財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | TOYO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3279)0771(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。 なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。 また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。 年月沿革1953年9月 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。 大阪出張所(現大阪支店)を設置。 1955年1月英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。 3月東陽通商株式会社に商号変更。 1967年3月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。 1973年7月名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。 1982年10月 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。 1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。 1985年2月技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。 7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1990年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1998年11月本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。 2002年9月技術センター、ISO9001 認証取得。 2005年9月ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。 2010年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。 2013年4月宇都宮営業所を設置。 2014年8月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。 2015年8月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。 2016年2月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。 2017年5月香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。 2022年4月株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。 米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。 2023年3月「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。 2023年8月R＆Dセンターを開設。 2023年9月設立70周年。 2023年11月「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。 2024年1月「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。 「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。 2024年3月「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。 2024年9月米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。 （当社の孫会社化） |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 (情報通信／情報セキュリティ）情報通信分野では、情報通信技術(ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。 情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 北京普利科技有限公司、Uila, Inc. (機械制御／振動騒音)自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。 さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューション提供にも注力しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、Rototest International AB、Rototest Europe AB (物性／エネルギー）再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、㈱エル・テール (EMC／大型アンテナ）自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、あらゆる電子機器におけるEMC(電磁環境両立性）の分野で電磁波環境への適合を支える評価ソリューションや、コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air）計測システムなどアンテナ計測ソリューションも提供しています。 また、大型パラボラ型アンテナ地上局などのシステム提案から販売、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しています。 (主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 AeroGT Labs Corporation、㈱東陽EMCエンジニアリング (海洋／特機）洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、調査探索、特機、水産業、洋上風力発電など海洋に関する幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。 (主な関係会社）当社 (ソフトウェア開発支援）ソフトウェア開発における品質向上から生産性向上まで、開発のライフサイクル全般を支援する製品とサービスを提供しています。 さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション(DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。 (主な関係会社）当社 (ライフサイエンス）医療分野におけるさまざまな最先端の画像関連ソリューションを展開しており、主力となる整形外科用デジタルプランニングツールにおいては、2D(2次元）と3D(3次元）の両ソフトウェアを提供しています。 (主な関係会社）当社、㈱レキシー 事業系統図は次のとおりです。 ←→は製品・ソリューションの流れ ◎印は連結子会社 ○印は持分法適用関連会社 ※はセグメント区分 ※1 情報通信／情報セキュリティ ※2 機械制御／振動騒音 ※3 物性／エネルギー ※4 EMC／大型アンテナ ※5 海洋／特機 ※6 ソフトウェア開発支援 ※7 ライフサイエンス |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社レキシー東京都中央区10百万円医療分野のソフトウェア及びハードウェア開発100.0役員の兼任1名株式会社東陽EMCエンジニアリング（注）1東京都中央区100百万円EMC測定及び電磁環境測定業務・計測器校正及び技術アドバイス業務・海外認証取得支援サービス業務100.0役員の兼任2名株式会社エル・テール（注）2兵庫県川西市20百万円流体制御装置製造・制御装置設置工事・電気工事100.0―東揚精測系統(上海)有限公司中国上海市4,000千米ドル各種計測ソリューションの提供100.0役員の兼任3名東陽精測國際有限公司香港九龍市1,000千米ドル各種計測ソリューションの提供100.0役員の兼任1名TOYOTech LLC米国カリフォルニア州4,000千米ドル各種計測ソリューションの提供100.0―PolyVirtual Corporation米国カリフォルニア州223千米ドル自社オリジナル製品・ソリューションの開発100.0役員の兼任1名北京普利科技有限公司中国北京市400千米ドル自社オリジナル製品・ソリューションの開発100.0役員の兼任1名Rototest International AB（注）3スウェーデンローンニゲ500千SEKハブ結合式ダイナモメーターの開発・製造100.0役員の兼任1名Rototest Europe AB（注）3スウェーデンローンニゲ50千SEKハブ結合式ダイナモメーターの販売100.0― AeroGT Labs Corporation（注）4 米国カリフォルニア州1,092千米ドルOTA計測ソリューションの販売55.0役員の兼任1名（持分法適用の関連会社） Uila, Inc.米国カリフォルニア州10,442千米ドル情報通信/セキュリティソリューションの提供32.9― （注）1.2024年1月1日に株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 なお、同社は株式会社東陽EMCエンジニアリングに社名変更しております。 2.2024年3月29日に株式会社エル・テールの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 3.2023年11月30日にRototest International ABの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 なお、Rototest International ABの子会社であるRototest Europe ABは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。 4.2024年9月12日に当社の連結子会社であるTOYOTech LLCが当社の持分法適用会社であったAeroGT Labs Corporationの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年9月30日現在セグメントの名称従業員数(人)情報通信／情報セキュリティ114機械制御／振動騒音115物性／エネルギー124EMC／大型アンテナ98海洋／特機30ソフトウェア開発支援20ライフサイエンス50全社(共通)99合計650 (注) 1 従業員数は就業人員数です。 