財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | TEMONA.inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐川 隼人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6635-6452 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。 2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。 2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。 2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。 2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。 2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。 2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。 2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。 2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。 2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。 2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。 2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。 2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。 2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。 2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。 2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。 2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。 2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。 2020年１月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。 2020年１月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。 2020年２月福岡事業所を開設。 2020年２月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。 2020年９月オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。 2020年10月サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。 2021年８月テモラボ株式会社を清算結了。 2022年３月AIS株式会社を子会社化。 2022年４月東京証券取引所プライム市場に株式を上場。 2022年４月株式会社サックルを子会社化。 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2024年11月サブスクソリューションズ株式会社を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。 その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。 そして、2009年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまごリピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート（サブスク）」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。 2018年４月には、より大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext（現サブスクストア）」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス（※１）の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。 2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを開始いたしました。 また、2020年２月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット（サブスク＠）」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。 そして当社グループでは、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。 ストック型のビジネスモデル（※２）であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。 当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業と、システム開発の受託サービスやシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業の、２つの報告セグメントから構成されております。 EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の4つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。 サービス名2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末サブスクストア490477477400たまごリピート649553482408サブスクストアB2B13162221サブスクアット（※３）95148180175 （※１）継続的な課金（購入）が発生する販売方法であります。 （※２）定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。 一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。 （※３）サブスクアットのアカウント数は契約法人数を記載しております。 （サブスクストア）（１）概要「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、「たまごリピート」の後継サービスであります。 2019年４月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ名称変更をしております。 「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI（※１）による自動連携や、自社運用に合わせるカスタマイズ対応も可能となっております。 「サブスクストア」のシステムはSaaS（※２）で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。 月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。 2024年９月末現在、「サブスクストア」は、400アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2024年９月期の流通総額（サービスを利用しているEC事業者の販売総額）は前期比4.4％減の1,241億円となっております。 （※１）ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。 （※２）ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。 ［サブスクストア概要図］ （２）主な機能① ショッピングカート機能ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。 ② コールセンター機能通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。 また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。 ③ 顧客管理機能顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。 ④ 決済・出荷管理機能カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。 また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。 サブスクストアは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。 顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。 