財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-20
英訳名、表紙TEAR Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　冨安　徳久
本店の所在の場所、表紙名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-918-8200 （代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1997年７月株式会社ティア設立1998年１月第１号店　ティア中川オープン2004年10月葬祭フランチャイズ事業開始2006年３月関西第１号店　ティア門真オープン2006年６月名古屋証券取引所セントレックス上場2008年９月名古屋証券取引所市場第２部へ上場市場を変更2012年９月関東第１号店　ティア越谷オープン2013年６月東京証券取引所市場第２部上場2014年６月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部指定2015年９月年間売上高100億円達成2017年５月有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、子会社化し連結決算に移行2018年９月ティア初出店となる家族葬専用ホール　ティア千代田橋オープン2019年４月人財育成専用施設『ティア・ヒューマンリソース・センター』開設2022年４月上場市場再編に伴い、東証スタンダード市場、名証プレミア市場に上場2023年２月ティアの樹木葬「樹木想　中川空雲寺」オープン2023年８月本社に隣接する新施設『ティア・デザイン・ラボ』開設2023年９月『ベンリーティアサービス黒川店』オープン2023年11月株式会社八光殿、株式会社東海典礼及び関係会社をグループ化2024年２月宅地建物取引業の事業認可を受け不動産事業を開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1）葬祭事業当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。
また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。
(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。
(3）その他事業当社グループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。
また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。
［事業系統図］(注）八光殿ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で株式会社八光殿に吸収合併されております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ティアサービス名古屋市中村区17葬祭事業その他100.00葬儀付帯業務委託役員の兼任八光殿ホールディングス株式会社（注)２大阪府八尾市10葬祭事業100.00役員の兼任債務保証債務被保証株式会社八光殿（注)２、３大阪府八尾市10葬祭事業その他100.00(100.00)役員の兼任株式会社セレモニーホール八尾（注)２、３大阪府八尾市9葬祭事業100.00(100.00)役員の兼任株式会社東海典礼（注)２愛知県豊川市10葬祭事業100.00役員の兼任債務保証債務被保証（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式取得により当連結会計年度から八光殿グループ及び東海典礼グループを連結の範囲に含めております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社八光殿については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高　　　2,183百万円（２）経常利益　　　109百万円（３）当期純利益　　 86百万円（４）純資産額　　　　5百万円（５）総資産額　　1,309百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）葬祭事業664（112）フランチャイズ事業14（－）報告セグメント計678（112）その他18（2）全社（共通）203（2）合計899（116）（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
３．従業員が前連結会計年度末に比べ253人増加したのは、当連結会計年度において、株式会社八光殿及び株式会社東海典礼を連結子会社としたことと、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）600（99）39.77.35,427 セグメントの名称従業員数（人）葬祭事業424（97）フランチャイズ事業14（－）報告セグメント計438（97）その他4（－）全社（共通）158（2）合計600（99）（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、2023年10月１日から2024年９月30日までの全期間（12か月）にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。
また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、株式会社八光殿の従業員が加入する「八光殿労働組合」と称し、2024年９月30日現在における組合員数は63名となっております。
また、株式会社八光殿以外の従業員が加入する労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.360.061.675.196.8（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
②　主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ティアサービス22.00.080.985.778.1（注）３株式会社八光殿18.833.378.687.891.2（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営方針当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。
(2）経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。
また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。
当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。
また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼をグループ化し、これにより2024年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で202店舗を展開しております。
「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。
また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。
さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。
これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2024年９月末現在、会員数は55万人を超え、年間の葬儀施行件数は24,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」を推進していかなければなりません。
さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。
そこで、当社グループといたしましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。
①　ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充東海地区におきましては、直営及び東海典礼による積極的な出店を推進すると共に、既存会館の改修及び既存エリアにおけるブランドの再構築を推進してまいります。
関東地区につきましては、新たな本部体制のもと、出店継続と経営資源の最適化を図ってまいります。
関西地区では、八光殿が出店を継続する一方、北河内エリアでの認知度向上に努めてまいります。
