財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-23
英訳名、表紙NEO MARKETING Inc．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 橋本　光伸
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町16番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6328-2880(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2000年10月東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立2002年９月株式会社メディアインタラクティブに組織変更2005年12月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2006年12月マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始2007年４月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転2012年４月株式会社ネオマーケティングに商号変更2012年６月データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立2012年10月テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更2013年８月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2014年６月中華人民共和国香港特別行政区にNEO MARKETING ASIA LIMITEDを開設2015年４月スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始2015年５月沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設2015年11月BtoBマーケティング支援事業を展開する株式会社セールスサポートの全株式を取得し子会社化2017年７月兵庫県三田市に関西オフィスを開設2018年10月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設2019年１月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2019年２月データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更2021年２月NEO MARKETING ASIA LIMITEDの清算結了2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年10月神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設2022年１月AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供する株式会社Zeroの全株式を取得し子会社化2022年４月北海道札幌市中央区に札幌営業所、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設2024年５月当社が保有する株式会社セールスサポートの全株式を売却2024年12月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。
「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。
当社グループは、当社と連結子会社２社（パイルアップ株式会社、株式会社Zero）で構成されております。
当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを４つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。
マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。
それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。
独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています。
［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］ 「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。
クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。
商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援します。
一連のマーケティングプロセス全般にわたって、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出来る体制を構築しております。
創業以来累計で約3,500社強との取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。
一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。
生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。
この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。
当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は69万人（2024年10月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。
「アイリサーチ」は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。
提携会社とのパネル連携により、のべ3,265万人以上(2024年10月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。
当社では、生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供していることから、「アイリサーチ」は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。
デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出出来る点が特長です。
例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。
これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し以下のとおり記載いたします。
※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。
登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。
(1) インサイトドリブン生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測出来ない潜在的な意識を明らかにします。
定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。
特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。
これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。
また、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームであるリサーチDEMO！の事業譲受により、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスの提供が可能となりました。

(2) カスタマードリブン生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。
特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供出来る点です。
当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。
(3) デジタルマーケティングデジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。
当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用まで一気通貫で支援しております。
(4) PR認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。
特徴的な事例としては、エボークトセット(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。
※エボークトセットとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。
(5) カスタマーサクセスクライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。
購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。
解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。
沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールはもちろん、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応でサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。
(6) クラウドソーシング人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2024年10月現在約8,300名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。
※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) パイルアップ株式会社東京都渋谷区8,000マーケティング支援事業100資金援助：なし役員の兼任：あり営業上の取引：あり当社で運営しているマーケティングプラットフォームを一部共有株式会社Zero東京都渋谷区1,000マーケティング支援事業100資金援助：なし役員の兼任：あり営業上の取引：なし
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する子会社はありません。
