財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-23
英訳名、表紙PRESSANCE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　原田　昌紀
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区城見一丁目２番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－４７９３－１６５０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1997年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立1997年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得1998年４月不動産賃貸仲介業を開始1998年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始1999年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立1999年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転1999年６月不動産賃貸管理業を開始2000年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始2000年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録2001年７月大阪市中央区農人橋に本社移転2002年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更2002年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得2003年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始2004年２月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立2004年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化2005年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転2005年２月名古屋販売センターを開設2005年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得2005年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立2008年12月東京支店を開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月建設業を行う株式会社トライストの株式を取得して子会社化2014年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更2014年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立2016年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化2017年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化2019年２月大阪支店を開設2021年１月 株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）が株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより当社の親会社となる2021年５月株式会社ララプレイスの商号を「株式会社プレサンスホームデザイン」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月大阪市中央区城見に大阪支店移転2024年２月株式会社メルディアＤＣの株式を取得し持分法適用関連会社化2024年５月株式会社メルディアＤＣの株式を追加取得し子会社化2024年９月有料職業紹介事業を行うReve Career Agency株式会社を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発及び販売を主たる事業としております。
その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業当社グループは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄において事業を展開しており、当社は、主にマンションの企画開発及びワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理並びに戸建の企画開発及び販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介、買取及び販売を、三立プレコン株式会社は、東海圏にてファミリーマンションの企画開発及び販売を、株式会社メルディアＤＣは、主に関西圏にてワンルームマンション及び戸建の企画開発及び販売を行っております。
なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは、個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。

(2) その他事業当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）及び損害保険代理事業を、株式会社トライストは、マンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは、賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を、株式会社メルディアＤＣは、マンション及びホテルの建築請負工事等の建設業を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1)親会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社オープンハウスグループ（注）東京都千代田区20,149グループ会社等の経営管理62.95・役員の兼任（注）　有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社プレサンス住販大阪市中央区101不動産販売事業100.0・役員の兼任・ファミリーマンションの販売委託株式会社プレサンスコミュニティ大阪市中央区101その他事業100.0・役員の兼任・保険の加入株式会社プレサンスリアルタ大阪市中央区101不動産販売事業100.0・役員の兼任・資金の貸付株式会社トライスト大阪市中央区80その他事業100.0・役員の兼任・従業員の役員兼任株式会社プレサンスギャランティ大阪市中央区50その他事業100.0・役員の兼任・従業員の役員兼任三立プレコン株式会社愛知県岡崎市70不動産販売事業100.0・役員の兼任株式会社プレサンスホームデザイン大阪市中央区10不動産販売事業100.0・役員の兼任株式会社メルディアＤＣ大阪市淀川区101不動産販売事業その他事業80.0・マンションの建築委託・資金の貸付建都住宅販売株式会社（注）２京都市上京区45不動産販売事業100.0(100.0)・不動産の売買・株式会社メルディアＤＣが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）大祥建設株式会社（注）２福岡市博多区30その他事業100.0(100.0)・株式会社メルディアＤＣが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）三光建設工業株式会社（注）２大分県別府市50その他事業97.6(97.6)・株式会社メルディアＤＣが97.6％出資する当社の連結子会社（孫会社）Reve Career Agency株式会社大阪市中央区50その他事業100.0・従業員の役員兼任（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
(3)持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社オープンハウス不動産投資顧問東京都千代田区100その他事業20.0・出資Shinwa S39 Co., Ltd.タイバンコク1,823その他事業25.0・出資・資金の貸付（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業729その他事業235報告セグメント計964全社（共通）104合計1,068（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ338名増加しております。