フランチャイズにおきましては、様々な出店ニーズに対応し、新規・既存加盟社の計画的な出店を推進してまいります。
また、ＦＣ会館の展開エリアも広範囲となることから、機動的な業務支援体制等、ＦＣ本部体制を強化し新規会館の早期収益化及び既存会館の持続的な成長を推進してまいります。
②　トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。
また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。
総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。
また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。
さらに、東海地区では当社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。
③　計画に則した人材確保・育成とエンゲージメントの向上事業戦略を推進する上で、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置づけております。
人材の確保につきましては、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、人材育成では人材教育機関「ティアアカデミー」が、ＰＤＣＡサイクルに則った教育を手掛けてまいります。
また、当社の教育カリキュラムを八光殿・東海典礼に展開することで、ティアグループとして営業力の底上げを図ってまいります。
さらに、2024年４月に改定した人事制度により期待される効果のモニタリング、業務オペレーションや勤務体系の見直しを検討するプロジェクトチームを設置する等、働く環境の更なる充実に努めてまいります。
④　上場会社グループとしての体制構築と潜在的なＭ＆Ａニーズの掘り起こし八光殿及び東海典礼に対し、上場会社グループとしての統合プロセスを推進してまいります。
また、ティアグループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なＰＲ・ＩＲ活動を継続するのに加え、当社のことをより深く理解してもらえる新しいコミュニケーション・プラットフォームを構築してまいります。
さらに、基幹システムのリプレースにより、業務効率化・データ連携の強化を図ると共に、ティアグループとしてシステム統合に向けた体制を整備してまいります。
ＩＣＴにおける脅威への対応では、セキュリティに対する従業員の意識の向上を図ってまいります。
Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化する中、事業の統廃合が活発化しております。
当社グループとしましても業界再編に乗り遅れることなく能動的な情報収集に努め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。
また、当社の理念に共感する企業との関係性構築にも積極的に取り組み、広義のティアグループとして葬儀業界への影響力を拡大させてまいります。
(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況並びに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、すべての故人様、ご遺族の想いに寄り添いきる葬儀にこだわり続けてまいりました。
多死社会を迎える日本において、葬儀業は社会インフラの一部であると判断しており、当社はその責任を自覚し、持続可能な社会の実現に寄与すると共に、「たがいに尊重しあい、命あるものすべてが幸せに暮らす社会」の実現を目指してまいります。
当社は、ＥＳＧ本部を専任本部とし、サステナビリティ経営を推進するために下記５つの役割・責任を果たしております。
①　ＥＳＧに関する取り組み施策の企画・推進②　各部門におけるＥＳＧに関する取り組み施策の遂行支援・進捗状況のモニタリング③　社内・フランチャイズ加盟店に向けたＥＳＧ意識の醸成④　社内外に対するＥＳＧに関する取り組みについての発信⑤　ＥＳＧに関する取り組み協働パートナーの開拓・提携また、サステナビリティに関する重要な事項につきましては毎月、取締役が参加する「経営会議」において報告・議論を行っております。
(2）戦略当社グループは、直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく中長期ビジョンを策定しており、実現には人的資本への取り組みが重要であると認識しております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
①　人材プールの構築当社は、会館運営をマネジメントするキャリア人材、葬儀施行の専門性を高めた「葬祭エキスパート」の育成といった人材プールの構築に努めております。
事業戦略におきましても人材プール構築は重要な経営課題であると認識しておりますので、今後も新卒社員に加え女性・中途採用者の積極的な採用と管理職への登用を行ってまいります。
②　人材育成人材育成につきましては、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修に取り組んでおります。
また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可視化したマネジメント体制を構築しております。
③　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジョンに則った人事制度改革にも取り組んでおります。
④　人材採用及び登用の状況会館をマネジメントするキャリア人材の人員数が十分といえる状況ではないため、早期に充足させるべく、女性・中途採用の分け隔てなく、積極的な登用を行ってまいります。
なかでも、女性管理職の登用については「キャリアデザイン室」を設置し、「求めるスキルの精査」「動機付け」「阻害要因の把握」「エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。
なお、現時点の状況としましては、新卒採用において概ね半数を女性社員としており、管理職のうち84％は中途採用者が担っております。
(3）リスク管理当社グループは、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、「外部環境・内部統制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団を実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が中長期ビジョンを目指す上で必要条件であると考えております。
この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。
なお、「特に重要性が高い事業等のリスク」には、サステナビリティ関連のリスクも含まれております。
(4）指標及び目標具体的な指標及び目標として「①女性管理職及び管理職候補者の合計人数」「②男性の育児休業取得率」「③女性の育児休業取得率」を設けております。
目標当事業年度①女性管理職及び管理職候補者の合計人数2026年３月までに47名24名②男性の育児休業取得率100.0％60.0％③女性の育児休業取得率100.0％100.0％（注）　連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
戦略 (2）戦略当社グループは、直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく中長期ビジョンを策定しており、実現には人的資本への取り組みが重要であると認識しております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
①　人材プールの構築当社は、会館運営をマネジメントするキャリア人材、葬儀施行の専門性を高めた「葬祭エキスパート」の育成といった人材プールの構築に努めております。
事業戦略におきましても人材プール構築は重要な経営課題であると認識しておりますので、今後も新卒社員に加え女性・中途採用者の積極的な採用と管理職への登用を行ってまいります。
②　人材育成人材育成につきましては、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修に取り組んでおります。
また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可視化したマネジメント体制を構築しております。
③　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジョンに則った人事制度改革にも取り組んでおります。
