財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | BEENOS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号（2024年12月２日から本店所在地 東京都品川区北品川四丁目７番35号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6824)9740(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月内容1999年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立2000年３月 インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始2000年９月 携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始2004年７月東京証券取引所マザーズへ上場2006年３月 インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の株式を取得、バリューサイクル事業を開始2007年２月 グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継2007年４月 インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン（連結子会社）を設立2007年６月 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立2007年11月 インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc．（連結子会社）を設立2008年７月 日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社（2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社）を設立2011年５月 株式会社ショップエアライン（連結子会社）によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.（連結子会社）を設立2011年８月 株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社ONL（2021年１月18日付で株式会社DGインキュベーションより社名変更、持分法適用会社）を設立2012年２月 株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社（連結子会社）を設立2012年４月国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始2012年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始2013年11月 海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結2014年９月 株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立2014年10月 従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更2015年５月 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転2015年11月 tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立2015年12月 取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2016年８月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場2016年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年12月 モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得2017年10月新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立2017年12月祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡2018年３月 バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社（2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社）の全株式を取得2018年９月 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年11月 tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tenso Hong Kong Limited（連結子会社）を設立2019年２月株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立2019年12月 BEENOS Travel株式会社（連結子会社）を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入2020年１月株式交換により、株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の全株式を取得2020年２月 エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOS Entertainment株式会社（連結子会社）を設立2020年６月 台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司（BEENOS Marketing Asia）（連結子会社）を設立2020年８月中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務（上海）有限公司（連結子会社）を設立2020年９月ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更2020年12月SaaS型越境HRプラットフォーム事業を行うBEENOS HR Link株式会社（連結子会社）を設立2021年11月中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希商貿(上海)有限公司（連結子会社）を設立2022年２月ｅスポーツ事業を行うBeenoStorm株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月 モノセンス株式会社（連結子会社）がBEENOS Entertainment株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をBEENOS Entertainment株式会社に変更2024年２月必諾希商貿(上海)有限公司（連結子会社）を清算2024年４月 tenso株式会社（連結子会社）がBeenoStorm株式会社（連結子会社）を吸収合併株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）及びJOYLAB株式会社（連結子会社）を譲渡2024年６月クロスプラットフォーム事業を行うBEENOS AMERICA INC.（連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2024年９月30日現在、当社、子会社18社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。 また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、エンターテインメントに区分しております。 なお、Ｅコマース事業のうちバリューサイクルに区分されておりました株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式について2024年４月30日付で譲渡が完了したことにより、当該事業から撤退しております。 次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業の内容は以下の通りであります。 区分事業区分会社名主な事業内容連結子会社Ｅコマース事業グローバルコマースtenso株式会社海外転送・購入サポート事業台湾転送股份有限公司株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業Shop Airlines America,Inc.FASBEE株式会社ファッション特化型越境ECサービスの運営事業エンターテインメントBEENOS Entertainment株式会社エンターテインメント事業インキュベーション事業BEENOS Asia Pte. Ltd.投資育成事業その他事業BeeCruise株式会社新規事業の創造・育成BEENOS Travel株式会社インバウンド事業BEENOS HR Link株式会社SaaS型越境HRプラットフォーム事業BEENOS AMERICA INC.クロスプラットフォーム事業Ｅコマース事業/インキュベーション事業/その他事業他 連結子会社７社海外転送・代理購入事業 他 (1) Ｅコマース事業グローバルコマースtenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。 株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。 エンターテインメントBEENOS Entertainment株式会社が、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供や、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」を行っております。 (2) インキュベーション事業新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。 (3) その他事業今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。 [事業系統図] (注) 上記系統図以外に、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容(連結子会社) tenso㈱ (注)３、５東京都品川区100百万円Ｅコマース事業グローバルコマース(海外転送・購入サポート事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の借入債務保証の引受役員の兼任有台湾転送股份有限公司 (注)２台湾台北市5,580千台湾ドルＥコマース事業グローバルコマース(海外転送・購入サポート事業)100.0％(100.0％)役員の兼任有㈱ショップエアライン東京都品川区100百万円Ｅコマース事業グローバルコマース(グローバルショッピング事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸役員の兼任有Shop Airlines America, Inc. (注)２米国カリフォルニア州(レドンドビーチ市)3,500千米ドルＥコマース事業グローバルコマース(グローバルショッピング事業)100.0％(100.0％)役員の兼任有FASBEE㈱東京都品川区100百万円Ｅコマース事業グローバルコマース(ファッション特化型越境ECサービスの運営事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の貸付役員の兼任有BEENOS Entertainment㈱ 東京都品川区30百万円Ｅコマース事業エンターテインメント(エンターテインメント事業) 100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸 役員の兼任有 BEENOS Asia Pte. Ltd. (注)１シンガポール共和国10,800千米ドルインキュベーション事業(投資育成事業）100.0％資金の貸付役員の兼任有BeeCruise㈱東京都品川区100百万円インキュベーション事業(新規事業の創造・育成）100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の貸付役員の兼任有BEENOS Travel㈱東京都品川区100百万円その他事業(インバウンド事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の貸付役員の兼任有BEENOS HR Link㈱東京都品川区100百万円その他事業(SaaS型越境HRプラットフォーム事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の貸付役員の兼任有BEENOS AMERICA INC. (注)７米国カリフォルニア州(レドンドビーチ市)600千米ドルその他事業(クロスプラットフォーム事業)100.0％役員の兼任有その他連結子会社７社―――― ―持分法適用関連会社３社――――― (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。 主要な損益情報等(ⅰ) 売上高13,619百万円 (ⅱ) 経常利益4,293百万円 (ⅲ) 当期純利益3,009百万円 (ⅳ) 純資産額1,031百万円 (ⅴ) 総資産額8,378百万円 ４. 株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。 また、連結範囲に含まれた期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における数値となっております。 主要な損益情報等(ⅰ) 売上高6,639百万円 (ⅱ) 経常損失（△）△124百万円 (ⅲ) 当期純損失（△）△76百万円 (ⅳ) 純資産額1,490百万円 (ⅴ) 総資産額4,311百万円 ５．2024年４月１日付でtenso株式会社を存続会社としBeenoStorm株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ６．2024年４月30日付で当社の連結子会社であった株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ７．2024年６月21日付でBEENOS AMERICA INC.を設立しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)Ｅコマース事業グローバルコマース151(97)エンターテインメント46(10)インキュベーション事業2(―)その他事業83(13)全社(共通)51(8)合計333(128) (注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が131名減少しておりますが、主としてＥコマース事業のうちバリューサイクルに区分されておりました株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式について2024年４月30日付で譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)92(10)34.85.26,967 (注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。 ２．提出会社の従業員は、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.862.781.293.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose（存在意義）として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）目標とする経営指標営業利益変化が激しいマーケットの動向や不安定な世界情勢を鑑み、規模の拡大以上に利益の拡大、それも投資事業の利益ではなく、Eコマース事業の利益の拡大を目標とし、投資事業の損益を除いたEコマース事業の成長により連結営業利益50億円を目指します。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。 ① 新規事業の構築当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、事業構造の進化が継続的に求められます。 当社グループも例外ではなく、主力事業であるBuyeeを中心にここ数年で大きく成長を遂げてきましたが、特定の事業に依存した状態でのグループの成長の継続は難しいと考えております。 そのため、新規事業の開発および育成に一定の投資を続けることはグループの次の成長を見据える上で必要不可欠であり、同時に事業提携やM&Aを積極化させることで、既存の事業だけでは捉えきれない顧客層や市場へのアプローチを可能としていくことが必要であると考えております。 加えて、Buyeeにおいて日本のエンターテインメントコンテンツの人気は高く、こうした商材の海外展開を本格化させるために、越境ECとエンターテインメントの相乗効果を高める新規事業への取り組みを推進いたします。 ② 人材育成当社グループはこれまで以上に1名の従業員に求める役割の重要性が高まっています。 これまで継続してきた中核事業の成長を止めず、また更なる成長を担う新規事業の創出は従業員の働きによって左右されます。 そのため、人材の成長や活性化は常に課題であります。 これに対し毎年採用を続けている新規学卒者の早期戦力化、人材特性にあわせたキャリアプランの設計と提示、また関連する評価/報酬制度のアップデートを組み合わせることにより従業員のもつポテンシャルの最大化を狙います。 ③ 財務的な課題各事業がグローバルに展開している中で、円貨と外貨での保有バランスや為替のヘッジによる為替リスクのコントロールが重要であると考えております。 また、既存事業のさらなる成長と新規事業への取り組みを進めるための投資と株主還元とのバランスを図り、当社の持続的な成長とROEの向上を実現することが重要であると認識しております。 現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。 また、各セグメントの優先的に対処すべき課題と戦略は次のとおりであると考えております。 ① グローバルコマースの戦略Buyeeにおいては積極的なキャンペーンによる成長効果が一巡しますが、配送手段の拡充やサービス改善を推進することで流通総額の堅調な成長を図ります。 また、当期までその他事業に属していた「クロスプラットフォーム事業」について、一定の流通規模に成長し、さらなる拡大が見込めるためグローバルコマースに区分を変更し、より事業間での相乗効果を高めることで当セグメントで流通総額1,000億円を目指します。 ② エンターテインメントの戦略エンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee」の流通を拡大する中で見えてきた課題を解決するため、来期はGroobeeをサービスとして洗練し、オペレーションを整備することで、クライアントのより幅広い課題の解決に注力する期間といたします。 また、収益ポイントの拡充や、Take Rateの改善により営業利益の成長を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは創業以来、BEENOSの商号に込めた「ミツバチ」のように世界中の人・モノ・情報をつなぎ、国内外に物流や情報の循環を創出し、グローバルな流通や市場の拡大への貢献に努め、成長による明日への希望を持てる社会の実現を目指して、事業を成長させてまいりました。 現在も世界には環境問題をはじめとして人権、貧困など解決すべき様々な社会課題が山積しています。 当社においても、流通の拡大に伴って発生する環境負荷への対策は、重要な課題であると捉えています。 こうした問題の解決や持続可能な社会の実現は、しばしば資本主義に基づく企業活動と対峙するものとして議論される事があります。 しかし当社は事業を拡大していく過程で、独自の専門性や得意分野を有した世界中のパートナー企業様との連携や相互の信頼によって、成長を続けてきた経験があります。 