また、コールセンター機能も有しております。 （たまごリピート）（１）概要「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。 インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。 「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。 当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。 また、2018年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext（現サブスクストア）」の販売を開始しております。 「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。 月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。 2024年９月末現在、「たまごリピート」は、408アカウントの導入をいただいております。 ［たまごリピート概要図］ （２）主な機能① ショッピングカート機能ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。 ② コールセンター機能通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。 管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。 また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。 ③ 顧客管理機能顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。 ④ 決済・出荷管理機能カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。 また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 （サブスクストアB2B）（１）概要「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB（法人向け取引）サブスクリプション事業に対応する“ワンストップ”運営支援ツールであります。 BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」のノウハウを活かし、サブスクリプションサービスの申込・購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関わる全ての業務の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、省力化、売上拡大が実現可能となります。 「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。 月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。 2024年９月末現在、「サブスクストアB2B」は、21アカウントの導入をいただいております。 ［サブスクストアB2B概要図］（２）主な機能① Web申込受付・取引承認機能顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。 ② 商品・プラン管理機能SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。 ③ 顧客に合わせた掛け率管理機能顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能であります。 ④ 見積書・請求書の自動発行機能注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。 ⑤ 決済・出荷管理機能カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。 また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 （サブスクアット）（１）概要「サブスクアット」は、実店舗向けのサブスクリプションシステムであります。 フィットネスジム、美容室、エステサロン、カルチャースクールといった様々な業態の店舗ビジネスにおいて、サブスクリプションビジネスの導入を簡易に実現することが可能なシステムとなっています。 来店したエンドユーザーにリピーターになっていただくための機能を多数搭載しており、店舗型のビジネスであっても、天候・季節や景気といった外的要因に左右されにくい、安定した収益モデルへと転換することが可能です。 また、リピーターとの継続的な関係性が生まれることによって、顧客ニーズをより深く知ることができるようになり、店舗のサービス改善もしやすくなります。 また、美容室・理容室向けのサービスとして、サロン専売品を取扱うことも可能となっております。 通常の店販と異なり店舗に在庫を置かなくてもよいため、美容室・理容室の負担を大きく軽減させます。 また、店販では、リピーターの来店タイミングとヘアケア剤の消費タイミングにズレが発生した場合に市販品にスイッチされてしまうリスクがございますが、これを定期通販の仕組みで解消します。 「サブスクアット」のシステムも、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。 2024年９月末現在、「サブスクアット」は、175アカウントの導入をいただいております。 ［サブスクアット概要図］（２）主な機能① 店舗管理機能月会費の自動決済や、デポジット・回数券など、リピーターのための様々な支払手段を提供します。 また、予約システムなどによりリピーターの獲得を支援するほか、店舗の商品を定期通販することも可能にする機能であります。 ② 認証管理機能会員登録および会員証を表示する機能によって、ユーザーのサービス利用権限を管理する機能であります。 ③ 会員管理機能顧客情報・利用状況を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。 ［事業系統図］事業系統図は下図のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社サックル (注)１東京都千代田区35,000システム受託開発、SES100.0業務委託役員の兼任 １名AIS株式会社 (注)２東京都渋谷区40,000Web広告、Web制作受託97.0業務委託役員の兼任 １名 (注)１．株式会社サックルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等① 売上高442,365千円 ② 経常利益19,129 〃 ③ 当期純利益12,457 〃 ④ 純資産額112,728 〃 ⑤ 総資産額277,516 〃 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)EC支援事業88(6)エンジニアリング事業41(6)合計129(12) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が31人減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)82(6)32.03.75,371 (注)１．提出会社の従業員数は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が29人減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注1） 労働者の男女の賃金の差異(％)（注2） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者――77.380.5－ (注)１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。 なお、採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率は以下のとおりであります。 当事業年度 採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)（注2） 年次有給休暇の取得率（注2）正規雇用労働者パート・有期労働者42―76.7 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネス支援に特化したサービスとして「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」を提供するとともに、事業成長を支援するソリューションをさらに拡大・充実させ、サブスクリプションビジネスの成功に欠かせない“サブスク総合支援企業”を目指します。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2023年のBtoC-EC市場規模が前年比9.23%増の24.8兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.7%増の465.2兆円となりました。 また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.38%、BtoB-ECで40.0%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。 