2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2024年9月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)52242.513.48,746,356 セグメントの名称従業員数(人)情報通信／情報セキュリティ103機械制御／振動騒音107物性／エネルギー106EMC／大型アンテナ54海洋／特機30ソフトウェア開発支援20ライフサイエンス13全社(共通)89合計522 (注) 1 従業員数は就業人員数であり、この中には子会社への出向者(2名)及び臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員、顧問及び派遣社員）(145名)は含んでおりません。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。 3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ■提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)労働者の男女の賃金差異(%)(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.281.860.074.341.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき 算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業など及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。 3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので す。 (2)労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。 男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態、資格、職位別の人数構成の差によるものです。 (3)非正規雇用労働者は有期契約の従業員(嘱託社員、定年後再雇用、パートタイマー)です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。 当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。 また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。 ＜企業理念＞“はかる”技術で未来を創るはかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす （2）目標とする経営指標当社グループは、2030年に目指す姿として「BreakThrough600」(連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0%)を掲げています。 現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)を推進しており、同計画では連結売上高450億円、連結営業利益45億円、ROE11.0%を最終年度に達成すべき経営指標として定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。 事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素／エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。 また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。 さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります。 財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50％以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。 経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。 株主還元については戦略的かつ安定的に配分するため、配当方針はDOE(自己資本配当率)5％以上として継続的な増配を目指してまいります。 また、自己株式の取得については、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9千9百万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。 サステナビリティ経営については、当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に直結するという意識を全社で共有し、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の側面から当社が注力すべき5つの優先課題を設定して諸施策に取り組んでいます。 中期経営計画“TY2027”では取り組みをさらに加速するため、特に注力する項目をサステナビリティ中期計画“STY2027”として設定し、「技術革新への貢献」「環境保全の推進」「持続可能な経営基盤の確立」の各重点課題に全社一丸となって取り組んでまいります。 具体的には、先進モビリティ開発や脱炭素社会の実現に貢献するソリューションの売上拡大、女性管理職比率の向上、健康経営優良法人の取得などを目標に掲げています。 今後もSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を推進し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （4）対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化と為替の乱高下、地球温暖化に伴う自然災害の深刻化、東アジアにおける地政学リスクの高まり、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。 そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。 当社グループは“はかる” 技術のリーディングカンパニーとして、各産業における技術革新に貢献しています。 その事業分野は、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ、情報通信、EMC(電磁環境両立性)、ソフトウェア開発、防衛、サイバーセキュリティなど多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発も推進しています。 この独自のビジネスモデルによる優位性を活かして、以下の事業戦略を実行することにより、持続的な成長を実現してまいります。 ① 製品戦略既存事業のオーガニック成長に加え、積極的なM&A等の事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。 国内外の研究機関・大学・企業と協力してオープンイノベーションを推進することで、付加価値の高い独自の製品・ソリューションを開発し、成長が見込める新事業の確立を目指します。 ② 市場戦略各種社会課題の解決に向け、主要産業において官民での取り組みが進められております。 自動車業界においても、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）などの普及や自動運転の実現に向け、さまざまな性能評価の需要があり、当社グループではあらゆる側面からのニーズに応える先進ソリューションの提供に注力しております。 当期においては、当社が自社開発した「DMTS(Driving & Motion Test System)」を自動車の試験研究機関である一般財団法人日本自動車研究所に納入し、AD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)開発設備として運用を開始していますが、DMTSの主要構成品であるハブダイナモメーターはスウェーデン子会社のRototest International ABの製品であり、国内外の大手自動車メーカーや研究機関での導入が順調に進んでいます。 今後もAD/ADAS開発に向けた上記ソリューションをはじめ、脱炭素に不可欠な電動車や燃料電池車開発向けのソリューション等を提供し、国内外で先進モビリティビジネスを加速してまいります。 ③ サステナビリティ・マネジメント持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。 この点については、当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。 サステナビリティへの取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進を目標に掲げ、「脱炭素社会の推進」「循環型社会の実現」「安心・安全で豊かな暮らしの実現」「多彩な人財の育成と活躍」「健全で強固な経営基盤の確立」を5つの優先課題に設定しています。 これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営によって社会的な責任を果たしてまいります。 当社のサステナビリティの取り組みは、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 の構成銘柄への選定やCDP気候変動レポートでのBスコア獲得など、外部評価機関から評価を得ており、今後も取り組みを一層推進していくことで、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ④ 人材戦略当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、社員の能力向上が当社グループの成長や業績に直結します。 そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人材の育成に投資していきます。 働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度 (注)などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の整備にも取り組んでおります。 また、多様性の観点から女性や外国人の活躍推進、障がいを持つ方の職場環境の整備による雇用率向上にも努めています。 (注）マイスター／シニアマイスター制度： 社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。 ホームページアドレスは次のとおりであります。 (https://www.toyo.co.jp/sustainability/) (1)サステナビリティ全般に関する考え方当社は、持続可能な未来を創る“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、社会課題の解決につながる新たな価値創造を 目指しており、サステナビリティ方針を定めております。 サステナビリティ方針 はかる技術のリーディングカンパニーとして、社員一丸となって企業理念に基づいた事業活動を推進することで、企業成長を目指すとともに、社会課題の解決を通じて持続可能な未来創りに貢献してまいります。 ＜企業理念＞“はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす このサステナビリティ方針の実現に向け、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の側面から5つの優先課題を設定しました。 各優先課題に活動目標を設定し、取り組んでおります。 5つの優先課題 (2)サステナビリティに関する取組＜ガバナンス＞当社は、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、取締役を副委員長、営業・技術・コーポレート部門の責任者を委員とし、当社のサステナビリティ施策の推進と進捗状況のモニタリングを行い、継続的な改善を図っています。 サステナビリティ委員会は活動状況や計画などについて執行会議に定期的な報告を行い、執行会議はサステナビリティに関する重要課題の協議・決定及び進捗状況のモニタリングを実施しています。 取締役会は、執行会議が決定した重要課題について定期的な報告を受け、指示・監督を行っています。 サステナビリティ推進体制図 第72期 サステナビリティ委員会の開催実績と主な討議内容開催回数主な討議内容11回・中期経営計画“TY2027”のサステナビリティパート（“STY2027”）の策定について・“STY2027”の重点課題の特定について・“STY2027”の具体的活動と目標の設定について・サステナブル調達を実現するための調達方針の策定について・ステナブル調達のための仕入先調査について・女性活躍促進など、ダイバーシティの取り組み強化について・有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示について・ESG評価機関による評価結果について ＜戦略＞ 当社は最先端の計測ソリューションを幅広い分野に提供することで、多様な産業でのイノベーションの創出を支えています。 事業そのものが持続可能な未来づくりに貢献するものであると認識し、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。 2024年10月にスタートした新たな3か年中期経営計画“TY2027”では、サステナビリティに関する項目についてサステナビリティ中期計画“STY2027”を設定。 サステナビリティ委員会において「技術革新への貢献」「環境保全の推進」「持続可能な経営基盤の確立」の三つを重点課題として特定し、全部門が重点課題に関連した具体的活動計画と目標を設定して、その実現を目指しています。 ＜リスク管理＞当社のサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会が管理しています。 気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る政策や規制等の動向について、定期的に情報収集を行い、それらの外部課題を基に、サプライチェーン及びバリューチェーン上の各段階で想定されるリスクを特定しております。 その後、財務影響が大きいリスクや機会については執行会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。 事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ＜指標および目標＞ (3)気候変動当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しております。 ＜ガバナンス＞ 当社は、環境保全の推進をサステナビリティ優先課題の一つとして設定し、サステナビリティ委員会が気候変動に関する取り組みを担当しています。 同委員会や取り組み推進体制の詳細については、「 (2)サステナビリティに関する取組＜ガバナンス＞」に記載のとおりです。 ＜戦略＞当社は、気候変動課題が企業の持続可能性を揺るがすリスクであり、事業の拡大につながる重要な機会でもあると認識しております。 気候変動が当社にもたらすリスクと機会を把握した上で、影響のある項目についてのインパクト分析を行い、そのシナリオに対応した戦略を検討し、レジリエンスを検証しました。 なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため「大」「中」「小」の三段階で、定性的に把握しています。 今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。 ＜リスク管理＞ 当社は気候変動に関連するさまざまな外部環境の変化に対応するために、サステナビリティ委員会にてリスクと機会が与える財務影響を「大」「中」「小」の3段階で定性的に分析・評価し、対策案を検討しています。 財務影響が大きいリスクや機会については執行会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。 今後も引き続き、気候変動におけるさらなるガバナンスおよびリスク管理の強化を進めていきます。 気候関連のリスクおよび機会、当社事業への財務影響 採用シナリオ：4℃シナリオ：IPCC/RCP8.5、IEA1.5/2℃シナリオ：IPCC/RCP2.6、IEA時間軸の定義：短期：3年未満、中期：3年～10年未満、長期：10年～30年 リスクへの対応策 ＜指標および目標＞当社は、Scope1、2に関する温室効果ガス排出量削減目標として、2030年度に2013年度比で46%削減することを掲げるとともに、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。 温室効果ガス排出量：Scope1,2,3 ※1項目年度（前年10月～当年9月）(単位)20202021202220232024Scope1281288338291292(t-CO2)(本社)Scope２7917798058191,004(t-CO2)（全社）Scope1、２1,0721,0671,1431,1101,296(t-CO2) Scope・カテゴリ別年度(前年10月～当年9月)2022年2023年2024年Scope3 (単位：t-CO2)38,92547,93651,501 カテゴリ1 購入した製品・サービス37,60043,28147,536カテゴリ2 資本財8184,1563,382カテゴリ3 Scope1, 2に含まれない 燃料及びエネルギー活動208193230カテゴリ4 輸送、配送（上流）7483111カテゴリ5 事業から出る廃棄物14814カテゴリ6 出張747580カテゴリ7 雇用者の通勤137140148カテゴリ8 リース資産（上流）算定対象外カテゴリ9 輸送、配送（下流）算定対象外カテゴリ10 販売した製品の加工算定対象外カテゴリ11 販売した製品の使用※2カテゴリ12 販売した製品の廃棄※2カテゴリ13 リース（下流）算定対象外カテゴリ14 フランチャイズ算定対象外カテゴリ15 投資算定対象外 ※1：温室効果ガス排出量は株式会社日本環境認証機構による第三者保証を取得しています。 また、第三者検証の結果、過年度数値の一部を遡及修正しています。 ※2：カテゴリ11、12に関して、輸出入（外国間取引を含む）および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定する体制がまだ整っていません。 (4)人的資本＜戦略＞当社が最も大切にしている財産は人です。 社員の優れた技術力と発想で新たな価値を創造し続けることが、当社の企業価値そのものです。 人的資本(人財)を最大化すべく、社員の挑戦を後押しするための環境づくりとして、「人財育成」および「社内環境整備」を次のとおり推進しております。 ①人財育成( i )人財育成方針技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。 当社では教育中期計画を掲げ、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。 また、一人ひとりが自発的に能力開発できる環境を整え、自己啓発を推進しています。 ( ii )推進体制 ・社員の育成―配置―評価のサイクルを機能させることにより、キャリアアップを図っています。 ・人材育成委員会を設けて、社員教育の4本柱(階層別教育、職能別教育、語学研修、全社共通研修)を基軸とした社内教育を推進するとともに、育成―配置―評価の運用状況モニタリングを行っています。 ・社内公募制度、新卒入社3年目社員異動希望実現プログラムを設けて、社員のキャリアアップ意欲に積極的に対応しています。 ②社内環境整備当社は全社方針実現に向けた優先課題の一つに「多彩な人財の育成と活躍」を掲げており、具体的に以下の取り組みを行っております。 ( i )多様性と人権を尊重する組織の推進性別、国籍、経験、年齢、性的指向、障がいの有無に関わらずすべての社員が自分らしく働くための組織づくりを、制度と風土の両面から推進しています。 視点の多様性が意思決定の質を高め、新たな発想を生み、当社の目指す「新たな価値の創造」へと繋がる大きな原動力となります。 ・女性の活躍女性の活躍促進のため、女性管理職比率向上の目標を定め、積極採用、育成および活躍を支援する職場環境づくりに努めています。 また、従業員における女性採用比率も高まってきています。 ・外国人の活躍外国籍の社員も多数活躍しており、国籍に関わらず優秀な社員には重要なポジションを担ってもらっています。 今後も当社の成長を支える原動力として、外国籍社員の採用を継続します。 ・キャリア採用者の活躍多様な経験を活かし多くのキャリア採用者が活躍しています。 社員構成におけるキャリア採用者の比率は高く、管理職においては50%を超えています。 今後も積極的な採用を推進していきます。 ・シニア層の活躍定年後再雇用の年齢を65歳から引き上げ、全社員を対象に希望に応じて70歳まで雇用を行っています。 60歳から65歳までの従業員を「マイスター」、65歳以上の社員を「シニアマイスター」と位置づけ、経験や能力を活かしてもらうと共に社員の生活の安定を図っています。 ・障がい者採用の推進多様性のある企業文化を醸成し、一人ひとりがそれぞれの希望やスキルに合った仕事で活躍できる環境を整え、積極的な採用を推進しています。 ( ii )持続的な能力開発の推進各種教育・研修を強化するとともに、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。 従業員それぞれの役割や専門性に対応した体系的かつ多様な研修プログラムを設けています。 教育体系図 ( iii )安心して働ける職場環境づくり働き方改革のさらなる取り組みにより、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、心身の健康維持・促進を図ることで、社員全員が安心して働ける職場環境づくりを目指します。 ・ワーク・ライフ・バランスの推進従業員一人ひとりの生産性の向上や働きがいの実感が得られるよう、ワーク・ライフ・バランス推進や生産性向上のための取り組みを実施しています。 当社は1日の所定労働時間を7時間とし、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護両立のための休業や短時間勤務制度等を整えています。 ・従業員の心身の健康増進と安全従業員が心身ともに健康に安心して働くことができる職場環境を整備し、従業員の健康保持・増進に積極的、継続的に取り組んでいます。 産業医面談を通じた就業実態・心身の健康状態の把握と改善、メンタルヘルスに関する研修受講や産業医への相談窓口の設置、人間ドックや婦人科検診受診の促進などに取り組んでおります。 ＜指標および目標＞ 社内環境整備に関する指標および目標(2024年10月まで)テーマ項目範囲2024年10月目標2024年10月実績多様性と人権を尊重する組織の推進女性管理職比率連結8%以上8.9%外国人管理職比率連結7%以上6.8%キャリア採用者管理職比率連結50%以上52.9%持続的な能力開発の推進職能別教育と語学研修の強化 単体・職能別教育として面談スキル強化研修の実施・英語力強化研修の実施と自立学習サポートの提供・営業面談スキル強化トレーニングの実施・会話、文法、ライティング等、強化ポイントを絞った多様な研修の提供および定着のための支援を実施安心して働ける職場環境の強化健康診断の拡充とメンタルヘルス研修の実施単体・健康診断内容の拡充および社員個人の事情に合わせた柔軟な働き方の実現・メンタルヘルス研修(年4回実施)の受講・若年層向け受診項目の拡充および特定検診における年齢制限の撤廃・e-ラーニングによる研修を全社員向けに4回/年実施(平均受講率99%) 社内環境整備に関する指標および目標(2027年10月まで)テーマ項目範囲2027年10月目標多様性と人権を尊重する組織の推進女性管理職比率連結11%以上外国人管理職比率連結7%以上キャリア採用者管理職比率連結50%以上継続維持男性育児休業取得率単体100%「健康経営優良法人認定」の取得単体取得 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、以下の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年12月23日)現在において当社グループが判断したものです。 （1）自然災害・社会的混乱について当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。 大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備え、安否確認システムの導入やデータセンターの分散化などの対応を講じており、さらなる対策強化のため事業継続計画（BCP）の改善を進めています。 （2）為替レートの変動について当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。 従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。 急激な円安・円高に対しては、販売価格の変更や為替予約等により、為替レート変動の影響軽減に努めております。 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）プロジェクトの長期化について当社グループの事業におきましては、案件によっては建設業の許可を要するなど、プロジェクトが大型化する傾向にあります。 そのような案件では計測システムの納期や設置が長期化するため、検収遅延発生の要因が増加しております。 期中に予定していた検収時期が後ろ倒しとなり、売上計上の期ずれが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）総代理店契約解消について当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人の設立や他社からの買収によって、当社グループとの総代理店契約を解消する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、その競合メーカーを含むより多くの海外メーカーと関係構築することでリスクの軽減に努めております。 （5）金融商品の価格変動について当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し推移を確認しておりますが、時価が著しく下落し、当該金融商品等の減損損失等を計上する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) グループガバナンスについて 当社グループではM&Aによる事業拡大を推進していることから、国内外で子会社が増加しています。 そのため、各子会社における法規制の遵守や業務プロセス管理の徹底が不十分だった場合、法令違反や不正・不祥事によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では買収後の経営統合プロセスを適切に進め、リスクの軽減やシナジーの最大化に努めております。 (7) 研究開発について 当社グループでは付加価値の高い自社オリジナルソリューションを提供するため、研究開発活動を強化しております。 しかしながら、開発期間の長期化等により開発を断念せざるを得ない場合や市場に投入した製品の販売低迷が続いた場合、研究開発コストを回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保について 当社グループでは、人材を企業にとって最も重要な財産＝“人財”と捉え、持続的成長に向けてさまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人材を採用しています。 今後、国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少等によって、当社グループが必要とする能力を持つ人材や必要な人員数を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは業績連動に基づく社員への積極的な利益還元、人事制度の拡充や働き方改革を推し進めることで“人財”の確保や定着を図り、リスクの軽減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 当社は2024年9月期の通期業績予想（売上高345億円、営業利益33.5億円）及び、最終年度を迎えた中期経営計画“TY2024”で掲げてきた経営指標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて、成長戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、物性／エネルギー事業がカーボンニュートラル分野における研究開発投資の活況を受け、次世代電池やEV向け評価装置の売上が好調に推移しました。 また、機械制御／振動騒音事業では米国及び国内においてAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型評価システム案件を計上し、当事業についても大幅に売上が増加しました。 これらの結果、連結売上高は過去最高となる350億4千2百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。 この内、国内売上高は316億6千万円（前連結会計年度比22.6％増）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は33億8千2百万円（前連結会計年度比43.5％増）でした。 利益面におきましては、売上高の増加による増収効果、事業構成の変化や高利益率の大型案件による売上総利益率の上昇により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅に増加しました。 営業利益は33億6千6百万円（前連結会計年度比128.6％増）、経常利益は33億7千5百万円（前連結会計年度比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億2千2百万円（前連結会計年度比64.4％増）となりました。 なお、ROEについては9.0％となり、前連結会計年度の5.3％から大きく向上しました。 受注高については、機械制御／振動騒音事業が大きく増加したほか、情報通信／情報セキュリティ事業、海洋／特機事業が伸長したことにより、336億2千8百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。 一方、受注残高は物性／エネルギー事業などの計上が順調に進み、170億3千2百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。 事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の大手通信事業者向けネットワーク性能試験や新規ビジネスのモービルマッピングシステムが伸長しました。 また、サイバーセキュリティ分野のサービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。 この結果、売上高は74億8千1百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利益は3億8千8百万円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。 (機械制御／振動騒音)機械制御／振動騒音事業におきましては、AD/ADAS開発向けVILS（実車とシミュレーション環境を連携した評価・試験手法）分野の大型案件を国内外で計上できたほか、振動騒音計測関連も堅調に推移しました。 また価格の見直しによる利益率の改善などがあり、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。 この結果、売上高は76億6千4百万円（前連結会計年度比63.1％増）、セグメント利益は15億9千5百万円（前連結会計年度比328.6％増）となりました。 (物性／エネルギー)物性／エネルギー事業におきましては、脱炭素に向けた研究開発プロジェクトを国が支援するグリーンイノベーション基金の追い風により、基礎電気化学測定システムや電池の充放電測定システムが非常に好調に推移しました。 また、新たな計測ソリューションとしてエアモビリティ向けの電動推進システム評価ベンチの納入もあり、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。 この結果、売上高は99億9百万円（前連結会計年度比43.7％増）、セグメント利益は21億6百万円（前連結会計年度比39.1％増）となりました。 (EMC／大型アンテナ) EMC／大型アンテナ事業におきましては、買収により連結となった東陽EMCエンジニアリング社の売上増はあったものの、国内EMCシステムの大型案件の受注遅れや自社開発製品の販売遅れから、売上高、セグメント利益ともに減少しました。 この結果、売上高は46億8千1百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益は2億3千7百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。 (海洋／特機) 海洋／特機事業におきましては、大型案件の計上に加え、その他案件も順調に検収が進んだことで売上高は増加しました。 また、円安に対処するための価格見直しによる利益率の改善などによりセグメント利益も増加しました。 この結果、売上高は22億6千1百万円（前連結会計年度比29.7％増）、セグメント利益は4億6千1百万円（前連結会計年度比69.2％増）となりました。 (ソフトウェア開発支援)ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発用のバージョン管理ツールなどゲーム関連企業向けの販売が順調だったことにより、売上高は堅調に推移しました。 一方、円安の影響により売上総利益率が低下したほか、人員増強に伴って販管費が増加しました。 この結果、売上高は21億2千8百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益は4億6百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。 (ライフサイエンス) ライフサイエンス事業におきましては、連結子会社のレキシー社における整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 この結果、売上高は9億1千6百万円（前連結会計年度比16.5％増）、セグメント利益は8千2百万円（前連結会計年度比162.7％増）となりました。 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、184億2千3百万円(前連結会計年度末は167億1千6百万円)となり、17億7百万円増加しました。 これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加（45億3千4百万円から62億2千8百万円へ16億9千3百万円増）、前払費用の増加（13億7千3百万円から19億6千6百万円へ5億9千2百万円増）、有価証券の増加（13億6千7百万円から19億4千1百万円へ5億7千4百万円増）、及び流動資産のその他の減少（17億4千9百万円から8億5千7百万円へ8億9千2百万円減）、商品及び製品の減少（45億5千4百万円から39億9千7百万円へ5億5千7百万円減）が主な要因です。 (固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、207億1千万円(前連結会計年度末は232億3千8百万円)となり、25億2千7百万円減少しました。 これはのれんの増加（2億6千7百万円から15億6千1百万円へ12億9千4百万円増）、建設仮勘定の増加（57億1百万円から65億2千9百万円へ8億2千7百万円増）、及び土地の減少（68億8百万円から47億1千4百万円へ20億9千4百万円減）、建物及び構築物（純額）の減少（26億7千9百万円から8億8千9百万円へ17億8千9百万円減）、投資有価証券の減少（35億3千1百万円から24億1千4百万円へ11億1千6百万円減）が主な要因です。 (流動負債)当連結会計年度末の流動負債は、98億8千3百万円(前連結会計年度末は108億2千5百万円)となり、9億4千1百万円減少しました。 これは短期借入金の増加（20億円増）、流動負債のその他の増加（9億7千7百万円から13億8千6百万円へ4億9百万円増）、賞与引当金の増加（7億7千2百万円から10億9千1百万円へ3億1千8百万円増）、及び前受金の減少（40億6千万円減）が主な要因です。 (固定負債)当連結会計年度末の固定負債は、11億2千3百万円(前連結会計年度末は8億1千5百万円)となり、3億7百万円増加しました。 これは固定負債のその他の増加（1億4千3百万円から3億1千2百万円へ1億6千9百万円増）、退職給付に係る負債の増加（6億7千2百万円から8億1千万円へ1億3千8百万円増）が主な要因です。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、281億2千7百万円(前連結会計年度末は283億1千3百万円)となり、1億8千6百万円減少しました。 これは利益剰余金の増加（239億9千5百万円から252億4千2百万円へ12億4千7百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（5千3百万円のマイナスから1千7百万円へ7千1百万円増）、非支配株主持分の増加（4千7百万円増）、及び自己株式の増加（44億9千6百万円から58億3千万円へ13億3千3百万円増）、繰延ヘッジ損益の減少（1億2千9百万円から9千4百万円のマイナスへ2億2千4百万円減）が主な要因です。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加し、30億9千1百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33億2千万円及び棚卸資産の減少額7億1千3百万円です。 一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額13億2千1百万円及び法人税等の支払額7億9百万円です。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41億1千万円の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11億6千8百万円及び有価証券の売却による収入7億6百万円です。 一方、資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億2千2百万円及び有形固定資産の取得による支出15億7千4百万円です。 この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは28億9千2百万円の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額19億5千9百万円です。 一方、資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出14億2千万円及び配当金の支払額12億7千5百万円です。 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億3千6百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び売上の状況 a. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)情報通信／情報セキュリティ8,176,590＋15.93,747,934＋22.8機械制御／振動騒音7,507,106＋36.13,453,765＋3.9物性／エネルギー7,892,899△12.73,948,173△33.8EMC／大型アンテナ4,111,544△2.62,593,296△17.8海洋／特機2,812,236＋33.32,168,392＋34.0ソフトウェア開発支援2,281,200＋10.5912,098＋20.1ライフサイエンス847,212＋9.9208,632△25.0合計33,628,789＋9.317,032,293△6.2 b. 売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)情報通信／情報セキュリティ7,481,264＋12.5機械制御／振動騒音7,664,064+63.1物性／エネルギー9,909,169+43.7EMC／大型アンテナ4,681,028△13.8海洋／特機2,261,549+29.7ソフトウェア開発支援2,128,719+8.4ライフサイエンス916,786＋16.5合計35,042,582+24.4 (注) 主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略 しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、中期経営計画“TY2024”において、2024年9月期の経営指標を連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%としております。 当連結会計年度は、売上高350億4千2百万円(前連結会計年度比24.4％増)、営業利益は33億6千6百万円（前連結会計年度比128.6％増）、経常利益33億7千5百万円（前連結会計年度比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億2千2百万円（前連結会計年度比64.4％増）、ROE9.0%となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 (ⅰ) 売上高売上高の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (ⅱ) 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費売上原価は、198億6千万円(前連結会計年度比19.4%増)、売上総利益は151億8千2百万円(同31.5％増)となりました。 販売費及び一般管理費は、従業員給与賞与の増加、賞与引当金繰入の増加、福利厚生費の増加、のれん償却の増加に伴い118億1千6百万円(同17.3％増)となりました。 (ⅲ) 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度の3億2千8百万円の利益から、9百万円の利益へ3億1千9百万円減少しました。 これは主に、和解金の減少1億1千9百万円、為替差益の減少1億1千万円、為替差損の増加1億6百万円によるものです。 (ⅳ) 特別損益特別損益は、前連結会計年度の4億4千1百万円の利益から、5千5百万円の損失へ4億9千6百万円減少しました。 これは主に、固定資産売却益の増加34億5千9百万円、固定資産圧縮損の減少39億5千7百万円、及び固定資産権利変換益の減少71億9千9百万円、投資有価証券売却益の減少3億8千6百万円、減損損失の増加3億4百万円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び配当金の支払です。 また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うとともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。 これらの必要な資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入で賄うことを基本方針としております。 