この経験から、持続可能な社会の実現には価値の対立ではなく各企業がそれぞれの専門領域において専門性を高め、それを相互に活かしあうパートナーシップやネットワークを強化し、全てのステークホルダーとの信頼関係によって、成長と課題解決を目指すことが重要だと確信しています。 当社グループは「明日への希望を持てる社会」がサステナブルな社会であり、希望は変化と成長の可能性に対する期待によって生まれると考えています。 経済的な成長可能性への期待、現在世界が抱える問題がより良い状況へ変化するであろうという期待、全ての人がその両方を持てる社会が、持続可能な社会だと考えております。 当社グループは、上場企業として社会から求められる責任、そして事業活動に伴って生まれる課題と向き合い、これらの諸要素を対立項として捉えるのではなく、当社につながる全てのステークホルダーと協調していくことで、持続可能な社会を実現してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティ推進委員会が課題の特定や、施策の立案と実行を担います。 また本委員会の活動は取締役会及び経営会議に監督され、重要度に応じて各会議体の承認を受けます。 （２）戦略重要課題として８つのテーマを設定しておりますが、当社グループでは事業の持続的な成長について従業員（人）がもたらす影響が大きいと考え、特に2024年９月期は人的資本を有効に活用する取り組みに注力してまいりました。 今後も当社グループが置かれている状況や環境の変化によって、それぞれ設定しているテーマに紐づく課題に優先順位をつけ、戦略的に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは新卒採用と中途採用をそれぞれ行なっており、新卒採用で入社する従業員に対して「いち早く戦力として独り立ちができること」を目的とした入社後２ヵ月間の集中的な研修を行っております。 この研修ではビジネスマナー講習から各事業のビジネスモデルの習得、ビジネスツールの使い方、ロジカルシンキング等のフレームワークの学習、ケーススタディを使った企業分析、新規事業立案等を実施しています。 中途採用で入社する従業員への育成方針は配属先でのOJTを基本としておりますが、「いち早く当社グループのカルチャーや方針を理解すること」を目的として、業務上のトレーニングとは別に社内で開催する「カルチャーワークショップ」への参加を義務付けております。 また、職種別、階層別の研修のニーズに対応し、テーマごとに外部講師を招いての研修を実施するとともに、外部のオンライン研修システムも導入しており、無償で従業員へ提供しております。 （３）リスク管理（ア）気候変動への対策当社グループ全体の年間の温室効果ガス排出量の算出をおこない、その推移をモニタリングします。 また2022年９月期より非化石証書の購入によりGHGプロトコルのscope２に該当する電力消費をすべて再生可能エネルギーに切り替えました。 またscope３に該当する間接排出については各航空会社や配送会社のクリーンエネルギーへの移行状況に依拠する部分が大きいためモニタリングを継続しております。 （イ）資源の効率的使用当社グループの事業セグメントの一つであったバリューサイクルでは中古のブランド品とお酒のリユース事業を行っておりましたが、当期に事業譲渡をしております。 一方で引き続きグローバルコマースで取り扱いのある商品の多くが中古品ですので、資源の効率的使用に引き続き一定の貢献をしているものと考えております。 （４）指標及び目標（ア）気候変動への対策scope２に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年９月期で480tCO2e、2024年９月期で101tCO2eとなっております。 このうち、2023年９月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。 2023年９月期に関しては主力事業の１つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。 また、scope３に該当する温室効果ガスは2023年９月期で65,316tCO2e、2024年９月期で65,382tCO2eとなっております。 ※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。 （イ）資源の効率的使用これまでは中古品の流通によって削減された、新品の製造における温室効果ガスの排出量を計算し、前期の2023年９月期では12,365tCO2eが中古品の流通によって削減されたという試算をしております。 今期につきましては中古品のほとんどを流通させていたバリューサイクル事業の事業譲渡により重点テーマとしての「資源の効率的使用」について再度見直しを検討しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標① 戦略サステナビリティに関する重要課題として設定している８つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。 「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。 そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談（1on1）、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。 このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。 「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー（価値観）の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。 今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。 今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。 現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。 この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。 ② 指標及び目標「働きがいある組織づくり」に関連する指標として社員サーベイのエンゲージメントスコアを、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として実質的な男女の賃金差異を設定しています。 指標目標実績（2024年９月末時点）エンゲージメントスコア80（2030年迄）73実質的な男女の賃金差異5%以内（2030年迄）6.3%エンジニア組織における女性管理職の割合15%以上（2028年迄）0% ※）2024年９月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。 特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。 |
| 戦略 | （２）戦略重要課題として８つのテーマを設定しておりますが、当社グループでは事業の持続的な成長について従業員（人）がもたらす影響が大きいと考え、特に2024年９月期は人的資本を有効に活用する取り組みに注力してまいりました。 今後も当社グループが置かれている状況や環境の変化によって、それぞれ設定しているテーマに紐づく課題に優先順位をつけ、戦略的に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは新卒採用と中途採用をそれぞれ行なっており、新卒採用で入社する従業員に対して「いち早く戦力として独り立ちができること」を目的とした入社後２ヵ月間の集中的な研修を行っております。 この研修ではビジネスマナー講習から各事業のビジネスモデルの習得、ビジネスツールの使い方、ロジカルシンキング等のフレームワークの学習、ケーススタディを使った企業分析、新規事業立案等を実施しています。 中途採用で入社する従業員への育成方針は配属先でのOJTを基本としておりますが、「いち早く当社グループのカルチャーや方針を理解すること」を目的として、業務上のトレーニングとは別に社内で開催する「カルチャーワークショップ」への参加を義務付けております。 また、職種別、階層別の研修のニーズに対応し、テーマごとに外部講師を招いての研修を実施するとともに、外部のオンライン研修システムも導入しており、無償で従業員へ提供しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標（ア）気候変動への対策scope２に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年９月期で480tCO2e、2024年９月期で101tCO2eとなっております。 このうち、2023年９月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。 2023年９月期に関しては主力事業の１つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。 また、scope３に該当する温室効果ガスは2023年９月期で65,316tCO2e、2024年９月期で65,382tCO2eとなっております。 ※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。 （イ）資源の効率的使用これまでは中古品の流通によって削減された、新品の製造における温室効果ガスの排出量を計算し、前期の2023年９月期では12,365tCO2eが中古品の流通によって削減されたという試算をしております。 今期につきましては中古品のほとんどを流通させていたバリューサイクル事業の事業譲渡により重点テーマとしての「資源の効率的使用」について再度見直しを検討しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標① 戦略サステナビリティに関する重要課題として設定している８つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。 