財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | CRI Middleware Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 押見 正雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー11階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6823-6853 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。 設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。 その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。 この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。 企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。 年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRI Middleware, Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を取得し子会社化2021年10月100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併2021年10月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2023年９月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を売却し子会社から連結除外 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。 また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作等も行っております。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っております。 取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、上海希艾維信息科技有限公司 （エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。 特に、モビリティ分野や、カラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野、Web動画や静止画等に係る技術を取り扱うクラウドソリューション分野に注力しております。 取り扱う主な会社：当社 ※ ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。 ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。 また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ツーファイブ (注)１、２東京都渋谷区3,200千円ゲーム事業 100.0役員の兼任…２名(連結子会社) 上海希艾維信息科技有限公司 (注)１中国上海市2,000千中国元ゲーム事業70.0役員の兼任…３名(連結子会社) その他１社――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社ツーファイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報は以下のとおりであります。 （1）売上高 429,030千円（2）経常利益 36,237千円（3）当期純利益 26,557千円（4）純資産額 56,070千円（5）総資産額 217,763千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ゲーム事業75エンタープライズ事業63全社（共通）32合計170 (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15239.46.76,098 セグメントの名称従業員数(人)ゲーム事業59エンタープライズ事業63全社（共通）30合計152 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．平均年間給与は、基準内給与に加えて通勤費以外の基準外給与及び賞与を含んでおります。 ４．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。 (2) 経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してきました。 今後は、近年のオンラインコミュニケーションの拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力いたします。 また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針です。 これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。 ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。 また、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高く、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。 また、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus（シーアールアイ テレクサス）」への技術開発投資を継続するとともに、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を新たに行います。 セグメント別には、次の課題に取り組みます。 ① ゲーム事業国内向けは、新製品となるネットワーク動画再生ミドルウェア「CRI Clovis」の拡販に注力するとともに、他社製品との連携効果による採用増を目論見ます。 また、CRIWAREユーザー拡大に向けて、インディーゲームイベントへの協賛・出展や専門学校での特別講義などを積極的に行い、業界内コミュニティの形成や認知度向上にも引き続き注力いたします。 また、「CRI TeleXus」への技術開発投資を継続するとともに、採用実績の積み上げに注力いたします。 海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像製品を中心に拡販を強化するとともに、主要市場に対し販売代理店網を構築し、CRIWAREの拡大をめざします。 ② エンタープライズ事業組込み分野につきましては、引き続きカラオケ案件において当社担当領域を拡大し受注増をめざすとともに、新製品となるフルデジタルオーディオソリューション「CRI SOLIDAS」の拡販に努めます。 また、「CRI TeleXus」の非ゲーム市場での採用獲得に注力いたします。 モビリティ分野につきましては、既に実績を積み上げている車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」に加え、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用台数増に向け、営業活動を強化いたします。 クラウドソリューション分野につきましては、戦略的な許諾シフトを行うべく、受託業務の受注量を調整するとともに、2026年9月期でのリリースをめざし、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を開始いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティの基本方針と取組み当社は音と映像で社会を豊かにという企業理念のもと、主に音声・映像関連の研究開発を行い、その成果であるミドルウェア製品ブランド「CRIWARE」を様々な分野へ展開してまいりました。 従来のゲーム分野で培った経験を基にモビリティやTeleXusに事業拡大を推進しておりますが、この取組を通じて、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。 また、そのような事業展開を継続・加速させていくためには、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作り等を通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。 (2) 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に対する取組み当社は注力分野であるモビリティ分野において、CRI ADX Automotive®、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™などの当社製品を他社製品に採用していただくことを通じて持続可能な社会の実現に資する製品の提供を進めております。 ①ガバナンスサステナビリティに関する方針や計画については、業務改革委員会の中に設けられたサステナビリティ分科会にて議論を行い、適時に定時取締役会や業務改革委員会に報告を実施しております。 ②戦略 自動車向けの「CRI ADX® Automotive」は、自動車に関するサウンド（メロディ音や音声ガイド）の開発を支援するソリューションです。 サウンド出力においては内包するソフトウェア「CRI D-Amp Driver®」を使うことで、音声ICハードウェア部品を削減可能です。 これにより採用製品の小型化、手配部品・保守部品の削減に貢献し、限られた地球資源を有効に活用することにつながります。 「CRI SOLIDAS™」ではD-Amp Driver®をさらに発展させました。 SOLIDASはサウンド出力に加えて、サウンド入力、音声信号処理（ノイズキャンセル、エコーキャンセル、イコライザーなど）も内包した新世代のフルデジタルオーディオ用ソリューションです。 サウンドに関わる機能を多く内包することで、さらに製品の小型化や部品点数の削減に貢献いたします。 ③リスク管理 リスク管理については、年1回の事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。 ④指標および目標 CRI ADX Automotive®、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™の売上高を着実に成長させることで持続可能な社会の実現を目指します。 （24期実績385百万円、25期予算457百万円） （3）人的資本に対する取組み①戦略当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取組は以下の通りです。 ・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。 また、選考において、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。 ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、入社後に実施する新入社員研修、昇格者を対象とした階層別研修、社内有志で実施のライトニングトークの場に加え、前期よりE-learning研修導入を行いました。 その他、社員が「やりたい！」と自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度や従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援することを目的とする資格取得手当の支給等の制度も具備しております。 このような学びの支援を通じて、多様な人材の活躍を後押ししております。 ・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、年間５日を上限に取得できる時間単位の年次有給休暇制度、小学校卒業まで利用できる育児短時間勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。 ②指標および目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。 指標目標実績（当事業年度）女性の採用の比率毎年20％を目標19％育児休暇取得人数毎年90％を目標100％ ※当社グループでは、上記において記載した方針および指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、上記の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 今後についてはグループ会社への適用拡大を検討する予定です。 |
| 戦略 | ②戦略 自動車向けの「CRI ADX® Automotive」は、自動車に関するサウンド（メロディ音や音声ガイド）の開発を支援するソリューションです。 サウンド出力においては内包するソフトウェア「CRI D-Amp Driver®」を使うことで、音声ICハードウェア部品を削減可能です。 これにより採用製品の小型化、手配部品・保守部品の削減に貢献し、限られた地球資源を有効に活用することにつながります。 「CRI SOLIDAS™」ではD-Amp Driver®をさらに発展させました。 SOLIDASはサウンド出力に加えて、サウンド入力、音声信号処理（ノイズキャンセル、エコーキャンセル、イコライザーなど）も内包した新世代のフルデジタルオーディオ用ソリューションです。 サウンドに関わる機能を多く内包することで、さらに製品の小型化や部品点数の削減に貢献いたします。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標 CRI ADX Automotive®、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™の売上高を着実に成長させることで持続可能な社会の実現を目指します。 （24期実績385百万円、25期予算457百万円） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取組は以下の通りです。 ・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。 また、選考において、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。 ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、入社後に実施する新入社員研修、昇格者を対象とした階層別研修、社内有志で実施のライトニングトークの場に加え、前期よりE-learning研修導入を行いました。 その他、社員が「やりたい！」と自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度や従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援することを目的とする資格取得手当の支給等の制度も具備しております。 このような学びの支援を通じて、多様な人材の活躍を後押ししております。 ・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、年間５日を上限に取得できる時間単位の年次有給休暇制度、小学校卒業まで利用できる育児短時間勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標および目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。 指標目標実績（当事業年度）女性の採用の比率毎年20％を目標19％育児休暇取得人数毎年90％を目標100％ ※当社グループでは、上記において記載した方針および指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、上記の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 今後についてはグループ会社への適用拡大を検討する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。 なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。 また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 なお、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。 ① 事業内容に関するリスクについてa. 当社のゲーム向け音声・映像関連製品は、国内市場においては、これまでの導入実績やサポートノウハウ、顧客との信頼関係が構築されていることから、他社の競合製品より優位性があると考えており、安定的な収益基盤となっております。 また、他社が優位性の高い製品や当社製品の代替となり得る技術を市場投入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b. 当社のモビリティ市場向け事業は、体制を強化し、将来の中核事業として育てるための開発投資を継続実施しております。 今後、主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合や当社技術、製品が組み込まれた部品やシステム等において当社起因による不具合が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c. 当社のCRI TeleXusは、映像や音声、情報をリアルタイムに送受信するプラットフォームとして、技術開発投資を継続実施しております。 今後、予期できない各国の法令・規制等の制定、強化によって、製品仕様に多大な変更を行う必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業に関するリスクについて当社グループでは、現在、ゲーム関連市場の拡大が期待される中国を中心に海外事業を展開しております。 