財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-23
英訳名、表紙Fuji Pharma Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森田　周平
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区三番町５番地７
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3556)3344(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。
その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
年月事項1965年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立1972年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売1973年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現 名古屋オフィス)を開設東京都足立区に東京支店(現 日本橋オフィス)を開設1973年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転1973年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成1974年４月大阪市南区に大阪支店(現 大阪オフィス)を開設福岡市西区に九州支店(現 福岡オフィス)を開設1976年11月富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成1978年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売1979年３月札幌市白石区に札幌支店(現 札幌オフィス)を開設1979年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転1982年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注(現 イオパミドール注)」を発売2000年４月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始2002年５月富山工場敷地内に注射剤工場(現 第２製剤棟)を新設2003年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月富山工場敷地内に錠剤工場(現 第４製剤棟)を新設2008年６月新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始2011年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転2011年６月富山工場敷地内に注射剤工場(第５製剤棟)を新設2011年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年10月タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化2013年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成2013年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始2014年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結2016年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得2017年１月OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設2018年11月Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結2021年２月三井物産株式会社との資本提携解消2021年９月新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年６月富山工場敷地内に新錠剤棟(第６製剤棟)を新設2022年７月富山工場敷地内に新包装棟(第７製剤棟)、新倉庫棟を新設2024年９月新薬「アリッサ® 配合錠」の製造販売承認を取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。
当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国５ヶ所の支店を拠点として活動しております。
当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)OLIC(Thailand)Limited
(注)１タイ王国アユタヤ県831百万タイバーツ医薬品等の製造受託事業99.96製品等の売買役員の兼任あり資金の援助販売権の移管(その他の関係会社)有限会社FJP
(注)２―――――
(注)１　特定子会社に該当しております。
２　有限会社FJPの状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　　（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業1,658
(注) １．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。
２．当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)902(87)42.711.16,876,110
(注) １．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は()外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.057.868.569.455.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
以下の表では、マネジメント職、基幹職、実務職の職務別に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
当社は、採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を実施しており、同一労働の賃金に差はありません。
賃金差異の主な要因は、上級職において男性労働者の占める割合が高いことによるもので、当社では、女性管理職比率の向上など、上級職における女性の割合を増やすため、計画的な育成を実施し、賃金差異を縮小させる方針です。
なお、当社では主に製造ラインで定常業務に従事する社員を実務職としております。
全労働者の男女の賃金の差異(％)マネジメント職基幹職実務職88.487.7149.2 ②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。
今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。

(2) 経営者の問題認識と今後の方針について中期経営計画の成長戦略としては、中期視点で３つ、長期視点で１つを進めて参ります。
これらの４つの成長戦略を支える３つの施策として、人財の強化、組織機能の高度化、デジタルの推進を推進してまいります。
①　女性領域での貢献拡大女性領域とは婦人科疾患以外にもメンタルヘルス、心臓血管関連、母体の健康など様々なカテゴリーに分けられておりますが、いずれも将来的に市場が拡大する見通しとなっており、婦人科疾患に絞ってもグローバルでは現時点でも２兆円を超える市場となっております。
日本国内では、月経随伴症状と更年期障害による経済損失は2.5兆円と言われ、その背景には先進諸国と比較して疾患認知の遅れ、低い産婦人科受診率、低いホルモン剤治療率などがあり、国内市場拡大の余地は、まだ十分あると考えております。
