財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | CrowdWorks Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6450-2926 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。 年月概要2011年11月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立2011年11月社名を株式会社クラウドワークスに変更2012年２月本社を東京都港区赤坂に移転2012年３月クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始2013年２月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2014年２月国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞2014年10月本社を東京都渋谷区神南に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月経済産業省創設 第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞2015年４月IT人材に特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始2015年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2016年12月関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設2017年４月オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始2017年５月株式会社gravieeを子会社化2017年８月顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始2017年９月九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設2017年11月中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化2018年１月習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化2018年２月株式会社電縁を完全子会社化2018年５月三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携2018年７月三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立2018年12月株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞2019年４月株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設2019年５月ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散2019年６月SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始2020年６月株式会社ブレーンパートナーを吸収合併2020年７月受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退2021年１月株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併2021年８月プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定2021年10月コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化2021年11月創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化2022年10月RPAでDXを推進する Peaceful Morning株式会社の株式を取得し、連結子会社化2023年４月正社員副業人材特化のマッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、連結子会社化コデアル株式会社を吸収合併2023年10月クリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する株式会社ユウクリの株式を取得し、連結子会社化2024年１月株式会社グルトを吸収合併 労働時間管理・PC資産管理のSaaSを展開する株式会社蒼天の株式を取得し、連結子会社化2024年２月生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」提供開始2024年４月AIシステム・Webサービスを展開する株式会社AI techの株式を取得し、連結子会社化2024年６月プロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーションと資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化2024年７月WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブの株式を取得し、連結子会社化2024年11月人材紹介事業とITソリューション事業を提供する株式会社インゲートの株式を取得し、連結子会社化システムインテグレーション、Webアプリ・業務システムの受託開発を行う株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、連結子会社化（注） インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界No.1プラットフォーム（登録ワーカー600万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。 当社グループの「マッチング」事業では、オーガニックで年間約80万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するコンサルティングセールス及びアカウントセールス体制を構築しています。 さらに、M&A推進により、システム開発やRPA、AIなどのケイパビリティも獲得しており、人材のみならず様々な手法で企業の経営・組織課題解決に取り組んでいます。 また、「ビジネス向けSaaS」事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。 当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。 （マッチング事業） 当社グループの「マッチング」事業は、「プラットフォーム」領域と、「エージェント」領域に分かれています。 「プラットフォーム」領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。 同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。 企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得ができます。 マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。 これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。 「エージェント」領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。 より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。 その他、生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」や、WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブ等の子会社事業を含む複合サービスを提供しています。 マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。 「プラットフォーム」領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。 「エージェント」領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。 （ビジネス向けSaaS事業） ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。 