④　人材採用及び登用の状況会館をマネジメントするキャリア人材の人員数が十分といえる状況ではないため、早期に充足させるべく、女性・中途採用の分け隔てなく、積極的な登用を行ってまいります。
なかでも、女性管理職の登用については「キャリアデザイン室」を設置し、「求めるスキルの精査」「動機付け」「阻害要因の把握」「エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。
なお、現時点の状況としましては、新卒採用において概ね半数を女性社員としており、管理職のうち84％は中途採用者が担っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標具体的な指標及び目標として「①女性管理職及び管理職候補者の合計人数」「②男性の育児休業取得率」「③女性の育児休業取得率」を設けております。
目標当事業年度①女性管理職及び管理職候補者の合計人数2026年３月までに47名24名②男性の育児休業取得率100.0％60.0％③女性の育児休業取得率100.0％100.0％（注）　連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく中長期ビジョンを策定しており、実現には人的資本への取り組みが重要であると認識しております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
①　人材プールの構築当社は、会館運営をマネジメントするキャリア人材、葬儀施行の専門性を高めた「葬祭エキスパート」の育成といった人材プールの構築に努めております。
事業戦略におきましても人材プール構築は重要な経営課題であると認識しておりますので、今後も新卒社員に加え女性・中途採用者の積極的な採用と管理職への登用を行ってまいります。
②　人材育成人材育成につきましては、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修に取り組んでおります。
また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可視化したマネジメント体制を構築しております。
③　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジョンに則った人事制度改革にも取り組んでおります。
④　人材採用及び登用の状況会館をマネジメントするキャリア人材の人員数が十分といえる状況ではないため、早期に充足させるべく、女性・中途採用の分け隔てなく、積極的な登用を行ってまいります。
なかでも、女性管理職の登用については「キャリアデザイン室」を設置し、「求めるスキルの精査」「動機付け」「阻害要因の把握」「エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。
なお、現時点の状況としましては、新卒採用において概ね半数を女性社員としており、管理職のうち84％は中途採用者が担っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標具体的な指標及び目標として「①女性管理職及び管理職候補者の合計人数」「②男性の育児休業取得率」「③女性の育児休業取得率」を設けております。
目標当事業年度①女性管理職及び管理職候補者の合計人数2026年３月までに47名24名②男性の育児休業取得率100.0％60.0％③女性の育児休業取得率100.0％100.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、当社グループは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が必要であると考えております。
この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特に重要性が高い事業等のリスク①　葬儀需要の変動について葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。
また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品及び新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。
ⅰ．葬儀件数葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.2倍の水準にまで拡大すると予想されております。
（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。
ⅱ．葬儀単価の変動少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。
（経済産業省：特定サービス産業動態統計調査）当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。
ⅲ．季節による変動葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。
従って、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。
②　競争環境について葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。
今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した営業促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。
③　個人情報について当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。
書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。
また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。
④　減損会計について当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。
また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。
⑤　人材の採用及び教育について当社グループは、中長期ビジョンの実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の採用及び育成について、これまで以上に取り組む必要があると判断しております。
一方、人材の採用及び育成が、当社グループの計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うと共に、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。
⑥　感染症の発生・感染拡大等の影響について感染症の発生及び感染拡大等により、葬祭規模の縮小や法要料理の販売減等により、葬儀単価が低下し、当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、感染症の発生及び感染拡大下においても当社の会館を安心して利用していただけるように、公衆衛生上の必要な措置を講じると共に、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。
⑦　Ｍ＆Ａに伴うのれん・顧客関連資産について葬儀業界におきまして今後、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、Ｍ＆Ａは重要な成長戦略と位置付けております。
また、Ｍ＆Ａ実行に際しては必要に応じて、のれん及び顧客関連資産を計上いたします。
しかしながら、Ｍ＆Ａ実行後、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、のれん及び顧客関連資産の減損損失の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループとしましては、対象会社に対し情報収集・事業内容・財務状況等の分析を慎重に行った上でＭ＆Ａの判断を行い、実行後も対象会社の成長はもとより、ティアグループとして、出店・商品・人材・ＩＴにおけるシナジー効果を生み出してまいります。
⑧　借入金と金利変動及び財務制限条項について当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金、Ｍ＆Ａにかかる資金等は、金融機関からの借入れにより調達しているため今後、金融機関の融資姿勢や市場金利の上昇により調達金利が変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の借入金につきまして財務制限条項が付されており、これに抵触した場合におきましても、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、当社グループの業績及び財政状態が、財務制限条項に抵触することのないようにモニタリングを定期的に実施しております。
