財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (075)441-2333(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。 この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。 当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月概要2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。 2002年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。 2002年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。 2003年９月日本証券業協会(現：東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。 2004年７月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。 2005年１月久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。 2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO.,LTD.」を設立。 2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。 2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。 2009年３月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。 2010年９月中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子貿易(上海)有限公司」を設立。 2011年９月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。 2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。 2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。 2014年７月各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。 2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。 2016年６月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）2017年６月「電気刺激装置 ＷＩＬＭＯ」の販売開始。 2018年６月「ピッキングタグ」の販売開始。 2019年３月本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。 2020年８月京都工場において「ISO45001」認証取得。 2020年９月「デジタルコルポスコープＱ-ＣＯ」の販売開始。 2022年５月「エクストリームタグ」の販売開始。 (参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。 年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。 1934年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。 1937年５月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。 1964年３月本店を移転(京都市上京区)。 1970年５月商号を㈱写真化学に変更。 1971年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。 1981年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。 1988年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。 世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。 1995年９月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。 1999年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 大型フォトマスク事業 大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。 なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。 ソリューション事業 ソリューション事業は、RFID分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。 なお、RFID（Radio Frequency Identification）とは、ICタグとRFIDリーダー（読み取り装置）の間で電磁波や電波を送受信し、非接触でICタグの情報を読んだり書き換えたりするシステムの総称です。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜大型フォトマスク事業＞ ＜ソリューション事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)頂正科技股份有限公司（注）３，４台湾南部科學園區931,000千NT$大型フォトマスクの製造・販売ヘルスケア製品の販売100.00大型フォトマスク用材料等の販売大型フォトマスク製品の仕入役員の兼任 有(連結子会社)SKE KOREA CO.,LTD.韓国忠淸南道天安市1,100,000千KRW大型フォトマスクの販売100.00大型フォトマスクの販売役員の兼任 有(連結子会社)愛史科電子貿易(上海)有限公司中国上海市長寧区100百万円大型フォトマスクの販売その他電子製品の販売100.00大型フォトマスクの販売役員の兼任 有 (注) １ 新台湾ドルは、NT$と表示しております。 ２ 韓国ウォンは、KRWと表示しております。 ３ 頂正科技股份有限公司は特定子会社に該当いたします。 ４ 頂正科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高7,894,299千円 (2) 経常利益793,531千円 (3) 当期純利益738,930千円 (4) 純資産額7,810,694千円 (5) 総資産額9,454,503千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)大型フォトマスク事業339(119)ソリューション事業11(5)全社(共通)37(18)合計387(142) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)227(132)43.712.98,052 セグメントの名称従業員数(名)大型フォトマスク事業179(109)ソリューション事業11(5)全社(共通)37(18)合計227(132) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３ 平均勤続年数については会社分割後の勤続年数であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.985.785.582.863.