このような経済環境のもと、当社グループでは、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善にも取り組んでまいりました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等 当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 ・１人当たり売上高 20,000千円・売上高営業利益率 20％ (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 既存領域での着実な成長当社グループは、主にSaaS方式によるサブスクリプションサービスを提供しており、顧客のニーズの変化に応えるべく継続的なサービスの改善に努めてまいりました。 今後においてもサービスの改善を行い、既存顧客に継続的にサービス提供を続けていくとともに、新たな顧客にもサービス提供をしていくことが収益拡大に必要であると考えております。 そのため、引き続き継続的なサービス機能の拡充、ユーザビリティの向上、保守体制の強化等に努め、サービスの価値と信頼性をさらに高めていくとともに、顧客セグメントの拡充やBtoBサブスクなど、サブスクリプションビジネス全般に対してもサービスを提供していくことを推進してまいります。 また、カートシステムの提供にとどまらず、広告、コールセンター、物流、運営代行なども含めた総合的な支援を行い、様々なサブスクリプションビジネスのニーズに対し、多様なソリューションを提供し、既存領域での着実な成長を図ってまいります。 ② 新規事業の創出による事業規模の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化にも対応しながら収益を拡大していくためには、新たな収益源の創出による事業規模の拡大が必要であると考えております。 そのために、顧客の潜在的なニーズをいち早く読み取り、新規事業の創出に積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。 ③ 他企業との業務提携やＭ＆Ａの活用 当社グループは、既存事業の発展や新規事業の創出をスピーディに実現していくためには、他企業との業務提携やＭ＆Ａなどの手段が有効であると考えております。 そのため、今後の事業展開においても、引き続き他企業との提携等の可能性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。 ④ 技術革新への対応 当社グループは、情報技術の進歩や革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。 そこで当社グループは、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新の情報を定期的に入手し、自社サービスに最新の技術を迅速に反映させることで、サービスの競争力や安定性を確保していく方針であります。 ⑤ 人材の拡充と社員の能力の向上 当社グループの今後の成長のためには、高い専門性を有する人材の獲得に加え、その能力の継続的な向上が不可欠であると考えております。 事業の拡大やサービスの多様化により、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。 そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みによって、人材の拡充と能力の向上を図ってまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは、インターネットを経由するSaaS方式でのサービスを展開しており、様々な情報資産を保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。 そのため、機密情報を取り扱う際の業務フローや社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を行ってまいります。 なお、情報資産を適切に管理するために、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の持続的な向上を実現するためには、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。 今後も、コンプライアンス体制の充実や内部統制システムの整備・運用などを通じて、内部管理体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する方針、重要事項については、業務執行取締役及び部長等を構成メンバーとする経営会議で審議のうえ、対応策の推進を図っております。 また、重要な課題は、経営会議参加者を主体とする経営合宿で議論し、対応策を検討するとともに、取締役会の中で取り上げ、議論、決議することとしております。 なお、経営会議は原則、週次の開催、経営合宿は四半期に１回の開催としております。 （２）戦略 当社は「サブスクで世の中を豊かに」というパーパスのもと、サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い、サブスクで世の中を豊かにすべく、事業を展開しております。 サブスクリプション型のビジネスモデルには収益が安定するなど事業運営上のメリットがあることはもちろんのこと、需要の予測が立てやすく計画的で無駄の少ない生産を実現し、廃棄ロスを削減するなど、エコロジカルな世界の実現にも貢献すると、当社は考えております。 当社が事業成長し、事業者の支援領域を拡大することで、パーパスを実現し、サステナビリティを巡る課題にも対応してまいります。 そして、当社が事業を成長させ、パーパスを実現するためには、当社社員がパーパスに共感するとともに、９つの行動指針（※）を体現する人材を育成していくことが最も重要であると認識しております。 （※）９つの行動指針・強みを作ってとがらせる・なぜなぜ思考を深める・スピーディーに行動する・変化と失敗を恐れずチャレンジする・相手の期待値を超える行動をする・みんなのためにぶっちゃけ合う・当事者として取り組む・ポジティブを伝播する・利他的に行動する パーパスに共感し、９つの行動指針を体現する人材を育成することが、継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあったサービスを提供し続けることを可能とし、持続可能な企業価値の向上を推進すると考えており、その考えから、以下の施策を行っております。 ①テモイズムフォーラムの開催テモイズムとは、当社のパーパス・戦略・行動指針の３つの総称になります。 このフォーラムは、テモイズムについて、疑問や解釈を話し合い、理解を促進し、自らの成長につなげ、それらを共有する場となります。 テモイズムフォーラムがパーパスの浸透と成長を実感する場として存在しており、さらには部門横断的なコミュニケーションの促進など組織の活性化にもつながっております。 なお、テモイズムフォーラムは、全社員を対象に、部門や役職を横断した形で５～６名を１つのチームとし、毎月１回、１回あたり90分間で開催しております。 また、テモイズムという価値観の醸成に加え、当社では、「人」が最大の財産と考え、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のため、以下の施策を行っております。 ②全社員が参加するグループディスカッショングループディスカッションとは、「みんなのためにぶっちゃけ合う」という当社行動指針の価値観のもとに、グループ・会社・事業の成長のために必要なことをぶっちゃけて話す場となります。 なお、グループディスカッションは当社の組織単位であるグループごとに半期に１回開催しており、集まった全社的な課題に対しては、全グループ長による課題検討会で審議の上、経営会議・経営合宿で最終検討され、各種課題に対する対応の推進を図っております。 ③自主的な社内改革を促すUnity活動Unity活動とは、従業員自らがチャンスを得る環境を作るため、ELTV（※）の向上を目指し、現場からの改善活動を行う組織の活動です。 Unityは有志により運営されており、ELTV向上のため、研修制度、コミュニケーション活性化のイベント企画、業務効率化のためツール導入など様々な社内改革を推進しております。 また、Unityには独自の予算割当があり、早期から予算執行の経験をすることで次世代育成にもつながっております。 （※）ELTV当社は、ELTVを「Employer Lifetime Value（会社が従業員に与える価値）」「Employee Lifetime Value（従業員が会社に与える価値）」として双方向の価値提供と定義しております。 ④人材採用と登用当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を採用しております。 持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材が活用できるよう社内環境整備に努めております。 また、現在当社は比較的小規模な人員構成で運営されており、管理職への登用は、スキル・経験等を総合的に判断しております。 そのため、管理職の女性比率に対する具体的な目標は定めておりませんが、多様性確保の観点から、女性の新卒採用比率は一定の指針を持って運営しており、引き続き、人材採用・育成及び社内環境整備に努めていくこととしております。 ⑤社内環境整備当社は、「働きやすい環境づくり」として、フレックス制度や時間休制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やライフワークバランスを向上させる取組みを行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーション活性化や連携をより強化するために出社による働き方も試行し、現在は、週３日の出社制度へとハイブリッド型での働き方に移行しております。 