さらに、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。
(2）重要な事業等のリスク①　金利について当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。
従って今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。
②　フランチャイズ契約についてフランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。
加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。
③　葬儀会館の賃借について当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。
葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定及び契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。
ⅰ．保証金等賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．定期借地権当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．関連当事者との取引について当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏及び㈱PineBeeと次のような取引があります。
当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(個人)及びその近親者㈱夢現（注）１名古屋市中区30財産保全会社(被所有)直接34.6主要株主債務被保証地代家賃支払に対する債務被保証（注）２88─－横山　博一（注）１名古屋市千種区－会社役員─債務被保証地代家賃支払に対する債務被保証（注）２88─－役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社㈱PineBee（注）３大阪府八尾市3コンサルティング業－不動産の賃借賃借料の支払（注）４11前払費用1（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。
２．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81%を直接保有する会社であります。
４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。
今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。
ⅳ．出店・改修計画出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　災害等について当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。
これに対し当社グループとしましては、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じております。
⑤　法的規制についてⅰ．霊柩運送当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。
当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。
ⅱ．食品衛生法当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。
万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品や日用品で物価上昇の影響は見られるものの、堅調に推移するサービス消費や、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加等により、緩やかに回復しております。
また、所得環境の改善や政府の緊急支援策、デジタル関連・環境対応といった設備投資の増加等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、米国経済の動向と金融・為替市場への影響、企業の賃上げと価格設定行動の変化等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。
また、直近の業界環境といたしましては、前期と比較して葬儀件数、葬儀単価共に増加しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当連結会計年度におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。
また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」及び関係会社、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社東海典礼」及び関係会社をそれぞれ子会社化いたしました。
これにより、第２四半期連結会計期間から中核葬儀社２社及び関係会社を連結業績の対象範囲とすると共に、上場会社グループとしての経営統合プロセスの推進及びシナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。
さらに、中核葬儀社２社を存続会社として関係会社の組織再編も行っております。
新規出店の状況につきましては、直営は三重県下に３店舗、愛知県下・東京都内にそれぞれ２店舗、千葉県下・埼玉県下にそれぞれ１店舗を開設する一方、東京都内で展開する葬儀相談サロン７店舗を閉鎖いたしました。
フランチャイズでは、愛知県下、岐阜県下、富山県下にそれぞれ２店舗を開設し、八光殿と東海典礼でそれぞれ１店舗を開設する一方、「東海典礼　中央会館」を閉鎖いたしました。
これにより当社グループによる会館数は合計202店舗（直営91店舗、フランチャイズ70店舗、八光殿18店舗、東海典礼23店舗）となりました。
売上原価におきましては、対象会社のグループ化により商品原価率及び労務費率が上昇し、販管費では対象会社のグループ化に加え、新店稼働に伴う固定費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は188億39百万円（前期比33.9％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.5ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前期比29.4％増となりました。
これにより、営業利益は14億38百万円（同26.7％増）、経常利益で12億43百万円（同9.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の負担率が増加し７億52百万円（同4.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(a）葬祭事業当連結会計年度におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。
葬儀件数におきましては、既存店が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比6.8％増の15,424件となりました。
葬儀単価におきましては、供花の単価は低下したものの、祭壇売上、葬儀付帯品の単価がそれぞれ上昇し、前期比1.8％増となりました。
新たに子会社化した中核葬儀社２社の状況としましては、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は1,714件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は1,176件となりました。
この結果、葬祭事業の葬儀件数は前期比26.8％増の18,314件、葬儀単価は4.5％増となり、売上高は177億45百万円（同30.9％増）、営業利益は32億95百万円（同41.3％増）となりました。
(b）フランチャイズ事業当連結会計年度におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ６店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館への物品販売も増加いたしました。