４．株式会社セールスサポートは、当連結会計年度中に全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)マーケティング支援事業115(59)合計115(59)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が25名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)112(50)33.684.014,934,063 セグメントの名称従業員数(人)マーケティング支援事業112(50)合計112(50)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。
４．前事業年度末に比べ従業員が28名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 係長級にある者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率①　提出会社当事業年度係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)　
(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)　
(注)３44.40.0
(注) １．当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、以下の経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトを策定し全従業員で共有しております。
経営理念人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献するVISIONMake everyone Wonderful私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指しているIDENTITYProfessional team for client success私たちは生活者の喜びのために顧客を成功に導くプロフェッショナル集団であるCONCEPTCustomer driven marketing生活者起点のマーケティング支援会社 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」を経営理念に掲げ、会社を永続的に存在させ、顧客と社会に貢献出来る組織として成長し続けることを主題に置いております。
お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。
現代の成熟社会では商品やサービスを開発する際に優位な差別化が困難になっておりますが、お客様と共にイノベーションを共創できるよう新規事業開発を行っております。

(2) 経営戦略等当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポート出来るサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております。
2023年11月14日に公表した中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）を2024年11月に修正し、2026年９月期の売上目標を31億円としており、達成するために次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。
(基本戦略)①　マーケティングコンサルタントの増員マーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成し、顧客企業に手厚いサポートを実施出来る体制を構築します。
当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲージメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優位性を獲得してまいります。
②　顧客数の増大定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードいただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。
また、地方拠点の設置も視野に入れた営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。
※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについて、調査結果を掲載しているウェブサイト。
③　顧客単価の増大当社の戦略は、マーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。
それを実現するために、当社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて最適な解決策を提案しております。
一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごとに最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク４Ｋ」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります。
(3) 経営環境近年とみに、生活者の趣味嗜好やライフスタイルの複雑化、多様化が進み、生活者意識や購買行動が大きく変化しております。
それに伴い流行や商品サイクル・サービスサイクルの短命化に拍車がかかっております。
企業活動においても製品開発、価格・コンセプト決定、チャネル構築、販売促進というあらゆるフェーズで戦略を策定しにくい環境になっており、生活者のニーズやインサイトを的確に捉え、売れる商品、成功するサービスを生み出すことが難しくなってきていると当社は考えております。
変化が激しく不確実性の高い時代であるからこそ、当社グループに期待される使命や役割はより一層大きなものになりマーケティングサービスへの需要は拡大していくと考えております。
当社グループの主なサービスが該当するデジタルマーケティング業界、マーケティングリサーチ業界、PR業界はいずれも市場が成長基調にあり、とりわけデジタルマーケティング業界はデジタル化の推進やD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）の普及に伴って大きな成長が見込まれる市場となっています。
当社は成長市場に属する各サービスを一気通貫で提供可能な点が特長となっております。
この優位性を活かして3,500社超の既存顧客基盤に対して当該サービス提供を加速し顧客単価を増大してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「マーケティングコンサルタント人員数」「顧客数」「顧客単価」を重要な経営指標とし引き続き事業を推進してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、マーケティングコンサルタントの増員・顧客数の増大・顧客単価の増大の３つの活動に注力することを基本的な経営戦略としており、変化の激しい経営環境のなかで常に新しいマーケティングソリューションを産み出し続けることによって着実に成長を続けております。
今後も、顧客と共にイノベーションを創造し価値ある情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するためには、この３つの基本的な経営戦略を優先的に対処すべき事業上の課題とし、以下のとおり重点的に対処してまいります。
①　マーケティングコンサルタントの増員当社グループの成長には、質の高い提案を行うことができるマーケティングコンサルトの増員が重要となりますが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させていくためには相当程度の時間を要することが課題となっております。
そのため、当社グループの提供するサービスに適応力の高い優秀な人材を採用するため、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や人材紹介会社からの紹介による採用にも積極的に取り組んでまいります。
また、採用した人材をいちはやく戦力化するための社内教育体制の構築に取り組んでまいります。
②　顧客数の増大当社グループが、安定的に新規取引先を増やし成長していくためには、当社グループが見込顧客と接点を持つきっかけとして、お問い合わせをしていただくための導線や仕掛けの構築を含めた自社のマーケティング活動が新規顧客獲得のための重要なファクターになります。
自社メディアを活用した導線強化や見込顧客を顧客化していく仕組みの構築に取り組んでまいります。
また、当社グループが見込顧客から指名されて業務を委託いただく、あるいは企画コンペティションに参加する確率を上げるためには、知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。
自社の強みを明確化しブランディングと知名度を向上すべく取り組んでまいります。
③　顧客単価の増大顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。
具体的には、社会が急激にデジタルトランスフォーメーションに舵を切り、インフラやデバイスの技術革新が激しい環境の中で、継続的に価値ある製品とサービスを提供し続けるためには、新技術の有用性の見極めと適時の対応を行うことが重要であると考えております。
当社グループは、次々と登場する新技術やデバイスを吟味し応用していくことが重要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、優先的に対処すべき財務上の課題として、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指すため、以下のとおり重点的に対処してまいります。
①　収益性の向上事業上の重点経営課題への取組みを積極的に推進する中で、必要な設備投資・システム投資については積極的に実施する一方で、グループ全社を挙げて、合理化・効率化等によるコスト削減に取組み、収益性の向上を図ってまいります。
②　財務基盤の強化売掛金の回収促進により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、持続的な事業成長のために、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、今後、事業活動を通じて様々な課題に積極的に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する取組については、重要事項は取締役会において審議を行っております。
これは企業経営等の知見・経験が豊富な社外取締役を含めた会議で、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようなガバナンス体制を構築するためです。

(2) 戦略当社グループは、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載された経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトに加え、全従業員の共通の価値観として「６つのバリュー」を定めております。
持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取組を実施しております。