主な理由は、株式会社メルディアＤＣ及びその子会社３社の連結子会社化及び業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）43730.44.410,975,013 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業287その他事業65報告セグメント計352全社（共通）85合計437（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりません。
労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.88.340.640.687.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社プレサンス住販18.20.061.564.647.1株式会社メルディアＤＣ5.00.070.071.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。
・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。
（2）経営戦略等当社グループは、近畿圏、東海圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。
人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。
ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。
今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。
さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。
また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。
その他の賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
（3）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。
住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。
このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①　コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいても、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備を行い、コーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。
②　コンプライアンス体制の強化当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。
そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度及び外部通報制度の整備による問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。
③　グループ間でのシナジー効果の発揮株式会社オープンハウスグループへの参画以降、地域補完及び商品補完関係の構築等を実施し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーの発現を図ってまいりました。
上記に加え、当連結会計年度に株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したことで、三社間で更なる事業シナジーを発現し、ステークホルダーの利益最大化を図ってまいります。
④　財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。
利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
⑤　優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。
営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。
新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略①　サステナビリティ環境破壊が進行し、地球温暖化等の気象変動と、それらが引き起こす異常気象やその被害拡大が懸念されています。
この問題は当社グループの活気ある街づくりへの貢献という観点からも重要な社会的課題として認識しております。
当社グループでは、断熱性能の向上及びエネルギー効率の高い設備の導入により「省エネルギー」を実現するマンション「ZEH‐M（ゼッチ・マンション）」の普及に向けた取組みを行っております。
②　人的資本当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っております。
スキル・アップだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれる強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えております。
中長期の人材育成については、次世代リーダー及びマネージャーの育成を柱としております。
優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を設けております。
また、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけております。
特に、女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでおります。
(3）リスク管理当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、内部統制システムを構築しております。
また、取締役会・グループ経営会議を補佐する組織として内部統制委員会を設置し、代表取締役社長が委員長（内部統制最高責任者）となり、監査等委員を含む取締役及び各部署並びに重要な子会社から委員を任命しております。
内部統制委員会では、コンプライアンス規程並びに内部統制システム基本方針で定められた事項に関する適正性や有効性を、原則として毎月確認し審議しております。
(4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する方針について次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性労働者の産休・育休後の復職率毎期100％100.0％
戦略 (2）戦略①　サステナビリティ環境破壊が進行し、地球温暖化等の気象変動と、それらが引き起こす異常気象やその被害拡大が懸念されています。
この問題は当社グループの活気ある街づくりへの貢献という観点からも重要な社会的課題として認識しております。
当社グループでは、断熱性能の向上及びエネルギー効率の高い設備の導入により「省エネルギー」を実現するマンション「ZEH‐M（ゼッチ・マンション）」の普及に向けた取組みを行っております。
②　人的資本当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っております。
スキル・アップだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれる強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えております。
中長期の人材育成については、次世代リーダー及びマネージャーの育成を柱としております。
優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を設けております。
また、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけております。
特に、女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する方針について次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性労働者の産休・育休後の復職率毎期100％100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っております。
スキル・アップだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれる強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えております。
中長期の人材育成については、次世代リーダー及びマネージャーの育成を柱としております。
優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を設けております。
また、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけております。
