財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-24
英訳名、表紙Oriental Consultants Holdings Company Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野　崎　秀　則
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区本町三丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6311)6641
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2006年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議2006年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議2006年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場2006年９月㈱アサノ建工を子会社化2006年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併2006年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併2007年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化2007年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年５月㈱総合環境テクノロジーを設立2007年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併2008年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け2008年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転2009年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更2010年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更2011年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更2012年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立2012年９月カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立2013年６月インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2014年３月ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立2014年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立2014年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia（現非連結子会社）を設立2015年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立2015年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立2017年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2017年９月タイ王国に、Oriental Consultants Thailand（現連結子会社）を設立2018年８月ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited（現非連結子会社）を設立2018年９月三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2018年12月商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更2019年８月パナマ国に、OC Latin America, S.A.（現非連結子会社）を設立2022年４月 2022年10月2024年６月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行ブラジル国に、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA（現非連結子会社）を設立㈱DATA総合研究所（現非連結子会社）を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社14社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツ　グローバルOriental Consultants India Private Limited.Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.Oriental Consultants Philippines,Inc.Oriental Consultants Thailand㈱ジェーエステック建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等㈱リサーチアンドソリューション 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 ㈱オリエンタルコンサルタンツ東京都渋谷区500インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
本社建物の賃借を受けております。
融資をしております。
融資を受けております。
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル東京都新宿区490インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
融資をしております。
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング東京都台東区450環境マネジメント事業100.0役員の兼務をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
融資をしております。
㈱中央設計技術研究所石川県金沢市30インフラ・マネジメントサービス事業100.0(100.0)役員の兼務をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
融資を受けております。
㈱エイテック東京都渋谷区95インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼務をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
本社建物の賃貸をしております。
融資をしております。
融資を受けております。
㈱リサーチアンドソリューション福岡県福岡市博多区10その他事業100.0経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
本社建物の賃貸をしております。
融資をしております。
融資を受けております。
㈱ジェーエステック埼玉県さいたま市中央区31インフラ・マネジメントサービス事業100.0(100.0)－㈱アキバ島根県松江市11インフラ・マネジメントサービス事業100.0(100.0)－㈱鈴木建築設計事務所千葉県松戸市10環境マネジメント事業100.0(100.0)－三協建設㈱静岡県浜松市浜名区30環境マネジメント事業100.0(100.0)－Oriental Consultants India Private Limited.インド国ニューデリー0インフラ・マネジメントサービス事業100.0(99.0)－Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.ミャンマー連邦共和国ヤンゴン5インフラ・マネジメントサービス事業100.0(100.0)－Oriental Consultants Philippines,Inc.フィリピン国マカティ市91インフラ・マネジメントサービス事業83.8(83.8)－Oriental ConsultantsThailandタイ国バンコク6インフラ・マネジメントサービス事業49.0(49.0)[6.0]－ （注）１　㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４　有価証券報告書を提出している会社はありません。
５　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