このように拡大余地が大きな国内女性医療市場に向けて、2024年12月から発売を始めたアリッサ配合錠を中心に、エフメノカプセル、経口避妊薬などが貢献する見通しです。
国内の月経困難症の患者様に対しては、低用量エストロゲン・プロゲスチン配合剤（LEP製剤）が約80%使用されています。
このLEP製剤の増加傾向は今後も続くと見込んでおり、既存のLEP製剤にないメリットを有するアリッサ配合錠を、より多くの患者様に届けられるよう、国内最大規模である当社女性医療専任МＲ90名が情報提供活動に取り組んで参ります。
また、よりメディカル視点での医師とのコミュニケーションを実現するためメディカルアフェアーズ部、メディカルサイエンスリエゾンを設置するとともに、日本の医師90％以上が会員となっている共同開発先のエムスリー社の情報提供プラットフォーム、サービスを活用しながら、女性医療での貢献拡大に努めてまいります。
②　バイオシミラー事業の成長世界のバイオ医薬品市場は医薬品市場全体の40%に到達しており、日本においても医療経済的観点から、低分子のジェネリック医薬品が数量ベース80%を達成しております。
このような背景から、昨年国内におけるバイオシミラー普及について、過去のジェネリック医薬品と同様に、厚労省から2029年に向けた具体的な数値目標が出され、今後、バイオシミラーの普及はこれまで以上に急速に進んでいくと考えられます。
当社ではバイオシミラーのラインナップを既に上市済みの３製剤に加え、中期経営計画期間中に６製剤まで増やしていくことを予定しております。
③　グローバルCMO事業の成長CMOに製剤開発を加えたグローバルのCDMO市場は今後も年平均成長率で7.2%拡大していくと想定されています。
当社グループでも、既に製剤開発を加えたCDMO事業を手掛けております。
当社が製造所を保有しているタイ、日本という生産拠点は、地政学的リスクも比較的低く、欧米の大企業をはじめ多くの新規受託案件の検討がなされております。
タイ、日本で製造できる剤型は多岐に及び、OLICと富山工場が連携することで様々な顧客ニーズにお応えできるものと考えております。
④　次の成長に向けた戦略投資当社は、これまでにも新薬の自社開発を３製品手掛けてきておりますが、既に海外で承認済みの製品の国内未承認薬、既に医薬品となることが見通せている成分の国内開発が中心でした。
今後は、早期の開発フェーズにあるもののシーズ探索と目利き、そしてこれを医薬品として開発していくことを計画しています。
女性医療領域でのシーズ探索を中心として、創薬エコシステムに入り込むためにコーポレートベンチャーキャピタルの設置や、女性医療分野の新規成分の研究が盛んに行われている北米やヨーロッパにリサーチハブを設置することも含め、医薬品に限らず、医療デバイスによる価値提供にもアンテナを張って新規開発パイプラインの構築に努めてまいります。
これらの４つの成長戦略を支える３つの施策として、人財の強化、組織機能の高度化、デジタルの推進をそれぞれ進めてまいります。
ひとつ目の人財の強化は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境整備を積極的に進め、女性の健康課題解決に対する福利厚生を、さらに充実させていき、女性管理職比率を現在の20％から大きく引き上げる取り組みを進めて参ります。
また、当社の真面目で仲間を想う組織の源泉となっている徳目のさらなる浸透に注力していきますふたつ目の組織機能の高度化については、シーズ探索など研究開発基盤の強化、現在社会問題となっている安定供給を堅持するためのサプライチェーンの維持、効率的な生産体制の強化を進めて参ります。
また上市した医薬品の価値を最大化するためのライフサイクルマネジメントの推進基盤についても強化してまいります最後は、デジタル活用が必須となっている現代において、後れをとることの無いよう、デジタル専門組織体制を整備し、全社を挙げてデジタル人財の育成と風土改革、デジタル基盤の構築とデータの更なる利活用を推進してまいります。
(3) 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2029年９月期は、売上高800億円、営業利益100億円を目指します。
営業利益率は、収益性の高い女性医療領域の新薬と既存製品やバイオシミラーの貢献などにより、2024年９月期の8.4%から大きく改善させて12.5％を目指します。
収益性改善に伴い、EBITDARは109億円から230億円と倍増させ、営業利益ベースの一株あたり純利益は 240円、ROEは10%を目標としております。
（EPS、ROEはいずれも現在発行済みの新株予約権が全て行使された後の数値） (4) 対処すべき課題当社では2035年の長期ビジョンとして「女性医療で新たな価値を創出し続け、誰もがwell-beingを実感できる社会へ貢献する」を定めました。
　人生のうち、女性は男性よりも25%多い時間を不健康で過ごしていると世界経済フォーラム2024で公表されており、経済産業省からは月経随伴症に伴う経済損失額は約6,000億円、更年期症状による経済損失額は約１兆9,000億円であるといわれ、女性の健康課題の解決は大きな社会問題であると考えております。
　そのなかで、当社は創業以来50年以上にわたって一人でも多くの女性を笑顔にするために、女性医療に取り組んできており、女性医療領域はわたしたちの貢献と成長の象徴であると捉え、今後、ウィメンズヘルスにおける医療格差がなくなり、女性が男性と同様に健康な生活を送れる世の中を目指し、富士製薬工業グループ全体でそんな未来の創造に貢献する責任があると考えております。
　まずは、日本そしてタイの子会社を中心としたASEAN諸国において、当社グループの貢献の範囲が広がっていくことを重要な戦略と位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針　当社は経営理念として、『優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する』、『富士製薬工業の成長は、私たちの成長に正比例する』を掲げ、経営理念の実践を通じて、世の中の役に立つこと、またそのためにたゆみなく成長していくことが、当社のサステナビリティ活動の基本であると考えています。
　社会的責任を果たすと同時に、地球環境の保護や経済などの社会の持続可能性に配慮した事業活動を行い、人々の生活向上をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に貢献してまいります。
（ガバナンス）　事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、 持続可能な社会を実現するための課題解決に取り組むべく、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および専任部署である「サステナビリティ推進課」を設置し、全社を挙げて取り組みを進めております。
　「サステナビリティ委員会」は各部門の部長を中心に構成され、本委員会は年４回開催し、サステナビリティに対する取り組みの進捗状況の確認、意見収集を行っております。
取締役会にて年１回報告され、重要な事項については、取締役会にて審議、議論を行います。
（リスク管理）　当社では、事業活動にマイナス影響を及ぼす可能性のある事象を事前に識別・分析・評価し、対応を適切に行うことにより内部統制の目的を達成するため、「全社リスク管理規程」を定めております。
本規程に基づき、各部門の部長を中心に構成された「リスク管理委員会」においてリスク評価を実施し、気候変動、人権などサステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握に当たっております。
リスク評価は客観的な評価項目に基づいて行っており、評価の結果ある程度リスクが大きいと判断された事象については「リスク対応計画」を作成し、関連する部署は、当該リスク対応計画に沿って対応をすることとしております。
これらの活動は、年１回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行っております。