また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、自己株式の取得を適宜検討し機動的に実施してまいります。 事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 2023年11月28日開催の取締役会において当社は、Rototest International ABの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2023年11月30日付で同社の株式を取得しました。 詳細については「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 また、2023年11月8日開催の取締役会において当社は、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年12月19日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年1月1日付で同社の株式を取得し、同社の社名を株式会社東陽EMCエンジニアリングに変更いたしました。 詳細については「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 また、2024年3月4日開催の取締役会において当社は、株式会社エル・テールの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年3月29日付で同社の株式を取得しました。 詳細については「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1） 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 また、2024年9月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTOYOTech LLCが当社の持分法適用会社であったAeroGT Labs Corporationの第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社とすることを決議し、同日付で同社の第三者割当増資を引き受けました。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用87,475千円を含む279,977千円です。 セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。 （1）情報通信／情報セキュリティ該当事項はありません。 （2）機械制御／振動騒音Driving & Motion Test Systemの開発費用等として30,522千円を計上いたしました。 （3）物性／エネルギー有機材料評価システムの開発費用等として24,295千円を計上いたしました。 （4）EMC／大型アンテナイミュニティ試験ソフトウェア等の開発費用として79,259千円を計上いたしました。 （5）海洋／特機該当事項はありません。 （6）ソフトウェア開発支援 該当事項はありません。 （7）ライフサイエンスアガロースゲル・マイクロカプセル(AGM)試薬キット等の開発費用として58,425千円を計上いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,947,019千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 (1) 情報通信／情報セキュリティ 当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額349,900千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 機械制御／振動騒音 当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額75,563千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 物性／エネルギー 当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額259,169千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) EMC／大型アンテナ 当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額119,065千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (5) 海洋／特機 当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額48,067千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (6) ソフトウェア開発支援 当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額1,368千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (7) ライフサイエンス 当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額4,116千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (8) 全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア等の購入、本社再開発関連を中心とする総額1,089,769千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年9月30日現在事業所名(所在地)セグメントの区分設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都中央区)※1,2,3,4,5,6,7事務所1,9872,503639,500-894,2646,527,9208,066,176282大阪支店(大阪市淀川区)※1,2,3,4,7〃14,282-6,890---21,17337名古屋支店(名古屋市中区)※1,2,3,4〃15,550-3,026---18,57717宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)※1,2,3,4,5,6〃359-333---6927ナノイメージング・センター(神奈川県横浜市港北区)※3〃--6,442---6,4425R&Dセンター(東京都江東区)※1,2,3,4,5,6,7〃402,864-82,8144,035,821(2,634)2,878-4,524,379165 (注) 1 ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。 2 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、主に再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換によるものです。 ※1 情報通信／情報セキュリティ※2 機械制御／振動騒音※3 物性／エネルギー※4 EMC／大型アンテナ※5 海洋／特機※6 ソフトウェア開発支援※7 ライフサイエンス (2) 国内子会社2024年9月30日現在会社名(所在地)セグメントの区分設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェア合計株式会社レキシー(東京都中央区)※3事務所377-2,028--2,40635株式会社東陽EMCエンジニアリング(東京都中央区)※2〃307,269094,306-3,738405,31436株式会社エル・テール(兵庫県川西市)※1〃51,7342301,46053,000(598)667107,09113 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ※1 物性／エネルギー※2 EMC／大型アンテナ※3 ライフサイエンス (3) 在外子会社2024年9月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地(面積㎡)ソフトウェア 合計 東揚精測系統(上海)有限公司本社（中国上海市）※1,2,3,4事務所--27,664--27,66419TOYOTech LLC本社（米国）※1,2,4〃--42,893-042,8939北京普利科技有限公司本社（中国北京市）※1〃--2,050--2,0509Rototest International AB本社(スウェーデン)※2〃--1,926--1,9265AeroGTLabs Corporation本社（米国）※4〃--4,522--4,522- (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ※1 情報通信／情報セキュリティ※2 機械制御／振動騒音※3 物性／エネルギー※4 EMC／大型アンテナ |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法取得予定年月総額既支払額当社本社(東京都中央区)事務所7,881,000788,180自己資金2028年9月 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 58,425,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,089,769,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,746,356 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は直近事業年度末における個々の銘柄につき保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる銘柄について、漸次縮減していくこととしております。 保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2279非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1102,750――非上場株式以外の株式5345,4785302,277 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―― (注)非上場株式以外の株式12,232―243,145 (注)非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 279,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 345,478,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,232,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 243,145,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年9月30日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号3,21214.