セグメント損失は54,959千円となりました。 （ITソリューション事業） 当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加しております。 当社グループは成長戦略として新規事業の創出を掲げておりますが、その一環として株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべくSES（システムエンジニアリングサービス）事業を開始するとともに、インターネット広告を商材としたSEOメディアを運営する事業の立上げ準備を行いました。 また、株式会社ウィズマイメディカルでは、近年都心部を中心に広がっているオンライン診療へのニーズが今後益々高まると考え、提携クリニックに対してオンライン診療支援サービスの事業立ち上げ準備を行いました。 この結果、当連結会計年度においては新規事業立ち上げによる先行投資期間であることから、売上高は550千円、セグメント損失は16,393千円となりました。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は1,950,236千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が928,509千円、売掛金が517,990千円、敷金及び保証金が216,326千円であります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は670,606千円となりました。 主な内訳は、買掛金が224,931千円、未払金が209,707千円、前受金が193,070千円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は1,279,629千円となりました。 主な内訳は、利益剰余金が618,406千円、資本金が366,724千円、資本剰余金が363,010千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、928,509千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、336,374千円となりました。 その主な要因は、売上債権の減少118,062千円、減損損失の計上107,912千円により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失の計上548,649千円、未払金の減少24,117千円、前受金の減少21,766千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、83,389千円となりました。 その主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出56,908千円、有形固定資産の取得による支出40,143千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、2,530千円となりました。 その要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,410千円、非支配株主からの払込みによる収入1,120千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）マンガアプリ事業3,586,406－ITソリューション事業550－合計3,586,956－ (注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 相手先当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 金額（千円）割合（％） Apple Inc.2,043,04557.0 Google Inc.386,97010.8 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績（売上高）主力サービスである「マンガBANG!」において、広告市況の悪化及び厳しい競争環境が続く中、広告宣伝費の削減の影響で、MAUが減少したことにより、売上高も減少しております。 一方で、ROASを重視した広告運用等により、利用日数、ARPPUは改善傾向にあります。 この結果、当連結会計年度の売上高は、3,586,956千円となりました。 （売上原価）売上高が減少したことにより、売上原価も売上高同様、減少しました。 この結果、売上原価は2,623,203千円となりました。 （販売費及び一般管理費）費用対効果を重視し、効果的な広告宣伝を実施した結果、広告宣伝費は758,553千円、人員の増加に伴う給料手当は190,219千円計上しております。 なお、広告宣伝は、継続的に効果検証を実施し効率化を図っています。 この結果、販売費及び一般管理費合計は、1,364,365千円となりました。 （営業外損益）営業外収益は、3,338千円となりました。 これは主に、受取手数料2,875千円によるものです。 営業外費用は、6,213千円となりました。 これは主に、為替差損4,252千円によるものです。 （特別損益） 特別損失は、145,162千円となりました。 これは主に、減損損失107,912千円、関係会社株式評価損30,000千円によるものです。 （法人税等）法人税等（法人税等調整額を含む）は41,069千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業損失は400,612千円、経常損失は403,486千円、親会社株主に帰属する当期純損失は589,444千円となりました。 b. 財政状態当社グループの財政状態につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及びサービス開発に係る人員の採用費、人件費であります。 投資を目的とした資金需要は、主にM&A等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行って参ります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの主力サービスであるマンガアプリ「マンガBANG!」及びオリジナルマンガ制作の成長、拡大と新サービス、新規事業の創出に取り組んで参ります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。 そのため、経営者は、現在の経営環境並びに入手可能な外部環境の変化に関する情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (１) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容当社Apple Inc.米国Apple Developer Program License Agreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約当社Google Inc.米国Google Playデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 (２) 電子書籍取次業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容当社株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は40,143千円であり、内訳は、オフィスの移転に伴う有形固定資産の取得39,346千円、備品購入等797千円であります。 なお、これらの資産は、全社共用資産としているため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都渋谷区）本社機能－－－40〔18〕 (注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 なお、減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※２ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 ５．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は 87,390千円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,143,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,271,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容上場株式を保有していないため、省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2103,125非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,125,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐久間 亮輔東京都渋谷区2,400,00036.49 江口 元昭東京都渋谷区1,600,00024.33 株式会社メディアドゥ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号140,0002.13 CACEIS BK ES IICS CLIENTS（常任代理人：香港上海銀行）PASEO CLUB DEPORTIVO 1,EDIFICIO 4,PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN(東京都中央区日本橋３丁目11－１)119,6001.82 江口 弘尚東京都港区111,6001.70 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１パレスサイドビル９F80,0001.22 斉井 政憲千葉県松戸市55,0000.84 株式会社CARTA VENTURES東京都港区虎ノ門２丁目６-１虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36階47,8000.73 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4Ａ 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)45,2220.69 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号41,8000.64計－4,641,02270.56 （注）上記のほか当社所有の自己株式 180,504株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 2,844 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,934 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GMOクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,754,6003,200－6,757,800 （変動事由の概要）第５回新株予約権の権利行使による増加 3,200株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)180,504－－180,504 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日株式会社Amazia取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 斉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amaziaの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Amazia及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マンガアプリの運営を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の売上高3,586,956千円のうち、マンガアプリ事業におけるユーザー向け売上高は2,448,699千円と重要な割合をしめており、その大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。 