財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Financial Partners Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷村 尚永 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２８８）５６９２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。 主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。 2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注） 登録番号 関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現：大阪営業本部）を開設2009年６月福岡営業所（現：福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年８月保険仲立人の登録完了 登録番号 関東財務局長 第55号（2020年12月に廃業）2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）2010年11月保険仲立人業の業務開始2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPG Asset & Investment Management B.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得 免許証番号 国土交通大臣（３）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得 許可番号 国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始（現：国内不動産ファンド事業）2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG Amentum Limited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始2015年６月信託契約代理店の登録完了 登録番号 関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年12月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始 年月事項2018年６月株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社子会社）において、保険代理店事業を開始（2021年２月に同社における保険代理店業務を廃業）2019年６月株式会社ＦＰＧ証券において投資運用業の登録完了2019年10月当社においてプライベートエクイティ事業を開始2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始2020年２月横浜支店を開設2020年４月FPG AIM Americas Inc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2020年７月高崎支店を開設2021年１月当社における保険代理店業務の開始（2024年９月に廃業）2021年１月貸金業の登録完了 登録番号 東京都知事（1）第31841号2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月海外不動産投資商品の提供を開始2022年12月英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更（旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.）2023年11月株式取得により、株式会社ＡＮＤ ＡＲＴを子会社化（現：株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（当社連結子会社））し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始2023年12月金融商品仲介業の登録完了 登録番号 関東財務局長（金仲）第1022号2024年４月株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社930社から構成されております。 各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント会社名主な事業リースファンド事業株式会社ＦＰＧリースファンド事業FPG Asset & Investment Management B.V.FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.FPG AIM Americas Inc.リースファンド事業（注１）FPG Amentum Limitedその他1社リースファンド事業（注２）株式会社ＦＰＧ信託信託事業（注３）株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注３）国内不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ国内不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ信託信託事業株式会社ＦＰＧリアルエステート不動産賃貸借事業（注４）海外不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ海外不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注５）その他株式会社ＦＰＧM&A事業プライベートエクイティ事業株式会社オンリーユーエア航空事業（注６）株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ共同保有プラットフォーム事業（注７）（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。 ２. 航空機投資管理サービスの提供を行っております。 ３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。 ５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ６. 2024年４月より主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業を開始しております。 ７. 2023年11月に同社を子会社化したことにより事業を開始しております。 ８. 株式会社ＦＰＧにて行っておりました、保険事業は、当社の事業戦略の見直しにより、当連結会計年度中に事業を廃止しております。 ９. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。 10. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が930社あります。 これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、将来営業者として利用する予定の会社及び船舶の船籍管理会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社等であります。 各事業の概要は、以下のとおりであります。 リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。 ）(1) リースファンド事業の内容当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。 当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。 当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。 なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。 当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。 ）がオペレーティング・リース事業案件の匿名組合の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。 当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。 (注１) 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。 詳細は (2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。 ・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。 ・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。 ・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受できる。 また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。 (注２) ＳＰＣとは、特別目的会社のことをいい、英語の（Special Purpose Company）の略であります。 一般には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。 当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。 （注）投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）を取得します。 当該持分（権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。 ① 当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。 当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。 ② 当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。 当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。 なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご参照下さい。 当社がリースファンド事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。 当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、当社子会社（ＳＰＣ）から得ております。 当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関しては、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。 業務の流れ業務の説明売上１．案件受注 （組成）入札、又は個別交渉の結果、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。 ２．案件組成 （組成）賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を案件組成します。 ①アレンジメント・フィー３．私募の取扱い（販売）リース開始日以前は、投資家に対して当社子会社（ＳＰＣ）の匿名組合出資持分の取得勧誘（販売）を行います。 この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。 ②販売手数料４．リース開始 （組成）リース契約に基づき、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業が開始されます。 ５．譲渡 （販売）リース開始日以後、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います(注１）。 この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。 ③販売手数料６．案件管理 （管理）オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、当社子会社（ＳＰＣ）の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行います。 ④管理料７．リース満了 （組成）リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。 （注１）リース開始日時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に立替取得を行います。 当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。 （注２）本書では、「２．案件組成（組成）」において、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額を、「リース事業組成金額」として表現しております。 （注３）本書では、「３．私募の取扱い（販売）」及び「５．譲渡（販売）」において、投資家に販売した匿名組合出資持分の額を、「出資金販売額」として表現しております。 各手数料の内容は以下のとおりです。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法①アレンジメント・フィー案件組成に対する手数料「３．私募の取扱い」の場合当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点(注）「５．譲渡」の場合当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点(注）オペレーティング・リース事業の案件組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定②③販売手数料投資家に対して匿名組合出資持分を販売することで得られる手数料④管理料管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した額を売上計上なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社（ＳＰＣ）から収受しますが、当社では売上計上時期まで、契約負債に計上しております。 (注）原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。 リースファンド事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社において、案件組成用の航空機等を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行う場合があります。 また、FPG Amentum Limitedにおいて、航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行うことで手数料・報酬を得ております。 (2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。 ① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。 ）と匿名組合契約（注１）を締結し、船舶等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。 ② 営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約（注３）で金融機関から借入れます。 ③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。 ④ 営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース（注４）し、リース事業を開始します。 ⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。 ⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。 ⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。 ⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。 （注１）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。 そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。 （注２）案件によって、比率は異なります。 ローンがない場合もあります。 （注３）ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金含む。 ）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。 （注４）リースは、オペレーティング・リースによります。 賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランス等を目的としてオペレーティング・リースを活用します。 （注）オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。 オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。 投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 以下に、参考として、当社子会社（ＳＰＣ）で2020年１月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした株式会社ＣＬＩＰ第175号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。 なお、本件の会計期間について第１期から第７期は12か月、第８期は１月のみと想定し、各構成要素の発生額も、その期間に対応した額となっております。 （注）上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合、上記のような収入が得られない可能性があります。 (ⅰ) 営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。 （上図①）(ⅱ) 借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。 （上図②）(ⅲ) リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。 （上図③）(ⅳ) その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。 また、管理料等の諸費用も発生します。 （上図④）(ⅴ) リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。 （上図⑤） 以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。 収益＝リース料＋物件売却代金費用＝減価償却費＋支払利息＋その他事業損益＝収益－費用 株式会社ＣＬＩＰ第175号の事業損益の予想は以下のとおりです。 （注）第８期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能性があります。 「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。 通算すると、「各期の事業損益（予想）」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。 投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 上記の「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図及び「各期の事業損益（予想）」図に記載している各項目並びに説明は、オペレーティング・リース事業の仕組みに対するイメージを把握して頂くために記載しているものであり、実際に出資した場合の損益・効果を確約するものでありません。 また、外貨建取引の場合は、為替レートの変動の影響を受けることもあります。 国内不動産ファンド事業主に、国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。 当該商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。 当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。 なお、信託機能を活用した不動産小口化商品のイメージは以下のとおりであります。 商品により仕組みが異なる場合があります。 ① 株式会社ＦＰＧが、対象不動産を取得します。 ② 株式会社ＦＰＧは、取得した不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託します。 ③ 株式会社ＦＰＧは、当初受益者として信託契約で定められた個数の信託受益権を取得します。 ④ 株式会社ＦＰＧ信託は、株式会社ＦＰＧリアルエステートとマスターリース契約を締結します。 ⑤ 株式会社ＦＰＧリアルエステートが各テナントの転貸人となります。 ⑥ 株式会社ＦＰＧ信託は、管理会社に建物管理業務とテナント管理業務を委託します。 ⑦ 株式会社ＦＰＧは、信託受益権を複数の投資家に譲渡します。 ⑧ 株式会社ＦＰＧは、信託財産の運用管理について株式会社ＦＰＧ信託に指図を行います。 ⑨ 株式会社ＦＰＧ信託は、株式会社ＦＰＧの指図に従い、運用業務等を行います。 ⑩ 株式会社ＦＰＧ信託は、年２回信託決算を行い、受益者に受益権保有個数に応じた配当を分配します。 ⑪ 株式会社ＦＰＧ信託は、一定期間経過後、株式会社ＦＰＧの指図に従い、対象不動産を売却します。 ⑫ 株式会社ＦＰＧ信託は、売却収入から売却に伴う諸経費を控除した金額を、受益権保有個数に応じて受益者に交付し、信託契約を終了します。 海外不動産ファンド事業海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。 海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 Ｍ＆Ａ事業主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。 プライベートエクイティ事業将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。 信託事業顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。 なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び国内不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。 証券事業 当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。 なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は海外不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。 航空事業航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、人員輸送等の事業を行い、収益を得ております。 共同保有プラットフォーム事業アート作品、スーパーカー等の実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行い、収益を得ております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） (％) 株式会社ＦＰＧ証券（注１)東京都千代田区12,699百万円証券事業（注２）100.0業務受託資金借入役員の兼任あり（注２）FPG Amentum Limitedアイルランド500,000ユーロリースファンド事業（注３）86.9役員の兼任あり（注３）株式会社ＦＰＧ信託東京都千代田区100百万円（注４）100.0業務受託役員の兼任あり（注４）株式会社オンリーユーエア東京都千代田区25百万円（注５）100.0業務受託資金貸付役員の兼任あり（注５）株式会社ＦＰＧリアルエステート東京都千代田区10百万円不動産賃貸借事業（注６）100.0業務受託（注６）株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ東京都千代田区96百万円（注７）80.0業務受託資金貸付役員の兼任あり（注７）その他１社 （持分法適用関連会社）オランダ 33,000ユーロ（注８）25.0（注８）FPG Asset & InvestmentManagement B.V.FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.シンガポール80,000シンガポールドル（注８）(注９)（注８）FPG AIM Americas Inc.アメリカ合衆国250,000ＵＳＤ（注８）(注９)（注８）（注）１．特定子会社に該当いたします。 ２．リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ３．航空機投資管理サービスの提供を行っております。 ４．信託事業を行っており、当社のリースファンド事業及び国内不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ５．航空事業を行っており、2024年４月より、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業を開始しております。 ６．国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。 ７．共同保有プラットフォームサービス事業、EC事業、及びアートコンサルティング事業を行っております。 ８．リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。 ９．持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V.が100％の議決権を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数（人）355（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．当社グループは、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ48名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）28741.25.110,910（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ39名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合は7.6％です（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ）。 また、男性労働者の育児休業取得率は100.0％です（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。 ）。 なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 いずれの事項につきましても、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社の企業理念は、「お客さまの今を支え、未来への挑戦、そして夢の実現に貢献するために、常にお客さまと伴走し、金融で未来を拓く、ファイナンシャルパートナーを目指す」という、いつの時代においても当社が果たすべき使命を明確に表したものとなります。 上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。 さらに、第３の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。 当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。 国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。 この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。 2024年9月期においては、リースファンド事業において過去最高の出資金販売額を大幅に更新したことに加えて、国内不動産ファンド事業においても、不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、売上が拡大し、その結果、営業利益286.3億円、経常利益289.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益204.5億円となり、連結ベースでの過去最高益の更新を継続いたしました。 当社グループは引き続き当該事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。 当該事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。 ＜方針＞・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得・第４の柱の構築 ＜戦略＞・人員増強と育成・IT化の推進による事業領域の拡大・金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスを創出・SDGsへの取り組みの継続＜コミットメント＞・連結ベースでの過去最高益の更新を継続し、連結配当性向50％を目安とする株主還元方針を維持・各分野で最適な事業ポートフォリオを構築・社会への貢献 なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２ 事業の状況 ２. サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標及び目標」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。 （1）サステナビリティ共通①ガバナンス 当社グループは、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。 こうした中、当社グループはサステナビリティ基本方針を制定し、同方針のもと、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進しております。 具体的には、サステナビリティ基本方針にて、SDGsに関連した4つの重点項目（地域経済・地域社会への貢献、地球環境にやさしい取り組みの実践、人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革、ガバナンスの強化）を設定しており、これらの取組の進捗状況を経営企画部にてモニタリングし、その結果については取締役会に報告する体制を構築しております。 ②リスク管理 当社グループではサステナブルな企業経営を実現するために、経営上のリスクの把握、監視、評価といったリスク全般に係る事項について定期的に検討・審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置する等、リスク管理体制の強化に努めております。 リスクマネジメント統括部署であるリスク管理部は、当社グループの企業価値の毀損に繋がる恐れのあるリスク（気候変動リスクを含む）の状況や予兆を監視するために、当該リスクが所在する業務を所管する部署に対してヒアリング等を実施したうえで資料を作成し、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。 これを受けて、リスクマネジメント委員会では（1）主要リスクのモニタリング、（2）当社グループの事業特性・リスクプロファイル等の変化を踏まえた主要リスクの見直し、（3）リスクに対する必要な対策の検討および対策実施の検証について審議する等、総合的にリスクの監督および管理を行っております。 そして、リスクマネジメント委員会にて報告・審議された内容については、取締役会に報告されております。 ③戦略 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営およびサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進していくために、2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 「サステナビリティ基本方針」の内容は次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ＦＰＧグループは、「金融で未来を拓く」という企業理念の下、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 取り組みにあたっては、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」を意識した経営をステークホルダーの皆さまと推進してまいります。 これに伴い、“SDGs（Sustainable Development Goals）”（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるように、SDGsに関連した4つの重点項目を設定し、積極的に取り組んでまいります。 （4つの重点項目）1. 地域経済・地域社会への貢献2. 地球環境にやさしい取り組みの実践3. 人権・ダイバーシティの尊重および人材育成・働き方の改革4. ガバナンスの強化④指標および目標 当社グループは、サステナビリティを意識した経営を推進するために、「サステナビリティ基本方針」のSDGsに関連した4つの重点項目について取り組むべき事項を定めており、具体的な取り組み事例は次のとおりとなります。 （2）気候変動への対応 気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。 当社グループは、企業が今後存続していくためには、事業活動を通じてその課題の解決に取り組むことが重要であると考えております。 ①ガバナンス 当社で想定される気候変動リスクについては、リスクマネジメント統括部であるリスク管理部が担当するリスクマネジメント委員会（委員長：代表執行役員）にて、検討・審議を行います。 リスクマネジメント委員会の報告・審議内容は取締役会に報告されます。 ②リスク管理 当社で想定される気候変動リスクに対し、該当リスク部署がリスク評価およびアクションプランの策定・実施等を行い、リスク管理部にて取り纏めのうえ、リスクマネジメント最高責任者である当社代表執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に定期的に状況を報告します。 リスクマネジメント委員会にて報告内容を蓄積し、気候変動リスクに対する取組につき継続的な改善を図ります。 ③戦略a.シナリオの選択・事業インパクト評価 b.想定されるリスクと影響 c.想定される機会と影響 ④指標と目標a.CO2排出量b.目標 近年、様々な産業で脱炭素への取り組みが求められていることから、当社においても地球環境にやさしい取り組みを進め、今後、必要なデータの収集と分析を行い、気候変動リスクに関する指標・目標等TCFDの枠組みに沿った情報開示の充実に努めて参ります。 （3）人的資本・多様性①戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針で定めた重点項目の一つに「人権・ダイバーシティの尊重および人材育成・働き方の改革」を掲げており、2023年10月に「ダイバーシティおよび人材育成基本方針」を制定いたしました。 「ダイバーシティおよび人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。 ＜ダイバーシティおよび人材育成基本方針＞ 私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。 これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。 このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成および多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。 1. 多様な人材の活躍推進：国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。 2. キャリア形成支援：従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の保有する能力および個性が発揮できる組織づくりを促進します。 3. 仕事と生活の調和支援：従業員一人ひとりの情況に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、仕事と生活の調和を支援します。 4. 企業風土・文化の創造：従業員一人ひとりが本方針に共感し、目的を理解することで、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成し、企業文化を創造します。 ②指標および目標 当社グループは、人材育成・社内環境整備に係る重点項目と指標を掲げて、人的資本・多様性の取り組みを推進しております。 重点項目指標実績（2024年9月期）多様な人材の活躍推進女性社員比率（単体）37.8％女性採用比率（単体）44.4％女性管理職比率（単体）7.6％育児休業後の復職率（単体）100.0％障がい者雇用率（単体）1.6％キャリア形成支援資格取得支援制度利用率（単体）40.1％仕事と生活の調和支援月平均残業時間（注1）（単体）12.9時間年次有給休暇取得率（単体）78.1％男性の育児休業取得率（単体）100.0％企業風土・文化の創造――（注1）管理職を除く（時間管理対象者のみ）（注2）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。 （注3）目標については今後の検討課題とし現時点では開示しておりません。 |