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。 社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。 また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献する」をパーパスとして掲げ、持続的な「企業価値向上」と「株主価値向上」を目指しております。 中長期的な経営指標の目標を「営業利益率 20％以上」「ＲＯＥ 15％以上」「売上高総資産回転率 1.0以上」と定め、その実現に向け、次の４項目の経営課題に取組んでまいります。 ① 既存フォトマスク事業における収益力の向上 フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ＥＬパネル、液晶パネルともに高精細化や高機能化、製品ラインナップの拡充に向けた開発が引き続き行われる見込みです。 また、今後もパネル工場の新設が計画されております。 このような状況の中、パネルメーカーからの高精度、高精細なフォトマスク技術への期待はさらに高まり、特にスマートフォン向けに有機ＥＬパネル用のフォトマスク需要は増加すると想定しております。 これらの需要を獲得するため、生産能力の向上と高精細対応を目的とした成長投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ② 新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大 フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦し、早期黒字化を目指しております。 ＲＦＩＤ分野では「エクストリームタグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」や「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努め、取扱製品拡充や新たな自社製品の開発などにも取り組んでまいります。 また、新たな領域への参入、Ｍ＆Ａについても検討を進めてまいります。 ③ 関連子会社によるグループ力の向上 フォトマスク事業に関して、台湾では製造および販売、中国、韓国では販売を行っており、当社を含めた各社が連携をより深めることで既存顧客に対するシェア向上と新規取引先の開拓に取り組むとともに、ヘルスケア分野の製品販路拡大を推進することにより、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。 ④ 持続的成長を支える経営基盤の強化 当社グループの今後の成長を促し企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、人材育成、環境負荷低減、事業による社会貢献などに取り組んでまいります。 特に人材については、持続的な成長の源泉であると考えており、経営を担える人材、専門性を有するプロフェッショナルな人材の獲得や育成に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念「創造と調和」のもと、サステナビリティに関する課題への取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しております。 (1) サステナビリティ全般＜ガバナンス＞当社は、2021年10月にサステナビリティ委員会を取締役会の直轄組織として新設し、2021年12月にサステナビリティ推進規程を制定しました。 当委員会においては、気候変動を含むサステナビリティ関連諸課題の重要事項等を審議し、取締役会に報告を行っております。 ＜戦略＞ 当社は、「SKE サステナビリティポリシー」を制定し、その中で５つの重要課題を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるよう努めてまいります。 ５つの重要課題主な活動状況１．未来を豊かにする製品づくり ＜フラットパネルディスプレー用フォトマスクを中心として、社会の求める高付加価値、環境にやさしい製品を積極的に提供します＞・ISO9001認証取得による安定した品質の製品提供・調達先と協業し「SKEグリーン調達ガイドライン」に基づく材料調達により環境負荷軽減に配慮した製品の提供・取引先で不要となった主材料（合成石英）の積極的なリサイクル活用に基づく環境負荷低減に配慮した製品の提供 ２．社会への貢献＜豊かな地域社会の発展に向けて、ボランティア活動をはじめ、社会貢献・地域貢献活動に積極的に取り組みます＞・各拠点の周辺地域清掃を通した地域貢献活動・琵琶湖の在来魚保護を目的とした外来魚駆除活動への参画・ペットボトルのキャップ回収運動の推進・ボランティア休暇制度の制定・運用によるボランティア活動への参加推進・当社が選定したボランティア活動を社員へ周知・推奨・こども食堂への寄付・日本赤十字社の献血・外国コインおよび使用済切手・ベルマークの寄付３．地球環境への貢献＜未来の人々に自然に満ちた地球を残すため、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの採用に取り組むことで、将来的にカーボンニュートラル実現を目指します＞・太陽光発電設備の設置（京都工場）による再生可能エネルギーの利用促進・当社主要製造装置のレーザー仕様変更により消費電力を99％削減・温室効果ガス排出量削減に向けた各種取組・ISO14001認証取得による、当社企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進・当社製品への有害化学物質の禁止物含有ゼロの徹底４．多様な人材の活用・共生と健康でクリエイティブな職場づくり＜多様性の一つである女性の活躍推進などを通じて社会の様々な価値観に寄り添うとともに、常に社員の心身の健康管理をサポートする事で、働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます＞ ・労働関係法規の遵守・安全衛生委員会の運営に基づく職場の安全衛生確保・ISO45001認証取得による労働安全衛生の確保・職場環境の改善・働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止する事を目的としたストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進・将来の女性管理職比率向上に向けた新卒採用に占める女性比率向上・在宅勤務制度の制定・運用・時間単位の有給休暇取得制度の制定・運用・リファラル採用制度の決議５． 