６　主要な損益情報等㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 売上高33,708百万円29,995百万円9,952百万円 経常利益1,953百万円1,181百万円459百万円 当期純利益1,088百万円783百万円282百万円 純資産額11,718百万円3,872百万円2,718百万円 総資産額21,143百万円27,044百万円7,083百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）当社14(－)インフラ・マネジメントサービス事業2,778(735)環境マネジメント事業374(7)その他事業202(7)合計3,368(749)　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14(－)46.614.96,529　（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。
４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（3）労働組合の状況①　提出会社　該当事項はありません。
②　連結子会社㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングは、労働組合を結成しております。
2024年９月30日現在 項目オリエンタルコンサルタンツ労働組合オリエンタルコンサルタンツグローバル労働組合アサノ大成基礎エンジニアリング労働組合結成年月日1971年７月１日2014年10月１日1972年12月４日組合員数634人78人101人上部団体名－－全国建設関連産業労働組合連合会（注）　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、他の連結子会社には労働組合はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱オリエンタルコンサルタンツ6.372.068.576.074.5㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル20.180.075.379.355.0㈱アサノ大成基礎エンジニアリング－75.073.878.661.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事制度・賃金体系・評価に性別による差異はありませんが、過去の男性採用者の偏りにより男性の平均年齢が高く、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。
　近年の採用者に占める女性の割合の高まり、女性の定着・活躍に資するネットワークの構築、時短・在宅勤務等、働きやすい職場環境づくりに向けた施策の推進により、今後、女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しておりますが、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組み、男女間の賃金格差の改善を促進してまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ｉ．グループ基本戦略　当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。
　当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
　また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
(1)事業創造・拡大・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。

(2)人材確保・育成・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。
・グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進して参ります。
(3)基盤整備・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。
また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。
・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。
また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進して参ります。
・適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。
・株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。
そのため、今後、上場企業として、PBR１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。
配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。
　なお、適切な会計処理に向けた、当連結会計年度における再発防止策による是正の内容につきましては、内部統制報告書に記載しております。
Ⅱ．目標とする経営指標　ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。
この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進して参ります。
また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成して参ります。
項　目2030年の経営目標業績売上高1,100億円以上営業利益70億円以上組織・人材社員数5,000人以上（主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上(うち海外現地法人1,300人以上)）有資格者技術士1,300人以上博士100人以上基盤整備DX　　　　　　　　　　　 DXの推進とセキュリティ対策強化拠点整備・充実　　　　国内外の拠点整備・充実化多様な働き方　　　　　多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備内部統制　　　　　　　 適切な会計処理等に向けた内部統制の強化資本コスト・株価　　　 PBR１倍以上の維持・向上　　 高ROEの維持・向上　　 配当性向40％程度を目安に配当Ⅲ．経営環境　現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。
生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。
　また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。
　そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。
さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより求められています。
これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。
　私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般①ガバナンス　当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまでの幅広い分野において知的サービスを提供しております。
経営にあたっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」というミッション（使命）のもと、顧客、株主をはじめ社員やその家族など、関係する全てのステークホルダーの皆様の信頼を確立するため、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。
　この基本方針に基づき、当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や、サステナビリティの推進も含む経営上の重要な事項につきまして審議を行うとともに、当社取締役会と同じ出席者で構成される意見交換会におきまして、取締役会での審議・決議の前に十分に議論したうえで決定しております。
　また、当社グループにおけるサステナビリティ全般の課題を解決するため、グループ各社の社長で構成されるグループ社長会を開催、議論を行うとともに、グループ各社固有の課題を解決するため、定期的にグループ各社と個別戦略会議を開催、議論を行い、サステナビリティの推進に向けた取組みを推進しております。
　さらに、当社グループの事業創造・拡大に向け、特に重点的に取り組んでいる重点化事業を推進するため、定期的に重点化事業責任者会議、重点化事業推進委員会を開催し、サステナビリティ全般の推進も含めた取組みを推進しております。
②戦略　　ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に国連が、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、17の目標が定められ、2030年の達成を目指しています。
