財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-12-20
英訳名、表紙	Asaka Riken Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長山田　浩太
本店の所在の場所、表紙	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０２４（９４４）４７４４
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月事項1969年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立1971年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始1973年４月貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立1979年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立1981年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更1981年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立1985年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）1985年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更1985年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）1992年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置1993年４月組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立1995年10月インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）1995年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始1999年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置2001年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置2003年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置2003年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部第二営業部システムGr）とする）2004年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転2005年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる2005年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得2006年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し、管理部門を集約2007年10月株式会社アサカ理研に商号変更2008年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転2009年４月ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年４月ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大2010年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得2012年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上）2012年４月経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化2014年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置年月事項2015年１月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得2015年４月本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする2016年２月台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立2017年４月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得2019年５月リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に本格参入2021年10月北九州市小倉へ九州営業所を移転2022年４月東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場2022年５月本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更）2023年２月大阪府大阪市へ営業所を移転
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。 (1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクタメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子を回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］ (2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］ (3）システム事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。 (4）その他・運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］ ※ アサカ弘運株式会社は、当社の連結子会社であります。また、当社の連結子会社であった株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレットシステム事業自動計測検査システム、計測ネットワークシステムその他工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）アサカ弘運株式会社福島県郡山市10,000千円その他100.0当社の仕入及び販売に係る運搬（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当社の連結子会社であった株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）貴金属事業63（19）環境事業11（2）システム事業4（－）報告セグメント計78（21）その他12（3）全社（共通）85（24）合計175（48）（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、兼務役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）163（45）41.813.15,691,515 セグメントの名称従業員数（人）貴金属事業63（19）環境事業11（2）システム事業4（－）報告セグメント計78（21）全社（共通）85（24）合計163（45）（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社から社外への出向者を除き、兼務役員、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.9100.078.878.5112.0 （注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。当社グループでは長期ビジョンとして「新たな挑戦を通じて資源循環社会の実現に貢献できるNo.1企業になる」を実現するため、既存事業の安定と新規事業の創造に取り組んでおります。「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、持続的な成長を果たすべく、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるリチウムイオン電池（LiB）再生事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルを実現すべく、独自技術の開発及び電池メーカーとの提携を実施し、事業化に向け注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるLiB再生事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。