また、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている前受金193,070千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債である。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に収益を認識している。 当該収益及び契約負債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによって認識される。 また、収益及び契約負債の計上の前提となるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化された業務処理統制によって記録及び処理が行われている。 当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されない場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可能性がある。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性について、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された情報とモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録されているかを検証した。 ・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、集計プログラムのソースコードを閲覧することにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧することにより期中のソースコードの変更有無を確かめた。 ・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録されている収益及び契約負債との照合を実施し、また、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入 出金明細との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Amaziaの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Amaziaが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マンガアプリの運営を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の売上高3,586,956千円のうち、マンガアプリ事業におけるユーザー向け売上高は2,448,699千円と重要な割合をしめており、その大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。 また、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている前受金193,070千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債である。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に収益を認識している。 当該収益及び契約負債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによって認識される。 また、収益及び契約負債の計上の前提となるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化された業務処理統制によって記録及び処理が行われている。 当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されない場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可能性がある。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性について、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された情報とモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録されているかを検証した。 ・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、集計プログラムのソースコードを閲覧することにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧することにより期中のソースコードの変更有無を確かめた。 ・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録されている収益及び契約負債との照合を実施し、また、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入 出金明細との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マンガアプリの運営を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の売上高3,586,956千円のうち、マンガアプリ事業におけるユーザー向け売上高は2,448,699千円と重要な割合をしめており、その大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。 また、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている前受金193,070千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債である。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に収益を認識している。 当該収益及び契約負債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによって認識される。 また、収益及び契約負債の計上の前提となるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化された業務処理統制によって記録及び処理が行われている。 当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されない場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可能性がある。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性について、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された情報とモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録されているかを検証した。 ・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、集計プログラムのソースコードを閲覧することにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧することにより期中のソースコードの変更有無を確かめた。 ・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録されている収益及び契約負債との照合を実施し、また、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入 出金明細との突合を実施した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、マンガアプリの運営を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の売上高3,586,956千円のうち、マンガアプリ事業におけるユーザー向け売上高は2,448,699千円と重要な割合をしめており、その大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。 また、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている前受金193,070千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債である。 「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に収益を認識している。 当該収益及び契約負債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによって認識される。 また、収益及び契約負債の計上の前提となるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化された業務処理統制によって記録及び処理が行われている。 当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されない場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可能性がある。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性について、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された情報とモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録されているかを検証した。 ・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、集計プログラムのソースコードを閲覧することにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧することにより期中のソースコードの変更有無を確かめた。 ・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録されている収益及び契約負債との照合を実施し、また、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入 出金明細との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日株式会社Amazia取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 斉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amaziaの2023年10月１日から2024年９月30日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Amaziaの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見 表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 106,505,000 |
| 投資有価証券 | 103,125,000 |
| 投資その他の資産 | 330,212,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 207,785,000 |
| 未払法人税等 | 95,000 |
| 未払費用 | 24,751,000 |
| 賞与引当金 | 1,650,000 |
| 資本剰余金 | 363,010,000 |
| 利益剰余金 | 619,360,000 |
| 株主資本 | 1,216,748,000 |
| 非支配株主持分 | 844,000 |
| 負債純資産 | 1,942,106,000 |
PL
| 売上原価 | 2,614,601,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,328,636,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -54,959,000 |