財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Japan Business Systems, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧田 幸弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6778－7336 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1990年10月東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）1997年９月米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）2000年６月東京都港区芝公園に本社移転2005年５月ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2007年12月マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年～2024年まで12年連続受賞2011年５月HP パートナーAward2010 受賞2012年２月IBM エクセレントパートナーアワード 受賞４月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（2023年６月北区に移転）を開設７月愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設10月シンガポールに現地法人を設立（注）１（日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）11月中国に現地法人を設立（注）１（日系企業の中国進出支援を目的として設立）2013年８月ドットコムサービス㈱を100％子会社化９月持株会社として㈱ＪＢＳを設立2014年２月㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携６月メキシコに現地法人を設立（注）１（日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）８月東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ 森タワー）に本社移転2015年８月JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞2016年５月沖縄県那覇市に沖縄事業所（2023年１月浦添市に移転）を開設６月プライバシーマーク取得７月福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設10月東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設2017年２月香港に現地法人を設立（注）１2018年６月2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞2019年４月北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設2022年４月Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP) 認定 ８月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 12月㈱ネクストスケープ 100％子会社化2023年８月Crayon Group Holding ASA（本社：ノルウェー）と業務提携2024年５月東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）に本社移転 （注）１．非連結子会社となります。 ２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。 当社グループは、顧客のIT課題のみならずビジネス課題を解決するため、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス提供に注力しております。 当社グループは独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトを中心としたクラウドサービス＊１などを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供しております。 当社グループの事業は、IT領域において、DX＊２（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」によって構成されております。 クラウドサービス事業（CS）における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。 国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。 さらに、各クラウドベンダー及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速していることに加え、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーが日本への投資を積極的に進めており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。 当社グループは国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAF（クラウドアダプションフレームワーク）＊３に準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。 また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Azure＊４（Microsoft Azure）の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定＊５を取得しております。 さらに、当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダー＊６として、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteを2022年６月より提供しております。 本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社グループのクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。 また、2022年12月にはMicrosoft Azure、MR デバイス、動画配信及びアプリ開発など、当社グループが今後事業拡大を見据えている領域に強みを持つ、㈱ネクストスケープを子会社化し、さらなる体制強化を実施しました。 今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指します。 当社グループは人材採用と育成に強みを持ち、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者（2024年９月末時点の延べ人数で4,809人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。 特にCAFに沿ったエンジニアスキルの強化を全社的に進めることで、付加価値の高い独自のマネージドサービスの機能開発と提供を行っていきます。 また、企業の多くは依然としてオンプレミス＊７のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド＊８の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。 当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援によって、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。 加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要と考えております。 このような企業における内製化の取組みにおいて、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。 各セグメントの詳細は次のとおりであります。 また、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 ① クラウドインテグレーション事業（CI）主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／M365（Microsoft365）＊９／D365（Dynamics365）＊10」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。 具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM＊11、ERP＊12など）を含む業務環境の導入をSaaS＊13／PaaS＊14で行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaS＊15／PaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発＊16、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC＊17）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係るサービスを提供しております。 ② クラウドサービス事業（CS）「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。 加えて、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。 ③ ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）主に顧客のシステム開発における基盤となる「Azure／M365／D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。 また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。 （注）１．比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。 ２．３つのセグメントに含まれない「その他」は11百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。 ３．ストック収益は、顧客企業がマイクロソフトクラウド製品や自社製品等を継続的に利用するにあたり発生する月額利用料並びに運用代行利用料及び保守料等による継続的な売上となります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 ［用語解説］＊１ クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するものです。 ＊２ DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。 ＊３ CAF（クラウドアダプションフレームワーク）とは、マイクロソフト社やアマゾンウェブサービス㈱といったクラウド事業者が各社個別に提供している世界中の各企業におけるクラウド活用の戦略から実装・運用に至るまでのフレームワーク・アーキテクチャーを体系的にまとめ、アップデートしている方法論と事例集です。 この方法論に準拠した戦略定義、計画、導入準備、採用、統制、管理という各フェーズに応じたガイドライン、アセスメントシート、ツール等を用いて、クラウド導入を支援する企業には、クラウド企業からの技術支援や案件紹介などが優先的に行われます。 ＊４ Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。 ＊５ Azure Expert MSP認定とは、Azureに関連するサービスについて特に高度な専門性を有するパートナーをマイクロソフト社が認定するプログラムを指します。 