財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-12-20
英訳名、表紙	YRGLM Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員CEO　　岩田　進
本店の所在の場所、表紙	大阪市北区梅田二丁目２番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(06)　4795－7500（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月株式会社ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.（現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、現・連結子会社）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年９月有限会社彩（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始2018年10月株式会社イーシーキューブ（現・連結子会社）を設立2018年10月2019年１月2019年８月2020年１月2020年６月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継株式会社イルグルムに商号変更株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始2020年12月株式会社スプー（現・連結子会社）の株式取得2021年７月株式会社トピカ（現・連結子会社）の株式取得2022年１月ファーエンドテクノロジー株式会社（現・連結子会社）の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月ボクブロック株式会社（株式会社EC-CUBE Innovations）の株式取得2024年９月ルビー・グループ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
事業の内容	３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。　なお、非連結子会社であったクラウドファイン株式会社については、全株式を当連結会計年度に売却しております。　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）マーケティングDX支援事業　当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。（主な関係会社）当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩 (2）コマース支援事業　当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。（主な関係会社）株式会社イーシーキューブ、ルビー・グループ株式会社及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd. (3）報告セグメントの名称変更　当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社イーシーキューブ大阪市北区30百万円コマース支援事業90.00役員の兼任３名YRGLM VIETNAMCo., Ltd.ベトナムホーチミン市4,256百万ベトナムドンマーケティングDX支援事業100.00役員の兼任１名当社からのソフトウェア開発業務の受託株式会社スプー東京都千代田区10百万円マーケティングDX支援事業100.00役員の兼任２名資金援助株式会社トピカ（注）３東京都千代田区36百万円マーケティングDX支援事業60.05役員の兼任３名ファーエンドテクノロジー株式会社島根県松江市8百万円マーケティングDX支援事業100.00役員の兼任２名ルビー・グループ株式会社（注）３、７東京都渋谷区174百万円コマース支援事業100.00役員の兼任３名KIMEI GLOBAL Co., Ltd.（注）８ベトナムホーチミン市4,454百万ベトナムドンコマース支援事業51.22(51.22)ルビー・グループ株式会社が51.22％出資する当社の連結子会社（孫会社）（持分法適用関連会社）（有）彩大阪市北区3百万円マーケティングDX支援事業20.00当社からのソフトウェア開発業務の受託（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有者割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．当社は、2023年12月25日付で、株式会社イーシーキューブの株式を追加取得しております。６．当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは、2024年１月１日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。７．当社は、2024年９月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。８．KIMEI GLOBAL Co., Ltd.は、ルビー・グループ株式会社の子会社であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX支援事業176コマース支援事業162全社（共通）33合計371（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が135名増加しております。主な理由は、2024年９月にルビー・グループ株式会社を子会社化したことによるものです。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14534.25.46,264 セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX支援事業112コマース支援事業－全社（共通）33合計145（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）27.8－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針　当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。２．経営環境　日本は、今後急激な人口減少が起こるという重大な社会課題に直面し、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されています。　これに対し、インターネットの普及や昨今の生成AIの進化によりテクノロジーは充実しており、当社グループは、今後はこれらのコモディティ化したテクノロジーを駆使してビジネスを推進できる高度な人財が重要になると考えております。しかしながら、生産年齢人口の減少により、こうした高度人財の確保が各企業にとって非常に困難な課題となっています。３．経営戦略等　当社グループは、2000年の創業以来プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してきましたが、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財により顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的な事業ドメインとして「マーケティングプロセス支援領域」「コマース支援領域」の２領域を特定し、これらの分野において日本が直面する社会課題の解決に貢献することを目指しております。４．目標とする経営指標　当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しています。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら投資を継続し、新たな収益の柱を構築するために、マーケティングプロセス支援領域やコマース支援領域の拡大により成長を加速させていく方針です。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道のりを明確にし、利益の成長を目指してまいります。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) 事業展開についてマーケティングプロセス領域では、2022年9月期より新しいプロダクトの研究開発に注力してきました。このプロダクトは現在、一部無償提供を行い、顧客からのフィードバックを基に改良を重ねています。 2025年９月期にはいよいよ有償化へと進める計画です。一方、コマース支援領域では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに突入しております。さらに、ルビー・グループ株式会社の子会社化を通じて、EC事業者の支援を強化し、より広範なサービス展開を図ってまいります。 (2) 環境変化への対応について顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化とAI活用の拡大、規制強化とデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性、サプライチェーンの見直しと効率化支援、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）への意識など、広範囲にわたる環境変化を常に注視しながら、事業を展開してまいります。 (3) 人財について中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。高度な専門性を持つ人財の獲得および育成は、当社グループにとって重要な経営課題であり、今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出に取り組んでまいります。 (4) 研究開発について昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセスおよびコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっています。当社も生成AIの活用を中心とした研究開発への投資を継続し、新技術の開発を推進してまいります。 (5) グループ経営管理について以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、中期経営方針「VISION2027」において、明確に領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してきましたが、今後はシナジーを加速させるため、事業体を統合するなど、VISIONの実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共にDX支援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げ、この戦略に基づき以下に取り組んでおります。 ①サービスに関する戦略　わが国の生産年齢人口は減少傾向にあり、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されていることから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されております。当社グループは、データとテクノロジーによる正確なデータ計測と広告運用の最適化、および垂直統合型Eコマースの構築・運用支援を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率改善に寄与し、顧客企業の持続的な成長に貢献してまいります。 ②当社業務に関する戦略　当社グループは、ITを活用することで、リモートワーク制度導入やペーパーレス化の推進等、環境負荷が少ない業務運営に取り組んでおります。今後もこの取組を全グループ会社まで浸透させることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。 ③人的資本に関する戦略　・人財　「一人一ひとりが力を存分に発揮し、ともに成長できる組織へ」という基本方針に基づき、HRポリシー、リーダーシッププリンシプルといった具体的な行動指針を設けています。この指針のもと、教育カリキュラムの充実や、相互理解と相乗効果を生むコミュニケーション機会の創出等に取り組むことで、持続的な人と組織の成長を目指しております。　・社内環境整備について　リモートワーク制度や時差出勤・勤務時間変更制度の導入や育児休暇取得の推進等により、働く時間や場所に柔軟性を持たせることでライフステージの変化にも対応し、山ごもり休暇（長期休暇）制度等も含め、ワークライフバランスを重視した施策を行っております。また、性別・年齢・国籍などのバックグラウンドを問わず、多様な従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進し、すべての従業員が活躍できる環境を整備しております。　・エンゲージメントサーベイの実施　定期的に従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の見える化に取り組んでおります。 (3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含むリスク管理体制は各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。その詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標　当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進めていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標については、下記の人財の確保及び育成に関する指標以外は用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。　人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。　なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外のため、当指標の目標及び実績を算出しておりません。そのため、当指標につきましては、提出会社のみ開示しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）30.027.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間　2022年４月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。
戦略	(2）戦略　当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共にDX支援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げ、この戦略に基づき以下に取り組んでおります。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進めていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標については、下記の人財の確保及び育成に関する指標以外は用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。　人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。　なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外のため、当指標の目標及び実績を算出しておりません。そのため、当指標につきましては、提出会社のみ開示しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）30.027.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間　2022年４月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③人的資本に関する戦略　・人財　「一人一ひとりが力を存分に発揮し、ともに成長できる組織へ」という基本方針に基づき、HRポリシー、リーダーシッププリンシプルといった具体的な行動指針を設けています。この指針のもと、教育カリキュラムの充実や、相互理解と相乗効果を生むコミュニケーション機会の創出等に取り組むことで、持続的な人と組織の成長を目指しております。　・社内環境整備について　リモートワーク制度や時差出勤・勤務時間変更制度の導入や育児休暇取得の推進等により、働く時間や場所に柔軟性を持たせることでライフステージの変化にも対応し、山ごもり休暇（長期休暇）制度等も含め、ワークライフバランスを重視した施策を行っております。また、性別・年齢・国籍などのバックグラウンドを問わず、多様な従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進し、すべての従業員が活躍できる環境を整備しております。　・エンゲージメントサーベイの実施　定期的に従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の見える化に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。　なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外のため、当指標の目標及び実績を算出しておりません。そのため、当指標につきましては、提出会社のみ開示しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）30.027.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間　2022年４月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスクについてインターネット市場等の動向について　当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。　しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。 (2）事業内容に関するリスクについて①　マーケティングDX支援事業について　インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。　このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。　また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　特定のサービスへの依存度について当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約59.3％を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。　また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　情報取得に関する制限について　当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　コマース支援事業について　当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。　したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　Ｍ＆Ａについて　当社グループは事業拡大の手段としてＭ＆Ａを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システム等に関するリスクについて①　情報セキュリティやシステム障害について　当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。　しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新について　当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。　しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　事業拡大に伴う設備投資について　当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。　