私たちは、自ら社会を創造する担い手として、2030年ビジョンのスローガンである「社会価値創造企業」を目指し、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進するとともに、社会との共有価値創造（ＣＳＶ）であるＣＳＶ活動や、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）であるＣＳＲ活動も積極的に推進し、気候変動への対応も含むＳＤＧｓの17の目標達成に貢献いたします。
　特に、事業活動においては、以下に示す３つの視点から、サステナビリティ全般に関わるＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。
・すべての人々に安全な生活環境の形成　　　発展途上国における食料、医療・福祉、教育、差別、衛生環境などさまざまな課題の解決に向け、計画策定、事業提案・支援など総合的にコンサルティングを提供し、人々が平等で安全に生活できる社会基盤、経済基盤の整備、向上に貢献いたします。
・安心・安全・快適で活力あるまちづくり　　　地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づくりに貢献する社会インフラの整備や最適な維持管理に向け、総合コンサルタントとして、調査、計画、設計、施工、運営・維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心・安全・快適で活力あるまちづくりに貢献いたします。
・持続可能な地球環境の保全への貢献　　　地球温暖化の防止に向けた、自然環境の保全や人と自然との共生に向けた取組み、再生可能エネルギーの普及など低炭素社会の実現のため、総合コンサルタントとして、調査、計画などのコンサルティイングのみならず、地域に根ざした事業活動の推進により持続可能な地球環境の保全に貢献いたします。
③リスク管理　当社グループは、「リスク管理規定」に基づき、サステナビリティ全般に関わる事項も含む重要なリスクについてリスク評価を行い、内部監査本部を中心に、重要なリスクに対するリスクの顕在化の防止、リスクの早期発見に資する予防保全策、事後保全策を推進しております。
　また、グループ全体における企業活動の適正を確保し、サステナビリティの推進も含め、課題を解決するため、定期的にガバナンス強化会議を開催し、グループ全体の経営執行全般に関わる問題・課題を抽出し、情報を共有するとともに、課題解決に向けた施策を展開しております。
（２）気候変動①戦略　当社グループは、「(1)サステナビリティ全般 ②戦略」に記載のように、私たちは、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進しており、2030年ビジョン・中期経営計画の基本方針「事業創造・拡大」において重点化事業を定め、地球温暖化の防止に向けた持続可能な地球環境の保全に貢献しております。
　特に、ＳＤＧｓにおける目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」への貢献に向け、「防災」を重点化事業に位置付けるとともに、気候関連災害や自然災害に対する防災・減災に向けたコンサルティングサービスの展開など、気候変動への対応も含め、様々な事業を展開しております。
　国内事業では、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に関する事業を多く実施しており、「リアルタイム土砂災害危険度可視化システム」を開発し、本システムの評価実験を実施するなど、気候変動への様々な対策等を提案いたしました。
また、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス（強靭化）に関する先進的な取り組みを表彰する制度「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」を６年連続で受賞いたしました。
今後も、DX技術も活用しながら、ハード・ソフトの両面から地域の強靱化、国土の強靱化に向けた防災事業を推進してまいります。
　海外事業では、途上国において、気候変動の影響等による災害に対して、復旧・復興に向けた計画策定、実施や、自然防災、減災に向けた支援など様々なコンサルティングサービスを提供しており、フィリピン国では、2017年の台風による被害を受け、「総合洪水対策計画」の策定を提案するとともに、地域の治水対策に関する実践的な計画策定能力の向上にも寄与いたしました。
今後も、途上国における安心・安全の確保および気候変動への影響への対応に向け、防災事業を推進してまいります。
②指標及び目標　当社は、気候変動への対応に向けた防災などの重点化事業を推進するため、事業戦略に基づき、必要な重点化プロジェクトを設定しております。
　この重点化プロジェクトの着実な推進により、新たな社会価値の創造や事業モデルの変革、マネジメントの最適化等を図り、気候変動への対応を含め、地球温暖化の防止に向けた持続可能な地球環境の保全に貢献してまいります。
＜気候変動への対応に向けた重点化プロジェクトの件数＞・2024年9月期実績　89件 （３）人的資本・多様性①戦略　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人材の多様性が重要であると認識しております。
また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、2030年を目標年次としたビジョンおよび中期経営計画を策定し、基本方針として「人材確保・育成」を掲げ、「多様な人材の確保」や「グローバル人材の育成」を推進するとともに、「基盤整備」を掲げ、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進しております。
＜人材確保・育成＞■企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成　グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化するとともに、ダイバーシティの推進などにより、多様な人材の確保を推進いたします。
また、グループ各社における諸制度の整備、充実化を図り、グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などを通じて、プロフェッショナル人材を育成してまいります。
■グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上　総合化によるエリアマネジメントを推進するには、グループ会社のリソースの活用や融合が必要です。
また、商社やメーカー、地域の企業や大学など、異業種を含むグループ外企業等との連携を強化することも重要です。
　そのため、グループ内外のリソースを有効活用するとともに、プロフェッショナル人材を育成し、社会価値の更なる創造を推進してまいります。
②指標及び目標　当社は、ダイバーシティを念頭に、女性や、外国人、多様な職歴をもつ中途採用者などの多様な人材を積極的に登用するとともに、マネジメントや専門技術を担う管理職を育成するため、下記に示す目標を定め、人的資本・多様性の充実化を推進いたします。
指標2030年目標2024年9月期実績女性管理職の比率(主要６社)7％(100名)以上7.3％(78名)外国人管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保1.6％(17名)中途採用者管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保49.6％(528名)
戦略 ②戦略　　ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に国連が、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、17の目標が定められ、2030年の達成を目指しています。
私たちは、自ら社会を創造する担い手として、2030年ビジョンのスローガンである「社会価値創造企業」を目指し、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進するとともに、社会との共有価値創造（ＣＳＶ）であるＣＳＶ活動や、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）であるＣＳＲ活動も積極的に推進し、気候変動への対応も含むＳＤＧｓの17の目標達成に貢献いたします。
　特に、事業活動においては、以下に示す３つの視点から、サステナビリティ全般に関わるＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。
・すべての人々に安全な生活環境の形成　　　発展途上国における食料、医療・福祉、教育、差別、衛生環境などさまざまな課題の解決に向け、計画策定、事業提案・支援など総合的にコンサルティングを提供し、人々が平等で安全に生活できる社会基盤、経済基盤の整備、向上に貢献いたします。
・安心・安全・快適で活力あるまちづくり　　　地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づくりに貢献する社会インフラの整備や最適な維持管理に向け、総合コンサルタントとして、調査、計画、設計、施工、運営・維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心・安全・快適で活力あるまちづくりに貢献いたします。