詳細については、2022年４月に当社ウェブサイトにて掲載しているプレスリリース「JBS、Microsoft Azure パートナーの最上位認定「Azure Expert MSP」を取得」をご参照下さい。 ＊６ クラウドマネージドサービスプロバイダーとは、クラウド運用管理の改善と経費削減のため、プロセスや機能の維持とコスト最適化を提供する事業者を指します。 ＊７ オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。 ＊８ ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。 例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。 ＊９ M365とは、Microsoft365の略称であり、マイクロソフト社が提供する「Office 365」を含むサブスクリプション型のサービスです。 ＊10 D365とは、Dynamics365の略称であり、マイクロソフト社が提供するSaaS型のCRM・ERPパッケージです。 ＊11 CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。 ＊12 ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。 ＊13 SaaSとは、Software as a Serviceの略称であり、従来はパッケージとして提供されていたアプリケーションをインターネット上で利用できるサービスを指します。 ＊14 PaaSとは、Platform as a Serviceの略称であり、システム開発に必要なミドルウエア、データベース管理システム、プログラミング言語、WebサーバーOSなどのソフトウエア一式を提供するサービスを指します。 ＊15 IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略称であり、インターネット経由でサーバーやストレージ、ネットワークなどのハードウエアやインフラまでを提供するサービスを指します。 ＊16 アジャイル型開発とは、企画／設計／実装／テストなどの工程に分割して開発を進める従来型の「ウォーターフォール開発」と異なり、期間で区切られた反復を繰り返しながら開発を行うことにより、開発途中の仕様・要件変更に柔軟に対応できるとともにサービスインまでの期間を短縮できる開発手法です。 ＊17 PoCとは、Proof of Conceptの略称であり、新しい技術や理論、原理、手法、アイディアなどに対し、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のことです。 ＊18 CCoEとは、Cloud Center of Excellenceの略称であり、クラウドの戦略から導入、利活用、効果がでるところまでを包括的に推進するためのノウハウ及びそれを取り扱う組織を指します。 ＊19 アドプション・チェンジマネジメントとは、新しいクラウド技術を受け入れるのみでなく、定着化させ、クラウドを用いて今までの業務のやりかたを変革し、行動変容を促していくためのマネジメントアプローチを指します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ネクストスケープ（注）１東京都港区150クラウドインテグレーション、ITサービス100.0システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣（持分法適用関連会社） ㈱日テレWands東京都港区100クラウドインテグレーター20.2システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣（その他の関係会社） ㈱三菱総合研究所（注）２、３東京都千代田区6,336シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス被所有19.7(4.3)システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウドインテグレーション1,195クラウドサービス848 報告セグメント計2,043全社（共通）657合計2,700（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。 執行役員を含み、契約社員を除く。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。 (２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,61234.87.56,223,026 セグメントの名称従業員数（人）クラウドインテグレーション1,116クラウドサービス848報告セグメント計1,964全社（共通）648合計2,612 （注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 執行役員を含み、契約社員を除く。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。 (３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２、３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）４、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.543.178.879.270.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．2024年９月30日時点の情報を基に算出しております。 ３．当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、2026年３月までに課長級の女性割合を20％以上とすることを目標としてきました。 2024年９月30日時点での課長級の女性割合は20.2％であります。 目標を達成したことから、現状を踏まえ新たな目標を設定し、管理職に占める女性労働者の割合の更なる向上を目指します。 ４．男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しております。 ５．2023年10月１日から2024年９月30日の情報を基に算出しております。 ６．男女の賃金の差異については、管理職に占める女性労働者の割合が15.5％であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMission（企業理念）とし、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。 Mission（企業理念）「優れたテクノロジーを、親しみやすく」世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。 企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。 私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。 Vision（目指す姿）「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。 すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。 このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革を起こしていく必要があります。 私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。 お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。 Value（行動指針）Customer First「お客さまの期待を超える」お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。 Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、関わるすべての人々の個性を尊重します。 Integrity「誠実かつ、ひたむきに」信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。 Passion for Technology「情熱を持ってテクノロジーを追求」テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、 無限の可能性を追い続けます。 Commitment to Growth「挑戦と成長」常に挑戦し、学び、成長し続けます。 (２）経営戦略 企業のDXシフトを背景に、クラウド需要が引き続き堅調に拡大していく中、当社グループは引き続きマイクロソフトクラウドを中核に足元の成長スピードを維持しながら、クラウド領域における付加価値化を図っていきます。 クラウドインテグレーション事業においては需要の増えているクラウドセキュリティやアプリケーション開発領域での収益力強化、クラウドサービス事業においては常駐型の保守運用からマネージドサービスへの転換を進めてまいります。 また、ライセンス＆プロダクツ事業においてはAzure Expert MSP認定の維持によるマイクロソフトライセンスの仕入れ額の改善やソリューションに紐づく物販促進により利益改善を図ります。 ① ID×ARPUによるクラウド促進を継続当社グループは、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPU(Average Revenue Per User)の拡大が、基本戦略となっております。 ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。 ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、M365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365とつながる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData＆AI領域へと広げていく方針です。 また、当社の独自ソリューションブランドであるJBS Cloud Suiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift＆Shift（注）需要への対応、アプリケーション開発に必要なインフラ構築といったクラウドの導入計画から内製化支援等の保守運用までをワンストップで支援することにより、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。 （注）Lift＆Shiftとは、既存のオンプレミスシステムをそのままクラウド環境へ持ち込み（Lift）、その後、クラウドへ持ち込んだ業務システムを徐々にクラウド環境に最適化していく（Shift）という２つのステップを踏むことで、移行にかかる手間を最小限に抑えることができるクラウド移行の手法をいいます。 ② 人材獲得・育成強化(人的資本経営) 人材獲得においては、これまでと同様に、年間約300名の採用を継続していく方針です。 人材育成・強化においては、顧客ニーズの高い領域（セキュリティ、上流設計、アプリケーション開発等）のケイパビリティを引き続き強化していきます。 セキュリティやAI等の技術者の獲得競争が厳しい領域においては、パートナー連携を積極的に行う中で、パートナー企業との技術連携を担うブリッジエンジニアの育成につなげていきます。 また、クラウド時代に合ったリスキル、アップスキルを進めており、エンジニアのスキルポートフォリオを可視化・分析し、分析に基づいた戦略的な育成に取り組みます。 上流設計やData＆AIといった領域については、パートナー企業との積極的なアライアンスを通じてエンジニアの確保を進め、優れた技術や仕組みを取り入れることで、顧客への価値転換を優先に取り組んでいきます。 