今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて①　一般的なインターネットにおける法的規制について　当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。　近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　個人情報の取り扱いについて　当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することができる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。　当社グループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。 2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。　また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。　しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権の侵害等について　当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。　しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）事業運営体制に関するリスクについて①　小規模組織であることについて　当社グループは、2024年９月30日現在において提出会社の取締役６名（うち、非常勤監査等委員３名）、執行役員５名（うち、取締役兼任２名）及び従業員371名（執行役員除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。　当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人財の確保及び育成について　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能力の向上に努める所存であります。　しかしながら、当社グループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定の人物への依存について　代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。　当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。　しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　内部管理体制の強化について　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）災害・紛争・事故等に関するリスクについて　地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8％の3兆3,330億円（株式会社電通「2023年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も45.5％まで拡大しております。また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2023年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.2％の24.8兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.8％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.4％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。 BtoB-EC市場におけるEC化も40.0％（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高3,636,133千円（前年同期比0.3％増）、営業利益164,441千円（前年同期比48.4％減）、経常利益162,151千円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益68,767千円（前年同期比65.1％減）となりました。なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。　セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。（マーケティングDX支援事業）当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力とし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供しております。当連結会計年度においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」において、Yahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能やLINE公式アカウント友だち追加計測機能の開発を行いました。また、2024年７月に主要５媒体一括対応のコンバージョンAPI「CAPiCO」をセット利用できる「AD EBiS for Ladder」のサービス提供を開始しており、ターゲット拡大によるアカウント数の増加を目指していきます。この結果、当連結会計年度の売上高は2,861,781千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は150,969千円（前年同期比41.0％減）となりました。主力サービスである「アドエビス」の減収の影響によりセグメント利益は減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から微増となっております。（コマース支援事業）当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも注力しており、従来のプラットフォーム開発からECサービスの垂直統合モデルの構築を目指し、ビジネスを展開しております。特に、中期経営方針「VISION2027」の戦略においては、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の開発着手など収益性の改善を目指しております。当連結会計年度においては、大規模EC向けの構築要件に特化したパッケージサービス「EC-CUBE Enterprise」の開発に注力し、2024年7月に「EC-CUBE Enterprise Infrastructure」を、2024年10月に「EC-CUBE Enterprise Mall」「EC-CUBE Enterprise Multilingual」をそれぞれリリースいたしました。大規模EC案件でニーズが多いインフラ環境やモール型EC、多言語対応ECの機能をあらかじめ搭載することで、大規模EC構築案件の受注促進を図っております。この結果、当連結会計年度の売上高は778,481千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は7,482千円（前年同期比88.8％減）となりました。 EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。また、財政状態については次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ50,412千円減少（前年同期は115,584千円増加）し、1,324,920千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、386,259千円の収入（前年同期は564,845千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費175,002千円（前年同期は187,573千円）や税金等調整前当期純利益159,569千円（前年同期は319,940千円）の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、489,394千円の支出（前年同期は156,650千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,509千円（前年同期は該当事項なし）や、無形固定資産の取得による支出141,304千円（前年同期は148,073千円の支出）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、53,967千円の収入（前年同期は292,831千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入480,000千円（前年同期は該当事項なし）や、長期借入金の返済による支出270,198千円（前年同期は249,544千円の支出）によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）生産高（千円）前年同期比（％）マーケティングDX支援事業－－コマース支援事業254,967－調整額－－合計254,967－（注）１．マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。２．コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。３．金額は、製造原価により算出しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マーケティングDX支援事業－－－－コマース支援事業412,904－111,480－調整額－－－－合計412,904－111,480－（注）１．マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。２．コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングDX支援事業2,861,78197.6コマース支援事業778,481109.8調整額△4,129－合計3,636,133100.3（注）調整額は、セグメント間取引消去額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したものであります。