| 戦略 | 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営およびサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進していくために、2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 「サステナビリティ基本方針」の内容は次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ＦＰＧグループは、「金融で未来を拓く」という企業理念の下、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 取り組みにあたっては、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」を意識した経営をステークホルダーの皆さまと推進してまいります。 これに伴い、“SDGs（Sustainable Development Goals）”（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるように、SDGsに関連した4つの重点項目を設定し、積極的に取り組んでまいります。 （4つの重点項目）1. 地域経済・地域社会への貢献2. 地球環境にやさしい取り組みの実践3. 人権・ダイバーシティの尊重および人材育成・働き方の改革4. ガバナンスの強化 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標 当社グループは、サステナビリティを意識した経営を推進するために、「サステナビリティ基本方針」のSDGsに関連した4つの重点項目について取り組むべき事項を定めており、具体的な取り組み事例は次のとおりとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針で定めた重点項目の一つに「人権・ダイバーシティの尊重および人材育成・働き方の改革」を掲げており、2023年10月に「ダイバーシティおよび人材育成基本方針」を制定いたしました。 「ダイバーシティおよび人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。 ＜ダイバーシティおよび人材育成基本方針＞ 私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。 これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。 このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成および多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。 1. 多様な人材の活躍推進：国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。 2. キャリア形成支援：従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の保有する能力および個性が発揮できる組織づくりを促進します。 3. 仕事と生活の調和支援：従業員一人ひとりの情況に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、仕事と生活の調和を支援します。 4. 企業風土・文化の創造：従業員一人ひとりが本方針に共感し、目的を理解することで、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成し、企業文化を創造します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標および目標 当社グループは、人材育成・社内環境整備に係る重点項目と指標を掲げて、人的資本・多様性の取り組みを推進しております。 重点項目指標実績（2024年9月期）多様な人材の活躍推進女性社員比率（単体）37.8％女性採用比率（単体）44.4％女性管理職比率（単体）7.6％育児休業後の復職率（単体）100.0％障がい者雇用率（単体）1.6％キャリア形成支援資格取得支援制度利用率（単体）40.1％仕事と生活の調和支援月平均残業時間（注1）（単体）12.9時間年次有給休暇取得率（単体）78.1％男性の育児休業取得率（単体）100.0％企業風土・文化の創造――（注1）管理職を除く（時間管理対象者のみ）（注2）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。 （注3）目標については今後の検討課題とし現時点では開示しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リースファンド事業のリスクについてオペレーティング・リース事業案件について当社は、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）が、また、金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。 投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。 ①について、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。 ②について、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。 ③について、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。 もっとも、これらの対処にもかかわらず、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家に損失が発生する可能性はあり、この場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分、任意組合出資持分又は信託受益権について当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分（以下併せて「出資持分」といいます。 ）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。 また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。 出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社は匿名組合出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。 このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される匿名組合出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該匿名組合出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、出資持分又は信託受益権を外貨建で投資家に譲渡する場合は、当社グループが為替リスクを負います。 譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 案件組成用資産について当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機を取得する場合があり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。 これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 特定業種への依存についてリースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）国内不動産ファンド事業のリスクについて 当社グループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。 ）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上いたします。 当社は投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 しかしながら経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）海外不動産ファンド事業のリスクについて 当社グループでは、海外不動産ファンド事業における、海外不動産を対象とする集団投資事業案件については、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券が投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として(連結）貸借対照表上に計上いたします。 当社は投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 しかしながら経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業以外の事業のリスクについてプライベートエクイティ事業プライベートエクイティ事業において、未上場企業を対象に投資を行っておりますが、これらの未上場企業等は、成長過程にある企業であり、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因があるため、投資額については一定限度に抑制しているものの、投資から株式上場もしくは第三者等への売却までは通常長期間を要するため、企業価値が当初の見込みより悪化する可能性があるというリスクが存在するとともに、投資先企業の業績が、当社の見込みどおりに推移しない場合には営業投資有価証券について評価損を計上することで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 航空事業連結子会社である株式会社オンリーユーエアが、航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。 航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合で、その損失を保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）法的規制について事業遂行に関連する法令当社がリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融商品販売法その他法的規制を遵守する必要があります。 当社は、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。 また、当社グループは、リースファンド事業に加えて、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得等を行っており、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。 当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。 本書提出日現在において、自己資本規制比率を120％以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 税務その他関連する法令リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含む当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。 当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。 しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。 (6）個人情報・機密情報の取扱いについて当社グループは、各事業の遂行にあたり、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。 当社グループは、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、また、それを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。 当社グループではリスクモニタリング体制を整備する等、今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合の影響を最小化するための体制整備に努めておりますが、当社の想定を超える状況となった場合には、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における商品組成・販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）資金調達に関するリスク当社グループは、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。 また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。 世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。 期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。 なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、流動性を管理し、資金調達方法の多様化に努め、適時に必要な資金調達が実施できる体制を整備しております。 (9）連結の範囲決定に関する事項当社は 、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。 