・持続可能な地球環境の保全への貢献　　　地球温暖化の防止に向けた、自然環境の保全や人と自然との共生に向けた取組み、再生可能エネルギーの普及など低炭素社会の実現のため、総合コンサルタントとして、調査、計画などのコンサルティイングのみならず、地域に根ざした事業活動の推進により持続可能な地球環境の保全に貢献いたします。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、ダイバーシティを念頭に、女性や、外国人、多様な職歴をもつ中途採用者などの多様な人材を積極的に登用するとともに、マネジメントや専門技術を担う管理職を育成するため、下記に示す目標を定め、人的資本・多様性の充実化を推進いたします。
指標2030年目標2024年9月期実績女性管理職の比率(主要６社)7％(100名)以上7.3％(78名)外国人管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保1.6％(17名)中途採用者管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保49.6％(528名)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人材の多様性が重要であると認識しております。
また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、2030年を目標年次としたビジョンおよび中期経営計画を策定し、基本方針として「人材確保・育成」を掲げ、「多様な人材の確保」や「グローバル人材の育成」を推進するとともに、「基盤整備」を掲げ、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進しております。
＜人材確保・育成＞■企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成　グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化するとともに、ダイバーシティの推進などにより、多様な人材の確保を推進いたします。
また、グループ各社における諸制度の整備、充実化を図り、グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などを通じて、プロフェッショナル人材を育成してまいります。
■グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上　総合化によるエリアマネジメントを推進するには、グループ会社のリソースの活用や融合が必要です。
また、商社やメーカー、地域の企業や大学など、異業種を含むグループ外企業等との連携を強化することも重要です。
　そのため、グループ内外のリソースを有効活用するとともに、プロフェッショナル人材を育成し、社会価値の更なる創造を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、ダイバーシティを念頭に、女性や、外国人、多様な職歴をもつ中途採用者などの多様な人材を積極的に登用するとともに、マネジメントや専門技術を担う管理職を育成するため、下記に示す目標を定め、人的資本・多様性の充実化を推進いたします。
指標2030年目標2024年9月期実績女性管理職の比率(主要６社)7％(100名)以上7.3％(78名)外国人管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保1.6％(17名)中途採用者管理職の比率(主要６社)現状と同程度以上の比率の人数を確保49.6％(528名)
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。
また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 重大な人身・設備事故等当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。
また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業キャッシュ・フローの変動業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。
そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
④ 法的規制当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規程の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。
しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携・企業買収等のリスク当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。
何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項当社が主要取引銀行との間で2023年12月26日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠100億円)において、一定の財務制限条項が付されております。
財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑧ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。
しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。
しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損損失当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 有利子負債への依存当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。
その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 為替の変動当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。
今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 感染症に関するリスク新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は583億59百万円(前連結会計年度比13.6％増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当連結会計年度における受注高は306億72百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は890億31百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は862億82百万円(前連結会計年度比10.4％増)、営業利益は46億64百万円(同20.1％増)となりました。
また、為替相場の変動により為替差損５億41百万円を計上したため、経常利益は40億22百万円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億97百万円(同8.3％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調に推移し、704億80百万円(前連結会計年度比8.1％増）となりました。
営業利益は、38億46百万円(同13.5％増)となっております。
（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、解体工事等の大型案件の受注が堅調に推移し、140億79百万円（前連結会計年度比23.1％増)となりました。
営業利益は、６億６百万円(同130.4％増)となっております。
（その他事業）その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調に推移し、27億10百万円(前連結会計年度比12.1％増)となりました。
営業利益は、１億49百万円(同0.7％減）となっております。

(2) キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加し、96億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は28億13百万円（前連結会計年度比30億９百万円の収入増）となりました。
これは主に法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は21億87百万円（前連結会計年度比４億64百万円の支出増）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出６億32百万円、有形固定資産の取得による支出６億79百万円、及び無形固定資産の取得による支出３億90百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は３億37百万円（前連結会計年度比38億６百万円の収入減）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額12億88百万円、自己株式の取得による支出３億22百万円、及び配当金の支払額６億８百万円であります。
