財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Insource Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5577)2283 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2002年11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立2005年９月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転2007年11月大阪支社開設2008年３月東京本社を東京都千代田区内神田に移転2008年８月九州支社開設2009年４月東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入2009年10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立2010年８月名古屋支社開設2010年10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始2010年11月東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転2011年６月休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始2011年８月関東支社開設2012年１月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立2012年３月公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設2012年４月北海道支社開設2012年７月東北支社開設2012年８月中四国支社開設2013年１月横浜支社開設2014年４月LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売2016年３月京都営業所開設2016年３月事務センターとして町田事業所を開設2016年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年10月新潟営業所開設2017年12月神戸事業所開設2018年５月「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得2018年７月100％出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始2018年７月株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化2018年10月自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携2018年11月株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立2019年４月100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始2019年５月土浦事業所を開設2019年10月100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始2020年１月インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進2020年３月宇都宮事業所を開設2020年４月オンライン研修を本格的に開始。 オンライン研修用システムを自社内で開発2020年７月動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化2021年３月インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始2021年３月オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設2021年７月株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化2022年１月インソース白山ビルを開設2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月株式会社インソースビジネスレップ（旧：株式会社ビー・エイ・エス）の発行済全株式を取得し、完全子会社化2023年３月インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設2023年３月インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床2023年５月「国連グローバル・コンパクト」に署名 2023年10月100%出資子会社 株式会社インソースコンサルティングと株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立2023年12月新宿事業所を開設2024年２月千葉事業所を開設2024年３月立川事業所を開設2024年４月みなとみらい事業所開設2024年５月北九州事業所、富山事業所、金沢営業所開設2024年９月自社ビル全６拠点にて再生可能エネルギー導入完了2024年９月高崎事業所を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)から構成されています。 新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。 主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。 当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。 上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1) 講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。 研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。 提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。 研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。 なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2023年10月から2024年９月までの１年間で20,596回となっております。 (2) 公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。 最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。 １人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。 受講者数は2023年10月から2024年９月までの１年間で137,517人となっております。 なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。 また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。 (3) ITサービス事業人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。 Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。 Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。 また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。 2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一（※2024年9月末時点）のサービスです。 この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2024年９月末時点でLeafの有料利用組織数は、741組織、ユーザー数は4,070千人となっております。 (4) その他事業オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。 動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。 連結子会社のミテモ株式会社では、eラーニング・映像制作サービス、ワークショップ・コンサルティングサービス、地方創生サービスを行っております。 また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。 また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。 株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。 加えて、2023年10月に設立した株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。 