足もとでは、個人の消費活動には足踏みがみられたものの、企業活動には持ち直しの動きがみられ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の引き下げが行われるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格は上昇し、高い水準で推移しました。また、円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、自動車関連部品の需要や生成AI関連投資に伴う需要の拡大により生産量の増加を見込んでおります。また、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器についても緩やかに需要が回復し、生産量も徐々に回復していくと見込んでおります。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレに伴い、原材料費や薬品費、電気料の高騰等の懸念が当面継続するものと想定しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業上の課題当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。 ②財務上の課題当社グループが金融機関と締結しているローン契約には、財務制限条項やその他の誓約事項が規定されている場合があります。当社の経営成績、財政状態が悪化することにより、いずれかの財務制限条項等に抵触した場合には、これらの条項に基づき金融機関から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を要求される可能性があります。以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。・新規事業の創出及び新市場の開拓の加速サステナビリティを重視した新規事業を創出し、事業構造の再構築を図る海外を含めた新規市場の開拓により、持続的な成長を図る・研究開発体制の強化新規事業創出のための研究開発に人的リソースを集中し、研究開発力の強化と開発期間の短縮を図る・会社を支える人材の活性化事業環境や社会情勢が大きく変化する中で、イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用に取り組む・新規事業であるLiB再生事業の早期収益化LiB再生事業に対しての調達資金を基に、いわき工場への生産設備の導入を進めることで早期収益化を実現する
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス　当社グループは、「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」を社是として掲げ、人と地球の健全な未来のために、創業当時より培ってきた再生技術を活かして都市鉱山から貴金属やレアメタルなどの有価金属の回収・資源化を行っております。資源循環モデルの確立に努め、地球環境に配慮した事業活動を通して資源循環型社会の実現に貢献しております。サステナビリティに係る重要事項については、執行役員や各本部長等によって構成される経営会議で協議し、その後、取締役会において社外取締役や監査等委員の知見を活かし、経営方針に反映させております。また、当社グループが提供するサービス及び製品の品質を保証すると同時に、環境保護活動の一環としてISO9001、ISO14001の認証取得・維持に努めております。当社グループのガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」も合わせてご参照ください。 (2)戦略①地球環境保全への取組方針当社グループは、再生技術を活かした事業活動を通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減を図り、持続可能な資源循環型社会の実現を目指しております。世界的な課題となっている資源の枯渇に真摯に向き合い、限りある資源の再利用を促進してまいります。 2019年からは、リチウムイオン電池（LiB）再生事業に参入し、研究開発・事業化を進めております。廃棄されたLiBに含まれるレアメタルを再生し、再び材料として安定的に供給する資源循環モデルを構築することで、レアメタルの鉱山開発、原料の安定調達、廃棄品の処分といったサプライチェーンにおける世界的な課題の解決を目指します。 LiBの安定的な生産活動を下支えし、再生可能エネルギーの普及を通じた温室効果ガスの削減に貢献してまいります。 ②人的資本経営への取組方針　当社グループは、中・長期的な発展のためには、人的資本経営に取り組み、社員の能力や働きがいを向上させることが重要であると捉え、すべての社員が働きがいを感じ、健康で安心して活躍できる職場環境・組織風土の実現を目指しております。社員一人ひとりが備える能力、経歴、専門知識・技能などの強みを最大限発揮でき、自身の働きに誇りを持てるよう、新入社員から管理職、役員を対象に様々な研修プログラムを提供しております。また、定期的に管理部門による工場内巡視を実施するなど、安全衛生に配慮すると同時に、健康管理の充実や有給休暇の計画的な取得の推奨など、ワークライフバランスの実現による働きやすさの向上に向けた取組も継続的に推進しております。 (3)リスク管理当社グループがリスクとして認識しているのは、「３　事業等のリスク」に記載した通りです。サステナビリティに係るリスクとしては、地震、台風、洪水などの自然災害や予期せぬ事故などによる災害への対策、環境汚染の防止などを重要課題と認識しております。また、自然災害や事故災害、環境汚染に関するリスクについては、危機管理委員会を設置してリスクの分析を行い、想定されるリスクごとに担当部署へ改善指示を出すなどの対応を取り、取締役会に報告しております。その他のリスクについては、執行役員や各本部長によって構成される経営会議でリスクの洗い出しと分析を行い、対策案を取締役会で審議したうえで、中期経営計画に反映させております。取締役会においては、社外取締役や監査等委員を含む全員による活発な議論を経て、企業戦略やサステナビリティへの取組などの会社の方針を決定し、リスクの低減に努めております。 (4)指標及び目標当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」や上記「 (2)戦略　②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業等取得率（直近5事業年度平均）50％以上の維持83.3％ (注) １．「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標　　　　　を記載しております。２．「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象　　としております。３．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年　　法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施　　行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均　　としております。４．当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近５年分のデータを　　使用しております。
戦略	(2)戦略①地球環境保全への取組方針当社グループは、再生技術を活かした事業活動を通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減を図り、持続可能な資源循環型社会の実現を目指しております。世界的な課題となっている資源の枯渇に真摯に向き合い、限りある資源の再利用を促進してまいります。 2019年からは、リチウムイオン電池（LiB）再生事業に参入し、研究開発・事業化を進めております。廃棄されたLiBに含まれるレアメタルを再生し、再び材料として安定的に供給する資源循環モデルを構築することで、レアメタルの鉱山開発、原料の安定調達、廃棄品の処分といったサプライチェーンにおける世界的な課題の解決を目指します。 LiBの安定的な生産活動を下支えし、再生可能エネルギーの普及を通じた温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