法令遵守とガバナンスの強化・徹底＜上場企業としての社会的責任を果たし、グループ全体のコンプライアンスとガバナンスを強化・徹底します＞ ・コンプライアンス委員会の定期的な開催による役員の情報共有ならびに課題解決の検討・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育・研修の実施・内部通報制度（ヘルプライン）の整備・活用・SKE行動規範に基づき「取引先との良好な関係構築」「人権尊重」「株主・投資家とのかかわり」「地域社会・地球環境への取り組み」「国際社会とのかかわり」に係る行動の遵守・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定・実践、内部統制システムの整備・運用・任意の指名・報酬委員会設置や中期経営計画開示による経営の透明性向上 ＜リスク管理＞ 当社は、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しており、経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとしております。 サステナビリティに関連するリスクについても必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させてまいります。 リスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 気候変動への対応＜ガバナンス＞ 気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクであると認識しています。 このような気候変動を含む環境課題を経営上の重要事項と捉え、リスク管理委員会とその方針を受けた環境・安全グループが主となって、CO2排出量削減の取り組みを進めており、その進捗状況は適宜取締役会に報告しております。 ＜戦略＞ 当社の事業形態は装置産業であり、装置稼働による電力消費（CO2排出）は避けられない状況にありますが、その中でも主要装置をより消費電力の少ない装置への切替えや、太陽光発電等の再生可能エネルギーへの切替えを推進しCO2排出量の削減に努めてまいります。 ＜指標及び目標＞ CO2排出量の削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。 事業活動によるCO2排出量の削減に取り組む中で、Scope1+Scope2については2024年9月期から2026年9月期の3年間で300トンの削減を（2024年9月期実績152トン削減）、Scope3については2025年9月期より毎年５％の削減を目指しております。 (3) 人的資本・多様性 当社は、個人の多様性を尊重しつつ、それぞれが信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、企業の持続的成長が出来ると考えています。 今後も総合力を発揮し続けるために、多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。 また、激しく変化する事業環境の中で、当社が変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 ＜戦略＞① 自己啓発 階層別、職種別にそれぞれが進んで自己啓発に取り組めるよう「ビジネス能力検定ジョブパス、ビジネス キャリア制度、選択型自己啓発セミナーなど」のプログラムを準備し、個人の能力研鑽の進捗度に合わせた能力開発を支援してまいります。 ② 多様性の確保 女性活躍推進については、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が永く働ける職場づくりを推進するとともに、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。 また、中途採用を積極的に行い、有能な人材を確保するとともに、継続した育成を行う中で管理職への登用を推進します。 当社管理職のおよそ８割は中途採用者であり、中には派遣社員や契約社員から正社員として登用され、管理職として活躍している社員もおります。 ③ 働きがいのある職場環境の整備 ハラスメントのある職場は、される側もそれを見ている周囲にも悪影響を及ぼすものであり、決して許されるものでは無いとの認識のもと、徹底したハラスメント研修を実施しています。 研修を繰り返し受講することで、ハラスメントの撲滅をはかり、誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。 また健康経営と言う観点からは、メンタルヘルスケアの充実を進めてまいります。 メンタルヘルスの不調は本人の問題にとどまることなく、企業組織にとっても生産性を低下させる要因でもあることから、メンタルヘルスの正しい理解、ストレスチェックを利用したストレスへの気づきの機会創出に加え、ラインによるケアがより重要になるとの認識のもと、メンタルヘルスマネジメントの有資格者の増員を目指してまいります。 ＜指標及び目標＞指 標実 績目 標女性管理職比率2024年9月期2.9%2026年9月期6.0%以上男性育児休業取得率 (注)１2024年9月期85.7%2026年9月期85.0%以上男女間賃金格差（全労働者）2024年9月期85.5%2026年9月期80.0%以上女性採用比率 (注)１2024年9月期42.9%2026年9月期30.0%以上年次有給休暇取得率 (注)２2023年度86.0%2025年度80.0%以上 (注) １ 男性育児休業取得率及び女性採用比率については、実績年度では目標を達成しておりますが、 該当者が少数であるため変動が大きく、今後とも維持できるように取り組んでまいります。 ２ 年度は当年４月１日～翌年３月31日の１年間に係る指標及び目標となります。 |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社は、「SKE サステナビリティポリシー」を制定し、その中で５つの重要課題を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるよう努めてまいります。 ５つの重要課題主な活動状況１．未来を豊かにする製品づくり ＜フラットパネルディスプレー用フォトマスクを中心として、社会の求める高付加価値、環境にやさしい製品を積極的に提供します＞・ISO9001認証取得による安定した品質の製品提供・調達先と協業し「SKEグリーン調達ガイドライン」に基づく材料調達により環境負荷軽減に配慮した製品の提供・取引先で不要となった主材料（合成石英）の積極的なリサイクル活用に基づく環境負荷低減に配慮した製品の提供 ２．社会への貢献＜豊かな地域社会の発展に向けて、ボランティア活動をはじめ、社会貢献・地域貢献活動に積極的に取り組みます＞・各拠点の周辺地域清掃を通した地域貢献活動・琵琶湖の在来魚保護を目的とした外来魚駆除活動への参画・ペットボトルのキャップ回収運動の推進・ボランティア休暇制度の制定・運用によるボランティア活動への参加推進・当社が選定したボランティア活動を社員へ周知・推奨・こども食堂への寄付・日本赤十字社の献血・外国コインおよび使用済切手・ベルマークの寄付３．地球環境への貢献＜未来の人々に自然に満ちた地球を残すため、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの採用に取り組むことで、将来的にカーボンニュートラル実現を目指します＞・太陽光発電設備の設置（京都工場）による再生可能エネルギーの利用促進・当社主要製造装置のレーザー仕様変更により消費電力を99％削減・温室効果ガス排出量削減に向けた各種取組・ISO14001認証取得による、当社企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進・当社製品への有害化学物質の禁止物含有ゼロの徹底４．