また、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業において当社及び当社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務執行権が管理業務に準ずるものに過ぎないため、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会）に基づき、連結の範囲に含めておりません。 海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第１号に基づき、子会社に対する支配が一時的であると判断し、連結の範囲から除いております。 当社は、上記会計基準等に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社、任意組合及び投資ビークルとして利用する子会社の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、子会社の判断や連結の範囲の判断に変更が生じる可能性があります。 また連結の範囲に含めることによって、当社の個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を計上する可能性があります。 (10）重要な訴訟事件等に関わるリスク当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースファンド事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。 当社グループは法令や契約条件の遵守に努めており、今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.60％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取締役を務める資産管理会社）の保有割合28.74％と合計した保有割合は31.34％）を保有する大株主であります。 同氏は、オペレーティング・リース事業案件の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。 このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 上記の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予測することは困難ですが、顕在化した場合であっても、各項目に記載した対策を実施することで、当社グループの業績への影響を最小化すべく努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況(単位：百万円） 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率 売上高71,149107,78151.5％ 売上原価44,84169,43554.8％売上総利益26,30738,34645.8％ 販売費及び一般管理費8,0419,71320.8％営業利益18,26528,63356.8％ 営業外収益3,4953,072△12.1％ 営業外費用3,7712,796△25.8％経常利益17,98928,90960.7％親会社株主に帰属する当期純利益12,46620,45764.1％ 当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。 一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。 このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。 リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。 国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。 この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。 売上高/売上原価/売上総利益 売上高は、107,781百万円（前年度比51.5％増）及び売上原価は、69,435百万円（前年度比54.8％増）並びに売上総利益は、38,346百万円（前年度比45.8％増）となりました。 セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。 (単位：百万円） 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率 売上高71,149107,78151.5％ リースファンド事業22,18429,27832.0％ 国内不動産ファンド事業45,07675,09366.6％ 海外不動産ファンド事業2,8232,731△3.3％ その他事業1,064678△36.3％ 売上原価44,84169,43554.8％ 売上総利益26,30738,34645.8％ リースファンド事業17,43026,11949.8％ 国内不動産ファンド事業5,7959,72567.8％ 海外不動産ファンド事業2,3972,352△1.9％ その他事業683150△78.0％ (単位：百万円） 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率リースファンド事業 リース事業組成金額359,218495,46837.9％ 出資金販売額136,334184,37235.2％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額47,060115,880146.2％ 不動産商品販売額44,57073,84065.7％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額18,04943,165139.1％ 出資金販売額（海外不動産）17,03012,880△24.4％用語の説明［リース事業組成金額］ 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 ［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。 なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 ［不動産ファンド事業組成金額］ 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。 海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。 ［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。 なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。 （リースファンド事業） リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体に積極的な組成を継続した結果、495,468百万円（前年度比37.9％増）となりました。 出資金販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高となる184,372百万円（前年度比35.2％増）となりました。 この結果、売上高は、29,278百万円（前年度比32.0％増）及び売上総利益は26,119百万円（前年度比49.8％増）となりました。 （国内不動産ファンド事業） 2024年３月に「GINZA SIX」の１フロア、2024年６月に「六本木ヒルズ森タワー」の２フロアと大規模案件を立て続けに組成した結果、組成金額は、通期ベースで過去最高の115,880百万円（前年度比146.2％増）となりました。 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期ベースで過去最高となる73,840百万円（前年度比65.7％増）となりました。 この結果、売上高は75,093百万円（前年度比66.6％増）及び売上総利益は9,725百万円（前年度比67.8％増）となりました。 （海外不動産ファンド事業） 2023年10月に第３号案件・米国テキサス州オースティン市の大規模集合住宅、2024年５月に第４号案件・米国ハワイ州ホノルル市のホテルを中核とした大型複合ビル「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年９月に第５号案件・米国ワシントン州ケント市の大規模集合住宅「Driftwood Apartments」と、事業開始以降初めて連結会計年度内に複数案件を組成した結果、組成金額は、43,165百万円（前年度比139.1％増）となりました。 出資金販売額は、2023年10月に販売を開始した米国テキサス州オースティン市の第３号案件が2024年４月に完売し、2024年８月には第４号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」の販売も開始した結果、12,880百万円（前年度比24.4％減）となりました。 この結果、売上高は2,731百万円（前年度比3.3％減）及び売上総利益は2,352百万円（前年度比1.9％減）となりました。 （その他事業） その他事業の売上高は678百万円（前年度比36.3％減）及び売上総利益は150百万円（前年度比78.0％減）となりました。 (注)１.当連結会計年度より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。 旧事業名称新事業名称変更理由不動産ファンド事業国内不動産海外不動産国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、第１の柱であるリースファンド事業に次ぐ第２の柱としての不動産ファンド事業において、国内不動産のさらなる成長を企図すると同時に、海外不動産を第３の柱とすべく、取り組みを拡大してまいりました。 今後は、リースファンド、国内不動産、海外不動産、それぞれの分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得していくにあたり、国内不動産と海外不動産を独立させる形で事業名称を変更することといたしました。 ２.保険事業、Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。 販売費及び一般管理費(単位：百万円） 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率 販売費及び一般管理費8,0419,71320.8％ 人件費4,4465,08314.3％ その他3,5944,63028.8％(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。 販売費及び一般管理費は、9,713百万円（前年度比20.8％増）となりました。 これは人件費が5,083百万円（前年度比14.3％増）となったことや、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が4,630百万円（前年度比28.8％増）となったことによるものであります。 営業利益 上記の結果、営業利益は、28,633百万円（前年度比56.8％増）となりました。 営業外収益/営業外費用(単位：百万円） 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率営業外収益3,4953,072△12.1％ 受取利息7797810.2％ 金銭の信託運用益20837077.6％ 不動産賃貸料1,7351,470△15.2％ 航空機賃貸収入54473△86.6％ 持分法による投資利益22236263.4％ その他414206.6％営業外費用3,7712,796△25.8％ 支払利息1,064720△32.3％ 支払手数料72792727.4％ 為替差損1,574865△45.0％ その他404283△30.0％営業外収益は3,072百万円（前年度比12.1％減）となりました。 これは主に、不動産賃貸料が1,470百万円（前年度比15.2％減）、受取利息が781百万円（前年度比0.2％増）、持分法による投資利益が362百万円（前年度比63.4％増）、第１四半期連結累計（会計）期間に売却した賃貸資産（航空機）に係る航空機賃貸収入が73百万円（前年度比86.6％減）となったことによるものであります。 営業外費用は2,796百万円（前年度比25.8％減）となりました。 これは主に、支払利息が720百万円（前年度比32.3％減）、支払手数料が927百万円（前年度比27.4％増）、為替差損が865百万円（前年度は、外貨建ノンリコースローンの換算差額や外貨建資産の為替変動リスクをヘッジするための為替予約コスト等による為替差損が1,574百万円）となったことによるものであります。 経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）となりました。 特別利益は600百万円（前年度は、主に株式会社ＦＰＧテクノロジーの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上により294百万円）となりました。 これは主に、株式会社ＦＬＩＰ第２８１号において、第１四半期連結累計（会計）期間に賃貸資産（航空機）を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。 