また、当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材育成方針a. 経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプト・バリューによる意識の統一多様な社員の意識統一を図るため、経営理念等を毎月の全社会議で共有するほか、バリューに沿った人事評価を設けることにより、当社グループの目標や行動指針を共通化する施策を積極的に行っております。
b.キャリアパスの複線化キャリアパスの観点では、マネジメントに特化したマネジメントコースと、専門性に特化したエキスパートコースの２種類を用意しており、各社員の志向や適性に応じたキャリアパスを描いていける制度を用意しております。
②社内環境整備方針a.社内規程に基づいた副業の制度社員が企業や社会に貢献しようとする意志を尊重すると共に、各自のスキルを高める機会として多様な働き方を選択できるように、環境を整備しております。
b.フレックスタイム制による出勤と育児休業取得の奨励各部門別に設定されたコアタイム以外の出勤時間を社員が選択できることで、ワークライフバランスを確保しやすくすると共に、育児休業の取得を奨励しております。
(3) リスク管理当社は、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても識別し、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、リスクの低減を図っています。
当委員会は、代表取締役を議長とし、当社グループのリスクの対応方針や課題について、幅広い視点からディスカッションを行います。
当社のリスクマネジメント委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要及び概要図 (d) リスクマネジメント委員会」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標 当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。
しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。
なお、当社の係長級にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。
戦略
(2) 戦略当社グループは、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載された経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトに加え、全従業員の共通の価値観として「６つのバリュー」を定めております。
持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取組を実施しております。
また、当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材育成方針a. 経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプト・バリューによる意識の統一多様な社員の意識統一を図るため、経営理念等を毎月の全社会議で共有するほか、バリューに沿った人事評価を設けることにより、当社グループの目標や行動指針を共通化する施策を積極的に行っております。
b.キャリアパスの複線化キャリアパスの観点では、マネジメントに特化したマネジメントコースと、専門性に特化したエキスパートコースの２種類を用意しており、各社員の志向や適性に応じたキャリアパスを描いていける制度を用意しております。
②社内環境整備方針a.社内規程に基づいた副業の制度社員が企業や社会に貢献しようとする意志を尊重すると共に、各自のスキルを高める機会として多様な働き方を選択できるように、環境を整備しております。
b.フレックスタイム制による出勤と育児休業取得の奨励各部門別に設定されたコアタイム以外の出勤時間を社員が選択できることで、ワークライフバランスを確保しやすくすると共に、育児休業の取得を奨励しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。
しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。
なお、当社の係長級にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材育成方針a. 経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプト・バリューによる意識の統一多様な社員の意識統一を図るため、経営理念等を毎月の全社会議で共有するほか、バリューに沿った人事評価を設けることにより、当社グループの目標や行動指針を共通化する施策を積極的に行っております。
b.キャリアパスの複線化キャリアパスの観点では、マネジメントに特化したマネジメントコースと、専門性に特化したエキスパートコースの２種類を用意しており、各社員の志向や適性に応じたキャリアパスを描いていける制度を用意しております。
②社内環境整備方針a.社内規程に基づいた副業の制度社員が企業や社会に貢献しようとする意志を尊重すると共に、各自のスキルを高める機会として多様な働き方を選択できるように、環境を整備しております。
b.フレックスタイム制による出勤と育児休業取得の奨励各部門別に設定されたコアタイム以外の出勤時間を社員が選択できることで、ワークライフバランスを確保しやすくすると共に、育児休業の取得を奨励しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(1) 事業運営上のリスク①　人材の確保と維持について当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。
もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。
なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでおります。
現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　生活者パネルを確保できないリスクについて当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。
現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持出来なくなる可能性があります。
その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。
当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携が出来なくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　新規事業について当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。
もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。
また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。
現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上高及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　M&Aに関するリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。
現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　季節変動要因について当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。
2024年９月期は、第２四半期（2024年１月～３月）の売上構成比率は31.8％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。
当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。
そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。
また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上高及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。
なお、2024年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。
2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）第１四半期（10～12月期） 第２四半期（１～３月期） 第３四半期（４～６月期） 第４四半期（７～９月期）合計（通期） 売上高（千円）540,988667,087397,448492,5532,098,078構成比（％）25.831.818.923.5100.0 ⑥　小規模組織であることについて当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。
その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。
また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。
⑦　経済情勢について当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。
当社グループの売上の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。

(2) 偶発的リスク①　システム障害に関するリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。
そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。
②　情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。
現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定出来る情報を取得しております。
これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令及び行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。
しかしながら、マルウェア・コンピューターウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
③　感染症等に関するリスクについて新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
感染症等の蔓延により、経済活動が抑制され売上が減少する可能性があります。
また、当社グループの従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。
そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。
④　自然災害等のリスクについて当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
