財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-23
英訳名、表紙NIX, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　青木　一英
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045－221－2001(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。
その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。
　当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月事項1949年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。
1953年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。
電機部品とビニール製品の製造販売を開始。
1956年３月ラミネート製品の製造販売を開始。
1956年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。
1960年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。
後の工業用ファスナーの基礎となる。
1966年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。
1968年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。
1970年９月東京都大田区下丸子に開発部（現・R&Dセンター）を新設。
1975年４月各種工業用ファスナーの生産開始。
1980年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。
同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。
1982年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。
1985年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。
1987年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。
1992年４月本社を横浜市中区に移転。
1992年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。
1995年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA（現連結子会社）を設立。
2001年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。
2002年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。
2002年11月本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。
2003年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。
2007年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年８月北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用関連会社）を設立。
2010年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIX Ⅱシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。
2011年６月中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
2012年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年２月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。
2016年11月販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。
　販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。
海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
　当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。
工業用プラスチック部品事業製品区分別(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチック・ファスナー　自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。
電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。
②ＮＩＸＡＭ応用製品　自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。
(2）生産設備治具ラック　組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。
軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。
(3）その他金型　プラスチック製品を成形するための金型です。
鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。
　事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）NIX OF AMERICA（注）１、３アメリカ合衆国カリフォルニア州1,000千米ドル工業用プラスチック部品の販売100.0当社製品を販売しております。
役員の兼務１名香港日幸有限公司（注）１、３中華人民共和国香港200千香港ドル工業用プラスチック部品の販売100.0当社製品を販売しております。
役員の兼務１名上海日更国際貿易有限公司（注）１中華人民共和国上海市700千米ドル工業用プラスチック部品の販売100.0当社製品を販売しております。
役員の兼務３名NIX（THAILAND）LTD.タイ王国バンコク1,200万バーツ工業用プラスチック部品の販売100.0当社製品を販売しております。
（持分法適用関連会社）珠海立高精機科技有限公司中華人民共和国珠海市247万香港ドル工業用プラスチック部品の製造及び販売38.0当社製品の製造及び販売をしております。
役員の兼務１名（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．香港日幸有限公司とNIX OF AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 香港日幸有限公司①売上高771,979千円 ②経常利益77,702千円 ③当期純利益67,967千円 ④純資産額198,054千円 ⑤総資産額405,750千円 NIX OF AMERICA①売上高648,848千円 ②経常利益97,631千円 ③当期純利益66,795千円 ④純資産額455,992千円 ⑤総資産額515,130千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）工業用プラスチック部品事業157〔21〕合計157〔21〕（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。
）２．従業員数欄の〔　〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
３．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。
(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）145〔20〕46.717年11ヶ月4,936（注）１．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。
（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。
）２．従業員数欄の〔　〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.966.762.173.098.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針①会社経営の基本方針　当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。
これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標　2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10％を目標としております。
目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。
収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。
一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。
③中長期的な会社の経営戦略　社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。
その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、先行きの見えない困難な状況となっております。
また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。
激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。
①新製品の開発、新分野への挑戦　当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。
また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。
②利益率の改善　原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。
また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。
③海外拠点との連携強化　当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。
生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。
また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「存在善」、「三方善」の２つの経営理念のもと、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き事業を推進しております。
企業ミッションとして、「企業活動を通じて世界のサステナビリティ及び脱炭素社会に貢献する」ことを全社に掲げ、製品、サービスをご採用いただいているお客様や地域社会と共に、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティの実現に対しては、代表取締役を中心にテーマごとに担当部署を定め、各関連部署と連携する形で推進しております。
また、各担当部署より、リスクや進捗等の報告を行うこととしております。
(2）戦略①気候変動に関する戦略　当社グループでは、主にB to Bの形態で事業を展開しており、自社だけでなくお客様の戦略にパートナーシップをもって取り組めるようにすることも求められます。
当連結会計年度におきましては、サプライチェーンの一員であることを念頭に、GHGのうち、二酸化炭素排出量の算定を進めていきます。