この結果、売上高は５億60百万円（同9.1％増）、営業利益は78百万円（同16.9％増）となりました。
(c）その他事業その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。
不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。
このようなニーズに対応するため、2024年２月より不動産の買取、販売を開始いたしました。
リユース事業におきましては、この度の子会社化に伴い、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」をグループ化し、2024年７月に「かんてい局　じゃんぼスクエア香芝店」をオープンいたしました。
この結果、その他事業の売上高は５億33百万円、営業利益は15百万円となりました。
②　財政状態の状況(資産）当連結会計年度末における流動資産は57億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億53百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が13億52百万円、売掛金及び契約資産が３億54百万円増加したことによるものであります。
固定資産は215億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億96百万円増加いたしました。
これは主にのれんが57億40百万円、有形固定資産が27億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、273億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億49百万円増加いたしました。
(負債）当連結会計年度末における流動負債は58億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加いたしました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金が４億44百万円、契約負債が３億88百万円増加したことによるものであります。
固定負債は132億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億３百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が92億62百万円、資産除去債務が６億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、191億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億43百万円増加いたしました。
(純資産）当連結会計年度末における純資産合計は81億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が７億52百万円及び剰余金の配当４億50百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.0％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、42億90百万円（前期比45.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20億４百万円（同57.5％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額４億10百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が13億19百万円、減価償却費が９億12百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は94億11百万円（同567.3％増）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億30百万円、有形固定資産の取得による支出10億57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は87億57百万円（前期は２百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入118億36百万円、短期借入れによる収入112億70百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出118億３百万円、長期借入金の返済による支出21億29百万円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前期比（％）金額（百万円）葬祭事業17,74530.9フランチャイズ事業5609.1その他533－合計18,83933.9（注）　金額は販売価格によっております。
ｄ．葬儀請負の実績最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。
地域前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）店舗数施行件数（件）店舗数施行件数（件）名古屋市内387,384388,048愛知県内（名古屋市内を含まず）284,674536,007愛知県外232,384484,259合計8914,44213918,314 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度売上高・営業利益・経常利益につきましては、前期比で４期連続の増収増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は４期ぶりの減益となっております。
(売上高）売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業では直営の増収効果と対象会社のグループ化により前期比30.9％増収の177億45百万円となりました。
フランチャイズ事業ではロイヤリティ売上、ＦＣ会館向け物品販売が増加し前期比9.1％増収の５億60百万円となり、その他の事業は５億33百万円となりました。
これにより、売上高は前期比33.9％増収の188億39百万円となりました。
(売上原価）売上原価率におきましては、対象会社のグループ化により商品原価率及び労務費率が上昇し、前期と比べ1.5ポイント増加の60.5％となりました。
(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、対象会社のグループ化に加え、新店稼働に伴う固定費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加し、前期比29.4％増の59億98百万円となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益におきましては、経費は増加したものの売上高の増収により、営業利益は前期比26.7％増益の14億38百万円、経常利益では前期比9.8％増益の12億43百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担率が増加し前期比4.7％減益の７億52百万円となりました。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2024年５月10日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、通期連結業績予想を修正いたしました。
通期の売上高としましては、期初予想に、上半期の増収及び対象会社のグループ化に伴う増収効果を見込み、189億40百万円（前期比34.6%増）を予想しておりました。
営業利益におきましては、期初予想に対し上半期の増益及び対象会社のグループ化に伴う増益効果を見込む一方、のれん償却費による減益要因を見込んでおりました。
また、経常利益におきましては、グループ化に伴う資金調達により支払利息の増加を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益では、のれん償却費に伴う法人税等の負担率の増加を見込んでおりました。
これにより営業利益は13億90百万円（同22.5%増）、経常利益では11億80百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億95百万円（同12.0%減）を予想しておりました。
これに対し実績は、直営の葬儀件数が想定を下回り売上高は業績予想比１億円の減収、利益では、直営会館の売上総利益の改善、のれん償却費の確定処理等により、業績予想比で営業利益は48百万円、経常利益は63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円のそれぞれ増益となりました。