また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミテモ株式会社東京都千代田区30,000(千円)地方創生事業ワークショップ・コンサルティング事業eラーニング事業教材制作事業100当社の受注案件のうち、eラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。 役員の兼任あり。 (連結子会社) 株式会社らしく東京都千代田区50,000(千円)人材紹介事業100役員の兼任あり。 (連結子会社) 株式会社インソースデジタルアカデミー東京都千代田区20,000(千円)IT関連の講師派遣型研修、公開講座など100当社の受注案件のうち、IT関連研修の企画開発・コンサルティングサービスを行っている。 役員の兼任あり。 (連結子会社) 株式会社インソースマーケティングデザイン東京都千代田区39,250(千円)Webプロモーションホームページ制作システム開発100役員の兼任あり。 (連結子会社) 株式会社インソースビジネスレップ東京都千代田区10,000(千円)コールセンターサービスセットアップサービスITサポートサービス100当社の受注案件のうち、研修運営代行サービスを行っている。 役員の兼任あり。 (連結子会社) 株式会社インソースコンサルティング東京都千代田区25,000(千円)人事戦略コンサルティング専門人材養成100役員の兼任あり。 (連結子会社) 株式会社クリエイティブソリューションズ東京都千代田区25,000(千円)研修コンテンツ・動画制作HP制作コンサルティング100当社の受注案件のうち、研修、動画などのコンテンツ制作を行っている。 役員の兼任あり。 (注)当連結会計年度において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であった株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)教育サービス事業476(208)合計476(208) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)376(133)31.95.16,050,400 セグメントの名称従業員数(人)教育サービス事業376(133)合計376(133) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2024年９月30日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)補足全労働者正社員パート・有期社員56.053.379.890.079.5(注４) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。 賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。 集計対象は2024年９月期(2023年10月から2024年9月)です。 ４．全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。 正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。 パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。 (2) 経営環境及び経営戦略社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)の社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2025年に約3,500億円(※１)と推定されます。 現在、当社の市場シェアは約3.4％（※２）であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。 また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化（LMS）市場規模は25年に約160億円(※３)と推定されます。 今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。 加えて、DX（デジタル）教育市場規模は2025年に380億円（※４）と推定されます。 2024年10月以降、人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX（デジタル）の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。 このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2027」を策定いたしました。 2027年９月期には売上高20,000百万円、営業利益7,800百万円、３年間のCAGR（年平均成長率）は17.0％を目指します。 以上を実現するため、2025年９月期に売上高14,500百万円、営業利益5,520百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。 ■2025年9月期 重点施策① ５つのプロフィットセンターで、顧客セグメントに合わせた強く細やかなソリューションを提供DX、後継者・次世代幹部育成や健康経営、採用と離職防止等、顧客セグメントごとの課題に特化した商品開発と販促、提案活動を実施し、強力かつきめ細やかに各組織の経営課題を解決② DX関連サービスラインナップを、グループ全体で拡充全セグメントで最重要分野に設定。 高いコンテンツ開発力を武器に、職種別・業務別の生成AI活用研修や、動画教材、コンサルティング等、サービスの選択肢とデリバリーを増強③ 行政向けのコンテンツ開発および営業体制を強化 コロナ禍の研修休止期間を経て、行政組織を取り巻く環境が大きく変化し、教育ニーズも変化。 デジタ ルスキル、政策形成、業務改善を中心に、行政向けサービス提供を強化④ 新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続 i.既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施 ii.グループ全体での売上・利益を重視。 グループ会社との協働を強化 ※１ 厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省「労働力調査」等をもとに、当社にて算出※２ 24年9月期 社会人教育市場関連売上を115億円として計算計算※３ 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出※４ 経済産業省「IT人材需給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出 (3) 対処すべき課題上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。 ① 顧客課題に合わせた強く細やかなソリューションの提供当社グループは顧客の経営課題を深く理解し解決へ向け、中長期的かつ総合的に支援することが必要と考えています。 2022年9月期より顧客を規模別にセグメント化し、各セグメントに対応した営業体制を継続してきましたが、さらに各組織課題に特化した商品開発、及び、提案活動を実施する課題があります。 そのため、営業体制を４つの営業本部と株式会社インソースデジタルアカデミーに再編成し、実質5本部へ変更しました。 各本部にはこれまで高い実績のある本部長を任命し、より強力かつきめ細やかに各組織の経営課題を解決してまいります。 ② DX関連サービスラインナップを、グループ全体で拡充デジタル教育市場は拡大傾向にあります。 全顧客セグメントでデジタル教育を最重要分野に設定しています。 高いコンテンツ開発力を武器に、職種別、業務別の生成AI活用研修や、動画教材、DX化に向けたコンサルティング等、サービスの選択肢とデリバリーを増強してまいります。 ③ 行政向けのコンテンツ開発および営業体制を強化コロナ禍の研修休止期間を経て、行政組織を取り巻く環境が大きく変化し、教育ニーズも変化しています。 その変化を的確に捉えるため、コンテンツ開発担当者が直接顧客へ課題をヒアリングし、デジタルスキル、政策形成、業務改善を中心に、行政向けプログラム全体の抜本的見直しを進めてきました。 その結果、ブラッシュアップされたコンテンツが増加したため、今後は営業体制を強化し販促を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。 また、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の経営状況、経営計画の見直し、変更に伴い変更になる可能性があります。 (1) サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は、代表取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、サステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。 サステナビリティ委員会の下部組織には、気候変動や人的資本向上などのタスクフォースが存在しています。 