大手企業を中心に導入社数を順調に伸ばしています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） Peaceful Morning株式会社東京都渋谷区10,000マッチング100.00役員の兼任１名株式会社シューマツワーカー東京都渋谷区100,000マッチング88.04役員の兼任１名株式会社ユウクリ東京都渋谷区50,000マッチング51.03役員の兼任１名株式会社蒼天東京都渋谷区40,092ビジネス向けSaaS100.00役員の兼任２名株式会社AI tech東京都渋谷区1,000ビジネス向けSaaS100.00役員の兼任１名株式会社ソニックムーブ東京都千代田区62,000マッチング100.00役員の兼任１名（持分法適用関連会社） （所有） 株式会社サーキュレーション（注２）東京都渋谷区877,903マッチング25.17業務提携（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マッチング事業379(45)ビジネス向けSaaS事業47 (2)その他21 (2)全社（共通）36(1)合計483(50)（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）333(43)32.83.06,184 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マッチング事業229(38)ビジネス向けSaaS事業47 (2)その他21 (2)全社（共通）36(1)合計333(43)（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.650.00.067.776.364.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは『人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する』というビジョンを掲げ、フリーランス業界No.1プラットフォーム（登録ワーカー600万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、ワーカーに対しては報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を、企業に対しては柔軟な人材調達方法及び生産性向上に資するテクノロジーの提供を通して市場拡大に努めております。 当社グループは売上高から主にワーカーへの報酬を除いた売上総利益の最大化を最優先事項と捉え、成長原資として事業に再投資することで、継続的な成長と利益拡大を実現していく方針を採用しております。 慢性化する人手不足の課題に対し、企業のフレキシブルな人材活用ニーズ及び業務効率化に資するDX推進ニーズは年々高まっていくと考えており、2024年９月期についても引き続きマッチング事業への集中と生産性向上に取り組み、成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。 (2）事業環境 当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人口減少による社会全体の人手不足が深刻化し、企業は人材確保の課題に直面しています。 その影響で若手社員に対する人的投資を増加するなど、従来の終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化の兆しがあり、個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方が加速すると見られます。 政府としても、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化を目的として、法制度の整備を推進しています。 一例として、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が2024年11月に施行され、フリーランスを始めとする多様な働き方がより推奨される社会が実現されようとしています。 こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2024年９月末時点で登録ユーザー数は672.2万人（前年同期比＋83.6万人）、登録クライアント数は100.6万社（前年同期比＋7.4万社）となりました。 当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」及び売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益年間成長率＋10％以上に向けた中期経営目標「YOSHIDA300」を掲げています。 その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業のアカウントセールス体制によるクライアント１社あたりの売上・利益の拡大、SaaS事業の成長に注力しております。 M&Aでは当社の主軸であるマッチング事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。 (3）中長期の成長に向けて対処すべき課題等 今般グループでは、継続的な成長実現のため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループはこれまで人材マッチングを軸に企業の生産性を向上するソリューションを提供してまいりました。 しかし、我が国が構造的な人口減少の課題に直面する中、当社グループも収益基盤を拡大することが重要と考えています。 そのため、当社の保有するITスキルを持つ人材に、M&Aによって獲得した企業のDX化の知見を組み合わせた、DXソリューションの提供を強化し、クライアント企業の生産性向上に貢献してまいります。 ② M&Aとシナジーの創出 収益基盤の拡大および中長期目標の早期達成に向け、当社グループが保有する国内最大級のクライアント・ワーカーデータベースとのシナジー創出が期待できる企業のM&Aを推進しています。 この状況下で安定した事業拡大を図るには、グループイン企業を含めた内部体制の盤石化が重要な課題と捉えております。 グループ間の連携強化やコーポレート機能の統合を行うことで、グループイン企業のさらなる成長の実現を目指します。 ③ フリーランスワーカーの確保 当社グループのマッチング事業拡大のためにはハイスキルのフリーランスワーカーの確保が重要と考えています。 そのため、フリーランスコミュニティ「クラウドタウン」の運営や、エージェントサービス利用ワーカーのサポート強化により、ワーカーの定着に努めてまいります。 また、リスキリングサービス「みんなのカレッジ」およびAIリスキリングサービス「クラウドワークス AI道場」を通じ、ワーカーのリスキリングにも取り組んでまいります。 ④ サービスの安全性及び健全性の確保 当社が運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士が自由にメッセージ機能を利用して取引を行います。 ユーザーが安心・安全に取引を行える場を提供するため、不正利用や違反行為などに対する監視体制強化に継続的に取り組んでまいります。 ⑤ 従業員育成と組織体制の強化 当社はミッション「個のためのインフラになる」実現のために、人への投資は重要な課題と考えています。 人材育成並びに体制強化のため、当社のミッションと従業員一人ひとりの働く目的や社会的な意義を接続し、各々が「個」として活躍できる組織体制・企業風土を整えてまいります。 また、従業員の給与向上に向け、人事制度の刷新に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 事業拡大・推進および企業価値向上のためには、効率的な業務遂行と内部管理体制の盤石化が重要だと考えています。 経営指標のモニタリングや会議体の設計・運用等を通して、健全かつ生産性の高いマネジメントを推進してまいります。 また、従業員に対する研修等を行い、業務フローや情報管理を認知させ、コンプライアンス体制強化を図ってまいります。 (4）その他経営における重要な取り組み① 生産性向上に関する取り組み 当社グループは、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性向上のための活動を行っております。 主な取り組みとして週１回開催する全社朝会においてPersonal Purpose Pitchを実施し、部門を横断してナレッジを共有するなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。 ② 人材に関する取り組み 当社グループは、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業制度」を導入し、社員の働き方の柔軟性を高めるだけでなく、社員のリスキリングの機会や能力向上を図るための「書籍購入制度」を設けるなど、生産性を最大化する取り組みを行っております。 また、会社の重要な方針について議論する経営合宿へのオブザーバー参加制度を取り入れ、経営幹部候補人材の育成に努めています。 ③ PMIに関する取り組み 当社グループは、多様化・複雑化する企業の経営課題解決の実現に向け、M&Aによるケイパビリティの拡大を重要視しています。 