（１）マテリアリティ　すべての社員が、当社の社会的な役割を認識し、社会課題の解決と企業価値の向上に積極的に取り組み、経営理念である「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」「富士製薬工業の成長は、わたしたちの成長に正比例する」を着実に実践するために、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けてビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題であるマテリアリティを特定しております。
（２）気候変動　①　ガバナンス　当社は、気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。
その諸課題については、TCFD推進事務局がリスク管理委員会、サステナビリティ委員会および環境委員会と連携し、各委員会の分掌にしたがって、気候変動関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、代表取締役社長に報告します。
取締役会は原則として気候変動に関するリスク管理の状況と対応について代表取締役社長より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。
　代表取締役社長は、気候変動・環境への対応の諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
　②　戦略当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと４℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。
詳細につきましては、当社HP　4.環境 TCFD提言への賛同/富士製薬工業株式会社 (fujipharma.jp)をご参照ください。
　③　指標及び目標　関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。
2021年度からはScope１にあたる「燃料の使用(CO₂)」と、Scope２にあたる「他人から供給された電気の使用(CO₂)」を、2022年度はScope3にあたる「その他の間接排出量（CO₂）」を算定対象としています。
具体的な内容につきましては、統合報告書「TCFDに基づく開示：④指標と目標」をご参照ください。
　2030年までに富山工場の電力使用量の50％を再生可能エネルギーへ切り替え、2050年のカーボンニュートラルを目指し、継続的な温室効果ガス排出量の把握、富山工場の省エネや太陽光発電システムの導入等による削減施策に取り組んでまいります。
（３）人的資本　①　戦略当社社員は、創業当初から経営理念に掲げている「会社の成長は、社員の成長に正比例する」の実践として、経営が与える成長機会の場を通じて、社員が様々な挑戦を続けることで各々が自己成長に努めてまいりました。
これが当社の人的資本経営の根源であり、結果として、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が連動しているものと考えております。
また、当社は、社員の成長とはスキルだけではなく人間的な成長も必要だと捉え、当社の社員には、人事制度にも取り入れている「徳目」の実践を通じて、一人ひとりの人間的な魅力を高めていくことを期待しております。
この人間的な成長については、国籍やジェンダー、個々の特長など様々な違う部分にとらわれないすべての人に共通する考え方であり、多様性を認め、社員一人ひとりが失敗を恐れず挑戦できる環境を整備し、経営理念や徳目の実践を通じて、社員一人ひとりが自発的に成長し、より質の高い仕事に取り組むことで社会への更なる貢献を高めていくことが重要であると考えております。
貢献と成長を軸に、当社の価値の最大化に取り組んでまいります。
②　指標及び目標当社は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境を積極的に整備し、女性の健康課題解決に対する福利厚生を更に充実させること、女性管理職比率を現在の20％から更に大きく引き上げる取り組みを進めて参ります。
2024年９月期までに、不妊治療に対して特別休暇を付与する制度を導入するとともに、低用量ピル、更年期障害治療薬の費用補助、婦人科検診項目の拡大、大腸内視鏡検査費用の補助など実施しております。
今後も女性が働きやすい会社のモデルになるような会社を目指して参ります。
well-being な状態の職場は、創造性、生産性、売上の向上に大きく影響するものであります。
さらに社員個人のパーパスと会社の方向性を一致させることが、社員のエンゲージメントを高めるとともに、創造的な仕事の源であると考えております。
2024年９月期には、代表取締役会長を中心に全社的にタウンホールミーティングを開催しました。
今後も経営者が社員の声を直接聞く機会を設け、経営層の経験、想いなどを共有することで、組織と社員の信頼関係を高め、組織風土改革に努めてまいります。
また心理的安全性を高めていき、健全な議論を重ねて新たな価値を創造しやすくするために「話しやすさ」「助け合い」「挑戦」「新奇歓迎」の４つの因子について、毎年調査を実施しております。
2024年９月期は、いずれの指標も前年の数値を上回っております。
また、なぜ当社で働くことを選択し、どう現在を過ごし、将来、さらなる貢献と成長をどう体現していくのか、ときどきの現状を把握するため、エンゲージメント調査を継続して実施しております。
以下のような項目の調査を、継続して調査し、エンゲージメント向上につながるよう努め、中期経営計画最終年度である2029年９月期には、これらの肯定回答率70％以上、離職率３％以下を目指してまいります。
項　　　目2023年９月期2024年９月期組織風土が変わってきていると感じている27.4％31.4％現在の職場で働くことを、親しい友人や知人に勧めたいと考える27.8％31.6％当社で働くことに誇りを持っている49.3％53.0％離職率（定年退職除く）3.0％3.6％
戦略 　①　戦略当社社員は、創業当初から経営理念に掲げている「会社の成長は、社員の成長に正比例する」の実践として、経営が与える成長機会の場を通じて、社員が様々な挑戦を続けることで各々が自己成長に努めてまいりました。
これが当社の人的資本経営の根源であり、結果として、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が連動しているものと考えております。
また、当社は、社員の成長とはスキルだけではなく人間的な成長も必要だと捉え、当社の社員には、人事制度にも取り入れている「徳目」の実践を通じて、一人ひとりの人間的な魅力を高めていくことを期待しております。
この人間的な成長については、国籍やジェンダー、個々の特長など様々な違う部分にとらわれないすべての人に共通する考え方であり、多様性を認め、社員一人ひとりが失敗を恐れず挑戦できる環境を整備し、経営理念や徳目の実践を通じて、社員一人ひとりが自発的に成長し、より質の高い仕事に取り組むことで社会への更なる貢献を高めていくことが重要であると考えております。
貢献と成長を軸に、当社の価値の最大化に取り組んでまいります。
②　指標及び目標当社は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境を積極的に整備し、女性の健康課題解決に対する福利厚生を更に充実させること、女性管理職比率を現在の20％から更に大きく引き上げる取り組みを進めて参ります。
2024年９月期までに、不妊治療に対して特別休暇を付与する制度を導入するとともに、低用量ピル、更年期障害治療薬の費用補助、婦人科検診項目の拡大、大腸内視鏡検査費用の補助など実施しております。
今後も女性が働きやすい会社のモデルになるような会社を目指して参ります。
well-being な状態の職場は、創造性、生産性、売上の向上に大きく影響するものであります。
さらに社員個人のパーパスと会社の方向性を一致させることが、社員のエンゲージメントを高めるとともに、創造的な仕事の源であると考えております。
2024年９月期には、代表取締役会長を中心に全社的にタウンホールミーティングを開催しました。
今後も経営者が社員の声を直接聞く機会を設け、経営層の経験、想いなどを共有することで、組織と社員の信頼関係を高め、組織風土改革に努めてまいります。