合わせて、DE&I「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」においては、社員が互いの価値観を尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。 上記の施策による社員増加に伴う社宅や新しいオフィスの整備など職場環境作りにも取り組んでおります。 最新の設備や環境への配慮だけでなく、当社グループオフィスの特徴である社員食堂「Lucy’s」のような顧客や社員同士が集まりコラボレーションできる施設を設けていくことで、自由で柔軟な働き方やプラットフォームづくりを整備しております。 ③ 標準化×内製化支援世の中のシステム環境はクラウドによって変革期を迎えております。 今日では、標準的な機能は自社で作るより、世界中のベストプラクティスを集約して日夜アップデートされるクラウドサービスをできる限りそのまま活用する方が最適な状況となってきております。 当社グループは、それらの優れたテクノロジーを顧客向けに最適、かつ親しみやすい方法論・パッケージで届けています。 当社の JBS Cloud Suite を通じて、顧客自身にベストプラクティスをベースとした方法論を理解してもらうことで、顧客自身がクラウドを最適に使うことができ、スピード感を持った導入と導入効果において価値を認めてもらえるよう取り組んでいきます。 ④ 資本業務提携企業とのグループシナジーの創出当社グループは㈱三菱総合研究所及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱から19.7％の出資を受けております。 三菱総研グループ（㈱三菱総合研究所、その子会社及び関連会社を指します）内においてはマイクロソフト社のクラウド製品の実装に関わる案件での協業強化を模索しており、特に公共分野でのAzure採択の可能性において、同社グループと共同での顧客開拓を図っていきます。 また、同グループが金融機関等との取引で培ったData＆AIの知見などを生かした共同提案の強化を図っていきます。 また、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsに関しても戦略的提携を深めていきます。 同社を通じて、インフラ領域でのクラウド内製化支援に加え、アプリケーション領域での新たなクラウドアプリケーション及びプラットフォーム事業の開発支援を行っていきます。 本協業を強化していくとともに、メディア業界へのさらなる事業拡大を目指していきます。 さらに、グローバル有数のクラウドマネージドサービスプロバイダーであるCrayon Group Holding ASAと戦略的業務提携契約を締結し、主に日系企業を対象としたグローバルでの包括的なクラウド活用支援・サービスを強化してまいります。 なお、当社が20.0%出資しているCrayon Japan㈱は同Crayon Group ASA傘下の日本法人です。 ⑤ 新事業へのチャレンジ既存ビジネスにとらわれることなく、新たな事業の創出によるさらなる成長を図ってまいります。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 2024年９月期実績2025年９月期計画売上高1,408億円1,500億円営業利益45億円57億円 また、上記を達成するために、M365のID数、ARPU、ビジネスパートナー活用比率の向上を関連指標として設定 し、達成状況を確認していく予定です。 (４）経営環境顧客においては本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有の業務システム領域におけるクラウド活用ニーズが引き続き増加しています。 近年では、リモートワーク需要に起因するM365移行需要や情報系インフラのクラウドシフト需要は落ち着き始め、導入したクラウドサービスの利活用促進やクラウドでのセキュリティ対策、AI活用といった需要が増えてきています。 当社グループは国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAFに準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。 また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Microsoft Azureの最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定を取得しております。 さらに、当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダーとして、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。 本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。 2022年12月にはMicrosoft Azure、MR デバイス、動画配信及びアプリ開発など、当社が今後事業拡大を見据えている領域に強みを持つ、㈱ネクストスケープを子会社化し、さらなる体制強化を実施しました。 また、セキュリティサービスの自社開発や生成AI需要に対応するData＆AI事業の新設など、今後の需要拡大に対応する取組みを加速しております。 今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指してまいります。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客企業のオンプレミスからクラウドへの事業転換を加速し、クラウド市場成長に合わせた事業成長を実現し、上記の経営戦略を実現していくため、下記の事業上及び財務上の課題に対処してまいります。 ① JBS Cloud Suiteの事業展開強化 顧客当たりのARPUを拡大していくにあたっては、マネージドサービスによる顧客当たりのクラウド利用の拡大が重要であり、当社は、JBS Cloud Suite内におけるマネージドサービスの充実を図ることで、付加価値向上に努めてまいります。 部門組織横断での本ブランド推進体制を整え、開発から販売までの一貫した体制により、推進を図ってまいります。 ② 人材戦略の強化 当社は、「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の礎に置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築、実行しております。 人材採用においては、エンジニア不足が加速している環境下において、顧客ニーズの高い領域で活躍できる専門性の高い人材の採用・育成・定着に努めております。 人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラムやEラーニング等に加え、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら継続的な育成支援を図っております。 エンゲージメントにおいては、定期的に実施しているエンゲージメント調査の結果を生かした組織作りを実施しております。 これまでも注力してきた育成プログラムの充実、多様な労働環境の提供のほか、オンボーディング施策の拡充、及びキャリアカウンセリングルームの新設など、さまざまな施策を実行してまいります。 DE&I推進においても、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位（３つ星）の認定を受けており、仕事と家庭の両立を支援する取り組みの成果として次世代育児推進法に基づく「くるみん」を取得しました。 また、障がい者雇用や男性の育児休業取得を積極的に推進しているほか、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組み「トモニン」マークの活用など、DE&I推進に取り組んでおります。 こういった取組や施策がエンゲージメント向上につながっていると考えており、今後も、社員が最大限に力を発揮でき、働きがいのある企業として、継続的に尽力してまいります。 ③ 事業生産性の向上 必要な人材の確保に努めるとともに、ビジネスパートナー活用拡大による生産性の向上に努めてまいります。 JBS Cloud Suiteを始めとした標準化されたノウハウの蓄積により、コアパートナー制度（注）を用いて品質を担保しながらさらなるビジネスパートナーの活用促進を図ることで、生産性の向上につなげてまいります。 また、営業活動や社内システムにおいても効率化、仕組み化を図り、より効率的な事業運営につなげてまいります。 （注）コアパートナー制度とは、当社が扱うソリューション提供を支援できるスキルの高いパートナーと継続的な協業体制を構築し、エンジニアリソースの安定した確保につなげていく取り組みです。 ④ 事業ポートフォリオの拡大 変化の速いIT業界において継続的に事業拡大を図っていくためには、既存のビジネスのみにとらわれず、最新の業界動向をいち早く察知し、顧客への提供価値のある技術を取り込み、顧客に最適な形で提供することが求められております。 当社グループは、パートナー企業との協業も深めながら、新たな事業の創出に努めてまいります。 ⑤ 当社の流通株式比率及び企業価値の向上 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の観点から、経営戦略の着実な遂行やIR活動の促進・強化を図るとともに、必要に応じて当社株式を保有している取引先や主要株主へ一部売出しに向けて協議を進めるなど流動性の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念「優れたテクノロジーを、親しみやすく」の実現に向けて、「社会の持続可能性」と「JBSの持続的成長」の両立を目指して、事業を通じた社会価値と企業価値の創出に取り組んでおります。 豊かな地球環境や持続可能な社会を次世代へと受け継いでいくために、社会の一員としての責任を果たしながら、環境や社会の課題解決に寄与する取り組みを事業活動に取り込んでおります。 また、サステナビリティを推進する指針として「サステナビリティ基本方針」を定め、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 今後は、マテリアリティに基づく目標、計画を策定し、実行していくことで、持続可能な社会の実現と、事業の発展を図ってまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ JBSは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念とし、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形でお届けすることで、技術革新がもたらす社会・事業の持続的成長に貢献してまいります。 (1）ガバナンス 現在、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しております。 サステナビリティに関する取組状況をグループ全体で監督し、強化することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」の設置を検討しております。 (2）戦略 当社グループでは、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現に貢献する「事業機会」に関する４つのマテリアリティと、当社グループの持続的な事業成長を支える「経営基盤」に関する２つのマテリアリティ、計６つのマテリアリティを特定しております。 重点テーママテリアリティ事業機会イノベーションの推進クラウド導入効果の最大化安心・安全な社会インフラ時代に即したIT環境の実現・維持働き方・活躍すべての人が生きがいを感じる多様な働き方の実現環境パートナーとの協創によるカーボンネガティブへの貢献経営基盤人材信頼されるプロフェッショナル人材の育成DE&Iすべての社員が個性を最大限に活かせる企業文化の醸成①クラウド導入効果の最大化 JBSは、世界標準のフレームワークをベースに、お客さまごとに必要な技術を最適な形で適用させることで、迅速に導入でき、技術革新がもたらす経済生産性の向上をはじめとするさまざまな効果を最大限に享受できる状態を目指します。 ②時代に即したIT環境の実現・維持 JBSは、お客さまが常に安心、安全にビジネスを行えるよう、実証されているIT環境への移行と、最新のセキュリティ環境の継続的な適用支援を通じて、お客さまの持続的成長を支えるレジリエントなインフラの実現と維持を支援します。 ③すべての人が生きがいを感じる多様な働き方の実現 JBSは、多様化するコミュニケーションのあり方に対して、先進テクノロジーによるデジタルとリアルを組み合わせた新たなワークスタイルを提案することで、個人のウェルビーイングにつながる多様な働き方の実現を支援します。 ④パートナーとの協創によるカーボンネガティブへの貢献 JBSは、テックリードカンパニーの環境に対する取り組みと連携し、クラウド活用によるお客さまの CO2 削減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 ⑤信頼されるプロフェッショナル人材の育成 JBSは、お客さまとの信頼関係を構築できるクラウドネイティブな人材の育成に向けて、社員が最大限に活躍できる環境づくりへの惜しみない投資を継続し、お客さまへの提供価値の最大化を目指します。 ⑥すべての社員が個性を最大限に活かせる企業文化の醸成 JBSは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握に務めているほか、毎月開催されるリスク管理委員会においてもリスク情報の収集と分析を行っております。 また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役社長又は取締役会に報告をしております。 (4）人的資本への取り組み 「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の礎に置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築、実行しております。 ①人材育成 人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラムやEラーニング等に加え、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら継続的な育成支援を図っております。 2023年４月に新設したHR戦略本部では、採用から人材育成、人事評価など、人事のバリューチェーンを構築し、一貫した社員への価値貢献に努めております。 また、四半期ごとにエンゲージメント調査を実施することで全組織の状態が見える化され、その結果をもってマネジメント層でのディスカッションや各組織での振り返りを行っています。 こうした定期的な調査と課題解決アクションを継続して、社員一人ひとりのやりがいを醸成しながら、働きがいのある環境整備を推進していきます。 ②DE&I「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」 Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」を行動指針の一つとして掲げ、DE＆Iポリシーを策定し、「自分らしく、ありのままでいられる」環境をつくることで、誰もが活躍でき、持続的な成長とイノベーションを生み出しつづける企業を目指しております。 多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。 また、多様な人材が活躍できる環境整備を推進するためにさまざまな取り組みを進めており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位（３つ星）の認定を受けており、仕事と家庭の両立を支援する取組みの成果として次世代育成推進法に基づく「くるみん」を取得しました。 また、障がい者雇用や男性の育児休業取得を積極的に推進しているほか、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでおり「トモニン」マークを活用しております。 ③社内環境整備 働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、顧客に対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。 このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに最先端のIT環境を提供しております。 加えて、社員同士のコミュニケーション活性化を図るために社員食堂「Lucy’s」を運営するとともに、社員には利便性の高い都心部にある社宅を用意するなど、社員が最大限に力を発揮できる環境を整えています。 ④健康経営 社員の健康課題の解決に有用な健康管理システム「Carely」を導入し、健康経営を推進しています。 また、産業医や保健師の常駐をはじめ、年１回の健康診断、ストレスチェック、メンタルヘルス研修（ラインケア研修）などを実施して各社員の健康情報を一元的に管理するとともに、社員の健康増進に有益な施策を行っています。 ⑤指標及び目標 人的資本への取り組みに関する主な指標及び目標は次のとおりです。 指標2024年９月期実績目標と達成時期課長級の女性割合（注）１20.2%20%2026年３月末男性育児目的休暇取得率 （注）２93.5%100%2026年３月末エンゲージメントスコア （注）３71（B⁻）-- （注）１．課長級の女性割合を2026年３月までに20%達成を目標と定めておりましたが、2024年９月期に達成したことから現状を踏まえ新たな目標を設定し、管理職における女性社員比率の更なる向上を目指します。 ２．配偶者の産後１年以内に育児休業または育児を目的とした特別休暇を取得した男性従業員の割合となります。 ３．調査には㈱アトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、当社の全社員（正社員・契約社員）を対象に実施しています。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現に貢献する「事業機会」に関する４つのマテリアリティと、当社グループの持続的な事業成長を支える「経営基盤」に関する２つのマテリアリティ、計６つのマテリアリティを特定しております。 重点テーママテリアリティ事業機会イノベーションの推進クラウド導入効果の最大化安心・安全な社会インフラ時代に即したIT環境の実現・維持働き方・活躍すべての人が生きがいを感じる多様な働き方の実現環境パートナーとの協創によるカーボンネガティブへの貢献経営基盤人材信頼されるプロフェッショナル人材の育成DE&Iすべての社員が個性を最大限に活かせる企業文化の醸成①クラウド導入効果の最大化 JBSは、世界標準のフレームワークをベースに、お客さまごとに必要な技術を最適な形で適用させることで、迅速に導入でき、技術革新がもたらす経済生産性の向上をはじめとするさまざまな効果を最大限に享受できる状態を目指します。 ②時代に即したIT環境の実現・維持 JBSは、お客さまが常に安心、安全にビジネスを行えるよう、実証されているIT環境への移行と、最新のセキュリティ環境の継続的な適用支援を通じて、お客さまの持続的成長を支えるレジリエントなインフラの実現と維持を支援します。 ③すべての人が生きがいを感じる多様な働き方の実現 JBSは、多様化するコミュニケーションのあり方に対して、先進テクノロジーによるデジタルとリアルを組み合わせた新たなワークスタイルを提案することで、個人のウェルビーイングにつながる多様な働き方の実現を支援します。 ④パートナーとの協創によるカーボンネガティブへの貢献 JBSは、テックリードカンパニーの環境に対する取り組みと連携し、クラウド活用によるお客さまの CO2 削減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 ⑤信頼されるプロフェッショナル人材の育成 JBSは、お客さまとの信頼関係を構築できるクラウドネイティブな人材の育成に向けて、社員が最大限に活躍できる環境づくりへの惜しみない投資を継続し、お客さまへの提供価値の最大化を目指します。 ⑥すべての社員が個性を最大限に活かせる企業文化の醸成 JBSは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。 |
| 指標及び目標 | ⑤指標及び目標 人的資本への取り組みに関する主な指標及び目標は次のとおりです。 指標2024年９月期実績目標と達成時期課長級の女性割合（注）１20.2%20%2026年３月末男性育児目的休暇取得率 （注）２93.5%100%2026年３月末エンゲージメントスコア （注）３71（B⁻）-- （注）１．課長級の女性割合を2026年３月までに20%達成を目標と定めておりましたが、2024年９月期に達成したことから現状を踏まえ新たな目標を設定し、管理職における女性社員比率の更なる向上を目指します。 ２．配偶者の産後１年以内に育児休業または育児を目的とした特別休暇を取得した男性従業員の割合となります。 ３．調査には㈱アトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、当社の全社員（正社員・契約社員）を対象に実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人的資本への取り組み 「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の礎に置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築、実行しております。 ①人材育成 人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラムやEラーニング等に加え、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら継続的な育成支援を図っております。 2023年４月に新設したHR戦略本部では、採用から人材育成、人事評価など、人事のバリューチェーンを構築し、一貫した社員への価値貢献に努めております。 また、四半期ごとにエンゲージメント調査を実施することで全組織の状態が見える化され、その結果をもってマネジメント層でのディスカッションや各組織での振り返りを行っています。 こうした定期的な調査と課題解決アクションを継続して、社員一人ひとりのやりがいを醸成しながら、働きがいのある環境整備を推進していきます。 ②DE&I「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」 Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」を行動指針の一つとして掲げ、DE＆Iポリシーを策定し、「自分らしく、ありのままでいられる」環境をつくることで、誰もが活躍でき、持続的な成長とイノベーションを生み出しつづける企業を目指しております。 多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。 また、多様な人材が活躍できる環境整備を推進するためにさまざまな取り組みを進めており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位（３つ星）の認定を受けており、仕事と家庭の両立を支援する取組みの成果として次世代育成推進法に基づく「くるみん」を取得しました。 また、障がい者雇用や男性の育児休業取得を積極的に推進しているほか、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでおり「トモニン」マークを活用しております。 ③社内環境整備 働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、顧客に対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。 このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに最先端のIT環境を提供しております。 加えて、社員同士のコミュニケーション活性化を図るために社員食堂「Lucy’s」を運営するとともに、社員には利便性の高い都心部にある社宅を用意するなど、社員が最大限に力を発揮できる環境を整えています。 ④健康経営 社員の健康課題の解決に有用な健康管理システム「Carely」を導入し、健康経営を推進しています。 また、産業医や保健師の常駐をはじめ、年１回の健康診断、ストレスチェック、メンタルヘルス研修（ラインケア研修）などを実施して各社員の健康情報を一元的に管理するとともに、社員の健康増進に有益な施策を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本への取り組みに関する主な指標及び目標は次のとおりです。 