財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-23
英訳名、表紙IC CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　齋藤　良二
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)4335－8188
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1978年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立1978年３月ソフトウェア開発業務を開始1978年３月システム運用管理業務を開始1981年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転1984年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設1986年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合1986年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転1990年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設1990年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設1991年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設1991年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更1992年10月茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更1993年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転1993年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格1994年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合1994年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率　当社70％、株式会社今田商事30％、所在地　東京都台東区）1995年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡1997年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転1998年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算1999年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転2000年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率　当社100％、所在地　東京都港区）2016年10月茨城開発センタを茨城センタへと名称変更2017年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転2021年10月株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化2022年４月株式会社ICへと商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年４月株式会社LOCOBEEを吸収合併2023年３月業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（１）ITソリューション事業①　ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。
②　システム運用ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。
主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、個別タレントマネジメントシステム「iDEP」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」の提供を行っております。
　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱シルク・ラボラトリ東京都新宿区10,000ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発100.0役員の兼任及び営業上の取引あり㈱フィート東京都新宿区12,000多言語音声翻訳アプリケーションサービスの提供100.0(100.0)役員の兼任及び営業上の取引あり
(注) 議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業並びにこれらの付帯業務762合計762（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）73338.715.15,969（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－71.471.4－ （注）男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。
」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。
」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。
」を企業理念としております。
この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年9月に新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。
「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。
また、「co-creation Value 2025」は、「VISION 2031」の実現に向けたファーストステップとして「経営基盤の構築」に注力する計画としております。
（４）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足への対応や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応等を背景に、生産性向上や業務効率化、さらには職場環境の改善を目的としたIT投資の需要が増加傾向にあります。
加えて、デジタル技術の進展が加速する中、DX推進を通じた社会課題の解決に向けたIT投資の需要は今後さらに拡大することが予想され、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は、従来のビジネスモデルやサービスの枠を超えた新たな価値提供が求められています。
（５）会社の対処すべき課題①　基盤事業の収益拡大当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。
このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。
②　新規事業の創出当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。
自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
③　外部環境変化への対応現在、世界的な経済環境は依然として不透明な状況が続いており、原材料費の高騰、供給チェーンの混乱、急激な円安、インフレ圧力、さらには金利の上昇など、複数の要因が企業活動に影響を与えています。
当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変化に対し、当社グループは中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念として掲げる「社会への奉仕」、「株主様への奉仕」、「社員への奉仕」の３つのミッションに基づき、地域社会、株主ならびに顧客、取引先、従業員などのステークホルダーの信頼にこたえるべく、社内外に向けて各種施策を継続的に展開することで、ITによる持続可能な社会の実現を目指してまいりました。
具体的な取組の一つとしては、中期経営計画『co-creation Value 2025』にて「社会課題解決に向けた新規ＩＴサービスの創出」を掲げており、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創出に積極的に取り組んでおります。
（１）ガバナンス当社グループは、激しく移り変わる社会・経営環境の変化に対応し、迅速かつ効率的な意思決定を行うべく、サステナビリティを含む重要事項の統制管理を取締役会にて行っております。
（２）戦略当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。
社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。
なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取り組みをはじめ、環境負荷の低減に努めております。
当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりです。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針ⅰ．多様な人材の確保当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。
当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が43.8%となっており、昨年に続き高い比率で女性社員を採用いたしました。
ii．多様な人材の育成当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。
具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。
また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。
ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。
目標対策女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社内規程、外部の法人を利用し、個別にフォローアップを行う体制を構築。
・産休・育休からの復職を支援するための体制整備所定外労働時間の削減・勤怠管理システムを導入し、日々申請・承認を行い、長時間労働となる兆候を早期発見し改善対策を行っております。
ⅱ．長時間労働の抑制当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備しております。
その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。
ⅲ．健康経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。
その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。
ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。
また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。
（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴うリスクを未然に予測し適切に管理することが、当社への社会的信頼の維持・強化、ひいては持続可能な社会の実現につながるとの考えから、取締役会においてリスク管理を徹底しております。
（４）人的資本に関する指標及び目標当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績女性社員比率2026年３月31日までに13% ※2024年９月30日時点で14.5%女性社員の平均勤続年数2026年３月31日までに7年間 ※2024年９月30日時点で6.4年間予防接種の接種率2025年３月31日までに80%2024年９月30日時点で25% ※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。
戦略 （２）戦略当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。
社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。
なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取り組みをはじめ、環境負荷の低減に努めております。
