財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Kawagishi Bridge Works Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清時 康夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3572－5401(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1906年３月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月 九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月 大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月 本社を福岡県福岡市に移転1961年８月 川岸鉄工株式会社を合併1961年９月 東京支店を設置1962年１月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月 山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月 千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月 大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月 大阪支店及び広島支店を開設1968年４月 千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月 本社を東京都港区に移転1970年12月 千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月 千葉工作株式会社を合併1971年９月 千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月 岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月 千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月 川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月 茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月 市原工場を閉鎖1999年６月 山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月 千葉第二工場を操業中止2001年10月 千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月 株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月 山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月 福岡証券取引所上場廃止2011年９月 千葉第五工場を閉鎖2012年１月 株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月 広島営業所を廃止2013年９月 大阪支店を中国支店に統合2014年４月 中国支店を西日本支店に名称変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月 川岸工事㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。 当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。 子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。 プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況(2024年９月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)292(61)41.014.26,664 事業部門の名称従業員数(名)鋼構造物部門(鉄骨)257(61)プレキャストコンクリート部門15(－)全社(共通)20(－)合計292(61) (注) １．従業員数は就業人員であります２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ５．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (２) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合（注）１（注）４男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.6%42.9%64.7%56.1%77.7% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号及び２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。 ４．女性総合職は2019年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が１名となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。 また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。 ・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おうなお、2024年４月22日に開示した「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年４月22日に開示した「第１次中期経営計画（2024年９月度―2026年９月度）」においては、３ヶ年累計の数値目標として、売上高835億円、営業利益45.6億円、純利益36.5億円に設定し、最終年度に営業利益率６％、ＲＯＥ５％以上、期間中の配当性向を30%以上と設定しております。 初年度（2024年９月度）の単年度の数値目標は、売上高265億円、営業利益13.6億円、純利益11億円に設定しており、結果は、売上高275.6億円、営業利益16.7億円、純利益14.7億円と目標を上回り、全項目で達成することが出来ました。 また、初年度の配当性向は30.1％で、一株当たりの配当金額も前年から50円増加の150円とし、自己株式取得も期間累計で3.7億円実施致しました。 ２年目となる2025年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は計画値を下回る見込みではございますが、計画は据え置き、最終年度の目標達成に向けて取組を継続してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。 加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。 当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。 ①基本方針成長とコア事業の収益力強化営業起点の案件管理、生産拠点の見直しと再編、ＩＣＴ＆ＤＸ化の推進財務戦略・資本戦略の強化将来への積極的な投資、適正な株主還元ステークホルダーとの共創・共生積極的な情報発信とIＲ活動、サステナビリティ経営の推進経営基盤の強化コーポレートガバナンスの充実、人的資本経営への取り組み、事業継続（ＢＣＰ）の整備 ②数値目標経営指標目標備考売上高835億円３年累計営業利益45.6億円３年累計営業利益率６％以上最終年度当期純利益36.5億円３年累計ＲＯＥ5.0％以上最終年度配当性向30％以上期間中 2025年９月期の業績予想は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円と厳しい数字となっておりますが、上記記載の施策・取り組みを推進していくことで、数値目標の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、本文章は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。 但し、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在での当社の判断に基づいています。 （１）全般①サステナビリティ基本方針当社は、企業理念を踏まえ、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるため、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定め、社会貢献と企業価値の向上に努めていきます。 「モノづくりで社会の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。 