多様な人材の活用・共生と健康でクリエイティブな職場づくり＜多様性の一つである女性の活躍推進などを通じて社会の様々な価値観に寄り添うとともに、常に社員の心身の健康管理をサポートする事で、働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます＞ ・労働関係法規の遵守・安全衛生委員会の運営に基づく職場の安全衛生確保・ISO45001認証取得による労働安全衛生の確保・職場環境の改善・働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止する事を目的としたストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進・将来の女性管理職比率向上に向けた新卒採用に占める女性比率向上・在宅勤務制度の制定・運用・時間単位の有給休暇取得制度の制定・運用・リファラル採用制度の決議５． 法令遵守とガバナンスの強化・徹底＜上場企業としての社会的責任を果たし、グループ全体のコンプライアンスとガバナンスを強化・徹底します＞ ・コンプライアンス委員会の定期的な開催による役員の情報共有ならびに課題解決の検討・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育・研修の実施・内部通報制度（ヘルプライン）の整備・活用・SKE行動規範に基づき「取引先との良好な関係構築」「人権尊重」「株主・投資家とのかかわり」「地域社会・地球環境への取り組み」「国際社会とのかかわり」に係る行動の遵守・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定・実践、内部統制システムの整備・運用・任意の指名・報酬委員会設置や中期経営計画開示による経営の透明性向上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向について 当社グループが製造・販売する大型フォトマスクに関する需要は、当社グループの顧客であるパネルメーカーの設備投資動向や生産・開発動向に影響を受けることから、国内外の経済情勢や市況の下降局面、又は顧客の経営方針や経営環境の変化により変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争環境について 当社グループが属する大型フォトマスク市場においては、主要顧客であるパネルメーカー間による技術競争、コストダウン圧力により、当社グループと競合他社との間で日常的に厳しい競争環境が発生しております。 当社グループでは、競争優位を確保するため、生産性向上や納期短縮、部材調達コスト低減及び固定費削減などの経営努力を強力に推進しておりますが、今後、当社グループの想定した以上に競争環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備投資による影響について 大型フォトマスク事業の成長において設備投資の継続実施は不可欠なものであります。 その際には、将来の需要を予測し、これに見合った生産能力を実現できるよう設備投資を実施しておりますが、当社グループの予測した需要の増加が得られないことによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外での事業展開について当社グループの当連結会計年度における海外売上高は233億33百万円(間接輸出含む)となっており、連結売上高総額に対する割合は、90.7％となっております。 今後も中国、韓国、台湾等の海外市場の拡大が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されます。 中国、韓国、台湾において政治的、経済的リスクがあり、関係が急速に悪化する可能性があります。 また、国際税務に関する考え方の変化により、移転価格税制等に対する見解が変更される可能性もあります。 このような現地での社会的あるいは経済的環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損損失計上について当社グループが保有する製造装置等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。 その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 少数取引先への依存について大型フォトマスク事業においては、当社グループの販売上位数社への販売依存度は高く、また、主要な仕入先は、高品質な主材料を生産するメーカー及び生産設備メーカーが限られております。 当社グループとこれらの取引先とは良好な関係を保っておりますが、このような取引関係が困難になった場合、あるいは、良好な関係は維持しつつも、これら主要顧客からの受注が想定以上に減少、もしくは主要な仕入先からの購入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業や新製品開発について当社グループでは、フォトマスク事業につづく新規事業を立ち上げて収益基盤を拡大することに取り組んでおります。 新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資が必要となりますが、事業環境の急激な変化により当社グループが予想した通りに新規事業が進展しなかった場合には、投資が回収できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 生産・開発拠点について当社グループは、生産・開発拠点を国内（京都府・滋賀県）及び台湾（台南）と、大型フォトマスクの販売先であるパネルメーカーが集中する東アジアに集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。 しかしながら、当該地域は地震等の災害発生リスクが高いことにより、主要な生産設備には免震装置を設置するなどの対策を講じております。 また、生産設備においては、定期的なメンテナンスやリプレイス等の老朽化対策を行い継続的な生産活動の維持、向上に努めておりますが、当社グループの想定を超えた大規模地震等の災害の発生や予期せぬ重大な装置トラブル、労働災害の発生により、当社グループの生産・開発体制に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、事故等について当社グループでは、地震、風水害、火災、落雷の他、大規模事故、爆発、紛争、テロ行為、広域疾病その他緊急対応が必要な場合に、人命、会社資産、業務の維持・継続を図り、迅速的確な対応を可能とするための事業継続計画を設定し、自然災害、事故等に備えておりますが、当社グループの想定を超えた災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的又は間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産について当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスクメーカーの先駆者として、製品競争力強化のために技術・ノウハウ・知的財産権等を蓄積しております。 これらの保全には細心の注意を払っておりますが、第三者により侵害される、あるいは当社の認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材育成及び確保について当社グループは、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るためにも、優秀な人材を確保する必要があります。 