特に、女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）女性労働者の産休・育休後の復職率毎期100％100.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業体制について①　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制について当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいても、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実に努めておりますが、改善が不十分であったり、進捗が思わしくない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の確保・育成について当社グループの今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。
そのために当社グループでは「定期採用」に関しては出身校や学業成績にとらわれることなく、面接を中心とした選考により行動力に富む意欲ある明るい人材を、「中途採用」では即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。
また、「人材育成」では、新入社員研修や管理職研修等の外部研修や専門家を招きプロフェッショナル育成研修を実施して、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。
しかしながら、当社グループが想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　引渡時期による業績変動について当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上しております。
そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。
また、天災やその他予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
④　個人情報について当社グループは、マンションを購入もしくは検討された顧客の個人情報を有しております。
その個人情報管理につきましては、その取扱いに細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及び企業イメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、土地基本法、都市計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により規制を受けております。
また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許㈱プレサンスコーポレーション国土交通大臣(4)第7042号2020年５月24日～2025年５月23日宅地建物取引業法第５条、第66条等㈱プレサンス住販国土交通大臣(3)第8061号2020年11月17日～2025年11月16日㈱プレサンスリアルタ大阪府知事(3)第57039号2023年５月17日～2028年５月16日三立プレコン㈱愛知県知事(7)第17302号2022年６月28日～2027年６月27日㈱プレサンスホームデザイン国土交通大臣(1)第10501号2023年８月29日～2028年８月28日㈱メルディアＤＣ国土交通大臣(3)第8496号2023年９月３日～2028年９月２日三光建設工業㈱大分県知事(9)第1844号2021年12月10日～2026年12月９日建都住宅販売㈱国土交通大臣(7)第5298号2023年２月９日～2028年２月８日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録㈱プレサンスコミュニティ国土交通大臣(5)第062618号2024年４月15日～2029年４月14日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等三立プレコン㈱国土交通大臣(3)第053636号2020年３月17日～2025年３月16日㈱メルディアＤＣ国土交通大臣(1)第064579号2021年７月８日～2026年７月７日特定建設業許可㈱トライスト大阪府知事許可　(特-2)第141622号2020年７月31日～2025年７月30日建設業法第29条三立プレコン㈱愛知県知事許可　(特-2)第13045号2020年８月９日～2025年８月８日㈱メルディアＤＣ国土交通大臣許可　(特-6)第25611号2024年８月８日～2029年８月７日大祥建設㈱福岡県知事許可　(特-3)第114270号2021年６月16日～2026年６月15日三光建設工業㈱大分県知事許可　(特-3)第893号2021年８月19日～2026年８月18日一級建築士事務所登録㈱メルディアＤＣ大阪府知事(ロ)第24806号2020年８月28日～2025年８月27日建築士法第９条第10条大祥建設㈱福岡県知事　第1-61690号2024年２月18日～2029年２月17日三光建設工業㈱大分県知事　第24Q-11030号2024年３月15日～2029年３月14日二級建築士事務所登録建都住宅販売㈱京都府知事　(04B)第03382号2022年４月１日～2027年３月31日また、近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルームマンションに対する指導・規制の強化の動きが見られます。
当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、この指導・規制の動きが拡大・波及した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟の可能性について当社グループが企画開発、販売するマンションについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。
これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるその他事項について①　投資用マンション販売事業について当社グループが企画開発・販売するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。
当社はこれらの投資リスクについて、十分説明を行い顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業部員の教育を徹底しております。
また販売後は、当社では入居者募集・集金代行等を行い、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティでは建物管理を行うことで一貫したサービスを提供しており、顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等の投資リスク低減に努めております。
しかしながら、営業部員の説明不足等が原因で、顧客が投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入したこと等により訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済・社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。
その場合、購入者の購買意欲の低下につながり当社グループの経営成績や財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
特に金利上昇については、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、購入者の購買意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　仕入コストについて当社グループは、都心部の物件を中心に開発用地を仕入れております。
一般に開発用地は不動産仲介業者を介して売買されますので、当社グループは日頃から不動産仲介業者との友好的な関係づくりを行い、積極的に不動産情報を収集することで、物件の情報入手と売主に対する物件の価格交渉時の低価格交渉を可能にしております。
また一方では、地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　建築コストについて当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を外注しております。
当社グループにおいて、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　営業エリアについて当社グループは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄においてワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を事業として展開しております。