③　財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。
投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。
また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、Ｍ＆Ａ等を含めた投資の検討を行ってまいります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。
当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1）主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2006年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2016年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約） (2）シンジケートローン契約の締結当社は、2024年２月20日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、以下のとおり、シンジケートローン契約を行うことを決議し、2024年２月29日に締結いたしました。
①　シンジケートローン契約締結の目的2023年10月24日に公表いたしました株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴの株式の取得（子会社化）にあたり調達した短期資金（2023年10月26日公表）及び会館建設資金として調達した長期借入金の借換えとして、借入れを実行いたしました。
②　シンジケートローン契約の概要 トランシェＡトランシェＢ① 契約金額7,000百万円2,000百万円② 借入条件３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド③ 契約締結日2024年２月29日2024年２月29日④ 借入実行日2024年３月29日2024年３月29日⑤ 最終返済日2038年３月31日2038年３月31日⑥ 返済方法2024年６月末日を初回とし、３ヶ月毎に56分の１を均等返済⑦ 資金使途短期借入金の返済長期借入金の返済⑧ 担保状況土地及び建物⑨ アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑩ 参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社三十三銀行 ③　財務制限条項詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）２　財務制限条項」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額1,341百万円（無形固定資産含む）となりました。
その主なものは、会館展開の拡大及び収益基盤の拡大を図るため、葬祭事業を中心にした設備投資、基幹システムの改修によるものであります。
また、主要な設備のうち旧ティア岡崎南の土地（前期末簿価184百万円）を売却しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社ティア・デザイン・ラボティア・ヒューマンリソース・センターティア黒川（名古屋市北区）全社共通葬祭事業フランチャイズ事業その他事務所葬祭ホール研修施設95310287(1,249.6)2491,303347(99)中部地区　　　　75店舗（注）３葬祭事業葬祭ホール5,863－840（7,966.8)2001227,026204関東地区　　　　10店舗葬祭事業葬祭ホール葬儀相談サロン595－－33563328関西地区　　　　 5店舗葬祭事業葬祭ホール葬儀相談サロン281－235（917.9)85861021 直営店舗設置状況地域別都道府県別店舗数中部地区愛知県三重県68店舗8店舗関東地区東京都千葉県埼玉県4店舗2店舗4店舗関西地区大阪府5店舗 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．ティア黒川は本社設備に含まれております。
４．賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）ティア港葬祭事業葬祭ホール24ティア相生山葬祭事業葬祭ホール28ティア名港葬祭事業葬祭ホール36守山倉庫全社共通倉庫23ティア名東葬祭事業葬祭ホール20 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ティアサービス本社事務所作業所（名古屋市中村区他）全社共通葬祭事業その他事務所作業所149075(415.8)－10235102(3)八光殿ホールディングス㈱本社葬祭ホール（大阪府八尾市他）葬祭事業葬祭ホール652－327(1,839.2)－0979－㈱八光殿本社葬祭ホール（大阪府八尾市他）全社共通葬祭事業その他事務所葬祭ホール5330－226562126(7)㈱東海　典礼本社葬祭ホール（愛知県豊川市他）葬祭事業事務所葬祭ホール7913129(5,172.5)13994871(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済動向、業界動向等を勘案の上、出店計画に基づき策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社ティア神の倉名古屋市緑区葬祭事業葬祭ホール5127借入金2024年７月2024年10月葬儀施行件数の増加当社ティア春日部緑町埼玉県春日部市葬祭事業葬祭ホール7743借入金2024年７月2024年10月葬儀施行件数の増加当社ティア日進香久山愛知県日進市葬祭事業葬祭ホール4524自己資金2024年８月2024年10月葬儀施行件数の増加当社ティア小田井名古屋市西区葬祭事業葬祭ホール51－借入金2024年11月2025年３月葬儀施行件数の増加当社ティア守山吉根名古屋市守山区葬祭事業葬祭ホール56－借入金2024年11月2025年４月葬儀施行件数の増加㈱八光殿ティア門真島頭大阪府門真市葬祭事業葬祭ホール9041自己資金2024年８月2025年１月葬儀施行件数の増加 (2）重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社ティア豊橋南愛知県豊橋市葬祭事業葬祭ホール13269自己資金2024年９月2024年11月（注）（注）既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。
(3）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,341,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,427,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現時点で当社が保有している株式は、上場している葬儀社のみであり、その目的は他社の動向に関する情報を取得するためであります。
また、新たに取得又は売却する場合には、取締役会において保有の妥当性を慎重に検討した上で判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式30 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サン・ライフホールディング200200業界動向の把握無00燦ホールディングス㈱400200業界動向の把握保有株式数の増加は、当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。
無00平安レイサービス㈱100100業界動向の把握無00 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社平安レイサービス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向の把握
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社夢現名古屋市中区新栄2-2-77,792,00034.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,548,4006.88
冨安　徳久名古屋市緑区1,004,0004.46
ティア社員持株会名古屋市北区黒川本通3-35-1457,6002.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1357,5001.58