(3) その他のリスク①　財務報告に係る内部統制に関するリスクについて当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。
しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
②　知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。
④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は58,800株であり、発行済株式総数の2.3％に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　上場維持基準の適合状況当社は、2024年９月30日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。
当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年９月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。
そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、2025年９月30日までを改善期間とした、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。
詳細は、2024年12月23日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、1,686,792千円となり、前連結会計年度末に比べ310,172千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加215,853千円及び無形固定資産の増加66,999千円があったことによるものです。
（負債）負債につきましては、876,501千円となり、前連結会計年度末に比べ152,604千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金の増加210,171千円があった一方で、未払法人税等の減少49,096千円があったことによるものです。
（純資産）純資産につきましては、810,290千円となり、前連結会計年度末に比べ157,568千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益147,436千円の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の処分による増加8,736千円があったことによるものです。
②　経営成績の状況当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、加えて円安を背景とした訪日インバウンド需要が旺盛となる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、不安定な世界情勢や金融情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や食品・日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。
そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。
このような状況の中、当期は中期経営計画に沿った人材採用活動と育成活動に注力いたしました。
組織力強化・営業力強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に、リサーチャー、デジタル広告等の専門人材に関して積極的な採用活動を実施しました。
採用活動は順調に進捗したものの、当初想定よりも採用人員の育成に時間を要したことで顧客獲得に遅れが生じておりますが、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力することで来期以降の業績に寄与する準備を進めました。
サービス品質向上の取り組みとしましては、慶應義塾大学SFC研究所戦略的データ分析ラボと連携し、アンケートの回答精度が低いサンプルを検出することでデータの質を高める取り組みや、アンケート回答時の視線データを計測することで誤回答者を抽出し情報精度を高める取り組みを実施いたしました。
新規サービスとしましては、商品やサービスのターゲットとなる消費者が支持するインフルエンサーを消費者の実際の声を基に抽出し、情報を拡散させる「消費者起点のインフルエンサーマーケティングサービス」を開始いたしました。
新規事業の取り組みとしましては、株式会社MDが運営するセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業譲受により、より短時間で高品質かつ安価に定性調査を実施できる体制を構築いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,098,078千円（前年同期比7.8％減）、営業利益15,501千円（同95.0％減）、経常利益14,072千円（同95.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147,436千円（同25.7％減）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ245,853千円増加し、714,163千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは35,844千円の支出(前期は257,322千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益181,971千円があったものの、子会社株式売却益167,899千円、法人税等の支払62,878千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは95,583千円の収入(前期は261,678千円の支出)となりました。
これは主に、事業譲受による支出107,620千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入173,762千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは186,114千円の収入(前期は206,582千円の支出)となりました。
これは主に、借入金の返済による支出114,833千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円があったためです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
採用人員の育成に時間を要したことによる顧客獲得の遅れや連結対象外となった子会社売上分の減少等の要因により、前年同期比92.2％となりました。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)マーケティング支援事業2,098,07892.2
(注) １．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から177,375千円減少し、2,098,078千円(前年同期比7.8％減)となりました。
これは主に、大量採用した営業人員の育成に注力したことで営業活動が遅延したことに加え、カスタマーサクセスの大型案件の契約満了等の影響と株式譲渡により連結対象外となった子会社売上高の減少による影響が大きく、減収という結果となりました。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から58,983千円減少し、1,144,212千円(前年同期比4.9％減)となりました。
これは主に、売上高が減少したことによるものです。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度から118,391千円減少し、953,865千円(前年同期比11.0％減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から177,715千円増加し、938,364千円(前年同期比23.4％増)となりました。
これは主に、今後の売上増大を見込んだ体制構築に伴う人件費や設備費用などが増加したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度から296,106千円減少し、15,501千円(前年同期比95.0％減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、3,019千円となりました。
これは主に補助金収入によるものです。
営業外費用は4,448千円となりました。
これは主に支払利息によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度から299,395千円減少し、14,072千円(前年同期比95.5％減)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は167,899千円となりました。
これは主に、子会社株式の売却によるものです。
法人税、住民税及び事業税18,503千円、法人税等調整額16,031千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147,436千円(前年同期比25.7％減)となりました。
ｂ　財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ　キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③　資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク及び ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。
直近２期の経営指標推移は次のとおりです。
2023年９月期2024年９月期顧客数1,370社993社顧客単価1,660千円2,112千円マーケティングコンサルタント人員数37人52人 なお、当連結会計年度において、顧客数と顧客単価に大きな変動がありました。
これは、当連結会計年度において、株式会社セールスサポートの株式の売却に伴い、同社を連結範囲から除外したことによる影響であります。
引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社セールスサポートの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (企業結合等)」に記載のとおりであります。
（事業譲受契約）当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社MDが運営する「リサーチDEMO！事業」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (企業結合等)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は29,558千円（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））であり、その主な内容は、事業譲受によるソフトウエアの取得29,000千円であります。