特に、材料使用量と工場の電力消費の影響が大きいことから、当社において従前より取り組んでいる、４R活動（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse）やリーン設計提案、再生エネルギー起因の電力調達、節電等に加え、供給体制の最適化検討等、お客様側の戦略ニーズにも配慮し、柔軟かつ積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
②人的資本に関する戦略　当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。
また、多様化する人財や価値観の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考えております。
若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。
　また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意見が発せられる環境づくりが欠かせません。
こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促すための環境づくりに努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理についても業務上で必要となる能力と位置づけ、テーマごとに最も親和性の高い部署にリスクの調査、分析、報告を割り当てております。
これにより、検討や判断の迅速化、業務への落とし込みにおけるギャップの最小化を図り、リスク管理の実効性向上を目指しております。
(4）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標　当社グループは、政府の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」という宣言について、目標を共有し取り組んでまいります。
②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。
戦略 (2）戦略①気候変動に関する戦略　当社グループでは、主にB to Bの形態で事業を展開しており、自社だけでなくお客様の戦略にパートナーシップをもって取り組めるようにすることも求められます。
当連結会計年度におきましては、サプライチェーンの一員であることを念頭に、GHGのうち、二酸化炭素排出量の算定を進めていきます。
特に、材料使用量と工場の電力消費の影響が大きいことから、当社において従前より取り組んでいる、４R活動（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse）やリーン設計提案、再生エネルギー起因の電力調達、節電等に加え、供給体制の最適化検討等、お客様側の戦略ニーズにも配慮し、柔軟かつ積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
②人的資本に関する戦略　当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。
また、多様化する人財や価値観の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考えております。
若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。
　また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意見が発せられる環境づくりが欠かせません。
こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促すための環境づくりに努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標　当社グループは、政府の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」という宣言について、目標を共有し取り組んでまいります。
②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略　当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。
また、多様化する人財や価値観の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考えております。
若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。
　また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意見が発せられる環境づくりが欠かせません。
こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促すための環境づくりに努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。
(1）競合等の影響について　当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。
　今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。
しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について　当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。
海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、経済正常化に向けた意欲が高まり、大企業を中心に回復基調となりましたが、コスト上昇に価格転嫁が追い付かない傾向にある業種や業態等では苦戦を強いられる等、セグメント別に格差が生じました。
また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。
　このような中、大幅な円安の影響がありながらも、当社グループの販売先である住宅設備業界やカーエレクトロニクス業界、ОＡ機器業界等での需要が引き続き低迷していること等により、当連結売上高は4,386,896千円（前期比129,952千円減）となりました。
　品目別の業績は、次のとおりであります。
（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品　製品需要が減少した影響から、売上高は3,048,717千円（前期比1,056千円減）となりました。
（イ）生産設備治具　顧客各社の設備投資意欲の減少により、売上高は1,223,208千円（前期比202,210千円減）となりました。
（ウ）その他（金型）　売上高は114,971千円（前期比73,314千円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より232,875千円増加し、2,052,891千円（前期比12.8％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は374,083千円（前期は348,238千円の獲得）となりました。
これは主に仕入債務の増減額67,530千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は94,237千円（前期は103,602千円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出130,456千円、有形固定資産の売却による収入42,042千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は30,131千円（前期は286,780千円の使用）となりました。
これは主に長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出179,519千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）生産高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品1,521,899103.4生産設備治具609,61288.4その他（金型）－－合計2,131,51198.6（注）金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品3,145,414107.7265,549157.3生産設備治具1,195,49687.370,11471.7その他（金型）114,971276.0－－合計4,455,882102.9335,664125.9 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品3,048,717100.0生産設備治具1,223,20885.8その他（金型）114,971276.0合計4,386,89697.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。
当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高及び売上原価）　当連結会計年度における売上高は4,386,896千円となり、前連結会計年度に比べ129,952千円減少しております。
これは、大幅な円安の影響がありながらも、当社グループの販売先である住宅設備業界やカーエレクトロニクス業界、ОＡ機器業界等での需要が引き続き低迷していること等に起因したものであります。
また、当連結会計年度における売上原価は2,437,569千円となり、前連結会計年度に比べ16,996千円減少しております。
　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,949,326千円となり、前連結会計年度に比べ112,955千円減少しております。
（営業外損益）　当連結会計年度における営業外収益は18,231千円となり、前連結会計年度に比べ2,809千円減少しております。
また、営業外費用は27,412千円となり、前連結会計年度に比べ28,241千円減少しております。
　この結果、前連結会計年度の経常利益は298,610千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は207,396千円となっております。
（税金費用）　当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ61,162千円増加の74,626千円となりました。
　この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は156,817千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,207千円となっております。
b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析ⅰ）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は3,788,146千円となり、前連結会計年度に比べ212,001千円増加しております。
これは主に現金及び預金が232,875千円、電子記録債権が48,779千円増加したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末における固定資産は2,121,640千円となり、前連結会計年度に比べ64,794千円減少しております。
これは主に有形固定資産が80,649千円減少したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は1,035,121千円となり、前連結会計年度に比べ35,229千円減少しております。
これは主に電子記録債務が64,672千円増加し、役員退職慰労引当金が158,830千円減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末における固定負債は598,534千円となり、前連結会計年度に比べ64,476千円増加しております。