指標2024年９月期実績目標と達成時期課長級の女性割合（注）１20.2%20%2026年３月末男性育児目的休暇取得率 （注）２93.5%100%2026年３月末エンゲージメントスコア （注）３71（B⁻）-- （注）１．課長級の女性割合を2026年３月までに20%達成を目標と定めておりましたが、2024年９月期に達成したことから現状を踏まえ新たな目標を設定し、管理職における女性社員比率の更なる向上を目指します。 ２．配偶者の産後１年以内に育児休業または育児を目的とした特別休暇を取得した男性従業員の割合となります。 ３．調査には㈱アトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、当社の全社員（正社員・契約社員）を対象に実施しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 発生可能性発生時期影響度(１）事業環境に関するリスク ① 景気変動及び業界動向の変化によるリスク小不特定中② 競合企業によるリスク小不特定小③ 技術革新によるリスク小不特定中(２）当社グループの事業に関するリスク ① 日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク小不特定大② 特定の製品・サービス等の関係に関するリスク小不特定中③ 顧客との関係継続に関するリスク小不特定小④ プロジェクトの採算管理に関するリスク中不特定中⑤ 労務管理に関するリスク小不特定小⑥ 外注人材の確保に関するリスク小不特定小⑦ 情報システムに関するリスク小不特定中⑧ 法的規制について小不特定小⑨ プロジェクトに関する係争リスクについて中不特定中⑩ 海外展開について小不特定小(３）経営管理体制に関するリスク ① 代表者への依存について小不特定中② 人材の確保及び育成に関するリスク中不特定中③ 顧客情報等漏洩のリスク小不特定中④ 知的財産権のリスク小不特定小⑤ コンプライアンスに関するリスク小不特定小(４）その他のリスク ① 自然災害等によるリスク小不特定中② 大株主について小不特定小③ ㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係に ついて小不特定小④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について小不特定小 (１）事業環境に関するリスク① 景気変動及び業界動向の変化によるリスク当社グループが提供するクラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業・ライセンス＆プロダクツ事業は、顧客のクラウド化が進む中で市場は成長しており、この傾向は継続すると想定しております。 同市場の中で競争力維持のため、マイクロソフト社のAzure Expert MSP資格の継続保持のための人材及びプロセス開発を進めていますが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。 従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合企業によるリスク当社グループは、情報サービス業界に属しており、多数の競合企業が存在しておりますが、今後はシステム開発のグローバル化により国内競合企業に限らず、海外企業も含めた人材獲得競争・価格競争が激化することが予想されます。 人材獲得競争に対しては人材確保に向けた各種施策に取り組んでおります。 新卒採用においては、首都圏だけではなく、地方からも優秀な人材を確保するため、都内好立地での社宅の提供や社内コミュニケーション活性化のための社員食堂「Lucy’s」の完備など、社員の福利厚生を充実させることで採用競争力を高めております。 また、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーと連携した資格取得制度やオンラインで学習を進めることができるEラーニングの充実、オンサイトにて学びを深めるためのJBSトレーニングセンターの設置など社員を育成する仕組みも充実させております。 中途社員に対しても、従業員紹介制度の導入など、優秀な人材の採用に向けた選択肢を充実させております。 また、価格競争に対してはプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発コストの低減及び収益性の向上に努めております。 しかしながら、競合企業増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、受注量の減少、営業案件の失注や収益性の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新によるリスク当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、採用、教育研修、開発環境整備等によって対応していく方針でありますが、急激な技術革新等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２）当社グループの事業に関するリスク① 日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク当社グループは、日本マイクロソフト㈱との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。 当社グループは、現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、一部または全部において、同社製品・ソリューションが含まれるサービスの提供割合は2024年９月期の実績で当社売上の79％を占めており、同社紹介による新規案件の獲得や同社技術を用いた新規事業の開発も行っております。 同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製品・サービス等の関係に関するリスク当社グループは、日本マイクロソフト㈱を含む各サービスプロバイダーが提供する製品・サービス等に係る契約を締結し、顧客に対して当該製品・サービスの提供を行っております。 当社グループは、こうした特定の取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、特定の製品・サービス等の市場訴求力に大きな変動が生じた場合や当社グループからの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 顧客との関係継続に関するリスク当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスを活用していただける事業パートナーであり続けることを目指しております。 しかしながら、クラウドでのシステム構築やシステム導入後の保守管理サービスのサービスレベルが顧客ニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロジェクトの採算管理に関するリスク当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グループの過失による納期遅延が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの評価の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労務管理に関するリスク一括請負契約のシステム開発のプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。 当社グループでは、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 外注人材の確保に関するリスク当社グループにおけるシステム構築、開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について協力会社への外部委託を活用しております。 当連結会計年度末現在では信頼できる協力会社との良好な連携を維持しており、今後も協力会社の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報システムに関するリスク当社グループは、業務効率化や情報共有のため、社内情報システムをクラウド環境・オンプレミス環境それぞれに構築・運用しております。 重要システムにおけるバックアップ取得や冗長化、ペネトレーションテストやセキュリティアセスメントの実施及び対策を進めるとともに、リアルタイムの脅威監視とログ分析を行うSOC（Security Operation Center）と連携して、情報セキュリティインシデントが発生した場合にも適切な対応を実施できるよう備えておりますが、社内情報システムの不具合、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻な障害が発生した場合には、業務効率性の低下を招くだけでなく、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制について当社グループは、当社グループ事業の遂行にあたり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、電気通信事業法、その他法令（プライバシー・個人情報保護関連法、反社会的勢力排除・贈収賄禁止等腐敗防止法を含みますがこれに限りません。 ）の規制を受けております。 当社グループは、労働者派遣法については人事部、電気通信事業法については経営企画部をそれぞれ管理部署として定め、法令に従い許認可の取得を行う等、法令を遵守しております。 しかしながら、法改正への対応を怠るなど、法令違反が生じた場合は、当社グループ事業の遂行が制限される可能性があるほか、顧客からの損害賠償請求のおそれがあり、また社会的信用の失墜の可能性があります。 このような事態となった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ プロジェクトに関する係争リスクについて当社グループは、事業の遂行にあたり、システムインテグレーション、クラウドインテグレーション等の開発プロジェクトを受託します。 当社グループは、適用される法令等規制や契約条件を遵守しプロジェクトを遂行できるよう、開発プロジェクト提案・受注・遂行・完了それぞれのタイミングでプロジェクト管理体制を整備しておりますが、予期できないシステムの不具合や納期の遅延等により損害賠償請求を受けることで当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ 海外展開について当社グループは、これまでに米国、中国、シンガポール、メキシコ、香港に子会社を設立し、海外展開を進めていく方針ですが、海外展開に際しては現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、サービスが市場に受け入れられない可能性等のさまざまな潜在的リスクが存在しております。 それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (３）経営管理体制に関するリスク① 代表者への依存について当社の代表取締役社長牧田幸弘は、当社グループ設立の中心人物であり、事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。 当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。 従って、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合や人材流出が想定以上に進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 顧客情報等漏洩のリスク当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社においては、ISO27001（ISMS）やJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証取得を行い、CISO（Chief Information Security Officer）を責任者とする、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ体制を構築するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権のリスク当社グループが行うシステム開発等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしており、当連結会計年度末現在において、知的財産権を侵害した事実はありませんが、当社グループの認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。 このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、自社の事業を展開するうえで必要となる知的財産権の取得及び自社で創造した知的財産の権利化を積極的に行っておりますが、取得及び権利化に支障が生じた場合には、自社事業展開に問題が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンスに関するリスク当社グループは、社会規範の変化によりコンプライアンスに関するリスクが今後も増大していくと認識しております。 これに対し、当社グループは、全役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、全役職員の法令、社会規範及び社内規則類の遵守並びに企業人としての倫理的な活動の確保に努めております。 しかしながら、重大なコンプライアンス違反の発生により、損害賠償請求を受ける可能性や重要パートナー含む取引先から取引見直しを受ける可能性があるほか当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (４）その他のリスク① 自然災害等によるリスク当社グループは、地震、火災等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。 しかしながら、当社グループにおいて、直接的な被害の発生や電力供給の停止または通信障害等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 大株主について当社の代表取締役社長である牧田幸弘及び牧田幸弘の親族並びに同人の資産管理会社である㈱ロマネの所有株式は、当連結会計年度末現在で議決権数の49.4％となっており、引き続き大株主となる見込みです。 牧田幸弘及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 牧田幸弘は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係について当社は、㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱と包括協業契約を締結しており、当連結会計年度末現在、㈱三菱総合研究所は議決権数の15.4％、及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱は議決権数の4.3％を保有しており、㈱三菱総合研究所は当社のその他の関係会社に該当します。 人的関係については、当社の取締役である森崎孝は㈱三菱総合研究所から招聘しております。 また、当社の監査役である兒玉眞二は三菱総研ＤＣＳ㈱出身でありますが、監査役就任にあたり当社へ転籍しており、当連結会計年度末現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。 当社グループは㈱三菱総合研究所及びその子会社との間でIT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しているほか、関連当事者取引として取締役会での取引の事前承認及び取引結果の報告を行っております。 事業領域においては、三菱総研グループ各社の強みを活かせる分野や顧客に応じた協業体制（当社グループでいえば、マイクロソフト社のクラウドサービスの案件での協業等）となっており、事業の棲み分けはなされていると考えております。 なお、当社の意思決定において両社による事前協議・事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の経営方針及び事業活動等は当社独自の基準及び判断に基づいて行われており、上場会社として当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。 また、三菱総研グループは、当社の上場後も当社の中長期的な安定株主であると認識しております。 しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針を含む。 ）を変更した場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。 当社では、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度末現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は、2,732,130株（提出日の前月末現在）であり、これは発行済株式総数48,366,400株の5.6％に相当します。 なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,604百万円増加し、30,439百万円となりました。 これは主に、前渡金が4,678百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,735百万円増加し、30,510百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が8,062百万円増加した一方で、無形固定資産が1,974百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて11,340百万円増加し、60,949百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,301百万円増加し、22,486百万円となりました。 これは主に、短期借入金が2,300百万円、買掛金が1,623百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて5,525百万円増加し、15,727百万円となりました。 これは主に、長期借入金が4,103百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて10,826百万円増加し、38,213百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて513百万円増加し、22,735百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が512百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、雇用・所得環境の改善及び企業の設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような経済環境のもと、国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。 さらに、各クラウドベンダー及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速していることに加え、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーが日本への投資を積極的に進めており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。 当社グループにおいては、市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。 また、今後の需要拡大が期待される顧客ニーズの高いセキュリティ及び生成AIにおける支援に注力しており、それぞれ新たなサービスの提供を通じて、顧客の導入・検討状況に応じた支援を行っております。 また、顧客企業に対する事業横断での包括的なソリューションサービスの提供を加速させるため、製販一体型の組織への移行を進めており、各顧客の状況やニーズに合わせた最適なソリューションの提供を進めてまいりました。 加えて、当社のマイクロソフトクラウドに対する知見と実績により、2024年７月31日に発表された日本マイクロソフト㈱が主催する「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2024」において、12年連続でアワードを受賞しており、今年度においても３部門のアワードを受賞しております。 なかでも、今年から新設された「Copilot」カテゴリーでは、当社が他社に先駆けて生成AIのサービス展開を行い、導入及び定着化の支援を行ってきたことが評価されております。 さらに、同じく日本マイクロソフト㈱が実施するパートナー企業で活躍するエンジニアを対象としたアワードプログラム「Microsoft Top Partner Engineer Award」においても、当社グループは全５カテゴリーでの受賞及び全パートナーで最多となる18名が受賞しました。 今後の成長に向けた陣容拡大については順調に採用が進み、当社グループの人的資本経営を活かした強みの訴求により、予定していた人員数の確保が進んだことに加え、従業員の育成・定着に注力した結果、2024年９月末の連結従業員数は前期末比で153名増の2,700名となっております。 クラウド支援のエンジニア集団として、引き続き企業のDX推進をサポートしてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は140,858百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は4,593百万円（同9.6％増）、経常利益は4,587百万円（同5.5％増）と増収増益になった一方で、連結子会社である㈱ネクストスケープにかかるのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（同54.8％減）となりました。 セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次のとおりであります。 （クラウドインテグレーション事業） 旺盛なクラウド需要を背景に案件が増加し、売上が拡大した一方、案件単価の伸び悩みや一部案件の開発スケジュール変更及び子会社である㈱ネクストスケープの一部案件の長期化によりコストが増加した結果、売上高は23,593百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は2,985百万円（同15.6％減）となりました。 （クラウドサービス事業） 営業活動の強化によって、新規顧客の獲得及び既存顧客との契約拡大が進んだことにより売上が拡大したことに加え、自社サービスをはじめとしたマネージドサービスの受注拡大により収益性が向上した結果、売上高は18,922百万円（同23.0％増）、セグメント利益は2,854百万円（同43.9％増）となりました。 （ライセンス＆プロダクツ事業） 大手顧客企業を中心にクラウド活用促進による既存顧客に対するマイクロソフトライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、物販の販売が好調に推移した結果、売上高は98,330百万円（同32.2％増）、セグメント利益は2,417百万円（同18.2％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて1,979百万円減少し、3,366百万円となりました。 これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が1,923百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により55百万円減少したことによるものであります。