「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。 そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談（1on1）、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。 このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。 「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー（価値観）の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。 今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。 今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。 現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。 この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。 ② 指標及び目標「働きがいある組織づくり」に関連する指標として社員サーベイのエンゲージメントスコアを、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として実質的な男女の賃金差異を設定しています。 指標目標実績（2024年９月末時点）エンゲージメントスコア80（2030年迄）73実質的な男女の賃金差異5%以内（2030年迄）6.3%エンジニア組織における女性管理職の割合15%以上（2028年迄）0% ※）2024年９月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。 特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは新卒採用と中途採用をそれぞれ行なっており、新卒採用で入社する従業員に対して「いち早く戦力として独り立ちができること」を目的とした入社後２ヵ月間の集中的な研修を行っております。 この研修ではビジネスマナー講習から各事業のビジネスモデルの習得、ビジネスツールの使い方、ロジカルシンキング等のフレームワークの学習、ケーススタディを使った企業分析、新規事業立案等を実施しています。 中途採用で入社する従業員への育成方針は配属先でのOJTを基本としておりますが、「いち早く当社グループのカルチャーや方針を理解すること」を目的として、業務上のトレーニングとは別に社内で開催する「カルチャーワークショップ」への参加を義務付けております。 また、職種別、階層別の研修のニーズに対応し、テーマごとに外部講師を招いての研修を実施するとともに、外部のオンライン研修システムも導入しており、無償で従業員へ提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標① 戦略サステナビリティに関する重要課題として設定している８つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。 「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。 そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談（1on1）、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。 このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。 「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー（価値観）の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。 今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。 今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。 現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。 この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。 ② 指標及び目標「働きがいある組織づくり」に関連する指標として社員サーベイのエンゲージメントスコアを、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として実質的な男女の賃金差異を設定しています。 指標目標実績（2024年９月末時点）エンゲージメントスコア80（2030年迄）73実質的な男女の賃金差異5%以内（2030年迄）6.3%エンジニア組織における女性管理職の割合15%以上（2028年迄）0% ※）2024年９月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。 特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 重要な関係会社の業績動向について当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。 グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社18社、持分法適用会社３社が運営しております。 また、当社グループは、2020年11月より、経営の監督と執行を明確に区分することを目的として、執行役員体制を導入し、各執行役員が事業ドメインごとのDivisionを担当することで経営の意思決定の迅速化を図っております。 子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (２) 投融資について当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。 投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。 また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (３) 業務提携について当社グループは、事業拡大のための物流業者等の外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。 当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、提携関係の維持が困難になった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (４) 人材の流動化及び人材の確保についてインターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。 このため、当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用・育成を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用・育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (５) 競合について当社グループが属するＥコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。 当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (６) 個人情報の保護について当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。 これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。 また、社内規程を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。 今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (７) 訴訟等について当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。 しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。 係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (８) 知的財産等について当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。 しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。 当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９) 法的規制等について当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。 当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 ① メール配信に関する規制等登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等により義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。 ② 商品受取に関する規制等転送サービス・購入サポート事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。 ③ 商品販売に関する規制等当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。 具体的には、当社グループが商品を製造及び販売する場合またはその情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。 BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年９月19日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月９日付けで化粧品製造業（包装・表示・保管 区分）許可を取得しております。 なお、2021年10月１日より、総括製造販売責任者及び責任技術者の不在により、製造販売事業は休止しております。 当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。 (10) システムリスクについて当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、クラウドシステムを利用しシステムのロケーション分散を図っております。 また、ピークに応じてITリソースを自動的に変化させることで、過剰な設備コストを抑制し、最適なITリソースコストを維持しております。 また、脆弱性を悪用する攻撃に対してもWAF、IPS、IDS等を導入し適切な運用をすることで有効な対策を講じております。 しかしながら、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。 また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。 さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。 これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害など予測困難な事情について当社グループは、インターネットや通信、物流などの各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム、インフラシステムなどを構築・整備しております。 地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電、電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システム、交通・物流などのインフラシステムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。 海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。 当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。 また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。 業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要）（１） 業績当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 当期は各事業領域において「グローバルコマース：AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント：オペレーションのシステム化（自動化）を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。 Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。 エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee（グルービー）の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。 また、バリューサイクル部門に関しては、2024年４月30日付「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する２社の譲渡が完了しております。 よって、本セグメントは第２四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。 また、本株式譲渡により、約９億円の特別利益を計上しております。 インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。 その結果、当連結会計年度の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては115,948百万円（前期比15.1％増）、売上高は25,428百万円（前期比21.8%減）、営業利益は2,401百万円（前期比46.7%減）、経常利益は2,221百万円（前期比45.2%減）親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円（前期比38.5%減）となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① Ｅコマース事業 ⅰ）グローバルコマース「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeにおいて前期に引き続き、国内提携パートナーと共同で積極的なキャンペーンを実施したことが奏功し、流通総額が大きく伸長しました。 併せて、キャンペーンの実施方法を前期の幅広いユーザーを対象とした大規模なクーポン配布から、商品カテゴリーやユーザーの購入頻度などに合わせた効率的なクーポン配布に改めたことで、営業利益においても前期比で大幅に増加しました。 また、当期においてもサービスの改善を継続し、“ECMS Express” のBuyee独自プランの対象国にオーストラリアとマレーシアを追加するとともに、アメリカ向け配送料の値下げを実施したことで同地域のユーザーに対してより安価な配送手段の提供を開始しました。 さらに、新たに “FedEx International Economy” を導入し、配送の選択肢を拡充しました。 加えて、AIの活用を推進し、Buyeeサイトのデザイン変更を含む各種改善や、メッセージ対応業務の自動化を実施することで効率化を図りました。 さらに、Buyeeの倉庫として国内６箇所目となる新拠点を大阪に開設し、流通の拡大に対応できるオペレーション体制の構築を図りました。 既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、当期においては株式会社エニグモが運営するマーケットプレイス “BUYMA” や、株式会社BuySellTechnologiesの運営するECサイト “リユースセレクトショップ バイセルオンラインストア” および “バイセルブランシェ” への導入が進みました。 また、その結果BEENOSグループとしての越境EC支援実績が累計6,000件を超えました。 「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において、当期はキャンペーン施策やSEO対策をはじめとしたマーケティング施策を継続的に実施し、流通の拡大を図りましたが、為替が円安水準で推移したことにより、流通総額および営業利益が減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は90,090百万円（前期比27.4%増）、売上高は14,593百万円（前期比20.7%増）、営業利益は4,426百万円（前期比20.8%増）となりました。 ⅱ）エンターテインメント「エンターテインメント事業」におきましては、当社が取り扱うアーティストによる大型コンサートおよび毎年夏季に開催されるライブイベントの実施に伴うグッズ販売が好調であり、流通総額が堅調に推移しました。 エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」においては、導入先アーティストの大型ライブイベントの開催によりグッズ販売が好調に推移し、流通総額が伸長しました。 また、当期においてもGroobeeの導入が拡大し、人気アーティスト “Ado” のツアーグッズなどの販売を行う公式オンラインストアの運営のサポートを開始するなど導入数が順調に増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は16,641百万円（前期比15.3%増）、売上高は1,603百万円（前期比10.1%増）、営業利益は32百万円（前期は営業損失104百万円）となりました。 ⅲ）バリューサイクル「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したことに伴い、本セグメントは第２四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。 なお、当連結会計年度の流通総額は8,267百万円（前期比44.5%減）、売上高は8,387百万円（前期比44.2%減）、営業損失は63百万円（前期は営業損失53百万円）となっております。 （前連結会計年度の金額と当期第２四半期連結累計期間の比較） Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は24,585百万円（前期比14.0%減）、営業利益は4,395百万円（前期比25.4%増）となりました。 ② インキュベーション事業インキュベーション事業におきましては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施し、営業損失の最小化を図りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は543百万円（前期比85.4%減）、営業損失は102百万円（前期は営業利益2,972百万円）となりました。 ③ その他事業当セグメントにおいては、複数の新規事業の開発および研究を実施しておりますが、一部事業において流通の成長や黒字化などの成果を出すことができました。 その一方、今後の成長が見通しづらい事業についてはコストの見直しや撤退を進めました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は1,108百万円（前期比0.5%減）、売上高は883百万円（前期比21.4%増）、営業損失は857百万円（前期は営業損失1,018百万円）となりました。 事業別売上高は以下のとおりであります。 