海外での事業活動におきましては、予期し得ない政策、法制度および許認可制度等の変更、経済情勢の悪化や日本との関係の悪化等の社会環境の変化、テロ・戦争の発生等の影響、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバー攻撃に関するリスクについて当社グループは、顧客・取引先等の機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等を保有しております。 当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会社組織のリスクについて当社グループの製品開発は高い技術力が必要となるため、優秀なエンジニアを採用して、育成することが重要な課題であります。 そのため当社グループでは、高い資質を持つ人材を採用するために、働く環境や処遇面の改善に取り組んでおりますが、今後、人材の獲得競争が激化する等により、エンジニア採用に支障が生じたり、離職者が著しく増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 投資リスクについて当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。 投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他a. ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションとして、2018年２月15日に第５回新株予約権（2018年１月18日開催の取締役会決議）を発行しております。 また、第三者割当新株予約権として、2021年１月12日に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（2020年12月24日開催の取締役会決議）を発行しております。 2024年９月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は695,937株であり、発行済株式総数5,578,150株の12.5％に相当します。 これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 b. 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて当社は製品開発を通じて多くの技術やノウハウを蓄積し、その性質に応じて特許権の取得や営業秘密による秘匿化を適宜行っております。 しかしながら、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する等により、当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害、訴訟対象となった場合には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるが、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、企業収益は改善し、業況感は良好な水準を維持しており、景気は緩やかに回復しております。 当社グループを取り巻く事業環境については、コロナ禍を契機として普及したテレワークが新たな働き方として定着し、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。 また、モビリティ業界においては、SDV（Software Defined Vehicle）の開発が注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界におけるSDVの開発に対しても貢献できるものと考えております。 これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus（シーアールアイ テレクサス）」の開発を行うとともに、モビリティなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。 当連結会計年度の業績は、売上高3,167,285千円（前期比5.9％増）、営業利益368,358千円（前期比6.8％増）、経常利益383,405千円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益304,468千円（前期比30.9％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （ゲーム事業）当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内ライセンス売上は、当期も一括ライセンス売上の計上はあったものの、前期ほどのサイズ感ではなかったため、減少いたしました。 また、海外向けは、中国でのライセンスビジネスは復調しつつも、コンテンツ受託ビジネスおよび欧米でのライセンスビジネスが低迷し、減少いたしました。 株式会社ツーファイブが行う音響制作は、効果音や楽曲などの制作業務が好調だったことに加え、当下期に大型の音声収録業務を受注したことにより、過去最高の売上・利益を達成いたしました。 なお、ゲーム開発/運営の売上は、当分野を担っていた株式会社アールフォース・エンターテインメントの全株式を前期末に譲渡したことによりなくなっており、当セグメント売上は前期に比べ大きく押し下げられております。 また、「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。 当セグメントの売上高は1,676,762千円（前期比15.0％減）、セグメント利益は116,713千円（前期比36.9％減）となりました。 （エンタープライズ事業）組込み分野の売上は、カラオケ案件を継続して受注したことやセガ フェイブ社のePICOシステム開発を受注したこと等により、増加いたしました。 モビリティ分野の売上は、車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」および車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」のライセンス収入増により、増加いたしました。 クラウドソリューション分野の売上は、ポールトゥウィン社など複数の顧客より受注した大型のシステム開発案件が好調に推移したことにより、増加いたしました。 当セグメントの売上高は1,490,523千円（前期比46.2％増）、セグメント利益は251,645千円（前期比57.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べて201,155千円増加し、5,360,200千円となりました。 これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて235,774千円の増加）、「売掛金及び契約資産」の増加（前連結会計年度末に比べて89,818千円の増加）及び「貸倒引当金」の取崩しによる増加（前連結会計年度末に比べて14,326千円の増加）があった一方、「有価証券」の減少（前連結会計年度末に比べて100,198千円の減少）、「無形固定資産」の減少（前連結会計年度末に比べて50,779千円の減少）及び「投資その他の資産」の減少（前連結会計年度末に比べて14,721千円の減少）によるものであります。 （負債の部）当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度末に比べて16,438千円減少し、1,592,136千円となりました。 これは主に、「固定負債」の増加（前連結会計年度末に比べて15,372千円の増加）及び「未払法人税等」の増加（前連結会計年度末に比べて52,117千円の増加）があった一方、「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて12,481千円の減少）及び「その他流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて71,446千円の減少）によるものであります（純資産の部）当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて217,594千円増加し、3,768,063千円となりました。 これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて226,098千円の増加）があった一方、「為替換算調整勘定」の減少（前連結会計年度末に比べて7,805千円の減少）によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ238,418千円増加し、3,629,500千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は328,334千円（前連結会計年度は495,423千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上383,405千円及び減価償却費の計上147,085千円の資金の増加要因があった一方、売上債権の増加額74,100千円、未払費用の減少額52,664千円、貸倒引当金の減少額14,326千円及び未払消費税等の減少額27,899千円並びに法人税等の納付額29,055千円の資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は9,122千円（前連結会計年度は209,431千円の支出）となりました。 これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円の資金の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出35,664千円及び無形固定資産の取得による支出77,038千円の資金の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は77,866千円（前連結会計年度は215,382千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払いによる支出77,866千円の資金の減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の当社グループに係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主でありますが、生産、受注という概念と馴染まないため、下記、生産実績及び受注状況の表については受託売上について記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業446,114△36.1エンタープライズ事業1,005,17352.5合計1,451,2876.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム事業438,936△32.7―△100.0エンタープライズ事業1,020,90752.337,75471.5合計1,459,84410.437,75429.3 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業1,676,762△15.0エンタープライズ事業1,490,52346.2合計3,167,2855.9 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セガ140,8584.7151,2244.8 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ゲーム事業においては、ミドルウェア一括ライセンス契約の受注にかかる売上計上、音声収録業務の好調な推移に加え、中国でのライセンスビジネスも復調傾向にあるものの、前連結会計年度末に譲渡した子会社の売上のマイナス分を補いきれず減収となりました。 エンタープライズ事業においては、モビリティのライセンス売上の増加、カラオケ案件及びシステム開発案件における複数の受注獲得によって増収となりました。 その結果、売上高は3,167,285千円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は1,450,142千円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に子会社を譲渡したことに伴う人件費の減少があった一方、エンタープライズ事業における外注費及び業務委託費の増加があったことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,717,142千円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,348,783千円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に子会社を譲渡したことに伴う人件費の減少によるものであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は159,686千円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。 この結果、営業利益は368,358千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、主として受取配当金及び補助金収入等により17,942千円（前連結会計年度比55.2％減）となり、営業外費用は、主として固定資産除却損及び為替差損等により2,895千円（前連結会計年度比48.9％減）となり、この結果、経常利益は383,405千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 （特別損失及び税金等調整前当期純損益）特別損失は、発生はありませんでした（前連結会計年度は80,797千円）。 この結果、税金等調整前当期純利益は383,405千円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）税金費用は、85,044千円（前連結会計年度比25.3％増）となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は304,468千円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。 当連結会計年度は、売上高3,167,285千円（前期比5.9％増）、営業利益368,358千円（営業利益率11.6％）となりました。 エンタープライズ事業の業績が大きく伸長し、前連結会計年度末に譲渡したゲーム開発/運営子会社の業績剥落の影響を吸収したことで、２期連続の増収増益となっております。 ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資を優先して行うため、営業利益率は20％には達しない見込みです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 販売等の契約契約相手上海希艾維信息科技有限公司契約書名CRIWARE 再販売契約書契約締結日2019年６月１日契約内容当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。 (1) 研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向や各業界が抱える課題を把握しつつ、製品化を見据えた研究開発を行っております。 また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについても取り組んでおります。 (2) 研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。 既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。 また「SDV（Software Defined Vehicle）」などに代表される従来とは異なるモノづくりを、当社が持つソフトウェア技術とハードウェア技術で支えられるように研究開発を進めてまいります。 (3) 研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に開発本部長が方針を決定し、研究開発を進めております。 開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。 製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。 また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。 (4) 研究開発活動の主な成果セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 （ゲーム事業）音声技術として「CRI ADX」の立体音響機能を強化し、ヘッドフォン向けに高品位な音像定位と音空間をデザインできる機能を搭載しました。 これによりゲームや通話アプリにおいて耳元で声が聞こえたり、音の位置を認識して話者を特定したりできる機能を簡単に組み込むことができます。 映像技術としてネットワーク動画再生機能を新製品「CRI Clovis」に組み込みました。 従来はさまざまなプラットフォームごとにネットワーク通信機能・暗号化機能・動画再生機能を開発する必要がありました。 「CRI Clovis」ではこれらの機能を当社の持つ抽象化技術により隠蔽し、顧客は本来実現したかったことに注力することができます。 （エンタープライズ事業）音声技術として、昨年発表した「CRI SOLIDAS」が量産製品に組み込まれました。 「CRI SOLIDAS」は組込み分野の音響機器向けの製品です。 従来必要であった多くの専用ICを少ない汎用部品に置き換え、製品の省スペース化・省電力化に貢献します。 さらにフルデジタル化による低ノイズ・高音質など品質向上にも寄与します。 