」 ②マテリアリティ（重要課題）当社は、上記基本方針の下、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。 これらの課題について、当社の事業戦略と一体化して解決に取り組んでいきます。 事業を通じた社会課題の解決地球環境への貢献快適な空間、街づくり持続的成長を支える経営基盤の強化安全・安心な労働環境の確保ステークホルダーとの共創共生経営基盤の強化 （２）ガバナンスとリスク管理当社は、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員により構成され、リスク評価と対策検討、目標設定を行います。 同委員会の主な役割は以下の通りです。 Ａ）基本方針、戦略、マテリアリティ、リスクの評価と目標設定、実行計画などの検討Ｂ）当社の社内推進体制の整備Ｃ）各種施策の進捗管理Ｄ）取組状況の取締役会への定期的報告取締役会は同委員会の取組状況について指揮・監督を行います。 （３）人的資本①戦略当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 ②指標及び目標当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上15.0％（2024年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2024年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.4％（2024年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％42.9％（2024年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上5回（2024年９月時点） |
| 戦略 | ①戦略当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上15.0％（2024年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2024年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.4％（2024年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％42.9％（2024年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上5回（2024年９月時点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上15.0％（2024年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2024年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.4％（2024年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％42.9％（2024年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上5回（2024年９月時点） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境について当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。 需要家区分では、民間向けが主であります。 したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。 （2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。 工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。 （3）品質管理について当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。 そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。 （4）鋼材価格の変動について当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。 （5）労働災害について当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。 しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。 （6）人財確保について当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。 （7）情報システムに関するリスクについて当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。 このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。 （8）自然災害その他に関するリスクについて当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 （9）感染症によるリスクについて当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。 しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、半導体市況の回復、価格転嫁の進展、活発なインバウンド需要に加え、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善の進展により個人消費が持ち直し、全体の景況感は底堅く推移しております。 一方で、国際的な政治情勢に起因した資源、エネルギーの高止まりによる原材料コスト高、また、「2024年問題」の顕在化による人手不足と人件費高騰、物流コストの上昇も加わり、利益水準の押し下げ圧力が継続しております。 長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化をはじめとした地政学的リスクの解消が見通せない状況が続くとともに、国内外の政局、金融市場の変動等による景気への影響が継続するなか、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、大型案件の潜在需要は底堅いものの、資材価格の高止まり、2024年問題による物流コストの上昇、人手不足や人件費高騰の顕在化を背景に、予算不足による発注控えや計画の停止、延期等が続いており、その影響が大型案件にもおよび、業界全体の鉄骨需要は低い水準で推移しております。 このため、当社を取り巻く経営環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面で厳しい状況となっております。 このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力し、受注高は通期で前期比10.4％増の26,729百万円となりました。 なお、当期末の受注残高は、前期比3.2％減の25,645百万円となりました。 イ．財政状態（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末の32,440百万円から当事業年度末は34,170百万円となり、1,730百万円増加しました。 流動資産は前事業年度末の23,564百万円から当事業年度末は25,456百万円となり、1,891百万円増加しました。 これは、現金預金が2,336百万円減少したものの、完成工事未収入金が4,007百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は前事業年度末の8,875百万円から当事業年度末は8,713百万円となり、161百万円減少しました。 これは、有形固定資産が減価償却費等により153百万円減少したことなどによるものです。 （負債の部）当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,180百万円から当事業年度末は5,967百万円となり、787百万円増加しました。 流動負債は前事業年度末の4,819百万円から当事業年度末は5,462百万円となり、643百万円増加しました。 これは未成工事受入金が131百万円減少したものの、工事未払金が794百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は前事業年度末の360百万円から当事業年度末は504百万円となり、144百万円増加しました。 これは、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が99百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の27,260百万円から当事業年度末は28,203百万円となり、943百万円増加しました。 