当社グループでは、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ人材を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、当社グループを支える次世代の中核人材育成を強化しておりますが、有能な人材の確保及び育成が想定通りに進捗しなかった場合、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客との信頼関係、社会的信用、技術競争力の維持・強化を目的として、当社グループが保有する情報資産の保護に努めるため、情報セキュリティポリシーに基づく社内規程の整備、教育・研修の実施並びに内部監査の実施などにより、強固な情報セキュリティ管理体制を構築しておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 戦略的提携、投資及び企業買収について当社グループでは、企業競争力の強化や収益性の向上のために、先行的な設備投資や他企業との協業、買収を実施する可能性があります。 とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から十分な検討を行いますが、買収後に事業計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 原材料の調達について当社グループの製品である大型フォトマスクの主要素材は、合成石英を原材料としたマスクブランクスであります。 当社グループでは、複数のサプライヤーと契約を締結し、安定的な調達を心がけておりますが、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の変動などにより、材料調達の遅延、数量不足又は調達コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 係争・紛争について当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、コンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。 しかしながら、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (16) 為替変動の影響について当社グループにおける海外取引は円建てを基本としておりますが、一部の販売先が外貨建取引につき、今後の取引の拡大及び大幅な為替相場変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 製造物責任について当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償リスクが内在しております。 特に、新規事業として取り組んでおりますヘルスケア分野では、管理医療機器を販売しており、この製品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間及び多大な費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 環境問題について当社グループでは、環境問題への取り組みは企業価値向上につながる重要な企業活動の一つであると考え、エネルギー使用量削減や廃棄物削減、社内講演会の開催や環境関連施設の見学等、事業活動における環境負荷を低減するため、さまざまな環境保全活動を行っておりますが、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 反社会的勢力との取引について当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。 しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。 このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億38百万円減少し、396億74百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億86百万円減少し、75億６百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億47百万円増加し、321億68百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、緩やかな回復の動きが見られました。 一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ抑制のための欧米各国における政策金利の高止まり、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、液晶パネルメーカーの量産ラインで生産調整が行われたものの、テレビの販売不振などで需給が悪化したことで、パネル価格は緩やかに下落しました。 スマートフォン向けには、新機種開発が慎重に進められたことに加え、有機ＥＬパネルの量産が活発となったことにより、パネルの開発は低調となりました。 モニターやノートパソコンなどのＩＴ製品向けには有機ＥＬパネルの開発が増加しました。 また、中国、韓国において新たな第８世代の有機ＥＬパネル工場稼働に向けた動きが進展しました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、257億27百万円（前期比8.5％減）となりました。 利益につきましては、営業利益30億59百万円（前期比36.0％減）、経常利益30億56百万円（前期比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億91百万円（前期比32.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。 （大型フォトマスク事業）大型フォトマスク事業では、ＩＴ製品向けに有機ＥＬパネル用の需要が、韓国、中国市場で増加しました。 スマートフォン向けには中国、台湾市場において需要が減少しました。 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率売上高28,044百万円25,640百万円△8.6％営業利益5,074百万円3,330百万円△34.4％ （ソリューション事業）ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野では、ソリューション提案を含めた販売活動を行った結果、受注が拡大しました。 ヘルスケア分野は、「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が増加しました。 