指標及び目標	(4)指標及び目標当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」や上記「 (2)戦略　②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業等取得率（直近5事業年度平均）50％以上の維持83.3％ (注) １．「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標　　　　　を記載しております。２．「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象　　としております。３．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年　　法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施　　行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均　　としております。４．当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近５年分のデータを　　使用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人的資本経営への取組方針　当社グループは、中・長期的な発展のためには、人的資本経営に取り組み、社員の能力や働きがいを向上させることが重要であると捉え、すべての社員が働きがいを感じ、健康で安心して活躍できる職場環境・組織風土の実現を目指しております。社員一人ひとりが備える能力、経歴、専門知識・技能などの強みを最大限発揮でき、自身の働きに誇りを持てるよう、新入社員から管理職、役員を対象に様々な研修プログラムを提供しております。また、定期的に管理部門による工場内巡視を実施するなど、安全衛生に配慮すると同時に、健康管理の充実や有給休暇の計画的な取得の推奨など、ワークライフバランスの実現による働きやすさの向上に向けた取組も継続的に推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4)指標及び目標当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」や上記「 (2)戦略　②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業等取得率（直近5事業年度平均）50％以上の維持83.3％ (注) １．「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標　　　　　を記載しております。２．「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象　　としております。３．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年　　法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施　　行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均　　としております。４．当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近５年分のデータを　　使用しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高い状況が続いております。貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、LiB再生事業をはじめとした新規事業の事業化・収益化により、収益基盤の多角化を図り、特定のお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。 (2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。また、加工賃取引など、金属相場変動の影響を受けない収益源の確保にも努めております。 (3) 財務・資金に関するリスク当社グループの2024年９月末日時点の有利子負債（1,928,636千円）の総資産に対する依存度は22.57％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 (4) 法令規制等廃棄物の処理及び清掃に関する法律や環境関連法令などの法令基準の強化がなされることで、当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。なお、遵守すべき法令等は以下のとおりであります。（遵守すべき法令等）規　制　法目　的　及　び　内　容監督官庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。経済産業省金融庁 (5) 毒物や劇物の取扱い当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、従業員に被害が生じる可能性があるほか、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を防止するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。 (6) 災害の発生当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。 (7) 新規事業投資当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門知識・技術の継続的習得により、成功確率の向上に努めております。 (8) システム障害当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。 (9) 固定資産の評価当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。 (10) 人材の確保労働人口が減少し、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、従業員意識調査を定期的に実施し、職場環境の課題抽出及び改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。 (11)感染症の拡大による影響当社グループは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、サプライチェーンの分断や取引先の生産活動の自粛等のマイナス影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおける感染者の発生等により、一時的に操業を停止する等、当社グループの経営、財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人の消費活動には足踏みがみられたものの、企業活動には持ち直しの動きがみられ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレ、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少したことにより、貴金属の取り扱い数量は前期を下回りました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の引き下げが行われるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格は上昇し、高い水準で推移しました。また、円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の景気に減速がみられるものの、一部の海外鉱山の閉鎖による供給懸念等の要因でドル建て価格は高い水準で推移しました。円安ドル高も影響したことで、円建て価格は前期を上回りました。このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。社員一人ひとりが積極的にチャレンジする企業風土を目指して前期に導入した新人事制度に基づき、評価体系のブラッシュアップに取り組んだほか、人材育成制度の構築に努めました。既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減にも継続的に取り組んでおります。新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。 LiB再生事業の研究開発へは約600,000千円を投資し、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に尽力しました。電池メーカーとの共同開発を経て、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を将来的に当社が受託する覚書(MOU)の締結に至りました。当該覚書に基づく取引により、将来的に設備及び研究開発へ投資した金額は充分に回収可能であると見込んでおります。当連結会計年度の売上高は7,967,841千円（対前期3.8％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い取り扱い数量が減少したこと、また、当社が回収・再生した貴金属を取引先に返却する形態の取引が拡大し、貴金属の売買を伴う取引が縮小したことで売上高は減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、営業利益は293,586千円（同25.7％減）、経常利益は266,957千円（同30.8％減）の減益となりました。一方で、ふくしま産業復興企業立地補助金（13次募集）等により、特別利益244,656千円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は371,674千円（同20.9％増）の増益となりました。なお、当連結会計年度の下期と前連結会計年度の下期の業績を比較した場合、金や銅の取り扱い数量及び売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を上回っており、会計年度の後半において業績に回復傾向がみられました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。