深谷　志郎名古屋市中村区264,0001.17
花重美装株式会社名古屋市中村区稲上町1-73183,2000.81
中部印刷株式会社浜松市中央区東若林町1516-2121,6000.54
中部ビル開発株式会社名古屋市守山区新守町35-2111,2000.49
菊池　政一愛知県一宮市91,9000.40計－11,931,40053.01（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,548,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　357,500株
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外34
株主数－個人その他18,878
株主数－その他の法人95
株主数－計19,060
氏名又は名称、大株主の状況菊池　政一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,833－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,498,10012,000－22,510,100合計22,498,10012,000－22,510,100自己株式 普通株式1,5563,833－5,389合計1,5563,833－5,389（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,833株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社　 ティア取 締 役 会 　 御中 有限責任監査法人　ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　淺井　明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　坂部　　彰彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業買収に伴う企業結合の会計処理（PPA）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年11月20日に中核企業である株式会社八光殿（以下、「八光殿」という。
）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3（以下、「NSSK‐VV3」及び「NSSK‐V3」といい、NSSK‐VV3、NSSK‐V3、八光殿及び他関係会社を総称して「NSSK‐VV3グループ」という。
）、並びに中核企業である株式会社東海典礼（以下、「東海典礼」という。
）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TT（以下、「NSSK‐TT」といい、NSSK‐TT、東海典礼及び他関係会社を総称して「NSSK‐TTグループ」という。
）の全株式を取得し、子会社化した。
会社は、当連結会計年度においてNSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの取得に関する取得原価の配分を完了し、この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。
のれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となる。
また、取得原価は事業計画を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定されている。
事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響が生じる可能性がある。
NSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの株式取得原価が金額的に重要であること、及び取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理についての検討が必要となること、並びに事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、NSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
□取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。
□取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
・株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・株式価値算定書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
□取得原価の配分の検討・無形資産価値算定報告書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、無形資産の取得原価の合理性を検討した。
・会社が識別した資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されているかを確かめた。
□事業計画の合理性・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。
当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、株式会社八光殿及び関係会社、並びに株式会社東海典礼をそれぞれ資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。
減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ティアの経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられている。
各グループの事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
のれん及び顧客関連資産の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
□事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれん及び無形資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。
□将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
・経営者による見積りの信頼性を評価するため、取得時の事業計画と実績との比較を実施し、将来の事業計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティアの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティアが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業買収に伴う企業結合の会計処理（PPA）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年11月20日に中核企業である株式会社八光殿（以下、「八光殿」という。
）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3（以下、「NSSK‐VV3」及び「NSSK‐V3」といい、NSSK‐VV3、NSSK‐V3、八光殿及び他関係会社を総称して「NSSK‐VV3グループ」という。
）、並びに中核企業である株式会社東海典礼（以下、「東海典礼」という。
）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TT（以下、「NSSK‐TT」といい、NSSK‐TT、東海典礼及び他関係会社を総称して「NSSK‐TTグループ」という。
）の全株式を取得し、子会社化した。
会社は、当連結会計年度においてNSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの取得に関する取得原価の配分を完了し、この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。
のれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となる。
また、取得原価は事業計画を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定されている。