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率売上高68百万円86百万円＋27.3％営業利益△294百万円△271百万円― ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ28億２百万円減少し、124億82百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、38億89百万円(前期は53億43百万円の増加)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益30億52百万円、減価償却費28億41百万円、売上債権の減少額６億89百万円、仕入債務の減少額９億45百万円、法人税等の支払額18億12百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、41億45百万円(前期は25億10百万円の減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出39億80百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、25億14百万円(前期は14億85百万円の減少)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出８億円や配当金の支払額16億97百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業19,348,50794.3ソリューション事業176,959103.6合計19,525,46694.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業28,316,859102.84,252,838269.8ソリューション事業92,543169.09,018271.1合計28,409,402102.94,261,856269.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業25,640,16691.4ソリューション事業86,851127.3合計25,727,01891.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本サムスン㈱4,708,14216.75,920,67223.0京東方科技集団股份有限公司6,185,32322.05,100,04119.8天馬微電子股份有限公司4,049,47014.43,680,97614.3Innolux Corporation2,932,07510.42,755,99210.7 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。 ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a.経営成績等の状況1)財政状態（資産）資産の減少は、主に有形固定資産が13億１百万円増加した一方で、現金及び預金が28億２百万円、受取手形及び売掛金が６億52百万円減少したことによるものであります。 （負債）負債の減少は、主に電子記録債務が７億51百万円、長期借入金が８億円、未払法人税等が８億23百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産の増加は、主に剰余金の配当により16億97百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を22億91百万円計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の75.6％から5.5ポイント上昇し、81.1％となりました。 2)経営成績当連結会計年度につきましては、スマートフォン向けには、新機種開発が慎重に進められたことに加え、有機ＥＬパネルの量産が活発となったことにより、パネルの開発は低調となりました。 モニターやノートパソコンなどのＩＴ製品向けには有機ＥＬパネルの開発が増加しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は23億85百万円減少し、257億27百万円となり、営業利益は30億59百万円、経常利益は30億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円となりました。 また、目標とする経営指標である、売上高営業利益率は11.9％、ＲＯＥは7.2％、売上高総資産回転率は0.63となりました。 3)キャッシュ・フロー当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は10億39百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は124億82百万円となっております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は209百万円であります。 (大型フォトマスク事業)(1) 研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。 また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画部を設け、直近及び今後の顧客動向を技術開発本部に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。 (2) 研究開発のテーマ及び成果フラットパネルディスプレーの高精細化、低消費電力やフォルダブル等の高機能化への対応が求められるなか、フォトマスクの精度改善や最先端露光装置に対応するフォトマスクの開発を行いました。 加えて、価格競争力や納期対応力を高めるための取り組みを行いました。 大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は168百万円であります。 (ソリューション事業)(1) 研究開発の目的及び体制ソリューション事業におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。 (2) 研究開発のテーマ及び成果ＲＦＩＤ分野におきましては、各種ＲＦＩＤタグの機能向上やリニューアルに向けた開発を行いました。 ヘルスケア分野におきましては、取扱製品の拡充やリニューアル、また新たな製品の上市に向けた研究開発を行いました。 その他にも、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。 ソリューション事業における当連結会計年度の研究開発費は41百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は総額3,360百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社における大型フォトマスクの高精細化や生産性向上に係るものであります。 セグメント別の設備投資につきましては、大型フォトマスク事業への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略しております。 また、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。 