グループイン企業と既存事業が相互に影響を及ぼし合いながら相乗的な成長を遂げるために、当社の経営ノウハウを「CW Growth Driver」としてポリシー化し、アセットとともにグループ各社に提供しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションとし、あらゆる個人が仕事を通じて輝ける、働く環境における新しいインフラ作りを目指しています。 これまでに、インターネット上で仕事を受発注できる「クラウドワークス」をはじめとする様々なサービス群により、時間や場所、年齢に関係無く報酬を得る機会を創出してまいりました。 ミッションの「個のためのインフラになる」の先にあるのは、社会活動の一つである仕事により、誰もが“自分らしい”と感じるライフスタイルと人生を実現できる世界であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。 私たちは事業活動と、社内での新しい報酬の得かたの実践を通じ、今後はワーカーやクライアント企業、政府、行政、メディア、株主などのステークホルダーの皆さまと共に「持続性と包摂性を持った社会」を一緒に創出していきたいと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 － ESG経営とSDGsの実現及びCWの重要指標特定に向けたフレームワーク －～マテリアリティの特定に向けて～ 当社グループは現在、ミッションとして掲げている「個のためのインフラになる」を実現するために当社と全てのステークホルダー及び社会が持続的に成長するための重要な経営指標の特定プロセスにあります。 特に当社は「テクノロジーやDX推進による労働機会の拡大（及び誰もが報酬を得ることができる環境の提供）」を目指しており、労働機会拡大にむけた重要課題について、日々変化する労働市場環境を踏まえた議論を進めています。 また、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標と当社の重要課題を関連付けて特定していくことで、SDGs目標の解決を目指してまいります。 ガバナンス 当社グループは、執行役員及び各部門責任者で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。 リスク管理 当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。 当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」に記載の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているからです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度を設けています。 ・経営塾、若手経営塾 マネージャーや若手幹部候補が取締役から経営について学ぶ塾・経営合宿オブザーバー参加制度 会社の重要な方針について経営陣が議論する経営合宿に選抜されたメンバーが参加する制度・書籍購入制度 年間４万円の書籍購入ができる制度 勤続年数引上げにおいては、月次サーベイ・エンゲージメント調査・アンケート、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング等を実施することで、一人一人に合った能力開発方法の提案・実行に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、育児休暇や時短勤務取得の促進、給与に関するアンケート調査等も行っています。 ワーカーに対しては、ワーカーコミュニティやワーカーリスキリング事業立ち上げ、サポート体制の充実、ワーカー交流会開催などに取り組み、ワーカーのスキル向上と関係性の構築強化に注力しています。 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2022FY2023FY2024定義・目標マネージャー数37名48名50名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率10.8％20.8％34.0％FY2026に30％達成の目標を、FY2024に達成女性の役員比率9.1％0.0％9.1％FY2026には２名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,5045,6006,184数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率6.2％2.6％8.7％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－69.1％67.7％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－74.7％76.3％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－121.4％64.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100％100％116.7％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率50.0％70.0％50.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100％100％100％復帰率100％の継続を目指す時短勤務利用者数4名3名2名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率10.0％13.5％13.3％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率20.6％56.5％50.2％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているからです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度を設けています。 ・経営塾、若手経営塾 マネージャーや若手幹部候補が取締役から経営について学ぶ塾・経営合宿オブザーバー参加制度 会社の重要な方針について経営陣が議論する経営合宿に選抜されたメンバーが参加する制度・書籍購入制度 年間４万円の書籍購入ができる制度 勤続年数引上げにおいては、月次サーベイ・エンゲージメント調査・アンケート、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング等を実施することで、一人一人に合った能力開発方法の提案・実行に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、育児休暇や時短勤務取得の促進、給与に関するアンケート調査等も行っています。 ワーカーに対しては、ワーカーコミュニティやワーカーリスキリング事業立ち上げ、サポート体制の充実、ワーカー交流会開催などに取り組み、ワーカーのスキル向上と関係性の構築強化に注力しています。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2022FY2023FY2024定義・目標マネージャー数37名48名50名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率10.8％20.8％34.0％FY2026に30％達成の目標を、FY2024に達成女性の役員比率9.1％0.0％9.1％FY2026には２名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,5045,6006,184数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率6.2％2.6％8.7％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－69.1％67.7％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－74.7％76.3％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－121.4％64.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100％100％116.7％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率50.0％70.0％50.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100％100％100％復帰率100％の継続を目指す時短勤務利用者数4名3名2名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率10.0％13.5％13.3％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率20.6％56.5％50.2％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているからです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度を設けています。 ・経営塾、若手経営塾 マネージャーや若手幹部候補が取締役から経営について学ぶ塾・経営合宿オブザーバー参加制度 会社の重要な方針について経営陣が議論する経営合宿に選抜されたメンバーが参加する制度・書籍購入制度 年間４万円の書籍購入ができる制度 勤続年数引上げにおいては、月次サーベイ・エンゲージメント調査・アンケート、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング等を実施することで、一人一人に合った能力開発方法の提案・実行に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、育児休暇や時短勤務取得の促進、給与に関するアンケート調査等も行っています。 ワーカーに対しては、ワーカーコミュニティやワーカーリスキリング事業立ち上げ、サポート体制の充実、ワーカー交流会開催などに取り組み、ワーカーのスキル向上と関係性の構築強化に注力しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2022FY2023FY2024定義・目標マネージャー数37名48名50名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率10.8％20.8％34.0％FY2026に30％達成の目標を、FY2024に達成女性の役員比率9.1％0.0％9.1％FY2026には２名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,5045,6006,184数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率6.2％2.6％8.7％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－69.1％67.7％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－74.7％76.3％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－121.4％64.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100％100％116.7％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率50.0％70.0％50.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100％100％100％復帰率100％の継続を目指す時短勤務利用者数4名3名2名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率10.0％13.5％13.3％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率20.6％56.5％50.2％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）人材市場の変動による影響 当社グループは、市場拡大にむけて売上高と売上総利益の成長を重視するため、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、利益拡大にむけて生産性向上の取り組みを進めてまいります。 しかしながら、世界的な景気後退による人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、上記の動向を注視するとともに、支援内容の多様化や、顧客との関係性強化を進め、柔軟に対応できる体制を整えております。 (2）ハイスキル人材の獲得競争激化 当社グループは企業にマッチングするフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。 プラットフォームのSEOや認知度を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、エンジニアやデザイナーなど専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、2024年９月期よりエージェント領域の主事業を「クラウドワークス エージェント」と名称変更し、「クラウドワークス」ブランドに統一しました。 これにより、高い認知度をさらに活用し、効率的な人材獲得を目指します。 また、ワーカーに対する交流会やコミュニティを通じた関係性構築、積極的なワーカー報酬の向上により、ワーカーからの信頼獲得に努め、離脱防止に取り組んでいます。 (3）広告・マーケティングによる影響 当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。 今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、デジタルマーケティング以外のユーザー獲得手法は、様々な手段を確立しています。 中でも、昨今のオフライン回帰の影響により、展示会でのユーザー獲得が好調となっています。 (4）サイトの安全性及び健全性確保について 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っております。 これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。 当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応していますが、これらでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、社会情勢に応じて定期的な利用規約及び各種ガイドラインの見直しを行うほか、登録前に全案件をAI活用＋目視で確認してから公開を行っております。 また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 (5）システムトラブルによる影響 当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。 アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 (6）内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。 事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、管理部門の経験のある人材を確保し、管理体制の強化を図ることで、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (7）企業買収による影響 当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。 買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、具体的な実施にあたっては「EV/EBITDAマルチプル設定」、「のれん償却費計上前営業利益黒字」、「WACC超の投資回収率36ヶ月以内の実現」を3つの規律に据え、入念な調査・検討を行っております。 (8）重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは法務体制を強化し、適切なリスク管理を行うことで、潜在的な訴訟リスクを最小限に抑えるよう努めています。 また、従業員に対しては、定期的に全員必須のコンプライアンス研修を設けるほか、また、コンプライアンス違反行為に関する相談・通報窓口を設置することで、問題を早期に把握し、適切に対応する体制を整えております。 (9）法令、規制に関する影響 当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めております。 しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、顧問弁護士と連携し、法令・規制の動向を注視する体制を整えております。 また、当社事業に関する法令・規制の改正が行われた際は、関連する従業員に向けて研修を実施し、必要に応じてクライアントやワーカーにも法令遵守の注意喚起を行っております。 ① 個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育を徹底してまいります。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。 これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。 しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）その他 当社グループは、既存事業における成長率の向上や生産性の改善、ならびに新規事業の立ち上げを積極的に推進すべく、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。 ① 増収増益と継続的な投資について 当社グループは、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2024年９月期は過去最高益を更新しました。 2025年９月期においても売上成長と利益創出の両立を図り、増収増益を目指しつつ、新規事業への投資によって更なる成長を目指します。 このため、予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 2024年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は658,100株であり、発行済株式総数15,753,559株の4.18％に相当しております。 ③ 自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。 一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人手不足による企業における採用難、物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。 政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。 コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観が更に多様化した中で、企業においてもフリーランス・副業等の人材を活用した生産性向上の動きも見られ始めています。 こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2024年９月末時点で登録ユーザー数は672.2万人（前年同期比＋83.6万人）、登録クライアント数は100.6万社（前年同期比＋7.4万社）となりました。 当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」に追加し、今年度から新たに売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益年間成長率＋10％以上に向けた中期経営目標「YOSHIDA300」を掲げました。 その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業のアカウントセールス体制によるクライアント１社あたりの契約単価向上及び売上・利益の拡大並びにSaaS事業の成長、M&Aでは当社の主軸であるマッチング事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は17,113,505千円（前年同期比29.5％増）、営業利益は1,340,620千円（前年同期比16.2％増）、経常利益は1,386,173千円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は910,756千円（前年同期比16.9％減）となりました。 ① マッチング事業 売上高は16,235,257千円（前年同期比27.3％増）、売上総利益は6,992,962千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は1,351,854千円（前年同期比2.2％増）となりました。 ② ビジネス向けSaaS事業 売上高は768,909千円（前年同期比82.3％増）となり、セグメント損失は71,463千円（前年同期のセグメント損失は197,907千円）となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）マッチング事業16,235,25727.3ビジネス向けSaaS事業768,25182.3その他109,996225.0合計17,113,50529.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は13,537,082千円となり、対前期末比で3,542,061千円増加いたしました。 流動資産は対前期末比で924,035千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が225,467千円、売掛金が507,171千円増加したものであります。 固定資産は対前期末比で2,618,026千円の増加となり、その主な内訳は、投資有価証券が1,689,116千円、のれんが841,277千円増加したものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は6,232,622千円となり、対前期末比で2,276,657千円増加いたしました。 流動負債は対前期末比で1,794,529千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が898,509千円、未払金が232,089千円、未払法人税等が191,244千円、預り金が55,920千円、契約負債が128,956千円増加したものであります。 固定負債は対前期末比で482,127千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が438,319千円増加したものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,304,460千円となり、対前期末比で1,265,404千円増加いたしました。 純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益910,756千円の計上、株式発行に伴い資本剰余金が179,828千円および新株予約権が85,138千円増加したものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,114,835千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は1,680,811千円となりました。 主なキャッシュフローの増加要因は、税金等調整前当期純利益1,397,612千円、減価償却費36,719千円、のれん償却費222,938千円、株式報酬費用141,536千円、未払金の増加128,748千円、契約負債の増加44,542千円によるものであります。 一方で主な減少要因としては、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加194,110千円、預り金の減少57,841千円、法人税等の支払額124,463千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は2,440,683千円となりました。 主なキャッシュフローの減少要因としては、投資有価証券の取得による支出1,928,129千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出189,594千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による収入は960,626千円となりました。 主なキャッシュフローの増加要因は、短期借入金の増加700,000千円及び長期借入による収入400,012千円によるものであります。 一方で主なキャッシュフローの減少要因としては、長期借入金の返済による支出122,465千円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。 当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。 投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。 資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。 当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）ａ．売上高、売上総利益 当連結会計年度における売上高は17,113,505千円、売上総利益は7,846,840千円と過去最高を更新しました。 これは主に採用した人材の戦力化による発注社数の増加や、単価向上施策による発注単価が向上したことによるものであります。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,506,220千円となりました。 これは主に人件費3,026,369千円、広告宣伝費1,000,873千円、支払手数料や家賃などのその他費用1,564,049千円によるものであり、この結果、営業利益は1,340,620千円となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益 当連結会計年度における営業外収益は122,251千円となりました。 これは主に預り金失効益68,864千円によるものであります。 当連結会計年度における営業費用は76,698千円となりました。 これは主に持分法による投資損失16,797千円、支払利息10,078千円、出資金運用損29,827千円によるものであり、この結果、経常利益は1,386,173千円となりました。 ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度において、法人税等合計446,446千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は910,756千円となりました。 （財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）財政状態」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは流通取引総額、売上高、売上総利益の成長率、営業利益、EBITDA（Non-GAAP）およびテイクレート（対流通取引総額売上総利益率）を経営成績における評価指標として使用しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、全指標で計画を達成いたしました。 ＜2024年９月期 経営成績（対計画比＞ 2024年９月期実績計画達成率2024年９月期計画流通取引総額28,723,905千円102.5％28,020,000千円売上高17,113,505千円107.9％15,860,000千円売上総利益7,846,840千円106.5％7,370,000千円営業利益1,340,620千円105.6％1,270,000千円EBITDA（Non-GAAP）1,741,501千円110.9％1,570,000千円テイクレート27.3%％1.0pt26.3％ ＜参考：2024年９月期 経営成績（対前年実績比）＞ 2024年９月期実績前年比2023年９月期実績流通取引総額28,723,905千円123.0％23,351,836千円売上高17,113,505千円129.5％13,210,655千円売上総利益7,846,840千円127.7％6,142,399千円営業利益1,340,620千円116.2％1,153,536千円EBITDA（Non-GAAP）1,741,501千円122.6％1,420,919千円テイクレート27.3%％+1.0pt26.3％ （2025年９月期の見通し） 当社グループを取り巻く事業環境においては、構造的な人材不足による企業の採用課題は一層深刻化し、新たな手段としてフリーランス・副業者の活用や、DX推進による業務効率化への需要が高まることが予想されます。 このような中、当社は新ビジョン「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」を掲げました。 当社の抱えるITスキルを有する人材と、M&Aによって獲得したDXの知見を組み合わせ、企業の生産性を向上させるソリューションを提供してまいります。 この方針のもと、2023年に掲げた中期経営目標「YOSHIDA300」（売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上）の早期達成を目指してまいります。 以上により、2025年９月期の当社グループの業績は、売上高は22,247百万円（前年比30.0％増）、売上総利益は9,808百万円（前年比25.0％増）、営業利益1,608百万円（前年比20.0％増）、EBITDA（Non-GAAP）は2,351百万円（前年比35.0％増）を見込んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は973千円であり、その主な内容は事業所設備等であります。 これらの設備投資は、全社共通のものとなります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）全社共通マッチング本社設備「クラウドワークス」のサービスシステム17,5536,15870224,414252(41)不動前営業所（東京都品川区）マッチング事務所9,3071,000－10,30781 (2)（注）１．当社グループには、現在休止中の設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は90,259千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 973,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,184,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や売却益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が当社の成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながるなどの理由により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 投資委員会又は取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターンやリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義が認められない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5050非上場株式以外の株式144,481138,549 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2570,016－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 44,481,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 70,016,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 浩一郎東京都渋谷区3,738,84023.73 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40番１号1,514,1009.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２680,0004.32 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROWDWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）601,4363.82 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティA棟）509,0003.23 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）381,5002.42 野村 真一東京都足立区300,0001.90 BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）246,2001.56 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティA棟）225,3001.43 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11ー１）209,5001.33計－8,405,87653.36（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 680,000株２．2024年６月７日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式622,6003.96３．2024年５月９日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年４月30日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド株式853,3005.43 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 6,710 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 6,870 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4567当期間における取得自己株式812（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -67,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）15,509,960243,599－15,753,559（変動事由の概要）株式会社AI techを完全子会社とする株式交換による増加 180,699株新株予約権の行使による増加 62,900株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12445－169（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 45株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日 株式会社クラウドワークス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シューマツワーカーののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれん2,081,229千円を連結貸借対照表に計上している。 