これは自己株式の取得により358百万円減少したものの、利益剰余金が1,171百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が118百万円増加したことなどによるものです。 ロ．経営成績完成工事高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、前期に比べ6.0％増の27,566百万円となりました。 損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成したことにより、営業利益は1,669百万円（前期比17.9％増）、経常利益は1,977百万円（同15.8％増）となりました。 なお、当期純利益は、第一次中期経営計画に掲げる人財投資として社員の処遇向上に積極的に取り組み、賃上げ促進税制の適用により税負担が50百万円軽減され1,469百万円（同17.7％増）となりました。 なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。 製品別の経営成績は、次のとおりであります。 (鉄骨)受注高は、「品川開発プロジェクト(第I期)２街区」、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業施設建築物」、「東京駅前八重洲一丁目東Ａ地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ(Ｂ棟)新築工事」、「虎ノ門一丁目東地区市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ-ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「脱ガス処理能力向上対策製鋼工場東棟５号ＲＨ建屋」、「日鉄ステンレス連続鋳造設備５設置工事(ＣＣ棟)」等の工事で25,223百万円であります。 売上高は、「中野駅自由通路・新駅舎及び駅ビル新築他」、「(仮称)浜松町二丁目４地区Ａ街区Ａ２棟建設工事」、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「名古屋／次世代熱延新設２工区建築本体工事」、「(仮称)新ＴＯＤＡビル計画新築工事」、「(仮称)うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事」、「(仮称)沢井製薬第二九州工場新棟建設工事」、「山口市新本庁舎棟新築工事」等の工事で25,711百万円となり、これにより受注残高は24,467百万円となりました。 (プレキャストコンクリート)受注高は、「品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区」、「自由が丘１－29再開発事業」等の工事で1,506百万円であります。 売上高は、「浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業」、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」等の工事で1,854百万円となり、これにより受注残高は1,177百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末より2,336百万円減少し、1,259百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は1,422百万円（前事業年度2,582百万円の支出）となりました。 これは主に税引前当期純利益が1,977百万円の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等があったものの、売上債権の増加及び法人税等の支払等などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は213百万円（前事業年度643百万円の支出）となりました。 これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得等による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は700百万円（前事業年度40百万円の支出）となりました。 これは自己株式の取得により支出及び配当金の支払等によるものです。 ③ 受注及び販売の実績a. 受注実績当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。 製品の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄骨25,2238.924,467△2.0プレキャストコンクリート1,50642.11,177△22.8合計26,72910.425,645△3.2 b. 販売実績当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。 製品の名称金額(百万円)前年同期比(％)鉄骨25,7115.6プレキャストコンクリート1,85412.3合計27,5666.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)鹿島建設株式会社9,99338.49,95236.1株式会社竹中工務店5,84922.55,49419.9清水建設株式会社－－5,38619.5大成建設株式会社6,82726.33,24911.8 ２．前事業年度の清水建設株式会社については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．経営成績の分析（売上高）売上高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、前事業年度に比べ1,567百万円増加し27,566百万円（前事業年度比6.0％増）となりました。 その内訳は、鉄骨25,711百万円、プレキャストコンクリート1,854百万円であります。 （営業利益）売上原価で鋼材価格やエネルギー関連等の高騰がありましたが、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成が影響した結果、売上総利益が356百万円増加し2,609百万円（前年同期比15.8％増）となり、販売費及び一般管理費は102百万円増加し940百万円（同12.2％増）となりました。 以上の結果、営業利益は、253百万円増加し1,669百万円（同17.9％増）となりました。 （当期純利益）営業外収益は、鉄屑売却益の増加等により前事業年度と比較して39百万円増加し348百万円（前事業年度比12.8％増）となりました。 営業外費用は、固定資産解体費用及び減損損失等により前事業年度と比較して24百万円増加し39百万円（同156.3％増）となりました。 以上の結果、当期純利益は、220百万円増加し1,469百万円(同17.7％増)となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より2,336百万円減少し、1,259百万円となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。 （財務政策）当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。 なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,259百万円となっております。 ③経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 なお、2025年９月期の見通しにつきましては、半導体市況の回復、価格転嫁の進展、活発なインバウンド需要に加え、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善の進展により個人消費が持ち直し、引き続き我が国経済の全体の景況感は底堅く推移することが期待されます。 一方で、国際的な政治情勢に起因した資源、エネルギーの高止まりによる原材料コスト高及び人手不足と人件費高騰、物流コストの上昇による、利益水準の押し下げ圧力が、今後も継続するものと思われます。 建設業界においては上記の影響を強く受けており、大型案件の潜在需要はあるものの、足許では予算不足による発注控えや計画の停止・延期が散見される状態の継続が懸念されます。 また、この端境期が長引くことにより鉄骨需要は低水準で推移する事が想定されます。 このため、当社においても、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が予想されます。 上記のような厳しい環境が想定されることから、来期の完成工事高は27,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益1,000百万円を見込んでおります。 ④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。 当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的として、ＢＯＸ柱板厚60mm、65mmの角継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法として先行極にワイヤ5.1mmの適用した基礎実験を行い、溶接条件および溶接継手の健全性を確認しました。 