取締役執行役員常務は当タスクフォースの報告を基に、サステナビリティ委員会にて施策実行などの判断を行い、四半期に一度、サステナビリティ委員会の活動内容を取締役会へ報告を行っています。 また必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。 サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要」をあわせてご参照ください。 ②リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。 そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。 当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、「3 事業等のリスク (4) サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。 インソースグループのサステナビリティ推進及びリスク管理体制 ③戦略、指標及び目標当社グループは、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。 2030年に向けての取り組むべき重点課題は、社会課題やステークホルダーの要請事項から抽出し、当社グループの成長性及び当社グループが提供すべき価値創造の観点から整理した結果、事業を通じた社会課題解決とESGに関する８項目を設定しました。 当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、2030年に向け、長期目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んで参ります。 インソースグループのマテリアリティ及び長期指標 （２）気候変動への対応気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっているなか、当社は2021年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同、2023年５月22日に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しました。 また、長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして設定し、2050年に向け事業活動におけるCO2排出量（Scope１、Scope２の合計）０を目指し、対応を強化しています。 ①ガバナンス気候変動を含むサステナビリティ推進体制は「(1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 また、サステナビリティ委員会の下部組織には気候変動に関する組織横断的なタスクフォースであるCO2削減部会が存在し、社内節電プロジェクトや紙削減によるCO2削減プロジェクト、温室効果ガス排出量のレビュー、再生可能エネルギー調達の拡大などの施策の進捗報告、環境目標に対する実績の進捗度合いの確認、事業に関連する気候変動トピックスやイニシアチブの動向などの報告や議論がなされています。 ②リスク管理気候変動を含むリスク推進体制は「(1) サステナビリティ全般 ②リスク管理」を参照ください。 ③戦略当社グループは気温上昇を1.5℃未満に抑制することの重要性を認識し、1.5℃～2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を特定、評価しました。 a.気候変動による主要なリスク1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開示の義務化、再エネ設備投資への優遇など気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、企業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの導入、省エネへのニーズが高まると仮定しています。 4℃シナリオでは、気候変動に関する国内政策・法規制は進まず、不可逆的な環境変化が頻発し、物理的なサプライチェーンへの影響が顕著に現れると仮定しています。 財務インパクトを試算した結果、リスクとしては、「洪水の頻度増加」によるインパクトが大きいことが明らかになりました。 今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、リスク低減対策を進めます。 b.気候変動による主要な機会物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズ変化および社会からの対応要請の高まりにより、サステナビリティ関連ニーズが増加すると思われます。 当社グループはSDGｓやESG関連等知識付与型コンテンツや組織変革・ＤＸ等事業変革・行動変革型の教育コンテンツ開発を強化し、民間企業および官公庁組織のサステナビリティに関する取組の支援、価値向上に向けた継続的な教育支援を継続的に行います。 気候変動による主要なリスク 主なリスクリスクが顕在化したときの影響財務影響対策4℃シナリオ物理的リスク洪水等自然災害の増加異常気象の激甚化■売上減少・ボラティリティ増加・受講環境変化・顧客の事業被害による研修延期・中止の増加・洪水等の大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊及び水没中事業所及びサーバ設置地域の損壊、水没に対するモニタリングの開始、一定リスクを越えないエリアへの移転検討4℃シナリオ物理的リスク海面や気温の状況気象の変化水供給不足等の資源枯渇■売上減少・ボラティリティ増加・産業活動の停滞や水供給不足による感染症の蔓延に伴う研修延期・中止増加・教育の優先度低下、需要減少中～大顧客ニーズに応じたコンテンツ開発及びオンライン研修、eラーニング等の複数教育手段提供と柔軟な切替体制構築1.5℃シナリオ移行リスク（政策と法）環境関連の規制強化炭素税導入気象関連の訴訟増加■コスト上昇CO2排出量削減義務の規制強化やカーボンプライシング制度へ対応コスト上昇小社内節電の強化再生可能エネルギーへ切替1.5℃シナリオ移行リスク（技術）エネルギーやIT技術発展脱炭素技術の進展■生産性低下新技術への対応遅れによる生産性成長の鈍化小外部環境の定期的なモニタリング1.5℃シナリオ移行リスク（市場）顧客行動の変化、環境配慮サービスの需要増■売上減少・ボラティリティ増加現在当社で提供している紙テキストを利用した研修・教育の競争力低下及び需要減少中研修事業における電子テキストの提供1.5℃シナリオ移行リスク（評判）気候変動対応への社会及びステークホルダーからの要請拡大 ■売上減少・ボラティリティ増加気候変動への対応が遅れた場合、社会的評価に影響を与え、企業価値定価及び顧客から選ばれなくなるリスク中サステナビリティ活動の推進および開示によるステークホルダーエンゲージメント向上 ④指標と目標当社では、CO2排出量（scope1.2.3）を気候関連のリスクと機会を管理する指標としています。 当社は自然資本への依存度や大規模な生産装置を持たないため、他業種と比較しCO2排出は高くないものの、毎年人員増加および拠点拡大を進めています。 そのためエネルギー利用量は毎年増加傾向にあります。 気候変動リスク及び機会への対応および長期的視点に基づく環境負荷の低減活動を進めるため以下の目標を設定し事業活動を推進しています。 a.長期環境目標・2050年までに事業活動によるCO2排出の「ネットゼロ」を実現・2030年までにScope2（電気利用によるCO2排出）を2020年比50％削減を実現・2030年までに社内紙利用によるCO2排出を2020年比50％削減を実現 b.実績と目標当社では、2020年よりCO2排出量の算定を開始（基準年）し、事業活動を通じて排出したCO2の量（scope1＋2）は以下の通りです。 2024年1月より当社自社ビル6拠点において再生可能エネルギーの導入を開始し、9月には全拠点で導入が完了しました。 その結果、24年9月期のCO2排出量は158.6tとなり、短期目標である2030年までに2020年比50％削減の140t-CO2に向け計画どおり進捗しています。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期Scope10 t-CO20 t-CO20 t-CO2Scope2283 t-CO2237 t-CO2158.6 t-CO2事業活動によるCO2の量（scope1＋2）283 t-CO2237 t-CO2158.6 t-CO2 （３）人的資本価値への向上に向けた社内環境整備・人材育成当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。 また経営方針の１つとして、『どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する』を掲げ、組織作りの指針に沿い人的資本価値向上における取り組みを進めております。 ①ガバナンス当社グループでは、人的資本の価値最大化に向けて、指名報酬委員会では客観的かつ公正な視点から後継者、取締役、執行役員計画等に関して、グループ人事部ではグループ人事戦略に関して、健康経営推進委員会では健康経営推進施策に関して企画実行・効果検証を行っております。 また経営上の重要な事項として、取締役会・経営会議にて報告を行っております。 ②リスク管理人的資本に関するリスクについては、グループ人事部にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。 そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。 ③戦略、指標及び目標a.社内環境整備方針イ.組織づくりの指針・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、 組織の成長を実現します。 ・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。 ・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。 ロ．ダイバーシティ当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や60才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織です。 また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱っています。 これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。 具体的な指標・目標については「(1) サステナビリティ全般 ③戦略、指標及び目標」を、また管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異従業員については「第１ 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。 また、2023年7月に「人権に関する基本方針」を策定し、その方針に基づいた教育をグループ全従業員へ実施し、人権意識の浸透やハラスメント撲滅に取り組んでいます。 ハ．健康経営の推進当社グループでは、従業員が安心して働ける環境を整備することで、従業員の活力向上や生産性の向上を図っています。 また、健康で明るい社会を創ることを目指し、当社代表が健康経営宣言を表明し、推進体制を構築しています。 グループ人事部に属する健康推進担当者と各事業所の担当者が連携し、施策の実行と効果検証を行ってきました。 2023年10月に、取締役執行役員常務を議長とする健康経営推進委員会を立ち上げ、喫煙防止のためのワークショップや運動イベントの開催等を行い、従業員の意識と行動の改革を進めてまいりました。 その結果、3年連続で「健康経営優良法人2024」に認定されました。 さらなる推進はもちろん、顧客への健康推進サービスも拡充し、各組織への支援も強化しています。 b．社内人材育成方針当社グループは、外部環境に対しスピード感をもって柔軟に変化し続けることが求められます。 そのため、外部環境の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に取り入れた教育体制を設計しています。 コンプライアンス教育に加え、重点課題としているIT/DX研修やプロジェクトマネジメントスキル強化を目的とした研修を実施しています。 また、新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。 さらに、2024年3月からは、サクセッションプランの一環として、選抜者が全12回の次世代経営者研修を受講開始しております。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員１人当たりの研修時間(eラーニング含む)10時間43分22時間30分28時間30分DX研修 各年度における延べ受講者数681名248名1,064名従業員の自社サービス経験率100％100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a.社内環境整備方針イ.組織づくりの指針・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、 組織の成長を実現します。 ・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。 ・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。 ロ．ダイバーシティ当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や60才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織です。 また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱っています。 これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。 具体的な指標・目標については「(1) サステナビリティ全般 ③戦略、指標及び目標」を、また管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異従業員については「第１ 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。 また、2023年7月に「人権に関する基本方針」を策定し、その方針に基づいた教育をグループ全従業員へ実施し、人権意識の浸透やハラスメント撲滅に取り組んでいます。 ハ．健康経営の推進当社グループでは、従業員が安心して働ける環境を整備することで、従業員の活力向上や生産性の向上を図っています。 また、健康で明るい社会を創ることを目指し、当社代表が健康経営宣言を表明し、推進体制を構築しています。 グループ人事部に属する健康推進担当者と各事業所の担当者が連携し、施策の実行と効果検証を行ってきました。 2023年10月に、取締役執行役員常務を議長とする健康経営推進委員会を立ち上げ、喫煙防止のためのワークショップや運動イベントの開催等を行い、従業員の意識と行動の改革を進めてまいりました。 その結果、3年連続で「健康経営優良法人2024」に認定されました。 さらなる推進はもちろん、顧客への健康推進サービスも拡充し、各組織への支援も強化しています。 b．社内人材育成方針当社グループは、外部環境に対しスピード感をもって柔軟に変化し続けることが求められます。 そのため、外部環境の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に取り入れた教育体制を設計しています。 コンプライアンス教育に加え、重点課題としているIT/DX研修やプロジェクトマネジメントスキル強化を目的とした研修を実施しています。 また、新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。 さらに、2024年3月からは、サクセッションプランの一環として、選抜者が全12回の次世代経営者研修を受講開始しております。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員１人当たりの研修時間(eラーニング含む)10時間43分22時間30分28時間30分DX研修 各年度における延べ受講者数681名248名1,064名従業員の自社サービス経験率100％100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a.社内環境整備方針イ.組織づくりの指針・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、 組織の成長を実現します。 ・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。 ・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。 ロ．ダイバーシティ当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や60才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織です。 また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱っています。 これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。 具体的な指標・目標については「(1) サステナビリティ全般 ③戦略、指標及び目標」を、また管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異従業員については「第１ 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。 また、2023年7月に「人権に関する基本方針」を策定し、その方針に基づいた教育をグループ全従業員へ実施し、人権意識の浸透やハラスメント撲滅に取り組んでいます。 ハ．健康経営の推進当社グループでは、従業員が安心して働ける環境を整備することで、従業員の活力向上や生産性の向上を図っています。 また、健康で明るい社会を創ることを目指し、当社代表が健康経営宣言を表明し、推進体制を構築しています。 グループ人事部に属する健康推進担当者と各事業所の担当者が連携し、施策の実行と効果検証を行ってきました。 2023年10月に、取締役執行役員常務を議長とする健康経営推進委員会を立ち上げ、喫煙防止のためのワークショップや運動イベントの開催等を行い、従業員の意識と行動の改革を進めてまいりました。 