このうち、929,731千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対するのれんであり、総資産13,537,082千円の6.9%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・同社株式の取得原価(1,159,911千円)に占めるのれん(超過収益力)の金額は当連結会計年度末において80.2%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の新規契約数及び解約率は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 当監査法人は、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画に関して、経営環境の変化等、取得時計画の前提について修正点の有無を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・2024年7月12日の追加取得時の会計処理について、追加取得の目的を理解するために取締役会議事録を閲覧するとともに、株式譲渡契約書と払込の証憑と突合した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 ・直近の事業計画について、会社予算との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定である新規契約数及び解約率の将来予測について、当初取得時から変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラウドワークスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クラウドワークスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シューマツワーカーののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれん2,081,229千円を連結貸借対照表に計上している。 このうち、929,731千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対するのれんであり、総資産13,537,082千円の6.9%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・同社株式の取得原価(1,159,911千円)に占めるのれん(超過収益力)の金額は当連結会計年度末において80.2%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の新規契約数及び解約率は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 当監査法人は、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画に関して、経営環境の変化等、取得時計画の前提について修正点の有無を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・2024年7月12日の追加取得時の会計処理について、追加取得の目的を理解するために取締役会議事録を閲覧するとともに、株式譲渡契約書と払込の証憑と突合した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 ・直近の事業計画について、会社予算との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定である新規契約数及び解約率の将来予測について、当初取得時から変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社シューマツワーカーののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれん2,081,229千円を連結貸借対照表に計上している。 このうち、929,731千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対するのれんであり、総資産13,537,082千円の6.9%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・同社株式の取得原価(1,159,911千円)に占めるのれん(超過収益力)の金額は当連結会計年度末において80.2%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の新規契約数及び解約率は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画に関して、経営環境の変化等、取得時計画の前提について修正点の有無を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・2024年7月12日の追加取得時の会計処理について、追加取得の目的を理解するために取締役会議事録を閲覧するとともに、株式譲渡契約書と払込の証憑と突合した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 ・直近の事業計画について、会社予算との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定である新規契約数及び解約率の将来予測について、当初取得時から変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日 株式会社クラウドワークス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シューマツワーカーの関係会社株式の評価 注記事項（重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式4,295,801千円を貸借対照表に計上している。 このうち、1,195,076千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対する関係会社株式であり、総資産12,471,239千円の9.6%を占めている。 また、当該株式は、同社の超過収益力を加味した価額で取得されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シューマツワーカーののれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シューマツワーカーの関係会社株式の評価 注記事項（重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式4,295,801千円を貸借対照表に計上している。 このうち、1,195,076千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対する関係会社株式であり、総資産12,471,239千円の9.6%を占めている。 また、当該株式は、同社の超過収益力を加味した価額で取得されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シューマツワーカーののれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社シューマツワーカーの関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式4,295,801千円を貸借対照表に計上している。 このうち、1,195,076千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対する関係会社株式であり、総資産12,471,239千円の9.6%を占めている。 また、当該株式は、同社の超過収益力を加味した価額で取得されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シューマツワーカーののれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 886,535,000 |
| その他、流動資産 | 315,573,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,158,000 |
| 有形固定資産 | 39,631,000 |
| 無形固定資産 | 257,975,000 |
| 投資有価証券 | 1,952,023,000 |