また心理的安全性を高めていき、健全な議論を重ねて新たな価値を創造しやすくするために「話しやすさ」「助け合い」「挑戦」「新奇歓迎」の４つの因子について、毎年調査を実施しております。
2024年９月期は、いずれの指標も前年の数値を上回っております。
また、なぜ当社で働くことを選択し、どう現在を過ごし、将来、さらなる貢献と成長をどう体現していくのか、ときどきの現状を把握するため、エンゲージメント調査を継続して実施しております。
以下のような項目の調査を、継続して調査し、エンゲージメント向上につながるよう努め、中期経営計画最終年度である2029年９月期には、これらの肯定回答率70％以上、離職率３％以下を目指してまいります。
項　　　目2023年９月期2024年９月期組織風土が変わってきていると感じている27.4％31.4％現在の職場で働くことを、親しい友人や知人に勧めたいと考える27.8％31.6％当社で働くことに誇りを持っている49.3％53.0％離職率（定年退職除く）3.0％3.6％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　①　戦略当社社員は、創業当初から経営理念に掲げている「会社の成長は、社員の成長に正比例する」の実践として、経営が与える成長機会の場を通じて、社員が様々な挑戦を続けることで各々が自己成長に努めてまいりました。
これが当社の人的資本経営の根源であり、結果として、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が連動しているものと考えております。
また、当社は、社員の成長とはスキルだけではなく人間的な成長も必要だと捉え、当社の社員には、人事制度にも取り入れている「徳目」の実践を通じて、一人ひとりの人間的な魅力を高めていくことを期待しております。
この人間的な成長については、国籍やジェンダー、個々の特長など様々な違う部分にとらわれないすべての人に共通する考え方であり、多様性を認め、社員一人ひとりが失敗を恐れず挑戦できる環境を整備し、経営理念や徳目の実践を通じて、社員一人ひとりが自発的に成長し、より質の高い仕事に取り組むことで社会への更なる貢献を高めていくことが重要であると考えております。
貢献と成長を軸に、当社の価値の最大化に取り組んでまいります。
②　指標及び目標当社は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境を積極的に整備し、女性の健康課題解決に対する福利厚生を更に充実させること、女性管理職比率を現在の20％から更に大きく引き上げる取り組みを進めて参ります。
2024年９月期までに、不妊治療に対して特別休暇を付与する制度を導入するとともに、低用量ピル、更年期障害治療薬の費用補助、婦人科検診項目の拡大、大腸内視鏡検査費用の補助など実施しております。
今後も女性が働きやすい会社のモデルになるような会社を目指して参ります。
well-being な状態の職場は、創造性、生産性、売上の向上に大きく影響するものであります。
さらに社員個人のパーパスと会社の方向性を一致させることが、社員のエンゲージメントを高めるとともに、創造的な仕事の源であると考えております。
2024年９月期には、代表取締役会長を中心に全社的にタウンホールミーティングを開催しました。
今後も経営者が社員の声を直接聞く機会を設け、経営層の経験、想いなどを共有することで、組織と社員の信頼関係を高め、組織風土改革に努めてまいります。
また心理的安全性を高めていき、健全な議論を重ねて新たな価値を創造しやすくするために「話しやすさ」「助け合い」「挑戦」「新奇歓迎」の４つの因子について、毎年調査を実施しております。
2024年９月期は、いずれの指標も前年の数値を上回っております。
また、なぜ当社で働くことを選択し、どう現在を過ごし、将来、さらなる貢献と成長をどう体現していくのか、ときどきの現状を把握するため、エンゲージメント調査を継続して実施しております。
以下のような項目の調査を、継続して調査し、エンゲージメント向上につながるよう努め、中期経営計画最終年度である2029年９月期には、これらの肯定回答率70％以上、離職率３％以下を目指してまいります。
項　　　目2023年９月期2024年９月期組織風土が変わってきていると感じている27.4％31.4％現在の職場で働くことを、親しい友人や知人に勧めたいと考える27.8％31.6％当社で働くことに誇りを持っている49.3％53.0％離職率（定年退職除く）3.0％3.6％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　法的規制について当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。
これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。
今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主たる許認可等の状況)許認可等の名称所轄官庁等有効期限主な許認可等取り消し事由備考医薬品製造業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消(医薬品医療機器等法第75条第１項)富山工場第一種医薬品製造販売業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)同上富山事業所第二種医薬品製造販売業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)同上富山事業所医薬品卸売販売業許可富山県2028年５月(６年ごとの更新)同上富山配送センター富山県2026年７月(６年ごとの更新)富山新庄本町配送センター富山県2028年11月(６年ごとの更新)富山水橋配送センター富山県2029年12月(６年ごとの更新)滑川配送センター埼玉県2025年12月(６年ごとの更新)東日本配送センター大阪府2025年12月(６年ごとの更新)西日本配送センター埼玉県2029年12月(６年ごとの更新)加須センター ②　医薬品の研究開発について臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対策の一つとして社外との契約においては契約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。
③　同業他社との競合について当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。
対策として、原材料調達コストの低減、製造方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。
④　原材料の調達について当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　副作用・品質について市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。
その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署がこれを監視・確認しております。
⑥　製品供給の遅延又は休止について技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手順について策定を行っております。
⑦　薬価基準の改定について医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。
厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなど医療用医薬品業界における事業環境はますます厳しくなっております。
なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、全体でプラス1.2％の引き上げとなりました。
⑧　訴訟等について後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。
また、製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。
これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として特許関連については知財部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。
⑨　ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。
また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っております。
⑩　人財確保に関するリスク当社では今後の業務拡大に伴う適切な人財確保が必要であると考えております。
一方で人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社では、創業以来人財を大切にする企業文化を育んでまいりました。
この企業文化を軸に、人財の確保や育成に注力しております。
⑪　デジタル化に関するリスク当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、営業本部、富山工場・研究開発センター、本社コーポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。
⑫　独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無について評価が必要となります。
減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、契約に基づく独占販売権を「販売権」に計上しており、営業本部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、販売計画の評価や検証を行っております。
当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。
長期前渡金の計上に際しては、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。
⑬　提携先への投資に関するリスク提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、投資有価証券評価損およびデリバティブ評価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、デリバティブ債権などの計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格が高騰するなか円安傾向が続きました。
　医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。
なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、全体でプラス1.2％の引き上げとなりました。
　当社グループにおいては、2030年ビジョンとして掲げた「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」の３点を実現するための中期経営計画が2024年９月期が最終年度となりました。
天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」などの女性医療領域製品の販売に注力するとともに、バイオシミラー事業におきましても、2024年５月にウステキヌマブBS 皮下注45mg「F」を上市、2024年９月に１製品の承認申請をおこなうなど、事業拡大に向け歩みを進めております。
加えて2024年９月には本邦で初めて天然型エストロゲンのエステトロール（E4）を含有するドロスピレノンとの配合剤である月経困難症治療剤アリッサ® 配合錠の承認を取得し、販売に向けて準備をしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、46,138百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,880百万円(同0.6％増)となり、営業外収益として前年に引き続きデリバティブ評価益及び為替差益などを計上した一方で、支払利息の増加などにより経常利益は4,445百万円(同1.6％減)、投資有価証券売却による特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は6,146百万円(同78.9％増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産額は90,000百万円となり、前期末と比べ4,667百万円の増加となりました。
資産の部においては、流動資産は、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金や受取手形が増加したことにより42,468百万円となり、前期末と比べ3,354百万円の増加となりました。
固定資産は、リース資産等の有形固定資産や販売権等の無形固定資産の増加などにより47,531百万円となり、前期末と比べ1,313百万円の増加となりました。
(負債)負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により35,797百万円となり、前期末と比べ6,026百万円の増加となりました。
固定負債はリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により8,639百万円となり、前期末と比べ5,744百万円の減少となりました。
(純資産)純資産の部においては、利益剰余金の増加等により45,563百万円となり、前期末と比べ4,385百万円の増加となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前期末に比べ2,260百万円増加し、4,585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益8,276百万円に、減価償却費3,343百万円、棚卸資産の減少額1,522百万円などがあった一方、売上債権の増加額1,997百万円、投資有価証券売却益3,118百万円があったこと等により、営業活動による収入は4,151百万円(前年同期比2,234百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資有価証券の売却による収入5,356百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,778百万円、長期前渡金による支出1,605百万円などがあったことにより、投資活動による支出は1,658百万円(前年同期比3,582百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の純増4,000百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入3,070百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,610百万円、リース債務の返済による支出1,379百万円、配当金の支払額972百万円などがあったことにより財務活動による支出は435百万円(前年同期は1,915百万円の収入)となりました。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標 2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率(％)47.448.350.6時価ベースの自己資本比率(％)33.333.234.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―1,516.0486.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―17.930.6 ・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。
５．マイナスの場合は「―」を記載しております。
④　生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
