財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | MicroAd, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1753-0440 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2007年７月東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェント100％子会社）2008年２月東京本社を渋谷区道玄坂へ移転2008年３月西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設2008年８月研究開発拠点として京都研究開発所を開設2008年８月中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd.）を設立（現地法人を100％子会社化）2009年１月台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan, Ltd.）を設立2009年２月オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang), Ltd.）を設立2010年１月東京本社を渋谷区円山町へ移転2010年10月SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始2011年４月販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２）九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設2011年６月DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始2012年８月ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立2013年８月デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立2013年10月東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設2013年11月世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation & Leadership”』を受賞2014年４月マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）「MONOLITHS」の提供を開始2014年９月スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始2014年12月インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立2015年４月マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携2016年１月ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Technology Development Company Limitedを設立2016年４月ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携2016年12月データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始東京本社を渋谷区神泉町へ移転2018年10月業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始2018年11月食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始2019年１月ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始2019年７月BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始2019年10月エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始2021年３月ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携2021年７月2022年２月2022年３月東京本社を渋谷区桜丘町へ移転子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital, Ltd.)を設立2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年８月機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始2022年12月CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業を開始。 第一号投資案件として、インドネシアの企業「PT Medifa Infoyasa Suryantara」への出資2023年１月マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS（エムエーディーエス）」に商号変更2023年１月株式会社coryの全株式を取得し、完全子会社化。 2023年２月地方自治体に特化した、マーケティングデータプラットフォーム「まちあげ」の提供を開始2023年６月金融業界向けのマーケティングデータプラットフォーム 「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始2023年７月「UNIVERSE」の保有資産を活用した上場企業の企業価値向上支援を開始。 第一弾として、ログリー株式会社との資本業務提携2023年８月人材採用に特化したマーケティングデータプラットフォーム「マーブル」の提供を開始2023年８月株式会社MADS、美容サロン専用タブレットメディア 「OCTAVE」の提供を開始2023年10月訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開する 株式会社Paykeと資本業務提携を締結2023年11月Webマーケティングスクール「デジプロ」を運営する 株式会社Hagakureと資本業務提携を締結2023年12月宿泊業界向けDXソリューションを提供するTabi Life株式会社と資本業務提携を締結2024年２月荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営する ecbo株式会社と資本業務提携を締結2024年２月広島支社を新設し、中国四国エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化2024年２月中国でアクティブシニア事業を展開する「上海東犁」と 合弁会社「株式会社New B」を設立2024年４月仙台支社を新設し、北海道・東北・北信越エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化2024年４月データ活用支援事業を展開する株式会社UNCOVER TRUTHの株式を子会社化2024年７月旅行事業者の「ホリデー株式会社」と資本業務提携2024年10月CVC事業専門子会社の「株式会社マイクロアドベンチャーズ」を設立2024年10月株式会社cory、BtoB企業向けの商談獲得ツール「ショウグン」の提供を開始2024年10月リテールメエディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS」の提供を開始2024年11月Webサイトの表示速度改善ツール「Content Accelerator」の提供を開始 （注）１．SSP：Supply-Side Platformの略称。 媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。 ２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ３．DSP：Demand-Side Platformの略称。 広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。 MicroAd BLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。 ４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。 ５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社MADS、株式会社エンハンス、株式会社cory、他10社）で構成され、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。 「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。 それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。 特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。 「データプロダクトサービス」は、企業のマーケティング課題を解決するための、デジタル広告ソリューション群になります。 外部から仕入れたデータを活用し、消費者の行動特性をとらえ、その行動データに基づいた広告配信を行うことで、企業の様々なマーケティング課題の解決をおこなう「UNIVERSE」と、デジタルサイネージによる広告配信サービスを提供しております。 「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」のビジネスモデルは下図の通りです。 「データプロダクトサービス」に属する「デジタルサイネージ」のビジネスモデルは下図の通りです。 「コンサルティングサービス」は、企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決する為に当社グループの製品に加え、他社の製品を組み合わせて提供することで、企業のマーケティング活動の支援を行う海外向けコンサルティングサービスと、インターネットメディア企業の広告収益の最大化を支援するメディア向けコンサルティングサービスを提供しております。 それぞれのビジネスモデルは下図の通りです。 また、当社のデータプラットフォーム事業を構成する、二つのサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。 （１）データプロダクトサービスデータプロダクトサービスは、１.UNIVERSE、２. 株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の二つのサービスを総称したものを指します。 1.UNIVERSE 消費者の購買行動や消費行動のプロセスは、業界や業種によって多種多様であり、消費者は多様なプロセスを経て、企業の製品やサービスの認知・購買に至ります。 UNIVERSEは、そのような多様な購買・消費行動を分析し、その分析データを活用して、顧客企業の様々なマーケティングの課題解決を行うサービスです。 UNIVERSEでは、自社開発した二つのプラットフォームによって構成されております。 一つ目がデータプラットフォームである「UNIVERSE DATA PLATFORM」になります。 「UNIVERSE DATA PLATFORM」では、消費者のライフスタイルの変化をとらえるデータや、消費者の性別・年齢等を推定したデモグラフィックデータなどの一般的なデータ群と、様々な購買・消費行動をとらえるための、業界・業種に特化したデータ群が蓄積されております。 具体的なデータ例としては、自動車購買までの消費行動を分析する際に活用するデータとして、各種自動車関連のインターネットメディアの閲覧履歴等のデータや、飲料・食品業界の消費行動を分析する際に活用するデータとして、コンビニ、スーパーマーケット等の実店舗での決済データやポイント利用データ等になります。 