なお、当連結会計年度における研究開発費総額は、159,686千円であり、うちゲーム事業セグメントで126,945千円、エンタープライズ事業セグメントで32,741千円を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所開発設備―1,2241,22459エンタープライズ事業本社事務所開発設備―1,2991,29963全社（共通）本社事務所84,99426,566111,56130 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)全社（共通）本社事務所146,183 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)株式会社ツーファイブ本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所32,3033,51935,82214 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 会社名事務所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)株式会社ツーファイブ本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所17,257 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,741,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,098,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式240,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社セガ東京都品川区西品川１-１-１640,00012.25 ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持株会東京都渋谷区桜丘町20番１号422,0008.08 押見 正雄東京都世田谷区410,8007.86 古川 憲司神奈川県川崎市麻生区194,3003.72 松下 操神奈川県川崎市麻生区141,8002.71 鈴木 久司神奈川県横浜市中区120,0002.30 平崎 泰司東京都八王子市100,0001.91 長谷川 聡神奈川県川崎市幸区90,3001.73 田中 克己神奈川県横浜市鶴見区70,4001.35 岩井 政佳群馬県高崎市55,2001.06 計―2,244,80042.97 (注) 上記のほか、自己株式を352,977株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,735 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,814 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩井 政佳 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 5,578,150――5,578,150合計5,578,150――5,578,150自己株式 普通株式 (注)353,477―500352,977合計353,477―500352,977 (注) 普通株式の自己株式の減少株式数である500株は、従業員に対する自己株式付与による自己株式処分の減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日株式会社 ＣＲＩ・ミドルウェア取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 岡 照 晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を73,292千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額157,776千円から、評価性引当額84,484千円を控除している。 会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。 会社では過去３年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。 事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。 上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。 事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。 ・ 事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。 ・ 過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 予算と期末日後（２０２４年１０月、２０２４年１１月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。 ・ 法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を73,292千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額157,776千円から、評価性引当額84,484千円を控除している。 会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。 会社では過去３年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。 事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。 上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。 事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。 ・ 事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。 ・ 過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 予算と期末日後（２０２４年１０月、２０２４年１１月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。 ・ 法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を73,292千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額157,776千円から、評価性引当額84,484千円を控除している。 会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。 会社では過去３年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。 事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。 上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。 事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。 ・ 事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。 ・ 過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 予算と期末日後（２０２４年１０月、２０２４年１１月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。 ・ 法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社 ＣＲＩ・ミドルウェア取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 岡 照 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】 と同一内容であるため記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】 と同一内容であるため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】 と同一内容であるため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,643,000 |
| その他、流動資産 | 97,965,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,091,000 |
| 有形固定資産 | 114,085,000 |
| ソフトウエア | 376,363,000 |
| 無形固定資産 | 376,363,000 |
| 投資有価証券 | 139,075,000 |
| 繰延税金資産 | 73,292,000 |
| 投資その他の資産 | 491,718,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 84,195,000 |
| 未払費用 | 52,509,000 |
| 退職給付に係る負債 | 143,416,000 |
| 資本剰余金 | 825,083,000 |
| 利益剰余金 | 2,492,477,000 |