また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングDX支援事業が2,433,350千円、コマース支援事業が1,093,857千円であります。（負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。（純資産の分析）当連結会計年度末における純資産合計は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高、営業利益）当連結会計年度の売上高は3,636,133千円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は2,119,144千円（前年同期比2.3％減）営業利益は164,441千円（前年同期比48.4％減）となりました。売上の８割近くをマーケティングDX支援事業が占めており、同事業の売上高は2,861,781千円（前年同期比2.4％減）となりました。また、コマース支援事業については、受託開発案件増加により売上高は778,481千円（前年同期比9.8％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び配当金7,883千円、持分法による投資利益4,069千円等を計上したことにより12,957千円（前年同期比27.6％減）となりました。また、営業外費用は借入金に係る支払利息3,354千円、長期前払費用償却4,168千円等を計上したことにより15,246千円（前年同期比107.4％増）となりました。この結果、経常利益は162,151千円（前年同期比50.8％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、一部ソフトウェアに係る減損損失2,779千円を計上したことにより159,569千円（前年同期比50.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68,767千円（前年同期比65.1％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は844,331千円（前年同期比33.1％増）であり、現金及び現金同等物の残高は1,324,920千円（前年同期比3.7％減）となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。　また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の２つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。　既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するために人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。　また、中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とするべくマーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達成への道のりを明確なものにしてまいります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の合併契約）当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは各社取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月６日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（ルビー・グループ株式会社の株式譲渡契約）当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、SMN株式会社から、SMN株式会社の完全子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を2024年９月30日付で取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大等の観点から、総額514,814千円の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）マーケティングDX支援事業　当連結会計年度の主な設備投資は、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加53,071千円及び「アドレポ」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加26,054千円であります。また、新機能への移行に伴い総額3,968千円の除却を実施しました。　なお、当連結会計年度において、総額2,779千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」をご参照ください。 (2）コマース支援事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ECプラットフォームである「EC-CUBE」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加45,387千円であります。また、連結子会社の取得により建物、器具及び備品、ソフトウェア等353,055千円増加しております。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計大阪本社（大阪市北区）マーケティングDX支援事業全社（共通）サービス提供設備業務施設等16,94831,255299,347347,55174東京本社（東京都千代田区）マーケティングDX支援事業全社（共通）業務施設等2591,99102,25168（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記「工具、器具及び備品」のうち、サービス提供用サーバ設備等の保管場所は、大阪市北区に賃借しております。３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）大阪本社（大阪市北区）マーケティングDX支援事業コマース支援事業全社（共通）本社機能296.2826,889東京本社（東京都千代田区）マーケティングDX支援事業全社（共通）本社機能406.6444,283 (2）国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社イーシーキューブ大阪本社（大阪市北区）コマース支援事業開発業務施設等091658,99159,90716株式会社イーシーキューブ東京本社（東京都千代田区）コマース支援事業開発業務施設等1971,48901,68724ルビー・グループ株式会社東京本社（東京都渋谷区）コマース支援事業開発業務施設等18,74410,83672,680102,26253（注）現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社イルグルム大阪本社（大阪市北区）マーケティングDX支援事業サービス提供用ソフトウェア95,557－自己資金2024年10月2025年９月 (注)株式会社イーシーキューブ大阪本社（大阪市北区）コマース支援事業サービス提供用ソフトウェア71,344－自己資金2024年10月2025年９月 (注)（注）完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	514,814,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,264,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）岩田　進京都市上京区2,615,40742.44 福田　博一兵庫県西宮市805,10013.06 又座　加奈子東京都中央区329,2005.34 山下　良久大阪市中央区67,7001.09 イルグルム従業員持株会大阪市北区梅田二丁目２番22号63,5671.03 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ東京都港区赤坂五丁目３番１号60,0000.97 山田　智則東京都品川区53,0000.86 長谷川　聡川崎市幸区36,8000.59 中川　仁兵庫県宝塚市26,5540.43 長野　佳代子大阪市此花区23,7010.38計－4,081,02966.22（注）１．当社は自己株式を210,135株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．当社代表取締役社長執行役員CEO 岩田　進の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づく貸株55,900株を除いて表記しております。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	14
株主数－外国法人等－個人	46
株主数－外国法人等－個人以外	9
株主数－個人その他	8,004
株主数－その他の法人	46
株主数－計	8,120
氏名又は名称、大株主の状況	長野　佳代子
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7,567－当期間における取得自己株式1,600－（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。２．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

Shareholders2