出社頻度の増加に際しては、従来からの施策である社内のBar利用制度を活性化させるとともに、Unityの一貫としてコミュニケーションの活性化施策の強化などを実施しております。 さらに、タレントマネジメントによる労働時間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータ分析を行い、事故の発生の防止や未病対策に努めております。 （３）リスク管理 当社は、事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクに対して、情報の収集体制を整えるとともに、業務フローの改善や規程等の制定などにより、リスクの抽出及び対応方針の検討・決定を行い、適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。 また、経営視点での事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクだけでなく、当社従業員目線でのリスク収集体制として、半期に１回、各グループ単位で全社員が参加するグループディスカッションを開催し、リスクの収集とその改善策を検討し、集まった課題に対して、全グループ長による課題検討会で審議し、経営会議・経営合宿での最終検討のうえで各種課題に対する対応の推進を図ることとしております。 （４）指標及び目標 当社グループは、インターネットを中心としたサービス提供という特性を鑑みて、当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、リスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のための指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）新卒採用に占める女性労働者の割合40％0％社員の有休消化率80％64％ |
| 戦略 | （２）戦略 当社は「サブスクで世の中を豊かに」というパーパスのもと、サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い、サブスクで世の中を豊かにすべく、事業を展開しております。 サブスクリプション型のビジネスモデルには収益が安定するなど事業運営上のメリットがあることはもちろんのこと、需要の予測が立てやすく計画的で無駄の少ない生産を実現し、廃棄ロスを削減するなど、エコロジカルな世界の実現にも貢献すると、当社は考えております。 当社が事業成長し、事業者の支援領域を拡大することで、パーパスを実現し、サステナビリティを巡る課題にも対応してまいります。 そして、当社が事業を成長させ、パーパスを実現するためには、当社社員がパーパスに共感するとともに、９つの行動指針（※）を体現する人材を育成していくことが最も重要であると認識しております。 （※）９つの行動指針・強みを作ってとがらせる・なぜなぜ思考を深める・スピーディーに行動する・変化と失敗を恐れずチャレンジする・相手の期待値を超える行動をする・みんなのためにぶっちゃけ合う・当事者として取り組む・ポジティブを伝播する・利他的に行動する パーパスに共感し、９つの行動指針を体現する人材を育成することが、継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあったサービスを提供し続けることを可能とし、持続可能な企業価値の向上を推進すると考えており、その考えから、以下の施策を行っております。 ①テモイズムフォーラムの開催テモイズムとは、当社のパーパス・戦略・行動指針の３つの総称になります。 このフォーラムは、テモイズムについて、疑問や解釈を話し合い、理解を促進し、自らの成長につなげ、それらを共有する場となります。 テモイズムフォーラムがパーパスの浸透と成長を実感する場として存在しており、さらには部門横断的なコミュニケーションの促進など組織の活性化にもつながっております。 なお、テモイズムフォーラムは、全社員を対象に、部門や役職を横断した形で５～６名を１つのチームとし、毎月１回、１回あたり90分間で開催しております。 また、テモイズムという価値観の醸成に加え、当社では、「人」が最大の財産と考え、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のため、以下の施策を行っております。 ②全社員が参加するグループディスカッショングループディスカッションとは、「みんなのためにぶっちゃけ合う」という当社行動指針の価値観のもとに、グループ・会社・事業の成長のために必要なことをぶっちゃけて話す場となります。 なお、グループディスカッションは当社の組織単位であるグループごとに半期に１回開催しており、集まった全社的な課題に対しては、全グループ長による課題検討会で審議の上、経営会議・経営合宿で最終検討され、各種課題に対する対応の推進を図っております。 ③自主的な社内改革を促すUnity活動Unity活動とは、従業員自らがチャンスを得る環境を作るため、ELTV（※）の向上を目指し、現場からの改善活動を行う組織の活動です。 Unityは有志により運営されており、ELTV向上のため、研修制度、コミュニケーション活性化のイベント企画、業務効率化のためツール導入など様々な社内改革を推進しております。 また、Unityには独自の予算割当があり、早期から予算執行の経験をすることで次世代育成にもつながっております。 （※）ELTV当社は、ELTVを「Employer Lifetime Value（会社が従業員に与える価値）」「Employee Lifetime Value（従業員が会社に与える価値）」として双方向の価値提供と定義しております。 ④人材採用と登用当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を採用しております。 持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材が活用できるよう社内環境整備に努めております。 また、現在当社は比較的小規模な人員構成で運営されており、管理職への登用は、スキル・経験等を総合的に判断しております。 そのため、管理職の女性比率に対する具体的な目標は定めておりませんが、多様性確保の観点から、女性の新卒採用比率は一定の指針を持って運営しており、引き続き、人材採用・育成及び社内環境整備に努めていくこととしております。 ⑤社内環境整備当社は、「働きやすい環境づくり」として、フレックス制度や時間休制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やライフワークバランスを向上させる取組みを行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーション活性化や連携をより強化するために出社による働き方も試行し、現在は、週３日の出社制度へとハイブリッド型での働き方に移行しております。 出社頻度の増加に際しては、従来からの施策である社内のBar利用制度を活性化させるとともに、Unityの一貫としてコミュニケーションの活性化施策の強化などを実施しております。 さらに、タレントマネジメントによる労働時間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータ分析を行い、事故の発生の防止や未病対策に努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、インターネットを中心としたサービス提供という特性を鑑みて、当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、リスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のための指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）新卒採用に占める女性労働者の割合40％0％社員の有休消化率80％64％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①テモイズムフォーラムの開催テモイズムとは、当社のパーパス・戦略・行動指針の３つの総称になります。 このフォーラムは、テモイズムについて、疑問や解釈を話し合い、理解を促進し、自らの成長につなげ、それらを共有する場となります。 テモイズムフォーラムがパーパスの浸透と成長を実感する場として存在しており、さらには部門横断的なコミュニケーションの促進など組織の活性化にもつながっております。 なお、テモイズムフォーラムは、全社員を対象に、部門や役職を横断した形で５～６名を１つのチームとし、毎月１回、１回あたり90分間で開催しております。 また、テモイズムという価値観の醸成に加え、当社では、「人」が最大の財産と考え、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のため、以下の施策を行っております。 ②全社員が参加するグループディスカッショングループディスカッションとは、「みんなのためにぶっちゃけ合う」という当社行動指針の価値観のもとに、グループ・会社・事業の成長のために必要なことをぶっちゃけて話す場となります。 なお、グループディスカッションは当社の組織単位であるグループごとに半期に１回開催しており、集まった全社的な課題に対しては、全グループ長による課題検討会で審議の上、経営会議・経営合宿で最終検討され、各種課題に対する対応の推進を図っております。 ③自主的な社内改革を促すUnity活動Unity活動とは、従業員自らがチャンスを得る環境を作るため、ELTV（※）の向上を目指し、現場からの改善活動を行う組織の活動です。 Unityは有志により運営されており、ELTV向上のため、研修制度、コミュニケーション活性化のイベント企画、業務効率化のためツール導入など様々な社内改革を推進しております。 また、Unityには独自の予算割当があり、早期から予算執行の経験をすることで次世代育成にもつながっております。 （※）ELTV当社は、ELTVを「Employer Lifetime Value（会社が従業員に与える価値）」「Employee Lifetime Value（従業員が会社に与える価値）」として双方向の価値提供と定義しております。 ④人材採用と登用当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を採用しております。 持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材が活用できるよう社内環境整備に努めております。 また、現在当社は比較的小規模な人員構成で運営されており、管理職への登用は、スキル・経験等を総合的に判断しております。 そのため、管理職の女性比率に対する具体的な目標は定めておりませんが、多様性確保の観点から、女性の新卒採用比率は一定の指針を持って運営しており、引き続き、人材採用・育成及び社内環境整備に努めていくこととしております。 ⑤社内環境整備当社は、「働きやすい環境づくり」として、フレックス制度や時間休制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やライフワークバランスを向上させる取組みを行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーション活性化や連携をより強化するために出社による働き方も試行し、現在は、週３日の出社制度へとハイブリッド型での働き方に移行しております。 出社頻度の増加に際しては、従来からの施策である社内のBar利用制度を活性化させるとともに、Unityの一貫としてコミュニケーションの活性化施策の強化などを実施しております。 さらに、タレントマネジメントによる労働時間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータ分析を行い、事故の発生の防止や未病対策に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）新卒採用に占める女性労働者の割合40％0％社員の有休消化率80％64％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① ビジネスモデルに関するリスク当社グループのビジネスモデルは、インターネット環境が進化することにより、EC市場等のインターネット関連市場が今後も拡大していくことを事業展開の前提と考えて、構築しております。 仮に、新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定等の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② EC市場についてEC市場は、インターネットの普及に伴い市場規模の拡大を続けております。 当社グループでは今後もEC市場が拡大することを想定しております。 しかしながらEC市場を取り巻く法規制強化や、トラブルの発生等により、当社グループの期待通りにEC市場が発展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合サービスについて当社グループは、EC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。 今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① サービス機能の充実について当社グループは、顧客のニーズに対応するため、「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」のサービス機能拡充を進めております。 しかしながら、今後、利用顧客のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」のロイヤリティ収入について当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」では、決済代行事業者など、様々なパートナーからのロイヤリティ収入により収益を上げております。 したがって、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社グループへのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクアット」利用企業の属する市場に関するリスク当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクアット」の利用企業の多くは、健康食品・サプリメント、化粧品といった消耗品を扱っております。 そのため、健康食品・サプリメント、化粧品といった市場を取り巻く法規制等の強化や改正等により、これら消耗品等の定期通販市場が発展しない場合や当該市場が予期せぬ事象により縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外注先に関するリスク当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクストアB2B」は、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。 当該外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備された防災装置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社グループもサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プログラム不良によるリスク開発したプログラムの不具合を原因として、システム動作不良等が発生し、当社グループの提供するサービスが中断または停止する可能性があります。 当社グループでは、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。 しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムに関するリスク当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されております。 サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社グループのシステムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 保有しているビッグデータについて当社グループが提供するサービスは、分析基盤となるビッグデータを保有しております。 今後の事業展開において、保有しているビッグデータを用いることで、ユーザーターゲティングを行う等のビッグデータを用いたサービス展開を強化していく予定でありますが、予期せぬシステム障害のため、保有しているビッグデータを消失した場合、当初の計画していた事業計画を変更しなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの回避を検討しております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報・機密情報について当社グループはその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。 そのため、当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。 併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業について当社グループは今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人材について当社グループは、小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものになっておりますが、今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。 しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではないため、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合には、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、各部署において相当数の従業員が、短期間のうちに退職した場合にも、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の経営者への依存について当社グループの代表取締役社長である佐川隼人は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。 佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 法規制に関するリスク① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めることとされております。 