なお、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計京都工場(京都府 久御山町)大型フォトマスク事業ソリューション事業フォトマスク生産設備研究開発設備745,909184,214427,400(3,702)30,18032,1536,9751,426,832123滋賀工場(滋賀県 甲賀市)大型フォトマスク事業フォトマスク生産設備1,474,1202,425,398702,998(42,907)22,6892,663,3841,0917,289,68359本社(京都市 上京区)大型フォトマスク事業全社販売設備管理設備本社ビル108,648―537,303(2,155)47,351―128,304821,60745 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計頂正科技股份有限公司本社工場(台湾南部科學園區)大型フォトマスク事業フォトマスク生産設備627,0592,695,58733,878296,14133,4333,686,100154 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備投資計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的当社滋賀工場滋賀県甲賀市大型フォトマスク事業4,735大型フォトマスクの高精細化に係るもの頂正科技股份有限公司台湾南部科學園區大型フォトマスク事業1,634大型フォトマスクの高精細化に係るもの (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,360,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,052,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については必要最小限の保有とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に検証しております。 なお、保有の適否の検証については、保有先の経営状況をモニタリングするとともに、保有に伴う便宜やリスクを精査し、その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、売却等の判断を取締役会にて決議いたします。 また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するか個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式8855,611 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス74,80074,800調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 有745,980544,618㈱ニコン26,00026,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 有38,62340,989㈱ジーダット18,00018,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無29,43018,378㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,00011,000資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４15,98813,953㈱京都フィナンシャルグループ (注)２4,8001,200資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４10,58110,203三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注)３2,9801,490資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４10,1058,390㈱みずほフィナンシャルグループ1,5001,500資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４4,4043,811㈱りそなホールディングス500500資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４498414 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、中長期的な業務関係、技術提携及び取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。 ２ ㈱京都フィナンシャルグループは2023年10月２日付で㈱京都銀行の単独株式移転により、㈱京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しております。 これに伴い、保有していた㈱京都銀行の普通株式１株につき㈱京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けております。 なお、2023年12月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ４ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 855,611,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 498,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)４ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社写真化学京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町５１８番地883,2008.38 株式会社ニコン東京都品川区西大井１丁目５番２０号568,4005.39 株式会社京都銀行京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００ 356,2003.38 株式会社SCREENホールディングス京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ 315,0002.99 石田昌德京都府京都市下京区 311,0002.95 石田敬輔京都府京都市北区300,2002.85 株式会社石田産業京都府京都市北区小山西花池町１－１277,4002.63 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号251,2002.38 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号226,1002.14 京銀リース株式会社京都府京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７３１221,2002.10計－3,709,90035.22 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式837,772株があります。２ 自己株式には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式146,400株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 10,307 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 10,558 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 京銀リース株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式90314当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -165,197,000 |