今後、当社グループの営業エリアであるこれら都市においてマンションの販売環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　金融環境の変化について当社グループは、マンション開発用地の取得資金等を主として金融機関からの借入により調達しております。
このため将来の金融環境の変化によっては、金利変動の影響等を受ける可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　不動産市況について当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦　棚卸資産の評価について当社グループは、プロジェクトごとに一定の利益を見込んだ事業計画を策定しておりますが、販売の長期化やプロジェクトの計画変更等を起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、棚卸資産評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
一方で、物価上昇、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から需要は持続しているものの、都心部の土地代及び資材設備・人件費を含む建築費の上昇等に留意する必要もあり、住宅建設の景況はおおむね横ばいとなっています。
しかしながら、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数が増加するエリアが多く、主力商品の分譲マンション需要は比較的安定して推移いたしました。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所での分譲マンションの供給に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高180,745百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益27,610百万円（同8.2％増）、経常利益28,015百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21,017百万円（同20.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ａ．不動産販売事業不動産販売事業におきましては、マンション販売が順調に推移したことに加え、株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したこと等によりマンション及び戸建住宅の売上高が増加いたしました。
その結果、ワンルームマンション売上高72,023百万円（3,797戸）、ファミリーマンション売上高67,370百万円（1,711戸）、戸建販売売上高10,505百万円（274戸）、中古マンション売上高13,692百万円（800戸）、その他不動産販売売上高2,056百万円、不動産販売附帯事業売上高1,892百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は167,541百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は26,765百万円（同8.1％増）となりました。
ｂ．その他事業その他事業におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が増加したことに加え、株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したこと等により完成工事売上高が増加したことから、その他事業の売上高は14,285百万円（前年同期比77.7％増）、セグメント利益は2,529百万円（同29.2％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ8,835百万円減少し、98,097百万円（前期末比8.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、減少した資金は19,914百万円（前年同期は11,810百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が29,330百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、開発用地を取得したこと等から棚卸資産が35,228百万円増加したこと、法人税等を8,135百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は6,402百万円（前年同期は4,605百万円の減少）となりました。
これは主に、固定資産の取得により3,346百万円、株式会社メルディアＤＣの株式の取得により2,385百万円資金が減少したためであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、増加した資金は17,482百万円（前年同期は3,715百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金を2,899百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関からの借入金が純額で19,854百万円増加したことにより資金が増加したためであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称区分契約高契約残高数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）不動産販売事業ワンルームマンション3,230107.361,516105.91,44674.223,49969.1ファミリーマンション1,40990.256,73192.164468.227,19770.1戸建販売21494.78,56394.736109.11,643127.7中古マンション862147.115,187162.6110229.22,029257.9その他不動産販売150.0353198.8－－106.8不動産販売事業計5,716106.1142,353102.92,23675.154,38072.5（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
３．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。
４．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
５．その他不動産販売の契約高及び契約残高は、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。
６．その他事業セグメントについては、該当事項はありません。
７．上記には、株式会社メルディアＤＣ及びその子会社３社は含まれておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称区分数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）不動産販売事業ワンルームマンション3,734105.271,115113.7ファミリーマンション1,70993.467,28295.4戸建販売21196.88,08490.9中古マンション800130.113,692143.4その他不動産販売4400.0491128.8不動産販売附帯事業－－1,846125.2不動産販売事業計6,458103.9162,513106.0その他事業－－8,108102.0合計6,458103.9170,622105.8（注）１．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
２．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
３．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
４．その他不動産販売の売上高は、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。
５．上記には、株式会社メルディアＤＣ及びその子会社３社は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて51,306百万円増加し、300,195百万円（前期末比20.6％増）となりました。
その主な要因は、開発用地の取得等により棚卸資産が51,671百万円増加したことであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、23,864百万円（前期末比1.9％増）となりました。
その主な要因は、保有目的の変更に伴い賃貸不動産を販売用不動産に振替えたこと等により賃貸不動産が275百万円減少したのに対し、当連結会計年度に株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したこと等により土地が448百万円増加したことであります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて31,998百万円増加し、128,051百万円（前期末比33.3％増）となりました。