生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2023年10月１日至　2024年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）70,685,6268.2環境マネジメント事業（千円）12,381,5459.4合計（千円）83,067,1718.4（注）１　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
　　　２　その他事業は、生産高がないため記載しておりません。
（2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2023年10月１日至　2024年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）71,988,8833.2環境マネジメント事業（千円）14,701,01135.0その他事業（千円）2,341,92731.8合計（千円）89,031,8228.0（注）　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
（3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2023年10月１日至　2024年９月30日 　前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）70,477,9338.1環境マネジメント事業（千円）13,782,74023.2その他事業（千円）2,021,46413.7合計（千円）86,282,13710.4（注）１　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度自　2022年10月１日至　2023年９月30日当連結会計年度自　2023年10月１日至　2024年９月30日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省10,957,34114.011,372,81013.2フィリピン共和国 運輸省8,332,99710.78,982,08910.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
　なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析(資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ25億10百万円増加し、651億95百万円となりました。
これは主に現金及び預金、未成業務支出金、及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、407億９百万円となりました。
これは主に短期借入金、及び未払法人税等が増加した一方で、契約負債が減少したことによるものであります。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し、244億86百万円となりました。
これは主に退職給付に係る調整累計額の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は890億31百万円(前連結会計年度比8.0％増)、売上高は862億82百万円（同10.4％増）、営業利益は46億64百万円（同20.1％増）、経常利益は40億22百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億97百万円（同8.3％減）となりました。
　これらの要因については、「業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては「業績等の概要　
(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（5）資金の財源及び流動性について当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。
これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。
また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。
当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は739百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業724百万円及び環境マネジメント事業15百万円となっております。
　主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）＜国内事業＞① インフラ整備・保全に関する研究開発② 水管理・保全に関する研究開発③ 防災に関する研究開発④ 交通に関する研究開発⑤ 地方創生に関する研究開発＜海外事業＞① 民間事業に関する研究開発② スマートシティ開発事業に関する研究開発③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発④ ＤＸ事業に関する研究開発⑤ 事業投資に関する研究開発
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務効率化、新たな事業展開及び事務所設備の整備等のために、主に情報通信機器及び周辺機器の購入、社内管理システムの構築、グランピング施設の構築、業務用ソフトウエアの購入を行いました。
その投資額は1,052百万円であります。
　インフラ・マネジメントサービス事業においては、社内管理システムの構築、グランピング施設の構築、情報通信機器及び周辺機器の購入を中心に895百万円の設備投資を実施いたしました。
また、環境マネジメント事業においては、建物附属設備及び什器備品の購入、業務用機器の購入を中心に136百万円の設備投資を実施いたしました。
また、その他事業においては、情報通信機器及び周辺機器の購入を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。
(2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産ソフトウエア合計㈱オリエンタルコンサルタンツ本社・各事業本部（東京都渋谷区）インフラ・マネジメントサービス事業事務所及び情報通信機器他91,523166,339－(－)－647,568905,432572（58）（注）１　2024年９月30日現在の主要な設備の状況を記載しております。
２　従業員数の（　）は、臨時従業員（外書）であります。
３　建物を賃借しております。
事業所別の内訳は以下のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称年間賃借料（千円）㈱オリエンタルコンサルタンツ本社・各事業本部（東京都渋谷区）インフラ・マネジメントサービス事業480,873㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル本社・各事業本部（東京都新宿区）インフラ・マネジメントサービス事業164,188㈱オリエンタルコンサルタンツ関西支社（大阪府大阪市北区）インフラ・マネジメントサービス事業132,114㈱アサノ大成基礎エンジニアリング本社・各事業本部（東京都台東区）環境マネジメント事業119,843㈱オリエンタルコンサルタンツ中部支社（愛知県名古屋市中村区）インフラ・マネジメントサービス事業93,999４　現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　　当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、売却及び除却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動15,000,000
設備投資額、設備投資等の概要20,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,529,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締役会において保有の継続について検討しております。
取引や協力関係等の解消されたものや、当社グループにとって今後の効果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3962,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱166,000166,000賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化有797,796645,076いであ㈱40,00040,000当社が属する業界及び同業他社の情報収集有96,08068,800人・夢・技術グループ㈱40,00040,000当社が属する業界及び同業他社の情報収集有68,84065,840（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載しておりません。