また、鋼材の組合せによる溶接施工試験実績作成を目的として、エレクトロスラグ溶接材料(ＫＷ-60ＡＤ)と590Ｎ級鋼材及び550Ｎ級鋼材の組合せによる溶接施工試験を実施しました。 第79期は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的に、当事業年度継続テーマ及び新規テーマとして、以下の研究を計画しております。 ①当事業年度継続テーマとして、第78期基礎実験結果を踏まえＢＯＸ柱板厚60㎜、65㎜の各継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法の実現を目的として、溶接電流抑制を目的に先行極にワイヤ5.1mmの適用について溶接施工実験（本試験）を予定しております。 なお、550Ｎ級及び590Ｎ級鋼材を対象としています。 ②新規テーマとして、ＢＯＸ柱板厚70mm以上を対象に２パスサブマージアーク溶接工法の溶接条件および溶接施工性を確認する目的として、基礎実験を予定しております。 ③溶接施工試験実績作成を目的として、550Ｎ級の冷間成形角形鋼管(Ｇ385ＴＦ)溶接施工試験を計画しています。 一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。 当事業年度は、研究開発活動を行っておりますが、少額のため記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資額は、作業効率向上を目的とした機械装置等の更新を中心に総額333百万円であります。 なお、機械装置で主なものは、千葉第一工場のオートボーラー新設、千葉第三工場の製品置場10ｔクレーン更新、山口工場のＥヤード10ｔクレーン更新および岡山工場のサブマージ溶接機更新で111百万円であります。 また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2024年９月30日現在)事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)摘要建物・構築物機械及び装置、車両運搬具工具器具・備品土地合計面積(㎡)金額本社・東京支店(東京都港区)営業・工務－3－－329 千葉第一工場(千葉県柏市)事務鋼構造物生産設備1,395593(13,858)86,7721,2943,282206 千葉第三工場(千葉県柏市)鋼構造物生産設備146201（6,415)20,99712647417 筑波工場(茨城県下妻市)プレキャストコンクリート生産設備79116(429)66,13353172717 大阪工場(大阪府羽曳野市)鋼構造物生産設備3251(2,257)15,6127716110 岡山工場(岡山県笠岡市)鋼構造物生産設備44122(3,212)21,4571318017 西日本支店・山口工場(山口県下松市)営業・事務鋼構造物生産設備23514842,9501,0651,44957 その他遊休・社宅71035,964306378－(注３) 計 2,0041,239(26,171)289,8873,4136,657353 (注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。 ２．土地面積欄の( )は、賃借中のものを外書きで示しております。 ３．その他の主なものは、次のとおりであります。 千葉県柏市(土地) 581㎡ 179百万円４．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 333,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,664,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要であります。 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式412,986非上場株式以外の株式111,373,368 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱商事㈱195,30065,100当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 なお、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 無576,623464,032大成建設㈱50,20050,200当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無314,252264,102ＪＦＥホールディングス㈱75,00075,000当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 無 （注２）143,887164,325㈱りそなホールディングス135,631135,631当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無 （注３）135,305112,343丸紅㈱25,23825,238当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 無59,05658,855㈱大林組26,42226,422当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無47,90334,784インフロニア・ホールディングス㈱38,89638,896当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無45,60560,211戸田建設㈱29,03129,031当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無27,34423,503㈱みずほフィナンシャルグループ4,0004,000当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無 （注４）11,74410,164㈱山口フィナンシャルグループ5,3075,307当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無 （注５）8,2236,954㈱神戸製鋼所2,0002,000当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 有3,4233,898 （注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。 ２．ＪＦＥホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。 ３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱もみじ銀行は当社株式を保有しております。 ６．三菱商事㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,986,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,373,368,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,423,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱神戸製鋼所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１丁目６番１号50017.24 エムエム建材株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号50017.24 BLACK CLOVER LIMITED DIRECTOR 坂本 俊吾（常任代理人 フィリップ証券株式会社）SERTUS CHAMBERS, ２NDF, THEQUARDTANT,P.O. 334 SYC（東京都中央区日本橋兜町４－２）1826.29 川岸興産株式会社福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 1555.34 神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜２丁目６番18号1414.89 内藤 征吾東京都中央区893.10 川岸 隆一千葉県柏市822.84 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）712.46 株式会社飯田運送千葉県八千代市大和田新田655-10702.41 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２662.29計－1,85864.09 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式99千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 1,129 |