当社グループもこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるように努めておりますが、今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② EC事業者に対する法的規制等について当社グループの顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ その他現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。 しかしながら、新たに制定された法律等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスク① 株式価値の希薄化について当社グループは役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。 当社グループは今後、新株予約権発行のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社グループは、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。 そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 しかしながら、当社グループは株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、今後の配当政策が株価へ、株価が資金調達へ影響することで、最終的には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）（１）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2023年のBtoC-EC市場規模が前年比9.23%増の24.8兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.7%増の465.2兆円となりました。 また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.38%、BtoB-ECで40.0%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。 このような経済環境のもと、当社グループでは、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善にも取り組んでまいりました。 当社グループの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度は、サービス利用アカウント総数や流通総額の減少、システムの受託開発収益の伸び悩みやシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等により、売上高は1,825,900千円（前年同期比22.0％減）となりました。 売上原価は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少に伴う外注費の減少等により、888,696千円（前期比19.8％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、993,526千円（前年同期比24.5％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失56,322千円（前年同期は営業損失83,730千円）、経常損失58,094千円（前年同期は経常損失76,529千円）、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,956千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (a）EC支援事業EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。 EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。 （単位：千円）サービスの名称収益区分前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）aサブスクストアリカーリング収益373,95919.9323,42222.1△50,536△13.5受託開発収益223,42211.931,3772.1△192,044△86.0その他収益105,6285.695,2256.5△10,403△9.8たまごリピートリカーリング収益393,65521.0325,84922.2△67,806△17.2受託開発収益－－－－－－その他収益47,5472.534,2302.3△13,316△28.0小計1,144,21360.9810,10555.3△334,107△29.2b決済手数料GMV連動収益479,13525.5426,45629.1△52,679△11.0cその他リカーリング収益79,9264.395,4516.515,52519.4受託開発収益125,4966.7104,9557.2△20,541△16.4その他収益50,1952.729,2722.0△20,923△41.7小計255,61813.6229,67915.7△25,939△10.1合計（a+b+c）1,878,967100.01,466,240100.0△412,726△22.0 a.「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は400件（前期比16.1％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は408件（前期比15.4％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は808件（前期比15.7％減）となりました。 アカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しており、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）も伸び悩み、売上高は810,105千円（前期比29.2％減）となりました。 b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、サービス利用アカウント総数の減少などから、1,241億円（前期比4.4％減）となり、GMV連動収益（※４）も、426,456千円（前期比11.0％減）となりました。 c.リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が175件（前期比2.8%減）、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が21件（前期比4.5％減）となりアカウント数は微減となりましたが、期中の平均アカウント数は前期比で増加したことから、リカーリング収益が95,451千円（前期比19.4％増）に伸張しました。 一方で、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が104,955千円（前期比16.4％減）となりました。 その結果、その他サービスの売上高は、229,679千円（前期比10.1％減）となりました。 以上の結果、EC支援事業の売上高は1,466,240千円（前期比22.0％減）、セグメント損失は38,773千円（前年同期はセグメント損失113,407千円）となりました。 （b）エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。 エンジニアリング事業においては、システム開発の受託サービスの伸び悩み、システムエンジニアリングサービスの提供先減少等により売上高は359,659千円（前期比22.2%減）、セグメント損失6,050千円（前年同期はセグメント利益32,493千円）となりました。 ※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。 ※２ リカーリング収益 ：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。 ※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。 ※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。 （２）キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、910,419千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、29,576千円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失307,215千円に対して、減価償却費145,758千円や減損損失241,089千円等の資金の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、117,791千円の支出となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出117,176千円等の資金の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、201,912千円の支出となりました。 