保有株式のうち、主要なものは、取締役会において、保有に伴う便益や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、その保有の適否を判断しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③　㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける株式の保有状況については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締役会において保有の継続について検討しております。
取引や協力関係等の解消されたものや、当社グループにとって今後の効果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3403,234非上場株式以外の株式1459,545 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1506,114取引の強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Vietnam National Construction Consultants Corporation, JSC2,476,000－業務資本提携等を含めた連携の強化取引の強化を目的とした株式の取得無459,545－（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載しておりません。
保有株式のうち、主要なものは、取締役会において、保有に伴う便益や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、その保有の適否を判断しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社962,716,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社68,840,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社人・夢・技術グループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社が属する業界及び同業他社の情報収集
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会東京都渋谷区本町３－12－１1,185,32119.7
パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都千代田区神田錦町３－22335,1005.5
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１292,6004.8
オリエンタル白石株式会社東京都江東区豊洲５－６－52250,0004.1
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２223,6003.7
平野利一栃木県宇都宮市180,0002.9
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６152,0002.5
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１140,0002.3
大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町２－１－１140,0002.3
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１140,0002.3計－3,038,62150.5（注）１　当社は、自己株式142,726株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。３　持株比率は自己株式142,726株を控除して算定しております。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他1,675
株主数－その他の法人31
株主数－計1,764
氏名又は名称、大株主の状況明治安田生命保険相互会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式122417当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求122株によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-322,281,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-322,281,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式6,126,120株29,100株－株6,155,220株（注）　普通株式の発行済株式の増加は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき2024年１月19日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加29,100株によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式64,004株100,122株21,400株142,726株　　 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　市場買付による自己株式の取得　100,000株　単元未満株式の買取り　 　　　　　122株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
　従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却　21,400株（注）　当連結会計年度期首の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株式が21,400株含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志賀　健一朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社オリエンタルコンサルタンツに係る発生原価の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において国内市場に係る売上高は55,401,494千円であり、連結売上高の64.2%を占めている。
このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツにおける売上高が重要な割合を占めている。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。
株式会社オリエンタルコンサルタンツにおけるインプット法の適用においては、業務原価を本来の工事契約ではなく別の業務契約に計上する、または先行計上することで、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるリスクが潜在的に存在する。
　前連結会計年度に株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて、原価付け替え及び先行計上による不適切な財務報告が判明した。
会社は関連する全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制について開示すべき重要な不備を識別し、当連結会計年度において、全社統制は適正な会計処理に対する規範意識の浸透を図るため、社長メッセージの発信、経営理念・経営姿勢・行動指針及びプロジェクトガイドラインの改訂、コンプライアンス全社研修、予算管理者研修等、業務プロセスは原価付け替えや先行計上を牽制し防止する実務の改善等の再発防止策を順次実行し、当該内部統制の不備の是正を行っている。
　当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
具体的には、株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて、期末時点で進行中の業務（未成業務）に対し他の業務の原価を付け替える、あるいは原価を先行計上することにより履行義務の充足に係る進捗度が歪められる結果、売上高が過大に計上されるリスクがある。
　以上から、株式会社オリエンタルコンサルタンツの業務契約ごとの発生原価の正確性及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社オリエンタルコンサルタンツに係る発生原価の正確性及び期間帰属の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　業務契約ごとの原価計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