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、320百万円の減少となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,856百万円、減損損失1,720百万円による増加があった一方で、前渡金の増加額4,678百万円による減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、7,659百万円の減少となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,534百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、6,055百万円の増加となりました。 これは主に、長期借入れによる収入6,500百万円、短期借入金の純増加額2,300百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,746百万円、配当金の支払額1,002百万円による減少があったことによるものであります。 ④ 仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）仕入高（百万円）前年同期比（％）ライセンス＆プロダクツ95,94532.5その他3,25661.4合計99,20133.2 （注）当社グループの仕入実績におけるライセンス＆プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス＆プロダクツとその他に区分し、集計しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しないため、受注実績に関する記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション23,5932.5クラウドサービス18,92223.0ライセンス＆プロダクツ98,33032.2その他11△16.2合計140,85824.9 （注）１．内部取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。 投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資や本社事務所移転等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループは、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPUの拡大が、基本戦略となっております。 ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。 ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するM365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365とつながる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData＆AI領域へと広げていく方針です。 また、当社の独自ソリューションブランドであるJBS Cloud Suiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift＆Shift需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現し、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。 加えて、事業拡大の基盤となる人材の確保においては、新卒・中途採用を通じた人員獲得及び人員拡大に加え、ビジネスパートナーとの協業拡大を通じたケイパビリティの向上とコスト削減を図っております。 コアパートナー制度を通じて、ビジネスパートナー活用比率の拡大に努めてまいります。 当社グループの各指標についての推移は以下のとおりであります。 2023年９月期2024年９月期Microsoft 365のID数239.0万ID238.5万IDARPU47,197円/ID59,060円/IDビジネスパートナー活用比率33％36％ 2024年９月期においては、M365の豊富な導入・活用実績を強みに、M365の大型契約の取得が進んだ一方、採算性を重視しての契約見直しによりID数は前期並みとなりました。 また、コアパートナー制度の拡充により、拡大する顧客需要に対応するためのエンジニアリソース確保を行った結果、ビジネスパートナー活用比率が前事業年度から3％増の36％となりました。 ARPUにつきましては、59,060円(前期比125％)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社が商品供給等を受けている契約契約締結日（注）１2019年11月12日2022年９月14日契約の名称Partner Agreement（CSPプロバイダー契約）（注）２MICROSOFT CHANNEL PARTNER TERMS AND CONDITIONS FOR RESELLERSCORE TERMS（LSPライセンス契約）（注）３相手先日本マイクロソフト㈱日本マイクロソフト㈱契約の概要日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）日本マイクロソフト㈱のLSPライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） （注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。 事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行っているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。 ２．CSPプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（Cloud Solution Provider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。 ３．LSPライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（Licensing Solution Partner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は9,508百万円であります。 その主なものは、本社事務所移転5,654百万円及び当社従業員向け社宅２棟の取得3,354百万円によるものであります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループの事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１）提出会社当社は、国内に５つの事業所を有しているほか、従業員社宅用の土地及び建物10か所を有しております。 以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社の事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区他）事務所設備5,307740－2305496,8282,233北海道事業所（北海道札幌市中央区）事務所設備237－－－3134西日本事業所（大阪府大阪市北区）事務所設備832120－－095395中部事業所（愛知県名古屋市中村区）事務所設備53048－－0579119九州事業所（福岡県北九州市八幡東区他）事務所設備31－－－454沖縄事業所（沖縄県浦添市他）事務所設備13348－－418677従業員社宅10か所（東京都港区他）従業員社宅6,54709,570(3,040)－－16,118－ （注）１．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は2,167百万円であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主にリース投資資産と一括償却資産であります。 ３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 (２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ネクストスケープ本社（東京都港区）システムインテグレーション、ライセンス＆プロダクツ事務所設備273114388（注）事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は31百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は、重要な設備投資については、当社取締役会決議としております。 当社グループの事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (１）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社従業員社宅（東京都品川区）全社共通従業員社宅1,270132自己資金2024年５月2025年８月（予定）（注）１当社中部事業所（愛知県名古屋市中村区）全社共通オフィス75－自己資金2024年６月2025年１月（予定）（注）２当社九州事業所（福岡県福岡市中央区）全社共通オフィス74915自己資金2024年12月2025年９月（予定）（注）３ （注）１．取得により増加する社宅数は、14戸であります。 ２．賃貸借物件の契約面積は、273.27㎡であります。 ３．賃貸借物件の契約面積は、672.85㎡であります。 (２）重要な設備の除却等特記すべきことはありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,223,026 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1102 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱プロディライト100,000100,000当社との事業上のシナジーを期待して保有しております。 定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。 無102157 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21674262 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式774 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 102,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 167,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱プロディライト |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社との事業上のシナジーを期待して保有しております。 定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ロマネ東京都港区麻布台二丁目１番２号1001号室19,460,00042.68 株式会社三菱総合研究所東京都千代田区永田町二丁目10番３号7,011,20015.38 日本ビジネスシステムズ社員持株会東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー20階2,472,1005.42 三菱総研ＤＣＳ株式会社東京都品川区東品川四丁目12番２号1,964,0004.31 牧田 幸弘東京都港区1,440,0003.16 GLOBAL ESG STRATEGY（常任代理人 立花証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）1,000,0002.19 第一リアルター株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番１号神谷町トラストタワー769,4001.69 有限会社セブンレイヤーズ東京都渋谷区神宮前二丁目34番５号307号室684,5001.50 牧田 和也東京都渋谷区640,0001.40 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）366,2660.80計－35,807,46678.54（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,775,605株があります。