自己株式の取得	-99,979,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-99,979,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,372,415－－6,372,415 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）84,068162,16736,100210,135（注）１.普通株式の増加は、2023年11月６日に取締役会決議された自己株式の取得による増加154,600株及び譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加7,567株であります。２.普通株式の減少は、2024年１月19日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社イルグルム取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北野　和行指定有限責任社員業務執行社員公認会計士谷吉　英樹＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを424,993千円、ソフトウェア仮勘定を37,793千円計上している。当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定（以下「ソフトウェア等」という。）は、主にマーケティングDX支援事業におけるマーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」及び、コマース支援事業におけるEC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の新機能開発に係るものである。会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化要件の検討は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 - 会社が策定した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定される資産計上の要件を満たしていることを検証した。 - 開発プロジェクトが資産化の要件を満たすか否かの判定をする内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 - 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、発生経費の証票突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を検証した。 - 主要な開発プロジェクトについて資産計上額の妥当性を検証するため、原価計算の正確性を検証した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イルグルムの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社イルグルムが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2024年９月30日付けの株式取得により連結子会社となったルビー・グループ株式会社の財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。ルビー・グループ株式会社については、2024年９月30日付で株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを424,993千円、ソフトウェア仮勘定を37,793千円計上している。当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定（以下「ソフトウェア等」という。）は、主にマーケティングDX支援事業におけるマーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」及び、コマース支援事業におけるEC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の新機能開発に係るものである。会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化要件の検討は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 - 会社が策定した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定される資産計上の要件を満たしていることを検証した。 - 開発プロジェクトが資産化の要件を満たすか否かの判定をする内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 - 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、発生経費の証票突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を検証した。 - 主要な開発プロジェクトについて資産計上額の妥当性を検証するため、原価計算の正確性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを424,993千円、ソフトウェア仮勘定を37,793千円計上している。当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定（以下「ソフトウェア等」という。）は、主にマーケティングDX支援事業におけるマーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」及び、コマース支援事業におけるEC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の新機能開発に係るものである。会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化要件の検討は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 - 会社が策定した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定される資産計上の要件を満たしていることを検証した。 - 開発プロジェクトが資産化の要件を満たすか否かの判定をする内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 - 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、発生経費の証票突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を検証した。 - 主要な開発プロジェクトについて資産計上額の妥当性を検証するため、原価計算の正確性を検証した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社イルグルム取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北野　和行指定有限責任社員業務執行社員公認会計士谷吉　英樹＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イルグルムの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、貸借対照表にソフトウェアを299,347千円、ソフトウェア仮勘定を21,350千円計上している。当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定（以下「ソフトウェア等」という。）は、主にマーケティングDX支援事業におけるマーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発に係るものである。会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化要件の検討は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 - 会社が策定した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定される資産計上の要件を満たしていることを検証した。 - 開発プロジェクトが資産化の要件を満たすか否かの判定をする内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 - 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、発生経費の証票突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を検証した。 - 主要な開発プロジェクトについて資産計上額の妥当性を検証するため、原価計算の正確性を検証した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、貸借対照表にソフトウェアを299,347千円、ソフトウェア仮勘定を21,350千円計上している。当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定（以下「ソフトウェア等」という。）は、主にマーケティングDX支援事業におけるマーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」の新機能開発に係るものである。会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化要件の検討は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 - 会社が策定した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定される資産計上の要件を満たしていることを検証した。 - 開発プロジェクトが資産化の要件を満たすか否かの判定をする内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 - 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、発生経費の証票突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を検証した。 - 主要な開発プロジェクトについて資産計上額の妥当性を検証するため、原価計算の正確性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	8,348,000
仕掛品	10,621,000
未収入金	163,136,000
その他、流動資産	10,435,000
工具、器具及び備品（純額）	33,247,000
有形固定資産	50,455,000
ソフトウエア	299,347,000
無形固定資産	378,535,000
投資有価証券	31,393,000
長期前払費用	65,514,000
繰延税金資産	35,715,000
投資その他の資産	333,364,000