これは主に繰延税金負債が39,294千円、長期借入金が26,395千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は4,276,130千円となり、前連結会計年度に比べ117,959千円増加しております。
これは主に、利益剰余金が135,752千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,052,891千円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率10％を目標としております。
当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率4.9％（前期比2.5ポイント減）となりました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。
　現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。
　当連結会計年度における研究開発費総額は191,098千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。
(1）ＮＩＸＡＭ素材開発　当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。
環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。
近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。
(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品　従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。
事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。
これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。
ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資等の総額は265,677千円であります。
主なものは、津久井事業所における工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品事業の技術力強化・合理化を目的とした生産設備（成形機、成形付帯設備及び金型等）に対する投資であります。
　なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（神奈川県横浜市西区）会社総括業務及び営業管理営業設備821－－（－）1,1411,96350テクニカルサイト（神奈川県相模原市緑区）工業用プラスチック部品事業開発機器46,6315,265275,680(1,474.40)1,345328,922－R&Dセンター（神奈川県相模原市緑区）工業用プラスチック部品事業設計設備75,4300430,546(1,743.43)2,879508,85543津久井事業所（神奈川県相模原市緑区）工業用プラスチック部品事業生産設備203,422150,148476,208(12,332.35)26,970856,74952（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）津久井事業所（神奈川県相模原市緑区）検査装置６年1,5153,914 (2）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計NIX OF AMERICA本社（アメリカ合衆国）工業用プラスチック部品事業管理営業設備－4,594－（－）－4,5942香港日幸有限公司本社（香港）工業用プラスチック部品事業管理営業設備－－－（－）86861上海日更国際貿易有限公司本社（中華人民共和国）工業用プラスチック部品事業管理営業設備－6,810－（－）106,8205NIX（THAILAND）LTD.本社（タイ王国）工業用プラスチック部品事業管理営業設備－3,583－（－）15,22018,8034（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社津久井事業所(神奈川県相模原市緑区)工業用プラスチック部品事業プラスチック製品の製造設備176,263－自己資金2024年10月2025年９月生産性向上R&Dセンター(神奈川県相模原市緑区)工業用プラスチック部品事業開発機器17,791－自己資金2024年10月2025年９月開発の生産性の向上 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動191,098,000
設備投資額、設備投資等の概要265,677,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,936,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
　保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。
その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討いたします。
なお、政策保有株式の保有の上限として、純資産の20％以内を目途としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式232,283 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ20,00020,000(保有目的)主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。
なお、今後株式数を増やす予定はありません。
(定量的な保有効果)機密保持の観点から記載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量的な効果も含め検証しております。
無
(注)15,84013,630㈱三井住友フィナンシャルグループ5,4001,800(保有目的)主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。
なお、今後株式数を増やす予定はありません。
(定量的な保有効果)機密保持の観点から記載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量的な効果も含め検証しております。
2024年９月30日を基準日として普通株式を１株につき、３株の割合で株式分割しております。
無
(注)16,44313,224（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,283,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,443,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。
なお、今後株式数を増やす予定はありません。
(定量的な保有効果)機密保持の観点から記載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量的な効果も含め検証しております。
2024年９月30日を基準日として普通株式を１株につき、３株の割合で株式分割しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社SKコーポレーション神奈川県藤沢市長後719210,0009.04
NIX従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーB 8F　株式会社ニックス気付168,7007.26
中島幹夫東京都豊島区142,6806.14
青木一英東京都品川区124,5005.36
青木洋明神奈川県藤沢市100,0004.30
青木達也東京都多摩市90,0003.87
中島とし子東京都豊島区73,8003.17
青木伸一神奈川県藤沢市68,9202.96
中島忠政東京都豊島区65,8002.83
中島和紀東京都豊島区65,8002.83計－1,110,20047.80
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他929
株主数－その他の法人14
株主数－計970
氏名又は名称、大株主の状況中島和紀
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の総数に関する注記株式の種類当連結会計年度期首の株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末の株式数（株）普通株式2,323,000－－2,323,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末の株式数（株）普通株式243－－243

Audit

監査法人１、連結興亜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日 株式会社ニックス 取締役会　御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士倉　谷　祐　治 指定社員業務執行社員 公認会計士芝　　　康　治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月30日現在、繰延税金資産139,403千円を計上しており、うち、株式会社ニックスは、135,686千円を計上している。
会社は、主として株式会社ニックスの収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、質問等により検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画を検討した。
検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニックスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ニックスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月30日現在、繰延税金資産139,403千円を計上しており、うち、株式会社ニックスは、135,686千円を計上している。
会社は、主として株式会社ニックスの収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、質問等により検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画を検討した。
検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月30日現在、繰延税金資産139,403千円を計上しており、うち、株式会社ニックスは、135,686千円を計上している。
会社は、主として株式会社ニックスの収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、質問等により検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画を検討した。
検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別興亜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日 株式会社ニックス 取締役会　御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士倉　谷　祐　治 指定社員業務執行社員 公認会計士芝　　　康　治 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別・繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産304,351,000
商品及び製品216,180,000
仕掛品87,311,000
原材料及び貯蔵品77,458,000
その他、流動資産195,881,000
建物及び構築物（純額）327,832,000