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号2,39311.11 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)1,0594.91 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,0364.81 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)1,0134.70 東陽テクニカ従業員持株会 東京都中央区八重洲1丁目1番6号 9674.49 野村とき東京都千代田区4702.18 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3431.59 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)2911.35 BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH- 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)2681.24 計―11,05551.34 (注) 1 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,212千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,393千株 2 上記のほか、当社所有の自己株式4,553千株があります。3 2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドカナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート45101,0714.11 計―1,0714.11 4 2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目5番5号00.00アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号4521.73 計―4521.73 5 2024年7月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1丁目17番1号1,0634.08株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1番2号00 計―1,0634.08 6 2023年2月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内1丁目5番1号2,61210.01 計―2,61210.01 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 11,506 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 11,720 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5,6844,884当期間における取得自己株式11828 (注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 2.当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及 び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,421,741,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,420,316,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,085,000－－26,085,000 2 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,734,499891,48472,9004,553,083 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりです。 2024年8月7日の取締役会決議による自己株式の取得 885,800株 譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,700株単元未満株式の買取りによる増加 984株減少数の内訳は、次のとおりです。 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 54,900株新株予約権の行使に伴う減少 18,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社 東陽テクニカ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士轟 一 成 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士酒 井 博 康 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収基準による売上計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東陽テクニカ（以下、「当社」という）は最先端の“はかる”技術を基本とした取引先へのソリューションを提供するための計測システム・製品・サービスの輸入販売等を行っており、連結損益計算書の売上高は35,042百万円である。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識している。 当社の売上計上は販売管理システムで管理されており、商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、受注時に営業部門において販売管理システム上、営業部門の担当者により登録がなされ、営業部長等の営業部門の責任者により承認される。 販売管理システム上登録された商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、販売管理システム上出荷時に売上計上されない仕様となっており、商品及び製品の納品後、商品及び製品にシステム上の調整作業が行われ、顧客との契約上合意された一定の性能が確保されたことを取引先が確認した時点で検収完了となる。 取引先での検収完了後、営業部門の担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検収書について、営業部門の責任者が承認する。 その後営業部門の責任者により承認された検収書に基づき、営業部門とは別の管理部門において販売管理システム上売上計上処理される。 一方でこのような商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、当社の販売取引の中でも技術的な難易度が高く付加価値の高い取引であること、構成品目や仕入先が多いことから、取引の性質上、システム上の複雑な調整作業を要する。 そのため当初の予定から検収が遅延する場合もあり、特にそのような場合は売上計上時期を誤るリスクが高くなる。 またこのような商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は1件当たりの取引金額が相対的に高額である。 以上より当監査法人は商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引の検収基準による売上計上時期の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引の検収基準による売上計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●販売管理システムの処理の信頼性に関するIT全般統制、未検収の取引について出荷時に販売管理システム上売上が計上されない仕様等を含むIT業務処理統制の整備及び運用状況についてIT専門家と連携して検討を実施した。 また受注時の営業部門の担当者による販売管理システムへの登録及び営業部門の責任者の承認、営業部門の担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検収書について営業部門の責任者の承認及び営業部門とは別の管理部門での売上計上処理等、取引の検収完了に基づき適切に計上するための内部統制の整備及び運用状況について検討を実施した。 ●売上計上された全ての商品及び製品の販売取引から取引別の受注から計上までの期間分析を実施し、他の取引と比較して受注から計上までの期間が著しく短い取引や金額的に重要な取引、期末日付近の取引等を抽出し、抽出された取引について、検収書、請求書の閲覧に加えて、契約書に記載されている仕様や調整作業に関する作業報告書における作業内容の確認等による売上計上時期の適切性の検討を実施した。 ●上記以外の取引についても、サンプルベースで検収書、請求書の閲覧による売上計上時期の適切性の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テクニカの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東陽テクニカが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収基準による売上計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東陽テクニカ（以下、「当社」という）は最先端の“はかる”技術を基本とした取引先へのソリューションを提供するための計測システム・製品・サービスの輸入販売等を行っており、連結損益計算書の売上高は35,042百万円である。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識している。 当社の売上計上は販売管理システムで管理されており、商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、受注時に営業部門において販売管理システム上、営業部門の担当者により登録がなされ、営業部長等の営業部門の責任者により承認される。 