　前連結会計年度に判明した不適切な会計処理に関する当連結会計年度の再発防止策を理解のうえ、是正状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。
●再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●再発防止策による開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、それぞれの再発防止策につき、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

(2)発生原価の正確性及び期間帰属に係る実証手続　業務契約における発生原価の正確性及び期間帰属に係る重要な虚偽表示リスクを識別し、発生原価に対して以下を含むリスク対応手続を実施した。
●業務原価総額が大きく変動している案件を一定の基準により抽出し、再発防止策の一環として各支社で作成されている変動要因の報告チェックリストを閲覧するとともに、業務担当者への質問及び契約書、見積書、請求書等の関連資料の閲覧を実施した。
●再発防止策の一環として株式会社オリエンタルコンサルタンツが実施した発生原価の正確性及び期間帰属の妥当性に関する期中における協力会社への取引確認調査範囲の十分性、調査結果及びその根拠の妥当性を評価した。
●株式会社オリエンタルコンサルタンツが実施した協力会社への取引確認調査以降の期間を対象として、原価付け替え及び先行計上に関するリスク評価に基づき、期末時点で進行中の業務（未成業務）に係る発生原価から対象を抽出し、正確性及び期間帰属の妥当性に関する協力会社への取引確認を実施した。
建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において海外市場に係る売上高は30,880,643千円であり、連結売上高の35.8%を占めている。
このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける売上高が重要な割合を占めている。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。
　このため、当該収益認識にあたっては、業務収益総額、業務原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契約は、近年大型化及び業務期間が長期化しており、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって契約金額や業務内容等が変更される可能性がある。
このような業務契約については、業務遂行のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も介在する。
これら業務収益総額の変更の可能性や、業務原価総額の見積りは一定期間にわたり収益を認識している売上高や受注損失引当金の計上に影響を与える。
　以上から、当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る業務収益総額、業務原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に係る会計上の見積りが連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、一定期間にわたる業務収益の認識について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　業務契約の実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
●業務内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映させるための統制●業務進捗度の自動計算に関連するIT業務処理統制及びIT業務処理統制が依拠するIT全般統制
(2)業務収益の認識の合理性の評価　業務収益の認識の合理性を評価するため、業務収益総額・業務原価総額・利益率が大幅に変動した業務、重要な新規契約業務等の一定の基準により抽出した業務契約について、以下の監査手続を実施した。
【業務収益総額に対する監査手続】
●業務収益総額に係る契約書等の関連証憑の突合及び既入金額の検討を実施した。
●業務内容を理解するために契約書等を閲覧し、特殊な契約条項の有無等を確かめた。
【業務原価総額に対する監査手続】
●業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、業務期間及び業務内容が契約書と整合しているか検討した。
●実行予算書策定後、最新の業務原価総額の見積りの妥当性を評価するため、プロジェクト損益一覧表を閲覧し当初の業務原価総額の見積りと最新の業務原価総額の見積りの比較を実施し、変動要因について実行予算増減分析資料の閲覧及び必要に応じて業務管理者への質問を実施し、変動要因が適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映されていることを確かめた。
●当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の業務原価総額の見積りの精度を評価した。
【業務進捗度に対する監査手続】
●業務出来高に基づく請求進捗度と原価比例法による業務進捗度との比較を行い、一定の乖離がある業務契約について差異の要因となった事象を必要に応じて業務管理者に質問を実施し、原価比例法による業務進捗度が適切に見積られていることを確かめた。
●主要な発生原価の１つであり、金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価に対して請求書等との証憑突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社オリエンタルコンサルタンツに係る発生原価の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において国内市場に係る売上高は55,401,494千円であり、連結売上高の64.2%を占めている。
このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツにおける売上高が重要な割合を占めている。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。
株式会社オリエンタルコンサルタンツにおけるインプット法の適用においては、業務原価を本来の工事契約ではなく別の業務契約に計上する、または先行計上することで、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるリスクが潜在的に存在する。
　前連結会計年度に株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて、原価付け替え及び先行計上による不適切な財務報告が判明した。
会社は関連する全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制について開示すべき重要な不備を識別し、当連結会計年度において、全社統制は適正な会計処理に対する規範意識の浸透を図るため、社長メッセージの発信、経営理念・経営姿勢・行動指針及びプロジェクトガイドラインの改訂、コンプライアンス全社研修、予算管理者研修等、業務プロセスは原価付け替えや先行計上を牽制し防止する実務の改善等の再発防止策を順次実行し、当該内部統制の不備の是正を行っている。
　当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
具体的には、株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて、期末時点で進行中の業務（未成業務）に対し他の業務の原価を付け替える、あるいは原価を先行計上することにより履行義務の充足に係る進捗度が歪められる結果、売上高が過大に計上されるリスクがある。
　以上から、株式会社オリエンタルコンサルタンツの業務契約ごとの発生原価の正確性及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社オリエンタルコンサルタンツに係る発生原価の正確性及び期間帰属の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　業務契約ごとの原価計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
　前連結会計年度に判明した不適切な会計処理に関する当連結会計年度の再発防止策を理解のうえ、是正状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。
●再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●再発防止策による開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、それぞれの再発防止策につき、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

(2)発生原価の正確性及び期間帰属に係る実証手続　業務契約における発生原価の正確性及び期間帰属に係る重要な虚偽表示リスクを識別し、発生原価に対して以下を含むリスク対応手続を実施した。