これらのデータは、2024年９月時点で225の外部データ保有企業・メディアからデータを収集・集約して構成されております。 また2024年第３四半期から（株）UNCOVER TRUTH(以下、UT社)が連結化したことにより、UT社が保有する企業の顧客データなどの分析や活用が可能になりました。 それら大量のデータを組み合わせて分析を行うことで、消費者の様々な購買消費行動の分析を行います。 二つ目が広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」になります。 顧客企業のマーケティング課題を解決する為に「UNIVERSE DATA PLATFORM」によって分析されたデータを活用し、UNIVERSE Adsを通して適切な消費者に広告配信を行います。 UNIVERSE Adsは「RTB（Real Time Bidding）」（注１）という技術を用いて、消費者毎にリアルタイムに最適な広告を選択し、オークション形式で広告配信を行うプラットフォームです。 UNIVERSE Adsでは社内外の様々なSSP（注２）と接続することで、多くの消費者へ広告配信を行うことが可能です。 広告配信技術であるRTBでは、オークションによって広告配信金額が決定する為、顧客企業のマーケティングの費用対効果を最大化する為には、最適な消費者に、最適な金額でオークションへの入札を行う必要があります。 そこで、UNIVERSE Adsでは、AIを活用した最適化アルゴリズムを導入しております。 AIによる分析では、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時間、広告クリエイティブ（注３）の種類（静止画・動画・ネイティブ広告（注４）等）など、広告の費用対効果を決定づける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムのモデルを構築することで、リアルタイムに最適解を導き出し、広告配信（入札）を行っております。 この独自のAIアルゴリズムは配信・入札アルゴリズムを改善するための専任のデータサイエンティストが、様々なモデルの比較検討を行いながら日々改良を重ねております。 加えて、UNIVERSE DATA PLATFORMとのリアルタイムなデータ連携によって、特定の製品カテゴリの比較検討を開始した消費者や、最終的な購買検討段階に移行した消費者、特定商品の購買意欲が急激に高まった瞬間など、消費者ひとりひとりの製品認知・購買プロセスの段階に応じて広告配信を行うことで、顧客企業のマーケティング課題を解決します。 顧客企業へのサービス提供を行う際には、業界・業種毎のプロダクトとして、二つのプラットフォームを組み合わせた製品を多数展開しております。 主要なプロダクトとして、BtoB業種に特化した「シラレル」、飲料・食品業界に特化した「Pantry」、医療・製薬業界に特化した「IASO」、自動車業界に特化した「IGNITION」、エンタメ業界に特化した「Circus」などがあります。 これらのプロダクトを顧客企業が利用し、広告配信を行う上で、「UNIVERSE」のアカウントを発行いたします。 なお、当社プロダクトを利用する企業は、その企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを発行しております。 UNIVERSEにおける、二つのプラットフォームと各プロダクトの構造を図示したものが下記になります。 また、2024年９月時点で、これらの業界業種毎のプロダクトは19業種まで拡大しております。 それぞれの業種毎の売上シェアは下図の通りとなっております。 特定の企業や業種に大きく依存することなく、様々な企業に対して、当社製品を提供しております。 ※売上シェアは2024年度９月期実績 広告代理店との取引においては2024年度９月期実績で約740社の代理店と取引を行っております。 また、これらの販売チャネルを通じて開設された「UNIVERSE」のアカウント数は2024年度９月期実績で、約2,800アカウントとなっております。 2. デジタルサイネージサービス屋外広告や、交通広告のデジタル化の促進と、インターネットを通じたネットワーク化による一元的な広告配信サービスとして、株式会社MADSによる「MONOLITHS」の提供を行っております。 「MONOLITHS」はデジタルサイネージ（注５）を設置しているロケーションオーナー（注６）向けのCMS(注７)で、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」によりデジタルサイネージに掲出するコンテンツをWebブラウザよりリアルタイムで配信管理することができます。 「MONOLITHS」の機能の一つとして広告配信機能があり、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」の管理画面上より広告枠の設定が可能で、ロケーションオーナー独自でデジタルサイネージ広告事業を展開する際のアドサーバーとしての機能と、その広告枠をアドネットワーク(注８)の広告在庫として提供する機能を有しています。 株式会社MADSは「MONOLITHS」を通じた広告在庫をアドネットワーク化しており、これらの広告枠を広告主企業や広告代理店に販売しております。 「MONOLITHS」アドネットワークは、天気、気温などの外部データとの連携が可能で、従来の屋外広告・交通広告では実現が難しかった天気、気温などの変化によってサイネージに掲出する広告内容をリアルタイムに変更させるなどの配信管理が可能です。 また、広告業界の流れとしてPC,スマートフォンといったデバイスのみならずデジタルサイネージ広告枠への既存DSP経由での広告配信もスタートしており、その際には「MONOLITHS」はSSPとしての役割を果たします。 現在「MONOLITHS」は複数のDSP（注９）との接続を果たしており、今後もその接続先を拡充していく計画です。 「MONOLITHS」を通じて広告配信可能なデジタルサイネージは、主要都市の大型屋外ビジョン、ドラッグストア、スーパー、美容サロン等の商業施設、バスやタクシーなどの交通広告と多様なロケーションで、2024年９月時点で13万面を超える規模に拡大しております。 デジタルサイネージサービスにおいては、広告主及び広告代理店からロケーションオーナーへ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料とし、また、ロケーションオーナーからのCMS利用料を、自社の収益としています。 また、2024年９月期より、同様のビジネスモデルで美容サロンに特化した新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始しております。 (２）コンサルティングサービスコンサルティングサービスは１.メディア向けコンサルティングサービス、２. 海外向けコンサルティングサービスの二つのサービスを総称したものを指します。 1.メディア向けコンサルティングサービス メディア向けコンサルティングサービスは、インターネット広告を掲載するメディア企業向けの広告収益最大化サービスとして、「MicroAd COMPASS」の提供を行っております。 MicroAd COMPASSは2024年９月時点で2,100を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて様々なDSP（注９）と接続しております。 RTBによるオークションによってリアルタイムに最も収益が見込まれる広告を瞬時に選択することで、メディア企業の広告収益の拡大に貢献しております。 MicroAd COMPASSでは、メディア企業へ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料として自社の収益としています。 2. 海外向けコンサルティングサービス 企業のデジタルマーケティングにおける総合的な課題解決を行うコンサルティングサービスとして、海外子会社（台湾：台湾微告股份有限公司）が現地企業及び進出済日系企業にサービス提供を行っております。 具体的な内容としては、各企業に対する現地でのプロモーション施策の立案、広告枠の買付け及び運用、広告クリエイティブの制作などになります。 また、台湾においては、そのサービスの一環として、独自のネイティブ広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」の提供、及び自社運営の訪日インバウンドWebメディア「Japaholic」でのタイアップ広告などマーケティングサービスの提供を行っております。 海外コンサルティングサービスでは顧客企業に対するメディア買付業務、メディア運用業務、クリエイティブ制作業務などの各対価を収益としております。 台湾での自社独自サービスは、デジタルマーケティングサービスを提供する競合他社に対しての営業上の差別化要因となる点、FacebookやGoogle及び台湾現地企業が提供するサービスを販売した場合と比較して自社サービスを販売した方が粗利率が高く収益性に優れる点を理由に展開しており、今後も強化していく方針であります。 ［事業系統図］ （注）１．RTB：Real Time Biddingの略称。 広告主側でオーディエンスごとにリアルタイムに広告枠の入札を行うことが可能な仕組み。 補足説明を参照。 ２．SSP：Supply Side Platformの略称。 RTBによる広告取引を行う際のメディア企業側のプラットフォーム。 DSPからの入札のオークション機能と広告配信機能を備える。 RTBの補足説明を参照。 ３．広告クリエイティブ：広告として制作されたコンテンツ。 ４．ネイティブ広告：デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告。 ５．デジタルサイネージ：屋外・店頭・交通機関などあらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアの総称６．ロケーションオーナー：デジタルサイネージの設置場所を提供及びデジタルサイネージを管理運営する企業等７．CMS：Contents Management Systemの略称。 デジタルサイネージに配信するコンテンツや広告の放映管理をオンラインで提供するシステム８．アドネットワーク：複数の企業の提供する広告枠をインターネットを通じてネットワーク化し、配信条件に合致した広告枠に対して一斉に広告配信を可能にするシステム９．DSP：Demand Side Platformの略称。 RTBによる広告取引を行う際の広告主側のプラットフォーム。 SSPによるオークションへの入札機能と広告配信機能を備える。 RTBの補足説明を参照。 ＜補足説明：RTBによるインターネット広告の配信の仕組み＞ RTBによる広告配信は、広告枠が設置されたWEBサイトにユーザーがアクセスすると、その広告枠の１回表示毎にユーザーの興味関心に適した、広告掲載メディアにとって最も高単価な広告をオークション方式で選択し配信する仕組みです。 広告主企業はDSP（Demand Side Platform）と呼ばれるサービスに、オークションへの入札条件や、広告素材の入稿、どのようなユーザーに広告を配信すべきかといった条件を予め設定します。 ユーザーが広告枠の設置されたWEBサイトを閲覧すると、SSP（Supply Side Platform）と呼ばれるサービスに広告リクエストが送信されます。 SSPは広告リクエストを受け取ると、接続された複数のDSPへ入札リクエストを送信します。 DSPはSSPから受け取った入札リクエストを基に、そのユーザーに最も適した広告を選択しSSPへ入札します。 SSPは複数のDSPから入札された広告でオークションを行い、最も高い価格の広告をその広告枠とユーザーへ配信します。 この一連の処理をおよそ0.1秒で実行します。 RTBによって、広告主は１回の広告配信毎に、最も適したユーザーへ広告配信が可能になり、広告効果の最大化が期待できます。 