（貴金属事業）主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことや貴金属の取引形態が変化したことにより、売上高は6,530,545千円（対前期7.2％減）となりました。加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は142,468千円（同56.5％減）の減収減益となりました。（環境事業）主要製品の価格が前期を上回ったことに加え、主要製品である銅ペレット等の販売数量が増加したことにより、売上高は1,205,112千円（同16.2％増）、セグメント利益は74,895千円（同453.8％増）の増収増益となりました。（システム事業）主要製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は216,752千円（同10.5％増）となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント利益は17,216千円（同33.8％減）の増収減益となりました。（その他）その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は339,577千円（同8.1％増）、セグメント利益は32,377千円（同69.9％増）の増収増益となりました。 ②財政状態の状況（資産の部）前連結会計年度末に比べて194,958千円増加し、8,543,696千円となりました。主な要因は、棚卸資産が420,233千円、建物及び構築物（純額）が45,760千円、建設仮勘定が160,799千円、投資有価証券が81,597千円増加し、現金及び預金が248,627千円、その他（流動資産）が269,871千円減少したことです。（負債の部）前連結会計年度末に比べて198,802千円減少し、3,894,006千円となりました。主な要因は、借入金が711,920千円減少し、買掛金が23,041千円、未払法人税等が28,609千円、その他（流動負債）が93,425千円、借入金地金が289,343千円、繰延税金負債が84,200千円増加したことです。（純資産の部）前連結会計年度末に比べて393,761千円増加し、4,649,690千円となりました。主な要因は、利益剰余金が332,408千円、その他有価証券評価差額金が57,182千円増加したことです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ248,627千円減少し、890,362千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、799,943千円の収入となりました（前期は697,502千円の収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が508,994千円、減価償却費が304,053千円、棚卸資産の増加額が420,233千円、その他（営業）の収入が669,390千円、補助金収入が243,800千円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、254,556千円の支出となりました（前期は1,108,651千円の支出）。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が475,299千円、補助金の受取額が241,400千円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、785,432千円の支出となりました（前期は202,961千円の収入）。この主な内訳は、短期借入金の純減少額が809,406千円、長期借入金の返済による支出が258,995千円、長期借入れによる収入が356,588千円です。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）51.750.454.0時価ベースの自己資本比率（％）107.874.753.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.63.82.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）59.945.337.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）7,003,92395.6環境事業（千円）1,076,873116.5システム事業（千円）216,752110.5報告セグメント計（千円）8,297,54898.2その他（千円）16,45188.0合計（千円）8,314,00098.2（注）金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。 b．受注実績貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業においては、受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム事業174,31864.867,15646.7（注）セグメント間の取引は含んでおりません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）6,530,54592.8環境事業（千円）1,204,091116.1システム事業（千円）216,752110.5報告セグメント計（千円）7,951,38996.2その他（千円）16,45188.0合計（千円）7,967,84196.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住商マテリアル株式会社1,872,19522.61,492,09218.7三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社1,438,27317.41,309,12616.4田中貴金属工業株式会社1,317,14215.91,026,60512.9JX金属商事株式会社926,65611.2818,49010.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は7,967,841千円（対前期3.8％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い取り扱い数量が減少したこと、また、当社が回収・再生した貴金属を取引先に返却する形態の取引が拡大し、貴金属の売買を伴う取引が縮小したことで売上高は減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、営業利益は293,586千円（同25.7％減）、経常利益は266,957千円（同30.8％減）の減益となりました。一方で、ふくしま産業復興企業立地補助金（13次募集）等により、特別利益244,656千円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は371,674千円（同20.9％増）の増益となりました。なお、当連結会計年度の下期と前連結会計年度の下期の業績を比較した場合、金や銅の取り扱い数量及び売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を上回っており、会計年度の後半において業績に回復傾向がみられました。また、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における材料仕入資金並びに製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に研究開発投資及び設備投資によるものです。当社グループの事業運営上で必要な資金の確保は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを中心としつつ、資金使途を踏まえ、調達する時点で最も効率的かつ安定的と判断される方法により資金調達を行っていく方針です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】 (1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。 (2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、開発部が主導しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。 (3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発・リチウムイオン電池を解体し、レアメタルを回収する方法の研究開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタルの加工技術に関するもの・レアメタルの高純度化に関するもの・レアメタルの回収率向上に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、すべてその他特定の事業に区分できない基礎研究に対するものであり、グループ合計では610,131千円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は485,209千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。