その結果、3年連続で「健康経営優良法人2024」に認定されました。 さらなる推進はもちろん、顧客への健康推進サービスも拡充し、各組織への支援も強化しています。 b．社内人材育成方針当社グループは、外部環境に対しスピード感をもって柔軟に変化し続けることが求められます。 そのため、外部環境の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に取り入れた教育体制を設計しています。 コンプライアンス教育に加え、重点課題としているIT/DX研修やプロジェクトマネジメントスキル強化を目的とした研修を実施しています。 また、新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。 さらに、2024年3月からは、サクセッションプランの一環として、選抜者が全12回の次世代経営者研修を受講開始しております。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員１人当たりの研修時間(eラーニング含む)10時間43分22時間30分28時間30分DX研修 各年度における延べ受講者数681名248名1,064名従業員の自社サービス経験率100％100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について 当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。 経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、こうした経済環境の変化に対応すべく、AIやデジタル技術を活用した革新的なサービスの開発、オンラインとオフラインを融合した柔軟な研修形態の提供、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高い研修プログラムの設計等により、付加価値の高い多様なサービスを提供してまいります。 また、業務効率化やコスト最適化を推進し、収益性の維持・向上に努めます。 (2) 当社グループの事業について① システムについてイ．システム障害について当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。 したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。 このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ロ．サイバーセキュリティについて当社グループでは、サイバー攻撃等によるシステム障害やデータ漏洩等を防ぐため、セキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、ランサムウェアによる業務停止やデータの暗号化、不正アクセスによる個人情報や機密情報の流出等のリスクが高まっております。 万一、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ハ．社内システムの開発体制について当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。 しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 商品、サービスについてこれまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ Webによる営業活動について当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。 従いまして、Webページのセッション数が予期せぬ事象により減少した場合には当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。 このような事態が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権・肖像権等の知的財産権の確保が重要だと考えております。 当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等により、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 講師の確保について研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。 良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。 当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ M&Aについて当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。 その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。 しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 競合について社会人を対象とした教育研修事業に関しては、研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しておりますが、今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) サステナビリティに関するリスクについて当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄賂・腐敗の発生」「生成AI活用の遅れによる競争力低下」「外部環境変化によるコスト上昇」の5項目を確定しました。 これらのリスクに関しては定期的なモニタリングを実施し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 優先順位サステナビリティに関するリスク財務影響1人権の侵害大2大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊中2賄賂・腐敗の発生中2生成AI活用の遅れによる競争力低下中3外部環境変化によるコスト上昇小 (5) コンプライアンス違反・不正行為について当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置づけ、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って日々の業務に取り組むことを徹底しております。 しかしながら、役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。 万一、こうした事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や行政処分等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、2024年7月に全従業員を適用範囲とした「腐敗防止基本方針」を策定しました。 加えて、同年9月には、全従業員対象の腐敗防止関連のeラーニング教育を実施し受講率は100％でした。 今後も、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の整備、内部監査の充実等、コンプライアンス体制の継続的な改善に努めます。 (6) その他① 個人情報・機密情報について当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。 そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。 第三者によるセキュリティ侵害、ソーシャルエンジニアリング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 ② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況の分析 社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向 上などを背景に底堅いニーズがあり、拡大傾向にあります。 この状況を受けて、当社グループでは顧客の 様々な経営課題解決に向け、ChatGPT活用などのDX関連研修や健康経営推進関連の研修・eラーニングコン テンツ、MBAに関連した講座等、新商品・サービスを拡充しました。 加えて、他社提携の強化や、８拠点の 開設による地域密着型営業強化を行いました。 講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁共に対面型研修が増加しました。 また年間を通じて、収益の高いDX研修が民間企業を中心に増加しました。 その結果、研修実施回数は前年比9.2％増加しました。 公開講座事業では、講座設定数の拡大により、受講者数が前年比14.3％増加しました。 特にDX関連研修 の受講者数が増加し、前年比27.6％増となりました。 ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において文部科学省、厚生労働省等の大型カスタマイズ案件 運用開始により、アクティブユーザー数は407万人を超えました。 