メディア企業は、１回の広告表示毎に最も高単価な広告を配信することが可能になり、広告収益の最大化が期待できます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１関係内容（連結子会社） 株式会社エンハンス（注）２東京都渋谷区10,000メディア収益化支援事業100.0営業取引事務所の賃貸借役員１名兼任MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED（注）２中華人民共和国香港特別行政区HKD14,300,000インターネット広告事業100.0営業取引役員２名兼任MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（注）３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市VND7,816,500,000アドプラットフォーム事業94.0営業取引役員１名兼任MicroAd Taiwan, Ltd.（注）２．４中華民国台北市NTD6,000,000アドプラットフォーム事業70.0(70.0)営業取引役員１名兼任MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.中華人民共和国瀋陽市CYN881,600システム開発事業100.0(100.0)システム開発の委託役員２名兼任MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.（注）２シンガポール共和国USD3,700,517インターネット広告事業100.0営業取引役員２名兼任MicroAd Technology Development Company Limitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市VND1,100,000,000システム開発事業100.0(100.0)システム開発の委託MicroAd India Private Limited（注）５インド共和国デリー市IDR47,000,000インターネット広告事業100.0(99.0)営業取引役員１名兼任Tiki Digital, Co., Ltd.中華民国台北市NTD10,000,000アドプラットフォーム事業85.1(85.1)営業取引株式会社cory東京都渋谷区8,504Webマーケティング事業100.0営業取引事務所の賃貸借株式会社New B東京都渋谷区10,000インターネット広告事業51.0営業取引事務所の賃貸借役員１名兼任株式会社UNCOVER TRUTH東京都渋谷区10,000データ活用支援事業データ分析、活用に関するプロダクト提供事業92.4営業取引事務所の賃貸借役員１名兼任株式会社MADS（注）６東京都渋谷区296,789デジタルサイネージソリューション事業42.4営業取引役員１名兼任（その他の関係会社） 株式会社サイバーエージェント（注）７東京都渋谷区7,440,000メディア事業インターネット広告事業ゲーム事業投資育成事業被所有48.4営業取引 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社であります。 ３．MicroAd Taiwan, Ltd.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 (１）売上高 2,230,810千円(２）経常利益 88,513千円(３）当期純利益 63,387千円(４）純資産額 764,892千円(５）総資産額 1,078,292千円４．MicroAd India Private Limitedは、清算中の連結子会社となります。 ５．2024年10月31日付で当社は保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。 これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。 ６．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）データプラットフォーム事業418（19） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）274（12）30.85.06,283 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業を展開しております。 スマートフォン等の個人携帯デバイスの進化や、ＩｏＴ（Internet of Things）などによるセンシングデバイス（注１）の日常生活への浸透、５Ｇを始めとした通信インフラの劇的な能力の向上によって、人々の生活のデジタル化は急速に進んでおります。 そのようなデジタル社会の到来によって、消費者の消費購買行動は常に変化・多様化しており、マーケティング施策においてもその変化に対応する様々なソリューションが日々新しく生み出され、急速に発展し続けております。 これら多様化し分断されている各種マーケティング施策を、様々なデータとＡＩによる独自の分析基盤によって集約・統合することで、多様な消費行動やその変化を常に把握し、的確に企業の製品・サービスの情報を消費者に届け、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることが当社グループの使命であると考えております。 また、デジタルマーケティングの世界は、インターネットの誕生をきっかけに、様々な環境変化を経て進化してまいりました。 特にその進化の過程において消費者の行動データをマーケティングに活用する動きが活発化しております。 一方で、昨今、それらのデータ活用における消費者のプライバシー保護が社会問題化しております。 当社グループでは創業来、独自に開発したテクノロジーによって、さまざまなデジタルマーケティングの環境変化に対応してまいりました。 健全なデータ活用によるプライバシーの保護という社会問題に対しても、当社の積み上げたテクノロジーアセットを活用することで適切に対応し、様々な産業にデータドリブンなソリューションを提供したいと考えております。 （注）１．センシングデバイス：スマートフォンのＧＰＳによる位置情報計測や、スマートウォッチなどによるライフログの計測など、ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれるインターネットに接続された様々なデバイス及び、そのデバイスに内蔵される計測装置。 (２）経営戦略当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。 「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。 それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。 特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」のビジネスモデルに属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。 これらビジネスモデル毎の売上総利益率は「コンサルティングサービス」が約20％程度なのに対して、「データプロダクトサービス」は約35％の高い水準を維持しております。 (2024年９月期の平均実績)。 「コンサルティングサービス」は、労働集約型の広告代理店型ビジネスモデルであるため、人的リソースが豊富な競合他社の大手広告代理店との競争環境の中では、売上高の拡大や収益性の向上が相対的に困難であるのに対し、「データプロダクト」は当社の強みであるデータと分析力を生かし、業界業種に特化した多種多様なプロダクト展開によって、収穫逓増型の高い収益性のビジネスモデルを構築しております。 このような収益性の違いから、当社は「データプロダクトサービス」の拡大に注力しております。 「データプロダクトサービス」の2024年９月期第４四半期における、グループ連結売上高に占める割合は54％となっており、2024年９月期第４四半期における、グループ連結売上総利益に占める「データプロダクト」の割合は59％まで拡大しております。 以上から、当社グループでは、特に「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発や人的リソースへの投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業全体の拡大を目指してまいります。 (３）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。 データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとＡＩ技術を活用したサービス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。 経営指標を達成する為に「(２)経営戦略」に記載の二つのサービスにおける、データプロダクトの「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント数（発注件数）」を重視しております。 「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを開設・利用いたします。 アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。 この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数（発注件数）」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。 また、当社サービスの「UNIVERSE」は、消費行動データを蓄積・分析することで、様々な業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。 外部企業から提供される消費行動データの拡大によって、新たな業界業種へ向けたプロダクトを開発することで、取引企業数の拡大を実現してまいりました。 そのような背景から、データ契約数の拡大により新たな業界業種に特化したプロダクト開発を推進することで、取引企業数の拡大を行いながら、同時にその企業内の取引ブランド数の横展開を戦略的に実現していくことで、アカウント数の拡大を図ってまいります。 これらのUNIVERSEにおける、業界業種に特化したプロダクトの稼働アカウント数の推移は、以下の通りです。 2024年９月期においては、前年比13％増の拡大となっております。 (４）経営環境 ・当社グループのターゲットとする市場 当社グループが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。 インターネット広告市場においては、2023年の広告費が前年度比で7.8％増の3兆3,330億円と順調に拡大しております。 （出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」） 当社グループにおいては、インターネット広告市場の中でも、特に「ディスプレイ広告市場（注１）」が中期的なターゲット市場と判断しております。 ディスプレイ広告の市場規模は2023年に7,701億円となり、前年比4.5％増の成長となっております。 （出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）加えて、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）においてもデジタルマーケティングへのシフトが進んでおり、当社では、今後5年で2,640億円程度の規模になると予測しております。 （注２） また、屋外広告、交通広告、POP広告（注３）、折り込みチラシ、ダイレクトメールなどの、プロモーションメディアと呼ばれる広告市場は、2023年で1兆6,676億円の規模（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）となっておりますが、この領域も今後デジタル化が進行していくと判断しております。 その中でも特に、屋外広告、交通広告、POP広告などが当社のデジタルサイネージサービスにおけるターゲット市場と考えておりその規模は、2023年で5,799億円となっております。 以上を総計し、１兆6,140億円が当社グループのターゲット市場であると考えております。 ・当社のポジショニング 当社グループは、広告・マーケティング市場における様々な事業を展開しておりますが、当社はその市場における企業の中でも、様々な消費購買データを活用した、プロダクト化による事業展開に特徴があると考えております。 