当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりです。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針ⅰ．多様な人材の確保当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。
当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が43.8%となっており、昨年に続き高い比率で女性社員を採用いたしました。
ii．多様な人材の育成当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。
具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。
また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。
ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。
目標対策女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社内規程、外部の法人を利用し、個別にフォローアップを行う体制を構築。
・産休・育休からの復職を支援するための体制整備所定外労働時間の削減・勤怠管理システムを導入し、日々申請・承認を行い、長時間労働となる兆候を早期発見し改善対策を行っております。
ⅱ．長時間労働の抑制当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備しております。
その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。
ⅲ．健康経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。
その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。
ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。
また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。
指標及び目標 （４）人的資本に関する指標及び目標当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績女性社員比率2026年３月31日までに13% ※2024年９月30日時点で14.5%女性社員の平均勤続年数2026年３月31日までに7年間 ※2024年９月30日時点で6.4年間予防接種の接種率2025年３月31日までに80%2024年９月30日時点で25% ※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針ⅰ．多様な人材の確保当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。
当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が43.8%となっており、昨年に続き高い比率で女性社員を採用いたしました。
ii．多様な人材の育成当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。
具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。
また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。
ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。
目標対策女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社内規程、外部の法人を利用し、個別にフォローアップを行う体制を構築。
・産休・育休からの復職を支援するための体制整備所定外労働時間の削減・勤怠管理システムを導入し、日々申請・承認を行い、長時間労働となる兆候を早期発見し改善対策を行っております。
ⅱ．長時間労働の抑制当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備しております。
その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。
ⅲ．健康経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。
その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。
ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。
また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績女性社員比率2026年３月31日までに13% ※2024年９月30日時点で14.5%女性社員の平均勤続年数2026年３月31日までに7年間 ※2024年９月30日時点で6.4年間予防接種の接種率2025年３月31日までに80%2024年９月30日時点で25% ※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2024年12月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
①　特定の販売先への依存度当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2024年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。
②　製品・サービスの品質問題当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
③　情報セキュリティ当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。
情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。
又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
④　人員の拡充当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。
⑤　経済環境の変化に伴うIT投資動向当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。
経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリング行い、景気変動への対応力を強化してまいります。
⑥　自然災害やパンデミック自然災害やパンデミックなどによる予期せぬ事象が発生した場合、業務の一時的な停止や遅延が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めており、災害時や感染症流行時の迅速な対応を可能にする体制を構築しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内の人流増加やインバウンド需要の回復、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやAI、IoT、5G等の先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化や行政のデジタル化に向けたIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の２年目となる当連結会計年度において、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発、人材育成等、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてきました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態　総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、8,110百万円となりました。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,083百万円となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、6,026百万円となりました。
ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,290百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は443百万円（前年同期比9.5%増）、経常利益は552百万円（前年同期比16.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては384百万円（前年同期比3.2%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）ITソリューション事業につきましては、売上高は9,040百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信メディア、製造の売上が増加したこと等により、売上高は4,440百万円（前年同期比14.4%増）となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険、製造の売上が増加したこと等により、売上高は4,600百万円（前年同期比3.4%増）となりました。
（ITサービス事業）ITサービス事業につきましては、株式会社フィートの多言語音声翻訳関連のアプリ・システム開発が増加したこと等により、売上高は249百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、4,068百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動の結果得られた資金は509百万円（前連結会計年度は489百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益570百万円、保険解約返戻金の受取額157百万円となったものの、法人税等の支払額△214百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動の結果得られた資金は12百万円（前連結会計年度は210百万円の使用）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入29百万円、投資有価証券の払戻による収入10百万円となったものの、無形固定資産の取得による支出△31百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動の結果使用した資金は430百万円（前連結会計年度は243百万円の使用）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△253百万円及び自己株式の取得による支出△176百万円によるものです。
　（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年９月期2024年９月期自己資本比率73.9％74.3％時価ベースの自己資本比率81.4％88.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。
③　生産、受注及び販売の実績イ.　生産実績事業部門別の名称生産高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業7,154,595＋8.9ITサービス事業198,730＋17.3合計7,353,325＋9.1 ロ.　受注実績事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業9,149,454＋9.7210,637+107.4ITサービス事業252,916＋18.612,527＋35.2合計9,402,371＋10.0223,164＋101.4 ハ.　販売実績事業部門別の名称販売高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業9,040,385＋8.5ITサービス事業249,654＋8.0合計9,290,040＋8.5　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年10月１日　　至　2023年９月30日）当連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立システムズ1,421,04116.61,634,46317.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。
したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