貴金属事業においては、主に生産設備の更新及び生産能力の強化のために384,901千円の設備投資を実施しました。環境事業においては、48,935千円の設備投資を実施しました。システム事業においては、23,730千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（福島県郡山市）全社、各事業管理部門、営業部門施設438,99367,833391,528(12,100)7,24430,408936,00870(11)本社工場（福島県郡山市）貴金属事業環境事業部品洗浄、金回収・精製施設エッチング液の再生施設189,044166,406529,362(12,268)－8,329893,14276(39)富久山工場（福島県郡山市）環境事業エッチング液の再生施設59,76943,64082,222(2,412)－780186,4114(1)いわき工場（福島県いわき市）貴金属事業全社レアメタル回収・精製施設研究開発施設598,43346,668329,507(34,355)4,6502,445981,75410(6) (2）国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計アサカ弘運㈱本社営業所（福島県郡山市）その他運搬用車両他0126,668－(－)－125126,79312(3) （注）１．上記の他、国内子会社では主要なリース設備として車両運搬具（年間リース料 319千円）を賃借しております。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の（）内は、臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社いわき工場福島県いわき市全社貴金属事業LiB再生事業生産設備7,000,0001,060,660自己資金及び借入金2021年2月2026年中 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	610,131,000
設備投資額、設備投資等の概要	23,730,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,691,515
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として取引関係の維持・強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に取引状況や経済合理性等を勘案し、中長期的な観点から、継続保有の合理性・必要性を毎年定期的に検証し、主管となる管理本部が保有の可否を判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3195,189 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）光洋應用材料科技股份有限公司632,288632,288(保有目的、業務提携等の概要)当社の貴金属事業の取引先として取引関係の維持・強化の目的で保有しております。（注）１無186,337106,937㈱めぶきフィナンシャルグループ14,04014,040(保有目的、業務提携等の概要)取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。（注）１無（注）２8,0655,808㈱東邦銀行3,0003,000(保有目的、業務提携等の概要)当社の取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。（注）１有786846（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク等の項目につき検証しております。２．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	195,189,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	786,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱東邦銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	(保有目的、業務提携等の概要)当社の取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社モラル・コーポレーション福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地2,102,06041.91 白岩　政一福島県西白河郡西郷村214,1004.27 株式会社常陽銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）茨城県水戸市南町２丁目５番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）180,0003.59 株式会社東邦銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）福島県福島市大町３番25号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）162,2003.23 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号）145,0002.89 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号100,0001.99 アサカ理研社員持株会福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地55,7481.11 竹内　信彦東京都世田谷区55,1001.10 山田　慶太福島県郡山市28,9330.58 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号27,0830.54計－3,070,22461.22
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	23
株主数－外国法人等－個人	7
株主数－外国法人等－個人以外	13
株主数－個人その他	3,376
株主数－その他の法人	21
株主数－計	3,444
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式5,144,600－－5,144,600合計5,144,600－－5,144,600自己株式普通株式（注）137,392－7,894129,498合計137,392－7,894129,498（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,894株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２４年１２月２０日株式会社アサカ理研取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人仙台事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙嶋清彦指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木克子＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高７,９６７,８４１千円を計上している。このうち貴金属事業の売上高は６,５３０,５４５千円であり、連結売上高の８２％を占めている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売している。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却している。　これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識している。なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第９８項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。　貴金属事業は、電子部品・デバイス業界の景気変動や需給状況等により、取引量が影響を受ける。また、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等の変動要因によって貴金属相場が変動した場合には、取引価格が影響を受ける。加えて、貴金属事業の売上は、他の事業に比べ年間の取引頻度や金額的重要性が高い。　従って、貴金属事業の売上は、業界の需給状況や相場の変動等により大きな影響を受け、適切な取引量や取引価格に基づき計上されない場合、または適切な会計期間に計上されない場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。　