薬効当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)前年同期比(％)ホルモン剤(百万円)19,561102.4診断用薬(百万円)9,43795.2代謝性医薬品(百万円)2,32395.0泌尿・生殖器官系用薬(百万円)1,58686.3循環器官用薬(百万円)621105.4外皮用薬(百万円)526118.2抗生物質及び化学療法剤(百万円)48760.0体外診断用医薬品(百万円)6198.1その他(百万円)14,442114.4合計(百万円)49,047102.5
(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しております。

(2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
薬効当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)前年同期比(％)組織細胞機能用医薬品(百万円)1,13872.3ホルモン剤(百万円)672199.6体外診断用医薬品(百万円)5360.1その他(百万円)4538.5合計(百万円)1,90990.2
(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。
２．金額は仕入価格で表示しております。
(3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)12,895116.01,697101.5
(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
２．金額は販売価格で表示しております。
(4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
薬効当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)前年同期比(％)製品 ホルモン剤(百万円)18,019112.3診断用薬(百万円)8,060105.1代謝性医薬品(百万円)2,075100.9組織細胞機能用医薬品(百万円)1,280126.8神経系及び感覚器用剤(百万円)71695.6抗生物質及び化学療法剤(百万円)53384.5循環器官用薬(百万円)469114.7その他(百万円)11,736119.2小計(百万円)42,892111.6商品 ホルモン剤(百万円)1,208130.5体外診断用医薬品(百万円)11890.6組織細胞機能用医薬品(百万円)1,817137.6その他(百万円)101115.0小計(百万円)3,246131.6合計(百万円)46,138112.8
(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社メディセオ12,33330.213,77729.9アルフレッサ株式会社6,83516.77,42916.1株式会社スズケン4,37210.74,76810.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　経営成績に重要な影響を与える要因について医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。
また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。
その結果、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
③　資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。
また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
重要な契約等 契約先契約内容契約期間Alvotech S.A社①　複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ②　長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech S.A社への出資業務提携日2018年11月16日出資完了日2019年１月17日
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
研究開発本部では、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。
富山研究開発センターは、注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。
研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される新薬、バイオシミラー、ジェネリックなどの医療用医薬品を中心に開発しております。
当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、筋弛緩回復剤１成分３剤の承認を取得しております。
新薬開発では、アリッサ® 配合錠（エステトロール／ドロスピレノン、開発コード：FSN-013）は「月経困難症」の適応にて2024年９月26日に承認取得いたしました。
バイオシミラーについては、Alvotech社と６剤で共同開発中、このうち１剤について2024年９月に承認申請しております。
今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,401百万円となっております。
また、連結売上高に占める研究開発費の割合は7.4％であります。
主要開発品の状況(2024年９月30日現在) 開発コード(一般名)予定適応症開発段階備考FSN-013(エステトロール/ドロスピレノン、経口剤)日本：月経困難症 海外：避妊日本：PhaseⅢ試験終了　　　「月経困難症」　　　９月26日承認海外：承認Estetra SRL社から導入FSN-014(エステトロール、経口剤)更年期障害日本：PhaseⅠ試験終了海外：US終了、EU実施中同上
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は2,686百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)富山工場(富山県富山市)生産設備7,718935662(43)4,84234314,502426富山研究開発センター(富山県富山市)研究設備358308104(5)-2691,04167本社(東京都千代田区)その他設備781--47127178その他営業所その他設備５---1016231
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社については建物を賃借しており、年間賃料は49百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。

(2) 在外子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)OLIC(Thailand)Limited工場(タイ王国アユタヤ県)医薬品等の製造受託事業1,8531,603502( 80 )508964,564756
(注)　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,401,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,686,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,876,110
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。
保有する重要な政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