また、有料利用組織数は741組織（前期末比103組織増、16.1％増）となりました。 その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は1,174百万円（前年同期末比44.8％増）となりました。 また、「Leaf」カスタマイズ案件の案件数は、中央官庁や外郭団体での新規案件獲得が進み、前期末比9.0％増の133件となりました。 その他事業では、2023年10月に株式会社インソースコンサルティングを設立したことにより、アセスメント・コンサルティング利用組織数が増加し381組織（前期末比113組織増、42.2％増）となりました。 また、eラーニングでは、映像制作ソリューションも好調で、制作本数は前年比187.3%増の227本でした。 また販管費率は37.5％(前年比2.39ポイント減）となり、営業利益が増加しました。 ※１ LMS(Learning Management System):ｅラーニング視聴に必要な「学習（教育）管理システム」のこと※２ MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益※３ ARR:Annual Recurring Revenueの略称。 各期末月のMRRを12倍して算出 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 なお、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,382,612千円増加し、13,177,848千円(前連結会計年度比22.1％増)となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,633千円増加し、3,242,368千円(同13.1％増)となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,005,978千円増加し、9,935,479千円(同25.3％増)となりました。 イ．流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,269,919千円増加し、7,405,642千円(前連結会計年度比44.2％増)となりました。 これは主に、現金及び預金が2,189,852千円増加したこと等によります。 ロ．固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ112,692千円増加し、5,772,205千円(同2.0％増)となりました。 これは主に、土地が240,220千円増加したこと等によります。 ハ．流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ376,992千円増加し、3,199,330千円(同13.4％増)となりました。 これは主に、未払法人税等が150,761千円増加したこと等によります。 ニ．固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ359千円減少し、43,037千円(同0.8％減)となりました。 これは主に、資産除去債務が359千円減少したことによります。 ホ．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,005,978千円増加し、9,935,479千円(同25.3％増)となりました。 これは主に、利益剰余金が2,261,435千円増加したこと等によります。 ② 経営成績当連結会計年度の売上高は12,474,662千円(前連結会計年度比15.7％増)、営業利益は4,937,091千円(同25.3％増)、経常利益は4,940,930千円(同25.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,355,877千円(同25.4％増)となりました。 イ．売上総利益当連結会計年度の売上高は、12,474,662千円(前連結会計年度比15.7％増)となりました。 これは主に、全事業で売上増加及び対面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に増加したためです。 また、売上原価は、2,860,722千円(同12.6％増)となりました。 売上原価率がほぼ横ばいになったことは主に、DX研修の自社開発比率向上及び契約講師数の増加、高収益の自社開発eラーニングコンテンツ拡販によるものです。 以上の結果、売上総利益は、9,613,939千円(同16.6％増)となりました。 また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント増の77.1％となりました。 ロ．営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,676,848千円(同8.7％増)となり、販売費及び一般管理費率は、同2.4ポイント減の37.5％となりました。 これは主に、売上増加及び人件費率が低下したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、4,937,091千円(同25.3％増)となりました。 また、営業利益率は、前連結会計年度比3.0ポイント増の39.6％となりました。 ハ．経常利益当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金1,449千円、基地局設置収入2,008千円等を計上し、8,164千円となりました。 一方、営業外費用は4,325千円となりました。 これは主に、株式報酬費用消滅損3,211千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、4,940,930千円(同25.5％増)となりました。 また、経常利益率は、前連結会計年度比3.1ポイント増の39.6％となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、投資有価証券評価損153,554千円等を計上し、特別損失は153,586千円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、1,431,465千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,355,877千円(同25.4％増)となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比2.1ポイント増の26.9％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において、現金及び現金同等物は2,189,852千円増加し、当連結会計年度末における残高は5,705,369千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,032,447千円の収入(前連結会計年度は2,902,577千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益4,787,343千円を計上したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、447,594千円の支出(前連結会計年度は2,304,832千円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出307,924千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,394,974千円の支出(前連結会計年度は909,954千円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額1,094,442千円等によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ② 受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。 なお、当社グループにおける研修サービスの提供期間は概ね短期であります。 (単位：千円)事業の名称第21期連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)前年同期比(％)第22期連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)講師派遣型研修事業5,275,059113.15,884,813111.6公開講座事業2,617,779118.03,060,065116.9ITサービス事業1,304,087108.91,822,044139.7その他事業1,586,769118.71,707,738107.6合計10,783,695114.512,474,662115.7 (注) １．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。 ２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 ② 資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては「 (2) キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は307,924千円であり、その主なものは土地の取得によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)東京本部(東京都荒川区)業務施設116,1439,35099,858147,025305,984678,36276(24)ITメディア・ラボ(東京都文京区)業務施設139,3077,140409,978－－556,42660(7)白山ビル(東京都文京区)業務施設218,608197484,382－－703,18911(-)九州ビル(福岡県福岡市博多区)業務施設516,571509185,438－－702,51926(4)御茶ノ水スタジオ(東京都千代田区)業務施設217,3332,368556,249－－775,9517(17)日暮里ビル(東京都荒川区)業務施設302,19914,504－－463,794780,49846(8)駿河台事業所(東京都千代田区)ほか15拠点業務施設67,0195,994－－－73,013150(73)新宇都宮事業所予定地(栃木県宇都宮市)業務施設建設予定地－－238,505－－238,505－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．東京本部(東京都荒川区)他５物件は自社所有物件であります。 それ以外の駿河台事業所ほか15拠点は賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む)は121,887千円であります。 ５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)であります。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア等(千円)合計(千円)ミテモ株式会社本社(東京都千代田区)業務施設－376－37629(11)株式会社らしく本社(東京都千代田区)業務施設－－1,4411,4413(1)株式会社インソースデジタルアカデミー本社(東京都千代田区)業務施設－8,8407619,60226(15)株式会社インソースマーケティングデザイン本社(東京都千代田区)業務施設－3,8271523,98027(7)株式会社インソースビジネスレップ本社(東京都千代田区)業務施設－11519330912(11)株式会社インソースコンサルティング本社(東京都千代田区)業務施設－－－－1(1)株式会社インソースクリエイティブソリューションズ本社(東京都千代田区)業務施設－－－－2(29) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。 ３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）宇都宮ビル（栃木県宇都宮市）業務施設770,000238,505自己資金2024年5月2026年6月－ (注)１．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。 ２．当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 307,924,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,050,400 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有しないことを基本方針としております。 政策保有株式を保有する場合は、毎年、取締役会において、政策保有株式について中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証し、具体的な説明を行ってまいります。 同株式における議決権行使については、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では基準を設けておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式7108,5917262,145非上場株式以外の株式4360,0475062,225 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式―――△153,554非上場株式以外の株式7131415,513― (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 60,047,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 713,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ルプラス東京都千代田区神田錦町３-７-２25,35930.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-1211,10213.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ9,12610.88 舟橋 孝之東京都港区5,3706.40 川端 久美子東京都新宿区3,0043.58 株式会社ブレイク大阪府大阪市中央区高麗橋１－７－７－8051,6001.91 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）1,0931.30 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１－４－５)8461.01 ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＲＡＮＤＥＵＲ ＰＥＡＫ ＧＬＯＢＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５) 7060.84 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）東京都中央区晴海１－８－126960.83 計―58,90570.20 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,332千株があります。 ２．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号△6,400-0.01ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom361,1970.42野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,785,7004.44 ３．2024年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館69,799,7007.98 ４．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号5,331,8006.25 ５．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番２号JPタワー3,677,8004.31 ６．2023年２月28日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー31-32，St James's Street,London4,167,6004.89 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 188 |
| 株主数－個人その他 | 7,705 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 7,989 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式9,680― 当期間における取得自己株式900― (注)１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の 無償取得したことによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,952,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,852,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式85,243,000－－85,243,000合計85,243,000－－85,243,000自己株式 普通株式 (注)１，２1,055,089341,18063,9001,332,369合計1,055,089341,18063,9001,332,369 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加341,180株は、自己株式の買付による増加331,500株及び、譲渡制限付株式付与者の退職による無償取得9,680株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少63,900株は、新株予約権の行使による減少10,000株及び、譲渡制限付株式付与による減少53,900株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社インソース取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社インソース及び連結子会社は、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業を展開している。 