以上より、当監査法人は貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、当連結会計年度の貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・　貴金属事業の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び関連部署への質問を実施した。・　売上データから、一定の条件を満たす取引のほか無作為で抽出した取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　期末月の日次平均売上を上回る日から一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。・　期末時点において、顧客からの入金があるものの、仕掛中のため履行義務を充足していない取引が、前受金に計上されているか検討するため、仕掛品明細と前受金明細の取引内容の整合性をテストした。・　期末日後の売上データから、一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。・　前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先の有無をテストした。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサカ理研の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アサカ理研が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高７,９６７,８４１千円を計上している。このうち貴金属事業の売上高は６,５３０,５４５千円であり、連結売上高の８２％を占めている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売している。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却している。　これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識している。なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第９８項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。　貴金属事業は、電子部品・デバイス業界の景気変動や需給状況等により、取引量が影響を受ける。また、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等の変動要因によって貴金属相場が変動した場合には、取引価格が影響を受ける。加えて、貴金属事業の売上は、他の事業に比べ年間の取引頻度や金額的重要性が高い。　従って、貴金属事業の売上は、業界の需給状況や相場の変動等により大きな影響を受け、適切な取引量や取引価格に基づき計上されない場合、または適切な会計期間に計上されない場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。　以上より、当監査法人は貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、当連結会計年度の貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・　貴金属事業の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び関連部署への質問を実施した。・　売上データから、一定の条件を満たす取引のほか無作為で抽出した取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　期末月の日次平均売上を上回る日から一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。・　期末時点において、顧客からの入金があるものの、仕掛中のため履行義務を充足していない取引が、前受金に計上されているか検討するため、仕掛品明細と前受金明細の取引内容の整合性をテストした。・　期末日後の売上データから、一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。・　前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先の有無をテストした。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高７,９６７,８４１千円を計上している。このうち貴金属事業の売上高は６,５３０,５４５千円であり、連結売上高の８２％を占めている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売している。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却している。　これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識している。なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第９８項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。　貴金属事業は、電子部品・デバイス業界の景気変動や需給状況等により、取引量が影響を受ける。また、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等の変動要因によって貴金属相場が変動した場合には、取引価格が影響を受ける。加えて、貴金属事業の売上は、他の事業に比べ年間の取引頻度や金額的重要性が高い。　従って、貴金属事業の売上は、業界の需給状況や相場の変動等により大きな影響を受け、適切な取引量や取引価格に基づき計上されない場合、または適切な会計期間に計上されない場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。　以上より、当監査法人は貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、当連結会計年度の貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・　貴金属事業の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び関連部署への質問を実施した。・　売上データから、一定の条件を満たす取引のほか無作為で抽出した取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　期末月の日次平均売上を上回る日から一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。・　期末時点において、顧客からの入金があるものの、仕掛中のため履行義務を充足していない取引が、前受金に計上されているか検討するため、仕掛品明細と前受金明細の取引内容の整合性をテストした。・　期末日後の売上データから、一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。・　仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。・　前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先の有無をテストした。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書２０２４年１２月２０日株式会社アサカ理研取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人仙台事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙嶋清彦指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木克子＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサカ理研の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属　会社は当事業年度の損益計算書において売上高７，９６５，６９７千円を計上している。このうち貴金属事業の売上高は６，５３０，５４５千円であり、売上高の８２％を占めている。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属　会社は当事業年度の損益計算書において売上高７，９６５，６９７千円を計上している。このうち貴金属事業の売上高は６，５３０，５４５千円であり、売上高の８２％を占めている。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	会社は当事業年度の損益計算書において売上高７，９６５，６９７千円を計上している。このうち貴金属事業の売上高は６，５３０，５４５千円であり、売上高の８２％を占めている。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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