特別損失は68百万円（前年度は、主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失357百万円の計上等により427百万円）となりました。 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となりました。 ②財政状態の状況(単位：百万円） 2023年９月末2024年９月末増減額 資産合計183,675230,61946,944 流動資産168,290221,67353,383 （現金及び預金）15,98417,4411,457 （組成資産）139,416195,19355,776 （その他）12,8899,039△3,850 固定資産15,3848,946△6,438 負債合計139,377177,29037,913 流動負債120,997131,74610,749 （借入金・社債）94,907104,6009,692 （契約負債）13,71316,9943,281 （その他）12,37510,151△2,224 固定負債18,37945,54327,163 （借入金・社債）18,03845,02126,982 （その他）341522181 純資産合計44,29853,3299,031 自己資本比率24.1％23.1％ 資産合計は230,619百万円（前年度末比46,944百万円の増加）となりました。 これは主に、積極的な商品組成によって、組成資産が増加したことによるものです。 負債合計は、177,290百万円（前年度末比37,913百万円の増加）となりました。 これは主に、組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことによるものです。 純資産合計は53,329百万円（前年度末比9,031百万円の増加）となりました。 これは主に前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによるものです。 組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。 組成資産の状況(単位：百万円） 2023年９月末2024年９月末増減額組成資産合計139,416195,19355,776リースファンド事業99,516110,01010,494 商品出資金81,130107,91026,780 金銭の信託（組成用航空機）(注）18,3862,100△16,285国内不動産ファンド事業37,63068,33230,702 組成用不動産37,63068,33230,702海外不動産ファンド事業2,27016,85014,580 商品出資金2,27016,85014,580（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。 当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。 信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。 （リースファンド事業） 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年９月期以降の販売を見据え、海運案件を主体とした過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。 また金銭の信託（組成用航空機）は、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。 （国内不動産ファンド事業） 2025年９月期以降の成長を見据えた潤沢な在庫を確保すべく、2024年３月に「GINZA SIX」１フロア、2024年６月に「六本木ヒルズ森タワー」２フロアと大規模案件を立て続けに組成する等、積極的な組成を継続した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ大幅に増加しました。 （海外不動産ファンド事業） 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年９月期以降の販売に向けて、潤沢な在庫を確保すべく、2024年５月に４号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年９月に第５号案件・米国ワシントン州ケント市の「Driftwood Apartments」を組成した結果、前年度末に比べ大幅に増加しました。 借入金・社債の状況(単位：百万円） 2023年９月末2024年９月末増減額借入金・社債合計112,946149,62136,675流動負債94,907104,6009,692 短期借入金75,37289,14513,772 コマーシャル・ペーパー9,00010,0001,000 １年以内返済予定の長期借入金10,1635,355△4,807 １年以内返済予定の長期ノンリコースローン371－△371 １年以内償還予定の社債－100100固定負債18,03845,02126,982 長期借入金11,53144,02132,489 社債1,1001,000△100 長期ノンリコースローン5,407－△5,407 コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額134,635141,8507,215 組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債の残高が増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動に使用した資金は29,266百万円（前年度は4,774百万円の資金収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 賃貸資産（航空機）の売却等により、投資活動から得られた資金は6,569百万円（前年度は9,359百万円の資金支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保並びに組成資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は24,229百万円（前年度は7,342百万円の資金収入）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループでは生産活動は行っておりません。 ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年度比（増減率）リースファンド事業 リース事業組成金額495,46837.9％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額115,880146.2％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額43,165139.1％（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 ２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。 ３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。 海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。 ４. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (b) 受注実績当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。 (c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。 (単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年度比（増減率）リースファンド事業29,27832.0％国内不動産ファンド事業75,09366.6％海外不動産ファンド事業2,731△3.3％ 報告セグメント計107,10352.8％その他678△36.3％ 合計107,78151.5％（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。 ３. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ４．リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。 (単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）リースファンド事業 出資金販売額136,334184,372国内不動産ファンド事業 不動産商品販売額44,57073,840海外不動産ファンド事業 出資金販売額（海外不動産）17,03012,880上記の用語の意味は以下のとおりです。 [出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。 なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 ［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。 なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績 当社は、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。 さらに、第３の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。 当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。 国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。 この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。 なお詳細は「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。 財政状態 当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。 匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。 当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。 ）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。 海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。 ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。 このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。 当連結会計年度においては、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと等により、資産合計は230,619百万円（前年度末比46,944百万円の増加）となりました。 組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことにより、負債合計は、177,290百万円（前年度末比37,913百万円の増加）となりました。 前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによって、純資産合計は53,329百万円（前年度末比9,031百万円の増加）となりました。 なお詳細は「第２ 事業の状況 ４. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。 設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。 また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。 当連結会計年度の資金の状況につきまして、積極的な組成により、組成資産残高が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、賃貸資産（航空機）の売却並びに組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。 詳細は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。 資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。 当連結会計年度末において、有利子負債の残高は149,693百万円であります。 また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額141,850百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高78,905百万円、借入未実行残高62,945百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、141,850百万円であります。 これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。 相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他２金融機関 (注）１コミットメントライン契約総額20,000百万円2023年12月27日株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他２金融機関 (注）２コミットメントライン契約総額16,250百万円2024年３月26日株式会社三井住友銀行及びその他６金融機関 (注）３コミットメントライン契約総額23,000百万円2024年９月25日（注）１．当社において、2022年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他２金融機関とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2023年12月27日付で、同行及びその他２金融機関と、コミットメント期限が2024年12月30日までの資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。 ２．当社において、2023年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他２金融機関とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2024年３月26日付で、同行及びその他２金融機関と、コミットメント期限が2025年３月28日までの資金調達枠16,250百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。 ３．当社において、2023年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他６金融機関とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2024年９月25日付で、同行及びその他６金融機関と、コミットメント期限が2025年９月29日までの資金調達枠23,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。 株主間契約当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。 当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度において、航空事業における航空機取得代金の支払等、総額1,053百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において、航空機2機の引渡しを受けました。 また、賃貸資産（航空機）（前期末帳簿価額7,928百万円）は2023年10月に売却しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）本社東京営業本部（東京都千代田区）業務施設184765176札幌支店（札幌市中央区）業務施設3035仙台支店（仙台市青葉区）業務施設12311高崎支店（群馬県高崎市）業務施設92127大宮支店（さいたま市大宮区）業務施設3048横浜支店（横浜市西区）業務施設8196金沢支店（石川県金沢市）業務施設2035名古屋支店（名古屋市中区）業務施設1732117大阪営業本部（大阪市北区）業務施設1131423岡山支店（岡山市北区）業務施設101116広島支店（広島市中区）業務施設0005高松支店（香川県高松市）業務施設0019福岡支店（福岡市中央区）業務施設265329（注）各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、369百万円であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）航空機(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ＦＰＧ証券本社（東京都千代田区）業務施設－－－－－4㈱ＦＰＧ信託本社（東京都千代田区）業務施設－1－－112㈱オンリーユーエア本社他（東京都千代田区他）業務施設14682,071182,17325㈱ＡＮＤＯＷＮＥＲＳ本社（東京都千代田区）業務施設－－－661 （注）１．建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、58百万円であります。 ２．㈱ＦＰＧ証券については全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 ３．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。 (3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）FPG Amentum Limited本社（アイルランド）業務施設－5526 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,053,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,910,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 当社は純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上戦略的意義を有する場合のみ投資株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＨＴホールディングス株式会社東京都港区虎ノ門１-23-２-461024,300,00028.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１-８-１10,361,90012.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１-８-123,560,0004.21 谷村尚永東京都港区2,199,6002.60 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３856,0141.01 STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)851,3001.01 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)804,7200.95 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３－３－14721,6000.85 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) 664,7140.79 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１)579,1210.69計－44,898,96953.11（注）上記のほか、自己株式が862,189株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 129 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 187 |
| 株主数－個人その他 | 28,200 |
| 株主数－その他の法人 | 286 |
| 株主数－計 | 28,849 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式880当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,899,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,899,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式89,073,600－3,670,00085,403,600合計89,073,600－3,670,00085,403,600自己株式 普通株式（注）3,672,101860,0883,670,000862,189合計3,672,101860,0883,670,000862,189（注）増加株式数860,088株は、市場買付によるものが860,000株、単元未満株式の買取によるものが88株であります。 減少株式数3,670,000株は、すべて自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１２月１９日株式会社 ＦＰＧ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野瀨 直人＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループはリースファンド事業においてオペレーティング・リース事業を行う匿名組合や任意組合を組成し、また海外不動産ファンド事業において海外不動産ファンド事業を行う任意組合を組成し、子会社を匿名組合の営業者や任意組合の業務執行組合員とすることで当該リース事業及び海外不動産ファンド事業を運営している。 会社グループは組成時に投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分または任意組合出資持分を一時的に立替取得するが、これらの組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の組成、販売及び管理に係る手数料収益を得ている。 ２０２４年９月３０日現在、その匿名組合の営業者及び任意組合を含む非連結子会社は930社であり、当該匿名組合出資持分及び任意組合出資持分は会社の連結貸借対照表に商品出資金として124,760百万円計上され、総資産230,619百万円の54.1%を占めている。 また、商品出資金の会計処理方法は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 商品出資金の会計処理」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①商品出資金の会計処理」に記載されている。 連結財務諸表作成会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めなければならないが、匿名組合の営業者となっている子会社については当該匿名組合出資持分を会社から投資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支のほとんどすべてが会社ではなく当該投資家に帰属することになるため、規則等により「連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」であるとして会社は連結の範囲に含めていない。 また、同様に会社グループがその出資持分を投資家へ譲渡する任意組合は、会社または会社の子会社がその一部の組合持分を保有して組合の業務執行組合員となって事業の意思決定を行うため当該任意組合は子会社に該当するとされるが、その業務が管理業務に準ずるものである事や支配が一時的である事を理由として、当該任意組合を連結の範囲に含めていない。 利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるとして子会社を連結から除外する場合は限定的であるとされており、また、業務執行の内容が管理業務に準ずるものとして任意組合を子会社ではないと判断する場合は、その業務内容を個別に検討する必要がある。 商品出資金は貸借対照表における金額的重要性が高く、連結の範囲に関する事項は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の連結範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、新しく組成される組合の内容を検討した。 ・ 連結の範囲に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 匿名組合の営業者となる子会社については、当該子会社が、会社が出資持分を投資家へ譲渡する組合の営業者となっており、当該事業以外に事業を営んでおらず、また、これらの子会社と会社グループとの取引がほとんどないことについて、抽出したサンプルを対象に匿名組合契約書、子会社の決算書等を閲覧し検討した。 ・ 会社または会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務が管理業務に準じたものであることに関して、抽出したサンプルを対象に組合契約書を閲覧し検討した。 ・ 組合組成にあたり、必要な資金調達及び資産の取得が行われ、適切なリース賃借人との契約が成立していることについて、抽出したサンプルを対象に関連証憑を閲覧し検討した。 ・ 会社が組成した組合の出資持分が販売スケジュール通りに外部の投資家へ譲渡されていることについて、抽出したサンプルを対象に譲渡契約書や入金証憑を閲覧し検討した。 ・ 新しいスキームによる商品の組成あるいはスキームの変更の有無について、経営者へ質問及び取締役会議事録や稟議書、関連資料を閲覧し、それらを連結から除外した判断過程を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＰＧの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＦＰＧが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループはリースファンド事業においてオペレーティング・リース事業を行う匿名組合や任意組合を組成し、また海外不動産ファンド事業において海外不動産ファンド事業を行う任意組合を組成し、子会社を匿名組合の営業者や任意組合の業務執行組合員とすることで当該リース事業及び海外不動産ファンド事業を運営している。 会社グループは組成時に投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分または任意組合出資持分を一時的に立替取得するが、これらの組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の組成、販売及び管理に係る手数料収益を得ている。 ２０２４年９月３０日現在、その匿名組合の営業者及び任意組合を含む非連結子会社は930社であり、当該匿名組合出資持分及び任意組合出資持分は会社の連結貸借対照表に商品出資金として124,760百万円計上され、総資産230,619百万円の54.1%を占めている。 また、商品出資金の会計処理方法は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 商品出資金の会計処理」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①商品出資金の会計処理」に記載されている。 連結財務諸表作成会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めなければならないが、匿名組合の営業者となっている子会社については当該匿名組合出資持分を会社から投資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支のほとんどすべてが会社ではなく当該投資家に帰属することになるため、規則等により「連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」であるとして会社は連結の範囲に含めていない。 また、同様に会社グループがその出資持分を投資家へ譲渡する任意組合は、会社または会社の子会社がその一部の組合持分を保有して組合の業務執行組合員となって事業の意思決定を行うため当該任意組合は子会社に該当するとされるが、その業務が管理業務に準ずるものである事や支配が一時的である事を理由として、当該任意組合を連結の範囲に含めていない。 利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるとして子会社を連結から除外する場合は限定的であるとされており、また、業務執行の内容が管理業務に準ずるものとして任意組合を子会社ではないと判断する場合は、その業務内容を個別に検討する必要がある。 商品出資金は貸借対照表における金額的重要性が高く、連結の範囲に関する事項は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の連結範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、新しく組成される組合の内容を検討した。 ・ 連結の範囲に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 匿名組合の営業者となる子会社については、当該子会社が、会社が出資持分を投資家へ譲渡する組合の営業者となっており、当該事業以外に事業を営んでおらず、また、これらの子会社と会社グループとの取引がほとんどないことについて、抽出したサンプルを対象に匿名組合契約書、子会社の決算書等を閲覧し検討した。 ・ 会社または会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務が管理業務に準じたものであることに関して、抽出したサンプルを対象に組合契約書を閲覧し検討した。 ・ 組合組成にあたり、必要な資金調達及び資産の取得が行われ、適切なリース賃借人との契約が成立していることについて、抽出したサンプルを対象に関連証憑を閲覧し検討した。 ・ 会社が組成した組合の出資持分が販売スケジュール通りに外部の投資家へ譲渡されていることについて、抽出したサンプルを対象に譲渡契約書や入金証憑を閲覧し検討した。 ・ 新しいスキームによる商品の組成あるいはスキームの変更の有無について、経営者へ質問及び取締役会議事録や稟議書、関連資料を閲覧し、それらを連結から除外した判断過程を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループはリースファンド事業においてオペレーティング・リース事業を行う匿名組合や任意組合を組成し、また海外不動産ファンド事業において海外不動産ファンド事業を行う任意組合を組成し、子会社を匿名組合の営業者や任意組合の業務執行組合員とすることで当該リース事業及び海外不動産ファンド事業を運営している。 会社グループは組成時に投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分または任意組合出資持分を一時的に立替取得するが、これらの組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の組成、販売及び管理に係る手数料収益を得ている。 ２０２４年９月３０日現在、その匿名組合の営業者及び任意組合を含む非連結子会社は930社であり、当該匿名組合出資持分及び任意組合出資持分は会社の連結貸借対照表に商品出資金として124,760百万円計上され、総資産230,619百万円の54.1%を占めている。 また、商品出資金の会計処理方法は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 商品出資金の会計処理」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①商品出資金の会計処理」に記載されている。 連結財務諸表作成会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めなければならないが、匿名組合の営業者となっている子会社については当該匿名組合出資持分を会社から投資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支のほとんどすべてが会社ではなく当該投資家に帰属することになるため、規則等により「連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」であるとして会社は連結の範囲に含めていない。 また、同様に会社グループがその出資持分を投資家へ譲渡する任意組合は、会社または会社の子会社がその一部の組合持分を保有して組合の業務執行組合員となって事業の意思決定を行うため当該任意組合は子会社に該当するとされるが、その業務が管理業務に準ずるものである事や支配が一時的である事を理由として、当該任意組合を連結の範囲に含めていない。 利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるとして子会社を連結から除外する場合は限定的であるとされており、また、業務執行の内容が管理業務に準ずるものとして任意組合を子会社ではないと判断する場合は、その業務内容を個別に検討する必要がある。 商品出資金は貸借対照表における金額的重要性が高く、連結の範囲に関する事項は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 商品出資金の会計処理」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①商品出資金の会計処理」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の連結範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、新しく組成される組合の内容を検討した。 ・ 連結の範囲に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 匿名組合の営業者となる子会社については、当該子会社が、会社が出資持分を投資家へ譲渡する組合の営業者となっており、当該事業以外に事業を営んでおらず、また、これらの子会社と会社グループとの取引がほとんどないことについて、抽出したサンプルを対象に匿名組合契約書、子会社の決算書等を閲覧し検討した。 ・ 会社または会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務が管理業務に準じたものであることに関して、抽出したサンプルを対象に組合契約書を閲覧し検討した。 ・ 組合組成にあたり、必要な資金調達及び資産の取得が行われ、適切なリース賃借人との契約が成立していることについて、抽出したサンプルを対象に関連証憑を閲覧し検討した。 ・ 会社が組成した組合の出資持分が販売スケジュール通りに外部の投資家へ譲渡されていることについて、抽出したサンプルを対象に譲渡契約書や入金証憑を閲覧し検討した。 ・ 新しいスキームによる商品の組成あるいはスキームの変更の有無について、経営者へ質問及び取締役会議事録や稟議書、関連資料を閲覧し、それらを連結から除外した判断過程を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月１９日株式会社 ＦＰＧ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野瀨 直人＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰＧの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理 連結財務諸表の監査報告書において、「リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 連結の範囲に含めると判断した場合、当該リース事業における組合出資持分はその際の実情に応じて、個別財務諸表においても組合財産の持分相当額を取り込む会計処理を採用し、計上されることとなる。 これは連結財務諸表の監査報告書に記載した監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応と実質的に同一の内容であることから具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理 連結財務諸表の監査報告書において、「リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 連結の範囲に含めると判断した場合、当該リース事業における組合出資持分はその際の実情に応じて、個別財務諸表においても組合財産の持分相当額を取り込む会計処理を採用し、計上されることとなる。 これは連結財務諸表の監査報告書に記載した監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応と実質的に同一の内容であることから具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書において、「リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 連結の範囲に含めると判断した場合、当該リース事業における組合出資持分はその際の実情に応じて、個別財務諸表においても組合財産の持分相当額を取り込む会計処理を採用し、計上されることとなる。 これは連結財務諸表の監査報告書に記載した監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応と実質的に同一の内容であることから具体的な記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 6,708,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,000,000 |
| 有形固定資産 | 187,000,000 |
| ソフトウエア | 27,000,000 |
| 無形固定資産 | 38,000,000 |
| 投資有価証券 | 37,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,261,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,660,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 96,145,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,355,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,277,000,000 |