区分第24期(2023年９月期)第25期(当期)(2024年９月期)前期比金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減率(％)Ｅコマース事業28,57524,585△3,990△14.0 グローバルコマース部門12,08714,5932,50620.7 バリューサイクル部門15,0318,387△6,643△44.2 エンターテインメント部門1,4561,60314710.1インキュベーション事業3,709543△3,165△85.4その他事業72788315521.4消去又は全社△503△582△7915.8合計32,50825,428△7,080△21.8 (注)バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。 （２） キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ7,008百万円増加し、18,242百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、3,758百万円（前期は2,988百万円の増加）となりました。 その主な増加要因としましては、預り金の増加額1,067百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加3,167百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,013百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、3,550百万円（前期は726百万円の減少）となりました。 その主な減少要因としましては、無形固定資産の取得による支出194百万円、敷金及び保証金の差入による支出121百万円、増加要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,774百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は275百万円（前期は1,192百万円の減少）となりました。 その主な減少要因としましては、短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出547百万円、配当金の支払額325百万円、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入785百万円、長期借入による収入700百万円であります。 (生産、受注及び販売の状況）（１） 生産実績該当事項はありません。 （２） 受注状況当社グループは、Ｅコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。 （３） 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)Ｅコマース事業(百万円)6,378△46.6 グローバルコマース部門(百万円)―― バリューサイクル部門(百万円)5,962△48.9 エンターテインメント部門(百万円)41647.6インキュベーション事業(百万円)16△33.2合計6,394△46.6 (注)バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。 （４） 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)Ｅコマース事業(百万円)24,488△13.8 グローバルコマース部門(百万円)14,56520.9 バリューサイクル部門(百万円)8,323△44.2 エンターテインメント部門(百万円)1,5989.9インキュベーション事業(百万円)543△85.3 その他 (百万円)371△2.0 調整額(百万円)25―合計25,428△21.7 (注) １.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。 ２.バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。 これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ① 有価証券の減損処理当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。 なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。 また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。 投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。 ② 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。 回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 （２） 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高及び営業利益の状況グローバルコマース事業は積極的なキャンペーンの実施による流通総額の伸長に伴い売上高が好調に推移し、加えてキャンペーン内容をユーザー毎に細分化するなど、パーソナライズを図った結果キャンペーン効率が改善し、営業利益が増加しました。 また、エンターテインメント事業においては新規事業として取り組んできたGroobee事業の流通総額および売上高が順調に成長し、通期で黒字化を達成しました。 バリューサイクル事業は事業譲渡により下期から当社グループの連結対象から外れたため、連結流通総額および売上高が前期比で減少する要因となった一方で、当事業において損失を計上していたため、営業利益面では前期比での押し上げ要因となりました。 以上の結果、売上高は25,428百万円、営業利益は2,401百万円となりました。 ② 税金等調整後当期純利益の状況バリューサイクル部門を構成する2社の譲渡に伴い、関係会社株式売却益914百万円等の特別利益を計上した一方で、前期に実施した海外の営業投資有価証券の大型投資売却に対して納付した外国法人税の影響で、法人税が増加した結果、税金等調整後当期純利益は1,351百万円となりました。 （３） 財政状態の分析① 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,617百万円増加し、31,529百万円となりました。 内訳といたしましては、流動資産合計が27,462百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,729百万円の増加となりました。 その主な要因は、現金及び預金7,299百万円の増加、商品2,186百万円の減少であります。 一方、固定資産合計は、4,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,111百万円の減少となりました。 その主な要因は、貸倒引当金120万円の増加、投資有価証券333百万円、建物及び構築物322百万円の減少であります。 ② 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,197百万円増加し、17,098百万円となりました。 内訳といたしましては、流動負債合計が15,919百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,859百万円の増加となりました。 その主な要因は、預り金1,023百万円、未払法人税等923百万円、未払金901百万円の増加、短期借入金900百万円の減少であります。 一方、固定負債合計は1,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ338百万円の増加となりました。 その主な要因は、繰延税金負債323百万円、長期借入金260百万円の増加、資産除去債務223百万円の減少であります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,420百万円増加し、14,430百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金1,025百万円、資本金400百万円、資本剰余金376百万円の増加、その他有価証券評価差額金261百万円、為替換算調整勘定209百万円の減少であります。 （４） 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。 （５） 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、グローバルコマース事業において、国内のECサイトから商品を手配するために月間の流通総額と同等規模の資金の確保が必要であり、同事業の成長とともに資金需要も高くなっています。 また、バリューサイクル事業の譲渡により期末の現預金が増加しておりますが、中期的な成長に向け積極的なM&Aを検討しており、現預金の使途として想定しております。 これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 回次第21期第22期第23期第24期第25期(当期)決算年月2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率(％)48.351.752.545.845.2時価ベースの自己資本比率(％)98.5185.484.871.6107.8債務償還年数(年)0.6－3.51.71.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)554.9－92.9168.7209.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （６） 経営者の今後の方針について当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルプラットフォームの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社デファクトスタンダードおよびJOYLAB株式会社の全株式を株式会社オークネットに譲渡することを決議いたしました。 