また、連結売上高12,474,662千円のうち、その大部分は親会社である株式会社インソースの売上高11,644,147千円である。 当連結会計年度における講師派遣型研修事業に係る売上高は5,884,813千円、公開講座事業の売上高は3,060,065千円であり、両事業合計の売上高は連結損益計算書における売上高の72％を占めている。 株式会社インソースは、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、講師派遣型研修事業及び公開講座事業においては、顧客に研修サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、売上高を認識している。 また、これらの事業において研修サービスの提供期間は概ね短期で、売掛債権の回転期間は概ね1～2か月である。 当該売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 以上の状況において、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社インソースの講師派遣型研修事業及び公開講座事業における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社インソースの講師派遣型研修事業及び公開講座事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・講師派遣型研修事業及び公開講座事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討・当期の経営環境及び業績の状況について経営者等に対する質問を実施した。 ・顧客に研修サービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることをテストするため、期末日前後の一定期間において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の証憑及び研修実績が確認できる証憑との突合を実施した。 ・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・業務システムと会計システムの売上データとの突合を実施した。 ・業務システムを介さず、会計システムに直接計上された売上高及び売上高のマイナスについて、根拠証憑との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インソースの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インソースが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社インソース及び連結子会社は、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業を展開している。 また、連結売上高12,474,662千円のうち、その大部分は親会社である株式会社インソースの売上高11,644,147千円である。 当連結会計年度における講師派遣型研修事業に係る売上高は5,884,813千円、公開講座事業の売上高は3,060,065千円であり、両事業合計の売上高は連結損益計算書における売上高の72％を占めている。 株式会社インソースは、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、講師派遣型研修事業及び公開講座事業においては、顧客に研修サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、売上高を認識している。 また、これらの事業において研修サービスの提供期間は概ね短期で、売掛債権の回転期間は概ね1～2か月である。 当該売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 以上の状況において、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社インソースの講師派遣型研修事業及び公開講座事業における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社インソースの講師派遣型研修事業及び公開講座事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・講師派遣型研修事業及び公開講座事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討・当期の経営環境及び業績の状況について経営者等に対する質問を実施した。 ・顧客に研修サービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることをテストするため、期末日前後の一定期間において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の証憑及び研修実績が確認できる証憑との突合を実施した。 ・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・業務システムと会計システムの売上データとの突合を実施した。 ・業務システムを介さず、会計システムに直接計上された売上高及び売上高のマイナスについて、根拠証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社インソース及び連結子会社は、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業を展開している。 また、連結売上高12,474,662千円のうち、その大部分は親会社である株式会社インソースの売上高11,644,147千円である。 当連結会計年度における講師派遣型研修事業に係る売上高は5,884,813千円、公開講座事業の売上高は3,060,065千円であり、両事業合計の売上高は連結損益計算書における売上高の72％を占めている。 株式会社インソースは、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、講師派遣型研修事業及び公開講座事業においては、顧客に研修サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、売上高を認識している。 また、これらの事業において研修サービスの提供期間は概ね短期で、売掛債権の回転期間は概ね1～2か月である。 当該売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 以上の状況において、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社インソースの講師派遣型研修事業及び公開講座事業における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社インソースの講師派遣型研修事業及び公開講座事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・講師派遣型研修事業及び公開講座事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討・当期の経営環境及び業績の状況について経営者等に対する質問を実施した。 ・顧客に研修サービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることをテストするため、期末日前後の一定期間において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の証憑及び研修実績が確認できる証憑との突合を実施した。 ・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・業務システムと会計システムの売上データとの突合を実施した。 ・業務システムを介さず、会計システムに直接計上された売上高及び売上高のマイナスについて、根拠証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社インソース取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2023年10月１日から2024年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インソースの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 35,070,000 |
| 未収入金 | 66,682,000 |
| その他、流動資産 | 13,785,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,065,000 |
| 土地 | 1,974,413,000 |
| 有形固定資産 | 3,591,662,000 |
| ソフトウエア | 147,025,000 |
| 無形固定資産 | 916,804,000 |