なお、当社グループの事業は、マーケティング支援を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の状況の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)東京本社(東京都渋谷区)内部造作、情報通信機器、ソフトウエア15,7562,62836,2652,96857,61996(18)沖縄なはマーケティングラボ(沖縄県那覇市)内部造作、情報通信機器11,720－－－11,7204(13)横浜オフィス（神奈川県横浜市）内部造作、情報通信機器2,170－－1252,2963(7)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京本社(東京都渋谷区)本社事務所等77,222
(2) 国内子会社主要な設備がないため記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要29,558,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,934,063

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エムスリードリームインベスター東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号桑野ビル２階658,00026.57
橋本光伸神奈川県川崎市高津区501,45020.25
株式会社TRMブラザーズ沖縄県那覇市字安里117-1401265,80010.73
村上直千葉県船橋市81,0003.27
株式会社エイジェック東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル46階77,4003.13
荒池和史東京都立川市44,2001.78
嶺井政人東京都渋谷区 42,8001.73
原島茂雄東京都稲城市30,9001.25
葛山博志愛知県名古屋市瑞穂区30,0001.21
ネオマーケティング従業員持株会東京都渋谷区南平台町16番25号18,9000.76
計―1,750,45070.68
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他3,779
株主数－その他の法人34
株主数－計3,841
氏名又は名称、大株主の状況ネオマーケティング従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式
(注)１2,522,8007,600－2,530,400合計2,522,8007,600－2,530,400自己株式 　普通株式
(注)２61,324－7,65053,674合計61,324－7,65053,674
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,600株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,650株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社ネオマーケティング取締役会　御中　太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　健　　文㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹　　上　　　 剛㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオマーケティングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産77,325千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち親会社である株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の計上額は76,802千円である。
同社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。
当該事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれている。
当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、これには過去の実績及び経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制について理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況を踏まえた検討を実施した。
・　過年度における事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの不確実性を評価した。
・取締役会議事録を閲覧し、翌期の事業計画が承認されていることを確かめた。
・　事業計画における主要な仮定である売上高に関して以下の手続を実施した。
・　事業計画の前提となる経営環境の見通しやそれを踏まえた売上高の算定方法について経営者へ質問した。
・　外部機関によるマーケットレポートを閲覧し、事業計画との整合性を確認した。
・　過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況に関する資料を閲覧し見積りの合理性を検討した。
・　翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産が計上されているかどうか再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネオマーケティングの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネオマーケティングが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産77,325千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち親会社である株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の計上額は76,802千円である。
同社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。
当該事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれている。
当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、これには過去の実績及び経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制について理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況を踏まえた検討を実施した。
・　過年度における事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの不確実性を評価した。
・取締役会議事録を閲覧し、翌期の事業計画が承認されていることを確かめた。
・　事業計画における主要な仮定である売上高に関して以下の手続を実施した。
・　事業計画の前提となる経営環境の見通しやそれを踏まえた売上高の算定方法について経営者へ質問した。
・　外部機関によるマーケットレポートを閲覧し、事業計画との整合性を確認した。
・　過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況に関する資料を閲覧し見積りの合理性を検討した。
・　翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産が計上されているかどうか再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産77,325千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち親会社である株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の計上額は76,802千円である。
同社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。
当該事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれている。
当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、これには過去の実績及び経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制について理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況を踏まえた検討を実施した。
・　過年度における事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの不確実性を評価した。
・取締役会議事録を閲覧し、翌期の事業計画が承認されていることを確かめた。
・　事業計画における主要な仮定である売上高に関して以下の手続を実施した。
・　事業計画の前提となる経営環境の見通しやそれを踏まえた売上高の算定方法について経営者へ質問した。
・　外部機関によるマーケットレポートを閲覧し、事業計画との整合性を確認した。
・　過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況に関する資料を閲覧し見積りの合理性を検討した。
・　翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産が計上されているかどうか再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社ネオマーケティング取締役会　御中　太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　健　　文㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹　　上　　 　剛　　㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオマーケティングの2023年10月１日から2024年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオマーケティングの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品28,396,000
その他、流動資産53,745,000
工具、器具及び備品（純額）3,235,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,628,000
有形固定資産35,512,000
ソフトウエア36,265,000
無形固定資産195,678,000
長期前払費用1,454,000
繰延税金資産76,802,000
投資その他の資産340,762,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金121,500,000
未払金53,480,000
未払法人税等1,400,000
未払費用82,408,000
リース債務、流動負債906,000
資本剰余金285,622,000