当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月30日に譲渡が完了いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は255百万円で、主にエンターテインメント事業におけるシステム投資によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都品川区)全社、インキュベーション事業システム機器及び業務施設等7129――3892(10)合計7129――3892(10) (注) １．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数で記載しております。 ４．本社については建物を賃借しており、年間賃借料は132百万円であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計tenso㈱(東京都品川区)Ｅコマース事業グローバルコマースシステム機器及び業務施設等620724117074(69)合計620724117074(69) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社 特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社は2023年12月21日開催の取締役会での本社移転の決議に基づき、移転先のオフィスビルについて賃借契約を締結し、2024年12月２日に東京都品川区西五反田に本社オフィスを移転いたしました。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 255,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,967,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。 ② BEENOS Asia Pte. Ltd.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるBEENOS Asia Pte. Ltd.については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式172,411182,727非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式6044522非上場株式以外の株式――― ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27735271,130非上場株式以外の株式22312158 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式20―△418非上場株式以外の株式――― ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 231,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,364,03210.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,175,8009.15 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） 1,109,0008.63 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) 838,1146.52 GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) 647,5015.04 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 570,1534.44 直井聖太 東京都目黒区 296,2002.30 佐藤輝英 Singapore 281,8002.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 273,5002.13 STICHTING DEPOSITARY ASCENDER GLOBAL VALUE FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) SMALLEPAD 30F, 3811 MG AMERSFOORT, THE NETHERLANDS(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟) 273,1002.12計－6,829,20053.13 （注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が750,862株あります。２．2024年４月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社ヴァレックス・パートナーズは、当事業年度中に主要株主となりました。しかし、2024年10月８日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社ヴァレックス・パートナーズは、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。３．2024年７月31日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)は、当事業年度中に主要株主となりました。４．2024年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号1,268,4009.81 ５．2024年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)が2024年７月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited) 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２1,290,8169.98 ６．2024年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (MIRI Capital Management LLC)が2024年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (MIRI Capital Management LLC) アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート3011,209,0009.35 ７．2024年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited）が2024年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited） 香港、黄竹坑道50、スイート3001、W50647,0005.00 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 3,065 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,249 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STICHTING DEPOSITARY ASCENDER GLOBAL VALUE FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式96161,747当期間における取得自己株式50152,707 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,876,995727,000－13,603,995合計12,876,995727,000－13,603,995自己株式 普通株式（注）１、２814,9669664,200750,862合計814,9669664,200750,862 （注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する自社の株式が8,300株含まれております。 ２．発行済株式の増加の内訳は、次の通りであります。 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加 54,300株ストック・オプションの行使に伴う増加 672,700株３．自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取請求による増加 96株ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による減少 55,900株信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却 8,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 ＢＥＥＮＯＳ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 倉 毅 典 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年12月19日開催の取締役会において、LINEヤフー株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同するとともに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指している。 その実現のための戦略のひとつとして、会社及び一部の子会社（以下、会社等）は、新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動であるインキュベーション事業を展開しており、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上において営業投資有価証券を3,318百万円計上している。 