その主な要因は、支払期日の到来等により支払手形及び買掛金が1,103百万円、電子記録債務が1,080百万円減少したのに対し、金融機関からの借入金が31,135百万円増加したことであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,742百万円増加し、196,009百万円（前期末比11.2％増）となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が18,115百万円増加したことであります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、ワンルームマンション及び中古マンションの引渡しが多かったため、180,745百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加したこと等により、18,075百万円となりました。
（営業外損益）営業外収益につきましては、違約金収入を99百万円、持分法による投資利益を677百万円、受取手数料を58百万円計上したこと等により、1,116百万円となりました。
営業外費用につきましては、支払利息を631百万円及び固定資産除却損を40百万円計上したこと等により、711百万円となりました。
（特別損益）特別利益につきましては、負ののれん発生益を1,256百万円、新株予約権戻入益を165百万円計上したことにより、1,422百万円となりました。
特別損失につきましては、減損損失を計上したことにより、106百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,017百万円となりました。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。
用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。
今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、建物管理事業、及び建築請負工事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。
なお、保有目的の変更により、販売用不動産93百万円及び仕掛販売用不動産2,303百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産6,072百万円を販売用不動産に振替えております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)賃貸不動産その他合計本社(大阪市中央区)不動産販売事業その他事業及び共通本社事務所13－(－)－3144238大阪支店（大阪市中央区）不動産販売事業支店事務所10－(－)－11163名古屋支店（名古屋市東区）不動産販売事業支店事務所42－(－)－105293東京支店（東京都中央区）不動産販売事業支店事務所23－(－)－93343プレサンス東三国エンプレイス(大阪市淀川区)その他事業賃貸不動産－－(－)1,401－1,401－プレサンス新宿中落合メーディオ(東京都新宿区)その他事業賃貸不動産－－(－)876－876－プレサンス京町堀ノース（大阪市西区）その他事業賃貸不動産－－(－)1,045－1,045－プレサンス心斎橋ニスト（大阪市中央区）その他事業賃貸不動産－－(－)869－869－プレサンス高津公園ディオ（大阪市中央区）その他事業賃貸不動産－－(－)927－927－プレサンス谷町キャトル（大阪市中央区）その他事業賃貸不動産－－(－)759－759－プレサンス梅田東ベータ（大阪市北区）その他事業賃貸不動産－－(－)425－425－プレサンス福島ミッドエル（大阪市福島区）その他事業賃貸不動産－－(－)1,733－1,733－プレサンス立売堀ベルヴィル（大阪市西区）その他事業賃貸不動産－－(－)1,259－1,259－プレサンス兵庫駅前（神戸市兵庫区）その他事業賃貸不動産－－(－)988－988－ 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)賃貸不動産その他合計プレサンス兵庫ヴィアーレ（神戸市兵庫区）その他事業賃貸不動産－－(－)1,950－1,950－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（大阪市中央区）不動産販売事業、その他事業及び共通本社事務所（賃借）139大阪支店（大阪市中央区）その他事業支店事務所（賃借）36名古屋支店（名古屋市東区）不動産販売事業支店事務所（賃借）66東京支店（東京都中央区）不動産販売事業支店事務所（賃借）34
(2) 国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)賃貸不動産その他合計㈱プレサンス住販本社他(大阪市中央区他)不動産販売事業本社事務所他25－(－)－1339227㈱プレサンスリアルタワンルームマンション613戸(大阪市中央区他)不動産販売事業賃貸不動産－－(－)7,83807,838－三立プレコン㈱本社他(愛知県岡崎市他)不動産販売事業本社事務所モデルルーム108177(1,199)－729450（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）㈱プレサンス住販本社（大阪市中央区）不動産販売事業本社事務所（賃借）22
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況30
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,975,013
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に証券市場において短期での収益の獲得を目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社は、取引先と良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。
取引先の株式については、取引関係の強化により、当社の企業価値の向上に資すると判断する限り、保有いたしますが、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引関係の維持強化等の保有目的に沿っているかを基に精査することで保有の適否を検証し、保有意義が乏しい銘柄については、株価等を勘案して売却を検討いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引関係の維持強化等の保有目的に沿っているかを基に精査することで保有の適否を検証した結果、2024年９月末時点においては売却を検討すべきものはありませんでした。
b.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4122 ｃ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジャックス22117,406事業の拡大や取引先との融資取引等の関係強化のため保有しております。
定量的な保有効果の測定は困難でありますが、取引関係の強化に寄与していると判断しております。
無089トモニホールディングス㈱－49,862事業の拡大や取引先との融資取引等の関係強化のため保有しておりましたが、保有意義を見直した結果、当事業年度において全株売却しております。
無－22エスリード㈱－120同業他社の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。
無－0㈱ＦＪネクストホールディングス－200同業他社の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。
無－0 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社122,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社221
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＦＪネクストホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同業他社の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オープンハウスグループ東京都千代田区丸の内2-7-243,68662.95
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1-4-5）2,4573.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ2,2503.24
株式会社パシフィック京都市東山区三条通東分木町2801,8062.60
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-21,0431.50