販売管理システム上登録された商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、販売管理システム上出荷時に売上計上されない仕様となっており、商品及び製品の納品後、商品及び製品にシステム上の調整作業が行われ、顧客との契約上合意された一定の性能が確保されたことを取引先が確認した時点で検収完了となる。 取引先での検収完了後、営業部門の担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検収書について、営業部門の責任者が承認する。 その後営業部門の責任者により承認された検収書に基づき、営業部門とは別の管理部門において販売管理システム上売上計上処理される。 一方でこのような商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、当社の販売取引の中でも技術的な難易度が高く付加価値の高い取引であること、構成品目や仕入先が多いことから、取引の性質上、システム上の複雑な調整作業を要する。 そのため当初の予定から検収が遅延する場合もあり、特にそのような場合は売上計上時期を誤るリスクが高くなる。 またこのような商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は1件当たりの取引金額が相対的に高額である。 以上より当監査法人は商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引の検収基準による売上計上時期の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引の検収基準による売上計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●販売管理システムの処理の信頼性に関するIT全般統制、未検収の取引について出荷時に販売管理システム上売上が計上されない仕様等を含むIT業務処理統制の整備及び運用状況についてIT専門家と連携して検討を実施した。 また受注時の営業部門の担当者による販売管理システムへの登録及び営業部門の責任者の承認、営業部門の担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検収書について営業部門の責任者の承認及び営業部門とは別の管理部門での売上計上処理等、取引の検収完了に基づき適切に計上するための内部統制の整備及び運用状況について検討を実施した。 ●売上計上された全ての商品及び製品の販売取引から取引別の受注から計上までの期間分析を実施し、他の取引と比較して受注から計上までの期間が著しく短い取引や金額的に重要な取引、期末日付近の取引等を抽出し、抽出された取引について、検収書、請求書の閲覧に加えて、契約書に記載されている仕様や調整作業に関する作業報告書における作業内容の確認等による売上計上時期の適切性の検討を実施した。 ●上記以外の取引についても、サンプルベースで検収書、請求書の閲覧による売上計上時期の適切性の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 検収基準による売上計上時期の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社東陽テクニカ（以下、「当社」という）は最先端の“はかる”技術を基本とした取引先へのソリューションを提供するための計測システム・製品・サービスの輸入販売等を行っており、連結損益計算書の売上高は35,042百万円である。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識している。 当社の売上計上は販売管理システムで管理されており、商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、受注時に営業部門において販売管理システム上、営業部門の担当者により登録がなされ、営業部長等の営業部門の責任者により承認される。 販売管理システム上登録された商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、販売管理システム上出荷時に売上計上されない仕様となっており、商品及び製品の納品後、商品及び製品にシステム上の調整作業が行われ、顧客との契約上合意された一定の性能が確保されたことを取引先が確認した時点で検収完了となる。 取引先での検収完了後、営業部門の担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検収書について、営業部門の責任者が承認する。 その後営業部門の責任者により承認された検収書に基づき、営業部門とは別の管理部門において販売管理システム上売上計上処理される。 一方でこのような商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、当社の販売取引の中でも技術的な難易度が高く付加価値の高い取引であること、構成品目や仕入先が多いことから、取引の性質上、システム上の複雑な調整作業を要する。 そのため当初の予定から検収が遅延する場合もあり、特にそのような場合は売上計上時期を誤るリスクが高くなる。 またこのような商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は1件当たりの取引金額が相対的に高額である。 以上より当監査法人は商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引の検収基準による売上計上時期の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社東陽テクニカ（以下、「当社」という）は最先端の“はかる”技術を基本とした取引先へのソリューションを提供するための計測システム・製品・サービスの輸入販売等を行っており、連結損益計算書の売上高は35,042百万円である。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識している。 当社の売上計上は販売管理システムで管理されており、商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、受注時に営業部門において販売管理システム上、営業部門の担当者により登録がなされ、営業部長等の営業部門の責任者により承認される。 販売管理システム上登録された商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、販売管理システム上出荷時に売上計上されない仕様となっており、商品及び製品の納品後、商品及び製品にシステム上の調整作業が行われ、顧客との契約上合意された一定の性能が確保されたことを取引先が確認した時点で検収完了となる。 取引先での検収完了後、営業部門の担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検収書について、営業部門の責任者が承認する。 その後営業部門の責任者により承認された検収書に基づき、営業部門とは別の管理部門において販売管理システム上売上計上処理される。 一方でこのような商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は、当社の販売取引の中でも技術的な難易度が高く付加価値の高い取引であること、構成品目や仕入先が多いことから、取引の性質上、システム上の複雑な調整作業を要する。 そのため当初の予定から検収が遅延する場合もあり、特にそのような場合は売上計上時期を誤るリスクが高くなる。 またこのような商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引は1件当たりの取引金額が相対的に高額である。 以上より当監査法人は商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引の検収基準による売上計上時期の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品及び製品の販売にシステム上の調整作業を要する取引の検収基準による売上計上時期の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●販売管理システムの処理の信頼性に関するIT全般統制、未検収の取引について出荷時に販売管理システム上売上が計上されない仕様等を含むIT業務処理統制の整備及び運用状況についてIT専門家と連携して検討を実施した。 また受注時の営業部門の担当者による販売管理システムへの登録及び営業部門の責任者の承認、営業部門の担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検収書について営業部門の責任者の承認及び営業部門とは別の管理部門での売上計上処理等、取引の検収完了に基づき適切に計上するための内部統制の整備及び運用状況について検討を実施した。 ●売上計上された全ての商品及び製品の販売取引から取引別の受注から計上までの期間分析を実施し、他の取引と比較して受注から計上までの期間が著しく短い取引や金額的に重要な取引、期末日付近の取引等を抽出し、抽出された取引について、検収書、請求書の閲覧に加えて、契約書に記載されている仕様や調整作業に関する作業報告書における作業内容の確認等による売上計上時期の適切性の検討を実施した。 ●上記以外の取引についても、サンプルベースで検収書、請求書の閲覧による売上計上時期の適切性の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社 東陽テクニカ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士轟 一 成 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士酒 井 博 康 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2023年10月1日から2024年9月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東陽テクニカの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収基準による売上計上時期の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準による売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収基準による売上計上時期の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準による売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 検収基準による売上計上時期の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準による売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,228,715,000 |