事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響が生じる可能性がある。
NSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの株式取得原価が金額的に重要であること、及び取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理についての検討が必要となること、並びに事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、NSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
□取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。
□取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
・株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・株式価値算定書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
□取得原価の配分の検討・無形資産価値算定報告書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、無形資産の取得原価の合理性を検討した。
・会社が識別した資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されているかを確かめた。
□事業計画の合理性・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。
当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、株式会社八光殿及び関係会社、並びに株式会社東海典礼をそれぞれ資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。
減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ティアの経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられている。
各グループの事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
のれん及び顧客関連資産の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
□事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれん及び無形資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。
□将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
・経営者による見積りの信頼性を評価するため、取得時の事業計画と実績との比較を実施し、将来の事業計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。
当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、株式会社八光殿及び関係会社、並びに株式会社東海典礼をそれぞれ資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。
減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ティアの経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられている。
各グループの事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
のれん及び顧客関連資産の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
□事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれん及び無形資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。
□将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
・経営者による見積りの信頼性を評価するため、取得時の事業計画と実績との比較を実施し、将来の事業計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社　 ティア取 締 役 会 　 御中 有限責任監査法人　ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　淺井　明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　坂部　　彰彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2023年10月1日から2024年9月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティアの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り関係）の「２．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式7,342百万円（総資産の31.7％）を計上している。
関係会社株式は、主として八光殿ホールディングス株式会社及び株式会社東海典礼の株式残高（取得原価は7,294百万円）により構成されている。
当該関係会社株式の帳簿価額には、各社の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。
これらの関係会社株式については、超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、相当の減損処理を行う必要があるが、当事業年度末において、超過収益力に毀損はなく、実質価額の著しい低下はないものと判断し、減損処理を行っていない。
超過収益力を反映した実質価額は、各社の将来の事業計画に基づいて見積もっており、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
□事業計画の策定プロセスを含む経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。
□超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。
・実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項【のれん及び顧客関連資産の評価】
に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り関係）の「２．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式7,342百万円（総資産の31.7％）を計上している。
関係会社株式は、主として八光殿ホールディングス株式会社及び株式会社東海典礼の株式残高（取得原価は7,294百万円）により構成されている。
当該関係会社株式の帳簿価額には、各社の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。
これらの関係会社株式については、超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、相当の減損処理を行う必要があるが、当事業年度末において、超過収益力に毀損はなく、実質価額の著しい低下はないものと判断し、減損処理を行っていない。
超過収益力を反映した実質価額は、各社の将来の事業計画に基づいて見積もっており、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
□事業計画の策定プロセスを含む経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。
□超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。
・実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項【のれん及び顧客関連資産の評価】
に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価