また、保有が合理的でないと判断された場合には保有を縮減する方針にしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式17,082 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)　　　　 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1946 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式15,356 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Alvotech Holding S.A.4,169,6123,769,589同社株式は、取引等の関係維持のため保有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
なお、同社株式は以前より保有しておりましたが、2024年２月に同社の株価等に応じて変動するデリバティブ債権が同社普通株式に転換されたことにより、当事業年度において株式数が400,023株増加しております。
無7,0825,142 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,082,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社946,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,356,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,169,612
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,082,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Alvotech Holding S.A.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社株式は、取引等の関係維持のため保有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
なお、同社株式は以前より保有しておりましたが、2024年２月に同社の株価等に応じて変動するデリバティブ債権が同社普通株式に転換されたことにより、当事業年度において株式数が400,023株増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社FJP東京都世田谷区砧６丁目15－２4,30717.68
今井　博文東京都文京区3,05212.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１2,2669.30
新井　規子東京都練馬区1,2405.09
Lotus Japan Holdings合同会社東京都文京区水道２丁目４－３－４０１1,2195.01
株式会社Yamhill Sciences東京都世田谷区砧６丁目15－２1,0004.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－129203.78
今井　道子 富山県富山市 4461.83
公益財団法人今井精一記念財団東京都世田谷区砧６丁目15－２4001.64
富士製薬工業従業員持株会東京都千代田区三番町５丁目７3581.47計－15,21062.44
(注) １．千株未満は切り捨てております。２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が45千株保有しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人71
株主数－外国法人等－個人以外98
株主数－個人その他11,701
株主数－その他の法人60
株主数－計11,974
氏名又は名称、大株主の状況富士製薬工業従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式24,753,800－－24,753,800合計24,753,800－－24,753,800自己株式 普通株式
(注)１．２450,9921399,606441,525合計450,9921399,606441,525
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、17,541株、45,954株含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加139株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少9,606株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第三者割当による新株予約権普通株式－4,900,000－4,900,00010合計－－4,900,000－4,900,00010 （注）第三者割当による新株予約権の当連結会計年度増加は、当該新株予約権の発行によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日富士製薬工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永峯　輝一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊　崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の販売権に11,627百万円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権6,848百万円には以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。
●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は連結総資産の７％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。
販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。
減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。
事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、市場環境や競合品の販売価格や販売実績などの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。
（２）減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の評価経営者による販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断に利用された、各製剤の事業計画について、その合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
●減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所管部署に対して質問した。
●会社の事業計画に含まれる製剤の販売価格の見積りについて、薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格との比較により合理性を評価した。
●会社の事業計画に含まれる製剤の販売数量の見積りについて、市場規模の予測が外部データと整合していることを確かめた。
また獲得シェアの予測が前提とする競合品の販売実績と整合していることを確かめた。
●事業計画の精度を評価するため、事業計画に係るターゲット病院の採用指標、また、過去の予算の達成状況と差異原因について確かめた。