HIGHVERN FIDUCIARY CAYMAN LIMITED ACTING SOLELY AS TRUSTEE OF ICHIGO TRUST （常任代理人　みずほ証券株式会社） P.O. BOX 448, ELGIN COURT, ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1106 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町1-5-1　大手町ファーストスクエア）9811.42
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人　香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋3-11-1）7041.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-126951.00
株式会社オージーキャピタル大阪市中央区平野町4-1-26540.94
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）5880.85計－54,86879.06（注）2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National Financial Services LLC）が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA5,920,9008.51ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National FinancialServices LLC）200 Seaport Blvd, Boston,Massachusetts 02210, USA1700.00
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外148
株主数－個人その他14,525
株主数－その他の法人141
株主数－計14,863
氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式292－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式292株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式
(注)１69,564,196328,800－69,892,996合計69,564,196328,800－69,892,996自己株式 普通株式
(注)２，３514,34129221,526493,107合計514,34129221,526493,107（注）１．普通株式の発行済株式数の増加328,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の数の増加292株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の数の減少21,526株は、譲渡制限付株式の譲渡によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社プレサンスコーポレーション 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野　大二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社メルディアＤＣの連結子会社化の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年２月19日に株式公開買付けにより株式会社メルディアＤＣ（以下、メルディアＤＣ）の株式36％を取得、2024年５月24日にメルディアＤＣが当時親会社であった株式会社メルディア(以下、メルディア)より自己株式を取得後、一部の株式を会社が取得し、残りの自己株式を消却したことにより会社のメルディアＤＣの株式の持分比率は80％となり連結子会社としている。
　会社は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
　その結果、受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額と、対価として交付した現金等の財産の適正な帳簿価額との差額として1,256百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上し、開示を行っている。
　会社によるメルディアＤＣの連結子会社化以前より、会社とメルディアＤＣは同一の株主である株式会社オープンハウスグループに支配されている。
メルディアＤＣの連結子会社化に至るまでの一連の取引は公開買付けによる関連会社化、メルディアＤＣ株式の併合、会社からメルディアＤＣへの資金の貸付、メルディアＤＣによるメルディアからの自己株式の取得と会社による一部のメルディアＤＣ株式の取得及びメルディアＤＣによる自己株式の消却等の複数の取引から構成されている。
当該一連の取引に関する経営管理者による会計方針の選択は複雑性を有しており、その適用判定については監査上の慎重な判断を要する。
さらに、負ののれんの算定においてはメルディアＤＣから受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額が基礎となるため、移転前の適正な帳簿価額の妥当性が重要となる。
　以上より、メルディアＤＣの連結子会社化は当連結会計年度に発生した重要な事項であり、当該事象の会計処理及び開示は連結財務諸表に与える影響が大きく重要性があることから、当監査法人はメルディアＤＣの連結子会社化の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、メルディアＤＣ連結子会社化の共通支配下の取引に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・　取得価額について、契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。
・　メルディアＤＣへの資金の貸付について、契約書を閲覧するとともに貸付に関する証憑と突合した。
また当該貸付金の用途について経営管理者に質問を行い貸付金額の妥当性について検討した。
・　共通支配下の取引の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に照らして適切性を検討した。
・　受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額について、メルディアＤＣの監査人が実施した手続結果に関する監査調書の査閲及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。
・　企業結合等関係に係る注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検討した。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」という。
）を、それぞれ23,867百万円及び162,215百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の57.4％を占めている。
　販売用不動産等は、マンション販売の長期化やプロジェクトの計画変更などを起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、評価損が発生する可能性があり、会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、72百万円の棚卸資産評価損を計上している。
　販売用不動産等の評価は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、個別物件ごとの事業計画に基づき行われるが、事業計画における正味売却価額の見積りの基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の算定には、不動産販売市況等が加味されている。
　販売用不動産等の評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・　経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績の比較を実施した。
・　販売用不動産等の販売方針について経営者と協議を行うとともに、関連する会議の議事録を閲覧した。
・　販売用不動産の収益性の低下の有無を把握するために、一定の条件で抽出した物件について、契約残高と帳簿価額の比較を実施するとともに、戸別の販売実績について契約書等の関連証憑を閲覧した。
　また、契約残高の正確性を確かめるために、一定の条件で抽出した既契約物件について、契約書の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