これは、長期借入金の返済による支出205,512千円等による資金の減少要因によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （２）受注状況当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」をご参照ください。 （３）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)前期比(％)EC支援事業1,466,240△22.0エンジニアリング事業359,659△22.2合計1,825,900△22.0 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果についての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。 当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の機能向上に注力し、拡大を進めてまいりました。 また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウを活用し、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するべく、広告、コールセンター、物流といった様々な領域でのサービスを展開しております。 これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。 なお、経営成績等の分析につきましては、「（４）経営成績の分析」に記載のとおりであります。 売上高営業利益又は営業損失(△)経常利益又は経常損失(△)業績予想（Ａ）（千円）1,932,69813,50511,379実績（Ｂ）（千円）1,825,900△56,322△58,094増減額（Ｃ＝Ｂ－Ａ）（千円）△106,798△69,828△69,473達成率（Ｃ÷Ａ） （％）△5.5－－ また、当社は投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。 指標売上高（Ａ）（千円）1,825,900営業損失(△)（Ｂ）（千円）△56,322平均正社員数（Ｃ） （人）144.3１人当たり売上高（Ａ÷Ｃ）（千円）12,653売上高営業利益率（Ｂ÷Ａ） （％）△3.1 （３）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて712,981千円減少し、1,541,557千円となりました。 この主な要因は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少290,126千円、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上等により249,647千円減少したこと、また回収可能性の見直しによる繰延税金資産が80,984千円減少したことなどによるものであります。 （負債）当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて322,166千円減少し、840,990千円となりました。 この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が205,512千円減少したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて390,815千円減少し、700,567千円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が393,545千円減少したことによるものであります。 （４）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、1,825,900千円となりました。 売上高の分析につきましては、「（業績等の概要） (1) 業績」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、888,696千円となりました。 この主な要因は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等に伴い外注費が210,477千円減少したことであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は937,204千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、993,526千円となりました。 この主な要因は、業務効率化や人員の適正再配置等により給与手当が152,859千円減少したことであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、56,322千円となりました。 当連結会計年度の経常損失は、営業外収益2,603千円、営業外費用4,375千円を計上した結果、58,094千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度は、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失241,089千円、投資有価証券評価損14,999千円の特別損失を計上しております。 また、法人税、住民税及び事業税5,280千円、法人税等調整額80,984千円を計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円となりました。 （５）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要）(２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。 なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 今後さらなる成長を実現するためには、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。 そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を引き続き推し進めるとともに、既存領域だけでなく新たな事業領域でも顧客の事業成長に貢献するサービスを創出し、事業成長を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、自社サービスの追加開発を目的とした設備等投資を実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は117,791千円であり、その主なものは自社サービスの追加開発に係るソフトウエア投資117,176千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)東京本社等(東京都渋谷区等)本社機能4,6578,0765,24517,97882(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しており、年間賃料は、67,271千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．提出会社は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 117,791,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,371,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。 保有の適否に関しては、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式42,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,250,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社gatz東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号東武ビル６階4,009,00035.09 佐川隼人東京都品川区2,631,68023.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号768,2006.72 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目143,4001.26 河本一幸徳島県徳島市135,1001.18 牧野文信愛知県名古屋市中区104,6000.92 株式会社ファインドスター東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号73,6000.