２．牧田幸弘氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数1,869株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 2,604 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 2,694 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3655当期間における取得自己株－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満 株式の買取りによる株式は含んでおりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式48,366,400－－48,366,400合計48,366,400－－48,366,400自己株式 普通株式（注）2,794,6793619,1102,775,605合計2,794,6793619,1102,775,605（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り36株によるものです。 また、自己株式の減少は、自己株式の処分による減少19,110株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２０日日本ビジネスシステムズ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクストスケープに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社ネクストスケープ（以下、「ネクストスケープ社」という。 ）を連結子会社とした際に発生したのれんについて、減損損失1,720百万円を特別損失に計上している。 会社は、ネクストスケープ社が当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、ネクストスケープ社の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 会社がのれんの算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画は、ネクストスケープ社が属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率である。 これらの仮定を反映した事業計画の見積りは長期にわたり、また、売上見込額及び将来の成長率は主として市場環境の変化といった外部要因により影響を受けるため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。 以上より、当該のれんの減損損失は、金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、ネクストスケープ社に係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・見直し後の事業計画の合理性を確かめるために、経営管理者へのヒアリングを実施し、関連証憑を閲覧した。 ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、事業計画と実績を比較し、その乖離要因の把握及び翌期以降への影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネクストスケープに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社ネクストスケープ（以下、「ネクストスケープ社」という。 ）を連結子会社とした際に発生したのれんについて、減損損失1,720百万円を特別損失に計上している。 会社は、ネクストスケープ社が当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、ネクストスケープ社の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 会社がのれんの算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画は、ネクストスケープ社が属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率である。 これらの仮定を反映した事業計画の見積りは長期にわたり、また、売上見込額及び将来の成長率は主として市場環境の変化といった外部要因により影響を受けるため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。 以上より、当該のれんの減損損失は、金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、ネクストスケープ社に係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・見直し後の事業計画の合理性を確かめるために、経営管理者へのヒアリングを実施し、関連証憑を閲覧した。 ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、事業計画と実績を比較し、その乖離要因の把握及び翌期以降への影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ネクストスケープに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社ネクストスケープ（以下、「ネクストスケープ社」という。 ）を連結子会社とした際に発生したのれんについて、減損損失1,720百万円を特別損失に計上している。 会社は、ネクストスケープ社が当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、ネクストスケープ社の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 会社がのれんの算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画は、ネクストスケープ社が属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率である。 これらの仮定を反映した事業計画の見積りは長期にわたり、また、売上見込額及び将来の成長率は主として市場環境の変化といった外部要因により影響を受けるため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。 以上より、当該のれんの減損損失は、金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ネクストスケープ社に係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・見直し後の事業計画の合理性を確かめるために、経営管理者へのヒアリングを実施し、関連証憑を閲覧した。 ・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、事業計画と実績を比較し、その乖離要因の把握及び翌期以降への影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２０日日本ビジネスシステムズ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ネクストスケープ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （損益計算書関係）※3関係会社株式評価損に記載されているとおり、会社は当事業年度において株式会社ネクストスケープ（以下、「ネクストスケープ社」という。 ）に係る関係会社株式について、実質価額が著しく低下したと判断し、関係会社株式評価損2,247百万円を特別損失に計上している。 ネクストスケープ社の株式は、市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っている。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、のれんの評価と同様に、取得時の事業計画の達成状況や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断している。 当該事業計画は、ネクストスケープ社が属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は、売上見込額及び将来の成長率であり、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度は高い。 以上より、当該関係会社株式評価損は、金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ネクストスケープ社）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・ネクストスケープ社に係る株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財務諸表に対する監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社ネクストスケープに係るのれんの評価）に記載した監査手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ネクストスケープ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （損益計算書関係）※3関係会社株式評価損に記載されているとおり、会社は当事業年度において株式会社ネクストスケープ（以下、「ネクストスケープ社」という。 ）に係る関係会社株式について、実質価額が著しく低下したと判断し、関係会社株式評価損2,247百万円を特別損失に計上している。 ネクストスケープ社の株式は、市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っている。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、のれんの評価と同様に、取得時の事業計画の達成状況や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断している。 当該事業計画は、ネクストスケープ社が属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は、売上見込額及び将来の成長率であり、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度は高い。 以上より、当該関係会社株式評価損は、金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ネクストスケープ社）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・ネクストスケープ社に係る株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財務諸表に対する監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社ネクストスケープに係るのれんの評価）に記載した監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社ネクストスケープ）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 70,000,000 |
| その他、流動資産 | 833,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 966,000,000 |
| 土地 | 9,570,000,000 |