イ.　退職給付に係る負債　退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。
長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ロ.　繰延税金資産　繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。
今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.　経営成績等a.　財政状態（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、8,110百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、5,824百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金91百万円の増加、及び契約資産78百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、2,285百万円となりました。
この主な要因は、保険積立金141百万円の減少、投資有価証券40百万円の減少、及びのれん31百万円の減少によるものであります。
（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,083百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、2,041百万円となりました。
この主な要因は、退職給付に係る負債231百万円の増加、買掛金69百万円の増加、賞与引当金52百万円の増加、及び預り金39百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、42百万円となりました。
この主な要因は、退職給付に係る負債294百万円の減少、及び役員退職慰労引当金53百万円の減少によるものであります。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、6,026百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金126百万円の増加、自己株式133百万円の増加、及びその他有価証券評価差額金14百万円の減少によるものであります。
b.　経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、製造、情報・通信・メディア、金融・証券・保険を中心とした売上が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ727百万円増加（前年同期比8.5％増）の9,290百万円となりました。
また、売上原価は前連結会計年度に比べ620百万円増加（前年同期比9.2％増）の7,367百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ107百万円増加（前年同期比5.9％増）の1,922百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ68百万円増加（前年同期比4.9％増）の1,479百万円となりました。
この主な要因は、人件費70百万円の増加及び試験研究費14百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ38百万円増加（前年同期比9.5％増）の443百万円となりました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ37百万円増加（前年同期比52.7％増）の、109百万円の利益となりました。
この主な要因は、保険解約返戻金34百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ76百万円増加（前年同期比16.0％増）の552百万円となりました。
（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少（前年同期比79.4％減）の、18百万円の利益となりました。
この主な要因は、投資有価証券売却益71百万円の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ４百万円増加（前年同期比0.9％増）の570百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が186百万円となったことにより前連結会計年度に比べ11百万円増加（前年同期比3.2％増）の384百万円となりました。
c.　キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。
ニ.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は5.9％となりました。
目標である売上高経常利益率8.0％を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。
自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、139百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について37,465千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。
　なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウェア土地（面積㎡）合計本社（東京都港区）コンピュータ等140,24940,54043,621－224,411696茨城センタ（茨城県土浦市桜町）コンピュータ等－0－－037東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）厚生施設669－－559(9.65)1,228－東急ハーヴェストクラブ（長野県北佐久郡）厚生施設1,066－－710(8.74)1,776－合計－141,98540,54043,6211,269(18.39)227,416733（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　本社、茨城センタにつきましては、事務所を賃借しております。
３　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）国内子会社 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウェア土地（面積㎡）合計株式会社シルク・ラボラトリ　本社（東京都新宿区）コンピュータ等185877－－1,06226株式会社フィート　本社（東京都新宿区）コンピュータ等－852627－1,4803合計－1851,730627－2,54229（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　各国内子会社につきましては、事務所を賃借しております。
３　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動139,000,000
設備投資額、設備投資等の概要37,465,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,969,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。
なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認した上で、縮減を進めていく方針です。
保有の合理性の検証については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、建設的な対話を保有先企業と行い、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を十分に精査し、当社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断することで、保有の適否を検証しております。
その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式141,511,694 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式129,288 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）西川計測株式会社44,00044,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有321,200279,400株式会社NSD77,00077,000システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有243,705218,372株式会社スカラ500,000500,000システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有232,000384,500株式会社アイティフォー114,500114,500投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有157,552126,293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社KSK32,00032,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有91,36082,592NCS&A株式会社90,00090,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
無76,23064,350株式会社ニレコ50,00050,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有68,35062,250株式会社ヤマト64,00064,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有62,14461,312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本瓦斯株式会社27,00027,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
無62,01959,832菊水ホールディングス株式会社 50,00050,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております有61,85066,950株式会社ヨンドシーホールディングス30,00030,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
無（注）１55,89056,580川崎地質株式会社11,20011,200投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有30,17227,115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エムケー精工株式会社70,00070,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有29,40026,740株式会社ナカヨ17,00017,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
有19,82220,587帝国通信工業株式会社－16,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に売却いたしました。
有－29,536（注）当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式368,066358,394 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,203－35,868 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,511,694,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,288,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,822,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社68,066,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,203,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社35,868,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社帝国通信工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。