●業務原価総額が大きく変動している案件を一定の基準により抽出し、再発防止策の一環として各支社で作成されている変動要因の報告チェックリストを閲覧するとともに、業務担当者への質問及び契約書、見積書、請求書等の関連資料の閲覧を実施した。
●再発防止策の一環として株式会社オリエンタルコンサルタンツが実施した発生原価の正確性及び期間帰属の妥当性に関する期中における協力会社への取引確認調査範囲の十分性、調査結果及びその根拠の妥当性を評価した。
●株式会社オリエンタルコンサルタンツが実施した協力会社への取引確認調査以降の期間を対象として、原価付け替え及び先行計上に関するリスク評価に基づき、期末時点で進行中の業務（未成業務）に係る発生原価から対象を抽出し、正確性及び期間帰属の妥当性に関する協力会社への取引確認を実施した。
建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において海外市場に係る売上高は30,880,643千円であり、連結売上高の35.8%を占めている。
このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける売上高が重要な割合を占めている。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。
　このため、当該収益認識にあたっては、業務収益総額、業務原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契約は、近年大型化及び業務期間が長期化しており、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって契約金額や業務内容等が変更される可能性がある。
このような業務契約については、業務遂行のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も介在する。
これら業務収益総額の変更の可能性や、業務原価総額の見積りは一定期間にわたり収益を認識している売上高や受注損失引当金の計上に影響を与える。
　以上から、当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る業務収益総額、業務原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に係る会計上の見積りが連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、一定期間にわたる業務収益の認識について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　業務契約の実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
●業務内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映させるための統制●業務進捗度の自動計算に関連するIT業務処理統制及びIT業務処理統制が依拠するIT全般統制
(2)業務収益の認識の合理性の評価　業務収益の認識の合理性を評価するため、業務収益総額・業務原価総額・利益率が大幅に変動した業務、重要な新規契約業務等の一定の基準により抽出した業務契約について、以下の監査手続を実施した。
【業務収益総額に対する監査手続】
●業務収益総額に係る契約書等の関連証憑の突合及び既入金額の検討を実施した。
●業務内容を理解するために契約書等を閲覧し、特殊な契約条項の有無等を確かめた。
【業務原価総額に対する監査手続】
●業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、業務期間及び業務内容が契約書と整合しているか検討した。
●実行予算書策定後、最新の業務原価総額の見積りの妥当性を評価するため、プロジェクト損益一覧表を閲覧し当初の業務原価総額の見積りと最新の業務原価総額の見積りの比較を実施し、変動要因について実行予算増減分析資料の閲覧及び必要に応じて業務管理者への質問を実施し、変動要因が適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映されていることを確かめた。
●当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の業務原価総額の見積りの精度を評価した。
【業務進捗度に対する監査手続】
●業務出来高に基づく請求進捗度と原価比例法による業務進捗度との比較を行い、一定の乖離がある業務契約について差異の要因となった事象を必要に応じて業務管理者に質問を実施し、原価比例法による業務進捗度が適切に見積られていることを確かめた。
●主要な発生原価の１つであり、金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価に対して請求書等との証憑突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度において海外市場に係る売上高は30,880,643千円であり、連結売上高の35.8%を占めている。
このうち連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける売上高が重要な割合を占めている。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの売上高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおいては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗度を見積ることが合理的な事業が主であり、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっている。
　このため、当該収益認識にあたっては、業務収益総額、業務原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契約は、近年大型化及び業務期間が長期化しており、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって契約金額や業務内容等が変更される可能性がある。
このような業務契約については、業務遂行のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も介在する。
これら業務収益総額の変更の可能性や、業務原価総額の見積りは一定期間にわたり収益を認識している売上高や受注損失引当金の計上に影響を与える。
　以上から、当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る業務収益総額、業務原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に係る会計上の見積りが連結財務諸表監査に与える影響に鑑み、一定期間にわたる業務収益の認識について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　業務契約の実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
●業務内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映させるための統制●業務進捗度の自動計算に関連するIT業務処理統制及びIT業務処理統制が依拠するIT全般統制
(2)業務収益の認識の合理性の評価　業務収益の認識の合理性を評価するため、業務収益総額・業務原価総額・利益率が大幅に変動した業務、重要な新規契約業務等の一定の基準により抽出した業務契約について、以下の監査手続を実施した。
【業務収益総額に対する監査手続】
●業務収益総額に係る契約書等の関連証憑の突合及び既入金額の検討を実施した。
●業務内容を理解するために契約書等を閲覧し、特殊な契約条項の有無等を確かめた。
【業務原価総額に対する監査手続】
●業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、業務期間及び業務内容が契約書と整合しているか検討した。
●実行予算書策定後、最新の業務原価総額の見積りの妥当性を評価するため、プロジェクト損益一覧表を閲覧し当初の業務原価総額の見積りと最新の業務原価総額の見積りの比較を実施し、変動要因について実行予算増減分析資料の閲覧及び必要に応じて業務管理者への質問を実施し、変動要因が適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に反映されていることを確かめた。
●当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の業務原価総額の見積りの精度を評価した。
【業務進捗度に対する監査手続】
●業務出来高に基づく請求進捗度と原価比例法による業務進捗度との比較を行い、一定の乖離がある業務契約について差異の要因となった事象を必要に応じて業務管理者に質問を実施し、原価比例法による業務進捗度が適切に見積られていることを確かめた。
●主要な発生原価の１つであり、金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価に対して請求書等との証憑突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。