・　仕掛販売用不動産に計上されている物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、公表されている近隣取引事例又は直近の販売価格と完成予定原価を比較するとともに、今後の開発及び販売方針について所管部署への質問や、物件の現場視察を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレサンスコーポレーションの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社プレサンスコーポレーションが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社メルディアＤＣの連結子会社化の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年２月19日に株式公開買付けにより株式会社メルディアＤＣ（以下、メルディアＤＣ）の株式36％を取得、2024年５月24日にメルディアＤＣが当時親会社であった株式会社メルディア(以下、メルディア)より自己株式を取得後、一部の株式を会社が取得し、残りの自己株式を消却したことにより会社のメルディアＤＣの株式の持分比率は80％となり連結子会社としている。
　会社は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
　その結果、受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額と、対価として交付した現金等の財産の適正な帳簿価額との差額として1,256百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上し、開示を行っている。
　会社によるメルディアＤＣの連結子会社化以前より、会社とメルディアＤＣは同一の株主である株式会社オープンハウスグループに支配されている。
メルディアＤＣの連結子会社化に至るまでの一連の取引は公開買付けによる関連会社化、メルディアＤＣ株式の併合、会社からメルディアＤＣへの資金の貸付、メルディアＤＣによるメルディアからの自己株式の取得と会社による一部のメルディアＤＣ株式の取得及びメルディアＤＣによる自己株式の消却等の複数の取引から構成されている。
当該一連の取引に関する経営管理者による会計方針の選択は複雑性を有しており、その適用判定については監査上の慎重な判断を要する。
さらに、負ののれんの算定においてはメルディアＤＣから受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額が基礎となるため、移転前の適正な帳簿価額の妥当性が重要となる。
　以上より、メルディアＤＣの連結子会社化は当連結会計年度に発生した重要な事項であり、当該事象の会計処理及び開示は連結財務諸表に与える影響が大きく重要性があることから、当監査法人はメルディアＤＣの連結子会社化の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、メルディアＤＣ連結子会社化の共通支配下の取引に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・　取得価額について、契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。
・　メルディアＤＣへの資金の貸付について、契約書を閲覧するとともに貸付に関する証憑と突合した。
また当該貸付金の用途について経営管理者に質問を行い貸付金額の妥当性について検討した。
・　共通支配下の取引の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に照らして適切性を検討した。
・　受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額について、メルディアＤＣの監査人が実施した手続結果に関する監査調書の査閲及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。
・　企業結合等関係に係る注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検討した。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」という。
）を、それぞれ23,867百万円及び162,215百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の57.4％を占めている。
　販売用不動産等は、マンション販売の長期化やプロジェクトの計画変更などを起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、評価損が発生する可能性があり、会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、72百万円の棚卸資産評価損を計上している。
　販売用不動産等の評価は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、個別物件ごとの事業計画に基づき行われるが、事業計画における正味売却価額の見積りの基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の算定には、不動産販売市況等が加味されている。
　販売用不動産等の評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・　経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績の比較を実施した。
・　販売用不動産等の販売方針について経営者と協議を行うとともに、関連する会議の議事録を閲覧した。
・　販売用不動産の収益性の低下の有無を把握するために、一定の条件で抽出した物件について、契約残高と帳簿価額の比較を実施するとともに、戸別の販売実績について契約書等の関連証憑を閲覧した。
　また、契約残高の正確性を確かめるために、一定の条件で抽出した既契約物件について、契約書の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
・　仕掛販売用不動産に計上されている物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、公表されている近隣取引事例又は直近の販売価格と完成予定原価を比較するとともに、今後の開発及び販売方針について所管部署への質問や、物件の現場視察を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」という。
）を、それぞれ23,867百万円及び162,215百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の57.4％を占めている。
　販売用不動産等は、マンション販売の長期化やプロジェクトの計画変更などを起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、評価損が発生する可能性があり、会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、72百万円の棚卸資産評価損を計上している。
　販売用不動産等の評価は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、個別物件ごとの事業計画に基づき行われるが、事業計画における正味売却価額の見積りの基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の算定には、不動産販売市況等が加味されている。
　販売用不動産等の評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・　経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績の比較を実施した。
・　販売用不動産等の販売方針について経営者と協議を行うとともに、関連する会議の議事録を閲覧した。
・　販売用不動産の収益性の低下の有無を把握するために、一定の条件で抽出した物件について、契約残高と帳簿価額の比較を実施するとともに、戸別の販売実績について契約書等の関連証憑を閲覧した。
　また、契約残高の正確性を確かめるために、一定の条件で抽出した既契約物件について、契約書の閲覧及び所管部署への質問を実施した。
・　仕掛販売用不動産に計上されている物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、公表されている近隣取引事例又は直近の販売価格と完成予定原価を比較するとともに、今後の開発及び販売方針について所管部署への質問や、物件の現場視察を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社プレサンスコーポレーション 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野　大二 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの2023年10月１日から2024年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーションの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。