なお、販売権の減損の兆候の識別及び減損損失認識の判定に係る判断の妥当性の評価にあたり、当監査法人は連結子会社であるOLIC(Thailand)Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、上記の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の販売権に11,627百万円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権6,848百万円には以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。
●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は連結総資産の７％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。
販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。
減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。
事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、市場環境や競合品の販売価格や販売実績などの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。
（２）減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の評価経営者による販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断に利用された、各製剤の事業計画について、その合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
●減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所管部署に対して質問した。
●会社の事業計画に含まれる製剤の販売価格の見積りについて、薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格との比較により合理性を評価した。
●会社の事業計画に含まれる製剤の販売数量の見積りについて、市場規模の予測が外部データと整合していることを確かめた。
また獲得シェアの予測が前提とする競合品の販売実績と整合していることを確かめた。
●事業計画の精度を評価するため、事業計画に係るターゲット病院の採用指標、また、過去の予算の達成状況と差異原因について確かめた。
なお、販売権の減損の兆候の識別及び減損損失認識の判定に係る判断の妥当性の評価にあたり、当監査法人は連結子会社であるOLIC(Thailand)Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、上記の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の販売権に11,627百万円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権6,848百万円には以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。
●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は連結総資産の７％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。
販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。
減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。
事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、市場環境や競合品の販売価格や販売実績などの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。
（２）減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の評価経営者による販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断に利用された、各製剤の事業計画について、その合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
●減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所管部署に対して質問した。
●会社の事業計画に含まれる製剤の販売価格の見積りについて、薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格との比較により合理性を評価した。
●会社の事業計画に含まれる製剤の販売数量の見積りについて、市場規模の予測が外部データと整合していることを確かめた。
また獲得シェアの予測が前提とする競合品の販売実績と整合していることを確かめた。
●事業計画の精度を評価するため、事業計画に係るターゲット病院の採用指標、また、過去の予算の達成状況と差異原因について確かめた。
なお、販売権の減損の兆候の識別及び減損損失認識の判定に係る判断の妥当性の評価にあたり、当監査法人は連結子会社であるOLIC(Thailand)Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、上記の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日富士製薬工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永峯　輝一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊　崇 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の販売権に10,074百万円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権5,295百万円には、以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。
●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は総資産の６％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。
販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。
減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当事業年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。
事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の販売権に10,074百万円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権5,295百万円には、以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。
●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は総資産の６％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。
販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。
減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当事業年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。
事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品4,914,000,000
仕掛品3,302,000,000
原材料及び貯蔵品7,207,000,000
未収入金453,000,000