これらの多くは、市場価格のないものである。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「営業投資有価証券の評価」 に記載のとおり、会社等は、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 会社等は、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理している。 なお、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画をもとに判定している。 このように、営業投資有価証券の評価においては、投資先の事業計画を利用しているが、その属する業界は競争と技術の変化が激しいことから、投資先の事業計画に含まれる売上高や営業費用等の見積りには経営環境の変化といった不確実性を伴い、その評価に関して経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを検討した。 ・ 実質価額に影響を及ぼす超過収益力の毀損の有無を検討するため、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格を把握するとともに、事業計画と実績に重要な乖離が生じていないか検討した。 ・ 第三者からのファイナンス実績について、引受日、引受先及び１株当たりの払込額を、当該増資に関する契約書と照合した。 ・ 過年度に営業投資有価証券の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較することにより、事業計画における見積りの不確実性の程度を評価するとともに、最新の事業計画に対して当該見積りの不確実性の影響を検討した。 ・ 必要に応じて、投資先の事業計画に含まれる以下の内容について会社の経営者等と協議し、その見積りの合理性について検討した。 ⁃ 最新の競争と技術の変化に関する情報を前提とした売上高の見積り⁃ 事業において戦略的に重要な費用の見積り ・ 必要に応じて、投資先の事業計画について、売上高及び主要な費目の趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＥＥＮＯＳ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＢＥＥＮＯＳ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指している。 その実現のための戦略のひとつとして、会社及び一部の子会社（以下、会社等）は、新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動であるインキュベーション事業を展開しており、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上において営業投資有価証券を3,318百万円計上している。 これらの多くは、市場価格のないものである。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「営業投資有価証券の評価」 に記載のとおり、会社等は、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 会社等は、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理している。 なお、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画をもとに判定している。 このように、営業投資有価証券の評価においては、投資先の事業計画を利用しているが、その属する業界は競争と技術の変化が激しいことから、投資先の事業計画に含まれる売上高や営業費用等の見積りには経営環境の変化といった不確実性を伴い、その評価に関して経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを検討した。 ・ 実質価額に影響を及ぼす超過収益力の毀損の有無を検討するため、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格を把握するとともに、事業計画と実績に重要な乖離が生じていないか検討した。 ・ 第三者からのファイナンス実績について、引受日、引受先及び１株当たりの払込額を、当該増資に関する契約書と照合した。 ・ 過年度に営業投資有価証券の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較することにより、事業計画における見積りの不確実性の程度を評価するとともに、最新の事業計画に対して当該見積りの不確実性の影響を検討した。 ・ 必要に応じて、投資先の事業計画に含まれる以下の内容について会社の経営者等と協議し、その見積りの合理性について検討した。 ⁃ 最新の競争と技術の変化に関する情報を前提とした売上高の見積り⁃ 事業において戦略的に重要な費用の見積り ・ 必要に応じて、投資先の事業計画について、売上高及び主要な費目の趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指している。 その実現のための戦略のひとつとして、会社及び一部の子会社（以下、会社等）は、新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動であるインキュベーション事業を展開しており、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上において営業投資有価証券を3,318百万円計上している。 これらの多くは、市場価格のないものである。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「営業投資有価証券の評価」 に記載のとおり、会社等は、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 会社等は、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理している。 なお、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画をもとに判定している。 このように、営業投資有価証券の評価においては、投資先の事業計画を利用しているが、その属する業界は競争と技術の変化が激しいことから、投資先の事業計画に含まれる売上高や営業費用等の見積りには経営環境の変化といった不確実性を伴い、その評価に関して経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「営業投資有価証券の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを検討した。 ・ 実質価額に影響を及ぼす超過収益力の毀損の有無を検討するため、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格を把握するとともに、事業計画と実績に重要な乖離が生じていないか検討した。 ・ 第三者からのファイナンス実績について、引受日、引受先及び１株当たりの払込額を、当該増資に関する契約書と照合した。 ・ 過年度に営業投資有価証券の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較することにより、事業計画における見積りの不確実性の程度を評価するとともに、最新の事業計画に対して当該見積りの不確実性の影響を検討した。 ・ 必要に応じて、投資先の事業計画に含まれる以下の内容について会社の経営者等と協議し、その見積りの合理性について検討した。 ⁃ 最新の競争と技術の変化に関する情報を前提とした売上高の見積り⁃ 事業において戦略的に重要な費用の見積り ・ 必要に応じて、投資先の事業計画について、売上高及び主要な費目の趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 ＢＥＥＮＯＳ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 倉 毅 典 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年12月19日開催の取締役会において、LINEヤフー株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同するとともに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上において営業投資有価証券を735百万円計上している。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業投資有価証券の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上において営業投資有価証券を735百万円計上している。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業投資有価証券の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上において営業投資有価証券を735百万円計上している。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業投資有価証券の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,053,000,000 |
| その他、流動資産 | 254,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,000,000 |
| 有形固定資産 | 38,000,000 |
| ソフトウエア | 258,000,000 |
| 無形固定資産 | 258,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,126,000,000 |
| 繰延税金資産 | 811,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,997,000,000 |