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR69,0000.60 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号49,5000.43 齋藤健一岡山県岡山市北区49,3000.43 計―8,033,38070.32 （注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）及び、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた 佐川隼人の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式742,100株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.50％が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 8,198 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 8,323 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 齋藤健一 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式11,425,592――11,425,592合計11,425,592――11,425,592 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式 (注)745,317―2,400742,917 （注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株式742,100株が含まれております。 ２．（変動事由の概要）従業員向け株式交付信託による自社の株式の交付による減少 2,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日テモナ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 好 慧印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テモナ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれんを201,078千円計上している。 このうち株式会社サックルの取得によるのれん残高が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式について、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめるほか、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損損失の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・ 取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループに関連する事業について、経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。 ・ 取得時点において策定した事業計画の主要な仮定である売上高、営業利益及び従業員数について、取得後の実績と比較し、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テモナ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テモナ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれんを201,078千円計上している。 このうち株式会社サックルの取得によるのれん残高が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式について、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめるほか、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損損失の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・ 取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループに関連する事業について、経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。 ・ 取得時点において策定した事業計画の主要な仮定である売上高、営業利益及び従業員数について、取得後の実績と比較し、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれんを201,078千円計上している。 このうち株式会社サックルの取得によるのれん残高が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式について、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめるほか、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損損失の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・ 取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループに関連する事業について、経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。 ・ 取得時点において策定した事業計画の主要な仮定である売上高、営業利益及び従業員数について、取得後の実績と比較し、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日テモナ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 好 慧印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テモナ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社サックル）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式を460,633千円計上している。 このうち株式会社サックルの帳簿価額が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式の取得に際して、超過収益力を加味した１株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得している。 当該株式の評価に当たっては、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無を検討している。 検討の結果、会社は株式会社サックルの株式の実質価額について著しい低下はないとしている。 株式会社サックルの株式は財務諸表における金額的重要性が高く、株式会社サックルの株式の評価を誤った場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（株式会社サックル）の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社サックル）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 関係会社株式に含まれる超過収益力の減少の有無を検討するため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社サックル）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式を460,633千円計上している。 このうち株式会社サックルの帳簿価額が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式の取得に際して、超過収益力を加味した１株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得している。 当該株式の評価に当たっては、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無を検討している。 検討の結果、会社は株式会社サックルの株式の実質価額について著しい低下はないとしている。 株式会社サックルの株式は財務諸表における金額的重要性が高く、株式会社サックルの株式の評価を誤った場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（株式会社サックル）の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社サックル）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 関係会社株式に含まれる超過収益力の減少の有無を検討するため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社サックル）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,641,000 |
| 有形固定資産 | 12,733,000 |
| ソフトウエア | 5,245,000 |
| 無形固定資産 | 5,245,000 |
| 投資有価証券 | 2,250,000 |
| 繰延税金資産 | 45,064,000 |
| 投資その他の資産 | 577,768,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,996,000 |
| 未払金 | 32,344,000 |
| 未払法人税等 | 5,401,000 |
| 未払費用 | 6,759,000 |
| 資本剰余金 | 376,421,000 |