専門人材の人的リソースによって、個々の企業の課題を解決する労働集約型の事業モデルに対して、当社は、それらの課題解決に向けたソリューションを自社のシステム開発によってプロダクト化することで、収穫逓増型のビジネスモデルを実現しております。 また、消費者の生活のデジタル化に伴って、広告・マーケティング領域においても、マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告）などをはじめとする、旧来型の広告モデルのデジタル化が進んでおります。 特にデータを活用した、データドリブンなソリューションを開発することで、旧来型のマーケティングプロダクトでは実現が難しかった、消費者一人一人に適したマーケティング製品の提供を実現しております。 （注）１．ディスプレイ広告：インターネット広告の中でもバナー（画像）型の広告で、広告効果に応じて配信設定や条件などを変更することで、広告効果を最大化させる運用が可能な運用型を含む２．電通発表の『日本の広告費』におけるマスコミ四媒体の新型コロナウイルスの影響を受けていない2017年～2019年の平均成長率をもとに、向こう５年間でデジタル化される市場規模を独自に算定３．POP広告：小売店舗の店頭や商品棚などに設置された製品広告 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自社サービスの継続的な強化 当社グループのデータプラットフォーム事業における各種サービスは、自社開発による当社 グループでしか提供できない独自の価値創造に注力してまいりました。 特に顧客企業の業界・ 業種に特化したサービス展開を重視しており、業界・業種に最適な消費行動データの拡充、業 界・業種に特化したＡＩによるデータ分析モデルの構築、様々なデータ活用手段の開発など、 顧客企業の業界・業種毎に最適なサービスを提供できるよう努めております。 今後も継続的な サービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、消費行動に 対する深い洞察と仮説設計を行い、ＡＩによる分析モデルの構築につなげ、最適なマーケティ ングソリューションを開発し続け、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。 ②新サービス等の継続的な事業創出 当社グループのデータプラットフォーム事業においては、業界・業種に特化したサービス開 発を推進していくことを事業戦略の中心に据えておりますが、より多くの顧客企業のマーケティングニーズに応え、事業を拡大していく上では、常に新しい業界・業種のサービス開発を行 っていく必要があると考えております。 また、人々の生活のデジタル化が促進され、インター ネットがより身近になっていく環境において、時代に即した新しいデータの獲得手法の開発 と、スマートフォンやＰＣに限らず、新しいデバイスを活用した情報伝達手法の開発も重要で あると考えております。 絶えず消費者の生活の変化、行動の変化を捉え、新しい事業・サービ スの創出に努めてまいります。 ③プライバシー保護に配慮したデータの利活用 当社グループでは、データプロダクトサービスを中心に、外部の提携企業から消費者の行動 データの提供をうけ、独自の分析を行うことで様々なサービス提供を行っております。 データ の受領や利活用にあたっては、プライバシーに配慮した細心の注意を払って取り組む必要があると考えております。 インターネット上のプライバシー保護にあたっては、継続的に様々な議 論が行われており、その動向は将来にわたって変化していく状態にあります。 当社グループと しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制をはじめとして、諸外国の関連法制の 動向把握を積極的に行っていくことで、その変化に迅速に対応してまいります。 また、そのような規制に基づいた、社内のデータ利活用及び情報セキュリティに関する規律の強化、社員教 育の徹底、プライバシー・バイ・デザインによるシステム設計を推進することで、プライバシー保護を前提としたサービス開発を推進してまいります。 ④３rd Party Cookieの規制に向けた対応 当社グループでは、データプロダクトサービスにおいて、外部の提携企業から消費者の行動 データの提供をうける際に、主にWEBブラウザの3rd Party Cookieという技術を活用しております。 現在、各WEBブラウザ提供企業において、プライバシー保護の目的の下、この3rd Party Cookieの利用を規制する動きがあります。 具体的には、Google社が提供するChrome ブラウザにおいて、3rd Party Cookie の利用可否をユーザー自身が選択可能にする機能の搭載が予告されております。 一方で、Google社からは、当社のような広告事業を行っている企業向けに、 従来のビジネスモデルを継続するための代替技術が提供されます。 すでに当社としては、その 代替技術への対応を順次進めており、一部の機能においては代替技術の利用が可能になっております。 また、3rd Party Cookieに依存しない、新しいデータ活用技術や、広告配信技術の 開発や提供も開始しております。 当社のようなインターネット広告に関連する事業を行っている企業は、全世界で等しく同様の影響を受けるため、いち早く対応することで市場における優 位性が確保できると見込んでおります。 ⑤アドフラウド、ブランドセーフティへの対策 デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による広告主企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。 当社はこれらの問題を深刻に受け止めており、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）のガイドラインに準拠し、第三者による検証プロセスを経て、JICDAQのアドフラウド認証及びブランドセーフティ認証を取得しております。 当社グループでは、引き続き迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なデジタルマーケティングサービスの実現を目指してまいります。 ⑥人材の獲得及び、育成による生産性の向上 当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成、及び組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。 引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。 また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、 個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。 ⑦内部管理体制の強化 当社グループの更なる企業価値向上や事業拡大を実現する上で、各種業務プロセスの効率化や、適切なリスク管理を行うために、業容の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要であると考えております。 継続的な採用活動による管理部門の組織力強化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営への取り組みは、取締役会が全般的な方針の決定及び監督に対する責任と権限を有しており、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。 (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「Redesigning the Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をよりよいものに、より充実したものにすることを実現するべく事業活動を行っております。 また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が増加しており、当社グループにとって人的資本に関する戦略を重要な戦略と位置付けております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保 グループ間での転籍や出向などの推進を通し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しております。 また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 ② 社内環境整備 当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、働き甲斐のある職場環境の確保に取り組んでおります。 具体的には、女性活躍推進に関連する産休及び育休取得時のサポート、持株会制度の充実、社員へのサーベイを通したフォローアップなど、様々な対応を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合15人以上（20％以上）19人（25.0％） |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「Redesigning the Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をよりよいものに、より充実したものにすることを実現するべく事業活動を行っております。 また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が増加しており、当社グループにとって人的資本に関する戦略を重要な戦略と位置付けております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保 グループ間での転籍や出向などの推進を通し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しております。 また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 ② 社内環境整備 当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、働き甲斐のある職場環境の確保に取り組んでおります。 具体的には、女性活躍推進に関連する産休及び育休取得時のサポート、持株会制度の充実、社員へのサーベイを通したフォローアップなど、様々な対応を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合15人以上（20％以上）19人（25.0％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が増加しており、当社グループにとって人的資本に関する戦略を重要な戦略と位置付けております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保 グループ間での転籍や出向などの推進を通し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しております。 また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 ② 社内環境整備 当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、働き甲斐のある職場環境の確保に取り組んでおります。 具体的には、女性活躍推進に関連する産休及び育休取得時のサポート、持株会制度の充実、社員へのサーベイを通したフォローアップなど、様々な対応を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合15人以上（20％以上）19人（25.0％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下、当社グループの事業展開において、リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。 また、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から追加しております。 なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 １．業界動向について 当社グループでは、データプラットフォーム事業を展開しており、インターネット広告市場を主たる事業対象としております。 近年、インターネット広告の市場規模は順調に成長を続けており、今後も堅調に推移するものと予想をしておりますが、広告市場は景気動向や社会情勢の変化の影響を受けやすい傾向があります。 様々な業界業種の企業との取引を行うことで、それらの影響を最小限に止めるよう努めてまいりますが、今後、景気悪化に伴う広告主の広告予算削減が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．競合について 当社グループが展開するデータプラットフォーム事業は、データの収集・集約から、独自のＡＩによる分析基盤の構築、その分析結果を活用した各種サービスの提供と、そのサービス利活用にあたってのコンサルティングまで、データを活用した一連の事業活動を総合的に展開しております。 今後も、当社グループでは、このような総合的なサービスの拡充を進めることによって、強い競争力の獲得と、事業の拡大を実現していく方針です。 これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、同様の事業を展開する競合他社の出現によって、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．技術革新について 当社グループは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、新たな技術に基づく新サービスが次々と生み出されております。 当社グループにおいては、インターネット関連技術の最新動向を常に把握し、調査・研究を行う専門部署を設置することで、それらの技術革新へ対応してまいります。 当社グループがこれらの変化への対応に遅れた場合、当社サービスの陳腐化や競争力の低下等が生じる場合があり、また、技術革新への対応のため、既存システムの改良、新規サービスの開発等のための費用支出が必要となる場合があります。 これらによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．データの取り扱いに関する法的規制等について 当社グループは、Cookie（ウェブサイトを閲覧したユーザーのコンピューターに保存され、ユーザーの識別に利用される識別子）や各種デバイスの端末識別子を用いて消費者の行動データを取得・分析し、マーケティング目的で利用していますが、これらのデータの利活用に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制が存在します。 当社は当該法令を遵守するため、担当業務や職位等に応じた保有データへのアクセス制限の実施、社内での勉強会の実施、取引先との契約書フォーマットの整備、取引先のサービス利用規約やプライバシーポリシーの確認などを実施しております。 現時点で、当社グループの事業活動が当該法律によって大きく阻害される状況は生じておりませんが、インターネット上のプライバシー保護の在り方とそれを踏まえた「個人情報の保護に関する法律」の改正については、３年ごとの見直し規定に基づき、継続して検討が行われている状態にあります。 また、法的規制に限らず、ＯＳやブラウザを提供するプラットフォーム事業者においても、ユーザーのプライバシーを保護する為の様々な機能の検討が継続的に行われております。 これらの関連諸法令や、プラットフォーム事業者による機能追加等の動向は法務部門やシステム開発部門の専門部署が常に動向を把握し、調査・研究を行うことで、適切に各種サービスにおける対応を行う体制を整えております。 一方、当該法律や関連諸法令の制定・改正の動向、各ＯＳやブラウザのプライバシー保護機能の動向によっては、新たな法令遵守体制の構築や現在提供しているサービスの見直しが必要となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ５．内部管理体制について 当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の整備を進めております。 具体的には管理部門の人員の増員、会計・法務等に関する複数の外部専門家との契約、外部セミナーへの参加、専門雑誌の購読等による知見の蓄積などを行っております。 現時点では一定の内部管理体制を整えており、業容の拡大に応じて今後も一層の充実を図る予定ですが、急速な新規事業の成長や海外での事業の拡大などにより、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ６．特定の役職員への依存及び人材の確保について 当社グループの役員、幹部社員等は専門的な知識、技術、経験を有しており、当社グループの経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。 このため、何らかの理由によりこれらの役職員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、当社グループでは、人材採用と人材育成の強化に力を入れております。 しかしながら、インターネットビジネスにおいては人材の流動性が高く、今後退職者の増加や採用の不振等が生じた場合には、将来の事業拡大に必要な人材を十分に確保できず、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ７．システム障害について 当社グループは、サーバーその他のコンピュータシステムを利用し、インターネットを介してサービス提供を行っており、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等を行い、そのシステムトラブルの防止又は回避に努めております。 しかしながら、外部事業者が提供するサービスの障害、役職員の過誤、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、コンピュータウイルス、外部からのコンピュータネットワークへの不正アクセス、自然災害、偶発的事故、システムへの一時的な過負荷因等により、重要なデータの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等が発生する可能性があります。 その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ８．適切な広告配信を行うための体制について 当社グループでは広告主向けのインターネット広告配信事業を提供しておりますが、配信される広告に関しては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 また、広告主のブランドや信用を毀損しないよう、法令や公序良俗などに違反していない適切なメディアへと広告を配信する必要があります。 当社グループでは、法令に基づいた独自の基準を設け、営業部門から独立した監督部署をコーポレート本部内に設置し、適切な広告配信が行われるよう、当社のＤＳＰを通じて配信されるすべての広告について配信前にチェックし、問題があると判断された広告については、問題点の修正が行われるまで配信されない仕組みを構築しております。 しかしながら、これらの対応に不備が生じた場合、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ９．季節変動について 当社グループの事業は、広告主の月ごとの広告予算に影響を受け、多くの企業の決算月である12月及び３月に集中し、平時よりも約３割程度売上が増加する傾向があります。 このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすい傾向があります。 当社では、季節変動の過去実績を踏まえて計画を策定することで、通期業績への影響を最小限に止めるよう努めております。 一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 10．固定資産の減損について 当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。 しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11．海外展開について 当社グループでは、台湾、中国、ベトナムなどのアジア地域に子会社を有しております。 海外事業においては、各国毎に存在する法規制、商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、予期しえない政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 12．配当政策について 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。 将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 13．株式価値の希薄化について 当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,481,000株であり、発行済株式総数の5.3％に相当します。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 14．投資事業について 当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化と事業規模の拡大を進めるべく、同業他社との資本業務提携やM&Aの実施に取り組んでおります。 また、キャピタルゲインの獲得を主な目的として、スタートアップ企業へのマイノリティ投資も実施しております。 投資先の選定にあたっては、当社グループとの事業上のシナジー、投資先企業による収益貢献等を慎重に検討した上で、投資実行前には財務・法務・ビジネス等に関するデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、これらの調査で確認・想定されなかったリスクが投資実行後に判明した場合や、事業計画が想定どおりに進捗しなかった場合等は、会計基準に従って投資先企業の価値の減損損失を計上するなどの必要が生じ、当社グループの業績、財政状況及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では、保有するオルタナティブデータと独自のアルゴリズムを活用した上場企業株式投資を行っております。 本投資の意思決定にあたっては、社内規程の定めに従い、適切な内部統制のもとで、リスクを抑えた安全かつ効率的な株式投資が行われるように努めております。 しかしながら、投資先企業に想定外の事象が生じた場合や株式市場、経済情勢などが急激に変動した場合などは、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 15．その他の関係会社との関係について 本書提出日現在、株式会社サイバーエージェントは当社発行済株式総数の48.2％を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当します。 サイバーエージェントグループは、2023年９月末現在、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。 また、当社とサイバーエージェントグループとは以下②のとおり直接取引が発生しております。 当社はこれらの取引において、他の企業の取引条件との比較等によって、取引の適正性を確保しておりますが、当該取引条件の設定によっては、当社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 なお、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、株式会社サイバーエージェントに対して事前承認を要する事項等はなく、当社グループの経営の独立性は確保されております。 ① サイバーエージェントグループにおける当社グループの位置付けについて サイバーエージェントグループにおいて当社と類似したインターネット広告事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループとサイバーエージェントグループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割や商品特性等が異なるため類似性が低く、サイバーエージェントグループによって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、当社グループは自らの意思決定により事業展開しております。 また、サイバーエージェントグループから当社に対する役員や出向者の派遣はなく、人的関係は存在しません。 ② サイバーエージェントグループとの取引関係について 本書提出日現在において、当社グループとサイバーエージェントグループとの間には、広告売上取引及び広告媒体の仕入取引が存在しており、今後もこれらの取引を継続していく方針です。 当該取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引の適正性を確保できております。 また、新規の取引を行うにあたっては、関連当事者取引管理規程に従って、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合は、コーポレート本部長の承認の上取締役会で報告を行い、定型的な売上取引や仕入取引以外の取引や特殊な取引条件の売上取引や仕入取引を行う場合は、取引の内容、当該相手先と取引を行う理由、取引開始の経緯、取引条件の妥当性、などについて、事前に取締役会において承認を得た上で取引を実施いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。 当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。 データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２ つのサービスが属しております。 「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー ムです。 様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の 購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企 業のマーケティング活動を支援しております。 「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営 業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。 また、リモートワー ク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的とし たマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っており ます。 これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、よ り顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は順調な拡大を実現 しております。 また当第３四半期から（株）UNCOVER TRUTHが連結化したことにより、前年同四半期比で売上・ 売上総利益ともに拡大しております。 （連結損益計算書の取込みは当第４四半期から開始） デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一 元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。 2023年下半期よりタクシーサイネー ジの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少しております。 また、2024年9月期より新たに美容サ ロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上 拡大を狙っておりましたが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航していたため、収益化に 遅れが生じております。 これらの結果、データプロダクトサービスの当連結会計年度の売上高は6,831百万円となりました。 コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。 メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。 特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大してまいりました。 その結果、メディア向けコンサルティングサービスの売上高は前年同期比では拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。 海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。 新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しております。 一方で、前期の2023年９月期第２四半期に一時的に特定の低粗利率の広告案件が発生していたため、売上高に関しては前年同期比で減収となっております。 売上総利益に関しては、粗利率の高いサービスの提供に努めることで、前年同期比では増加しております。 これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は6,881百万円となりました。 また、2024年４月に新卒社員として約50名の過去最大規模の人員強化を行ったため、前年同期比で販管費が拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,712百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は307百万円（前年同期比63.1％減）、経常利益は294百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前年同期比50.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が506百万円減少したことによるものであります。 固定資産は3,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,644百万円増加いたしました。 これは主に株式会社UNCOVER TRUTH社を連結子会社化したこと等によるのれんが1,052百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,168百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,134百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、並びに1年内返済予定の長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。 固定負債は328百万円となり、前連結会計年度末に比べて247百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が205百万円増加したこと、並びにリース債務が35百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が282百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて506百万円減少し、2,478百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の資金獲得（前年同期は266百万円の資金獲得）となりました。 資金獲得の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上並びに減価償却費の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の資金減少（前年同期は1,019百万円の資金減少）となりました。 資金使用の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、無形固定資産の取得による支出並びに長期貸付けによる支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、997百万円の資金獲得（前年同期は421百万円の資金獲得）となりました。 資金獲得の主な要因は、短期借入金の増加並びに株式の発行に伴う収入によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高（千円）前年同期比（％）データプロダクトサービス6,831,137113.7コンサルティングサービス6,881,840100.3合計13,712,977106.6 （注）１．データプロダクトサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである「UNIVERSE」と株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスを総称した名称です。 ２．各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。 ３．外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。 経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度における総売上高は13,712百万円（前年同期比106.6％）となりました。 当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。 当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。 データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。 「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー ムです。 様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の 購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企 業のマーケティング活動を支援しております。 「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営 業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。 また、リモートワー ク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。 これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は6,781件となっており、前年比13％増と順調な拡大を実現しております。 また第３四半期から（株）UNCOVER TRUTHが連結化したことにより、前年同四半期比で売上・ 売上総利益ともに拡大しております。 （損益計算書の連結取込みは当第４四半期から開始） デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。 2023年下半期よりタクシーサイネージの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少しております。 また、2024年9月期より新たに美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙っておりましたが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航していたため、収益化に遅れが生じております。 これらの結果、データプロダクトサービスの当連結会計年度の売上高は6,831百万円となりました。 コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。 メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。 特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大してまいりました。 その結果、メディア向けコンサルティングサービスの売上高は前年同期比では拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。 海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。 新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しております。 一方で、前期の2023年９月期第２四半期に一時的に特定の低粗利率の広告案件が発生していたため、売上高に関しては前年同期比で減収となっております。 売上総利益に関しては、粗利率の高いサービスの提供に努めることで、前年同期比では増加しております。 これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は6,881百万円となりました。 b．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は9,633百万円（前年同期比110.2％）となりました。 当連結会計年度は、利益率の高いデータプロダクトの売上に占める割合が拡大したものの、システムデータ費や減価償却費が増加したことにより原価率は70.2％となりました。 前連結会計年度の売上原価率67.9％より2.3ポイント増加しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,079百万円（前年同期比98.8％）となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,772百万円（前年同期比114.4％）となりました。 増加の主な要因は事業拡大のため採用を強化したことによる給与手当の増加になります。 売上高に対する割合は27.5％となり、前連結会計年度の25.6％より1.9ポイントの増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は307百万円（前年同期比36.9％）となりました。 d．営業外損益、経常利益当連結会計年度において売買目的有価証券運用益等により営業外収益は33百万円、支払利息、持分法による投資損失、為替差損等により営業外費用は45百万円となりました。 結果、当連結会計年度における経常利益は294百万円（前年同期比39.9％）となりました。 e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度において主な特別利益として段階取得に係る差益66百万円を計上いたしました。 結果、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前年同期比50.0％）となりました。 ③ 経営上目標とする客観的な指標について 当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。 これら経営指標を達成する為に、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データプロダクトサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。 UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。 この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。 当該指標について、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、当連結会計年度においては、営業組織体制の見直し・強化によって稼働アカウント数（発注件数）は前年比113％の成長となり、順調に推移しているものと認識しております。 重視する指標当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）稼働アカウント（発注件数）件数前年同期比（％）6,781113.4（注）UNIVERSEの稼働アカウントのうち、外部データを活用した広告配信を行うアカウントをデータプロダクトサービスに分類し、外部データを活用しない旧来型の広告配信を行うアカウントをコンサルティングサービスに分類しております。 2022年９月期まではこれらを合算した稼働アカウント数を重視する指標としておりましたが、2023年９月期以降は、注力しているデータプロダクトサービスに該当するアカウント数を重視する指標として変更しております。 ④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容a．キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。 今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、データプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は700千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資の総額は453,567千円であります。 これは主にデータプロダクトサービスにおけるサーバー等設備の購入に伴う有形固定資産の取得175,818千円、データプロダクトサービスにおけるソフトウエアの機能強化に伴う無形固定資産の取得277,748千円であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）事務所設備、ソフトウエア等210,826253,588309,248332,1511,105,815274(17) （注）１．建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は152,922千円であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をおこなっておりません。 (２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社MADS本社（東京都渋谷区）事務所設備、ソフトウエア等21,27460462,02018,200102,09917(－) （注）１．建物は2024年８月末まで提出会社から賃借しております。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をおこなっておりません。 (３）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）MicroAd Taiwan, Ltd.本社（台湾松山市）事務所設備、ソフトウエア等－6131,98361,23263,82858(６) （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ３．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をおこなっておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び回収の計画は次のとおりであります。 (１）重要な設備の新設等会社名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社ソフトウエア開発244,243－自己資金2024年10月2025年９月（注）（注）完成後の増加能力については、増加能力の合理的な算出が困難であることから記載をしておりません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 700,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 453,567,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,283,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14265,057非上場株式以外の株式1148,317 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る売却価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式7148,229事業関係の強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ログリー株式会社380,300380,300保有資産を活用して企業価値向上を目的として2023年に資本業務提携。 データプラットフォーム事業において取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。 無266,590148,317（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 265,057,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,317,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,229,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 380,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 148,317,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ログリー株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有資産を活用して企業価値向上を目的として2023年に資本業務提携。 データプラットフォーム事業において取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40-１号13,35848.35 株式会社SWAY東京都渋谷区神宮前6丁目23-4桑野ビル2階1,8256.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-126322.28 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町4丁目4-106002.17 株式会社SBI証券東京都六本木1丁目6番1号4431.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号4151.50 渡辺健太郎千葉県木更津市2610.94 福田久也東京都中央区2180.78 株式会社日本カストディ銀行（信託B口）東京都中央区晴海1丁目8-122070.75 マイクロアド従業員持株会東京都渋谷区桜丘町20番1号1890.68計－18,14865.65 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 7,617 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 7,754 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マイクロアド従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）9,157,00018,467,000－27,624,000（注）普通株式の増加18,467,000株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加18,314,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加121,200株、取締役（監査等委員を除く）３名及び監査等委員取締役３名に対して、譲渡制限付株式付与のため、2024年１月19日付で普通株式を発行したことによる増加31,800株であります。 （変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加 18,314,000株新株予約権の行使による増加 121,200株譲渡制限付株式付与による増加 31,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）88176－264（注）普通株式の自己株式数の増加176株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加であります。 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加 176株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社マイクロアド 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイクロアドの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイクロアド及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社マイクロアドの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、広告配信プラットフォームによる広告配信サービス売上6,638,116千円が含まれており、連結売上高の重要な部分を占めている。 この広告配信サービスは、広告配信した成果に応じて売上高を計上しており、ITシステムに顧客情報及び契約情報を手作業により登録すると、自動で落札金額、落札手数料率等の情報が管理されるとともに、これらの情報をもとに売上データが生成される。 広告配信サービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。 また、広告配信サービスの取引件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなることに加え、広告配信サービス売上高の計上の主要な業務プロセスにおける内部統制はITシステムに広範囲に依存している。 よって、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ生成が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、これら広告配信サービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、広告配信サービス売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、広告配信サービスの売上高に関連するIT全般統制、IT業務処理統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が参画した。 ●IT全般統制の検討ITシステムのアクセス管理（ID改廃・ID棚卸・特権管理等）、システム変更管理（プログラム変更・データ修正等）、システム運用管理（バックアップ・障害管理等）といったIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・IT業務処理統制の検討落札金額、落札手数料率等から売上金額を再計算し、売上データとの整合性を検証することにより、ITシステムにおいて自動で生成される売上データの正確性を担保するIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 ・手作業による内部統制の検討広告配信サービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ適切な承認を経て、顧客情報や契約情報をITシステムに正確に登録することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・売上データと会計数値との整合性評価ITシステムにおいて生成された売上データと会計数値との整合性を評価した。 ●売上高に対応する入金の確認ITシステムにおいて生成されたデータに基づいて計上された売上高につき、統計的サンプリングに基づきサンプルを抽出し、入金証憑との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社マイクロアドの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、広告配信プラットフォームによる広告配信サービス売上6,638,116千円が含まれており、連結売上高の重要な部分を占めている。 この広告配信サービスは、広告配信した成果に応じて売上高を計上しており、ITシステムに顧客情報及び契約情報を手作業により登録すると、自動で落札金額、落札手数料率等の情報が管理されるとともに、これらの情報をもとに売上データが生成される。 広告配信サービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。 また、広告配信サービスの取引件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなることに加え、広告配信サービス売上高の計上の主要な業務プロセスにおける内部統制はITシステムに広範囲に依存している。 よって、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ生成が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、これら広告配信サービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、広告配信サービス売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、広告配信サービスの売上高に関連するIT全般統制、IT業務処理統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が参画した。 ●IT全般統制の検討ITシステムのアクセス管理（ID改廃・ID棚卸・特権管理等）、システム変更管理（プログラム変更・データ修正等）、システム運用管理（バックアップ・障害管理等）といったIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・IT業務処理統制の検討落札金額、落札手数料率等から売上金額を再計算し、売上データとの整合性を検証することにより、ITシステムにおいて自動で生成される売上データの正確性を担保するIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 ・手作業による内部統制の検討広告配信サービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ適切な承認を経て、顧客情報や契約情報をITシステムに正確に登録することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・売上データと会計数値との整合性評価ITシステムにおいて生成された売上データと会計数値との整合性を評価した。 ●売上高に対応する入金の確認ITシステムにおいて生成されたデータに基づいて計上された売上高につき、統計的サンプリングに基づきサンプルを抽出し、入金証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社マイクロアドの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、広告配信プラットフォームによる広告配信サービス売上6,638,116千円が含まれており、連結売上高の重要な部分を占めている。 この広告配信サービスは、広告配信した成果に応じて売上高を計上しており、ITシステムに顧客情報及び契約情報を手作業により登録すると、自動で落札金額、落札手数料率等の情報が管理されるとともに、これらの情報をもとに売上データが生成される。 広告配信サービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。 また、広告配信サービスの取引件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなることに加え、広告配信サービス売上高の計上の主要な業務プロセスにおける内部統制はITシステムに広範囲に依存している。 よって、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ生成が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、これら広告配信サービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、広告配信サービス売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、広告配信サービスの売上高に関連するIT全般統制、IT業務処理統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が参画した。 ●IT全般統制の検討ITシステムのアクセス管理（ID改廃・ID棚卸・特権管理等）、システム変更管理（プログラム変更・データ修正等）、システム運用管理（バックアップ・障害管理等）といったIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・IT業務処理統制の検討落札金額、落札手数料率等から売上金額を再計算し、売上データとの整合性を検証することにより、ITシステムにおいて自動で生成される売上データの正確性を担保するIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 ・手作業による内部統制の検討広告配信サービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ適切な承認を経て、顧客情報や契約情報をITシステムに正確に登録することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・売上データと会計数値との整合性評価ITシステムにおいて生成された売上データと会計数値との整合性を評価した。 ●売上高に対応する入金の確認ITシステムにおいて生成されたデータに基づいて計上された売上高につき、統計的サンプリングに基づきサンプルを抽出し、入金証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社マイクロアド 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイクロアドの2023年10月1日から2024年9月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイクロアドの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応並びに監査上の対応について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応並びに監査上の対応について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応並びに監査上の対応について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 187,600,000 |
| その他、流動資産 | 30,504,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 232,025,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 253,588,000 |
| 有形固定資産 | 464,415,000 |
| ソフトウエア | 309,248,000 |
| 無形固定資産 | 641,399,000 |
| 投資有価証券 | 587,689,000 |
| 繰延税金資産 | 164,012,000 |