財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | T.HASEGAWA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 研治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２４１）１１５１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1903年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円） 年月事項1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設1977年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWAU.S.A., INC.を設立1984年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始1984年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）1989年３月米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.を設立1991年９月香港に香港支店を開設（2004年９月閉鎖）1991年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立2004年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEASTASIA)CO., LTD.が活動を開始（T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立2014年４月 2014年10月2017年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを設立マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併）2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立2019年４月Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更2020年12月T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結子会社化（2024年２月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を吸収合併）2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年９月T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のABELEI, INC.の全株式を取得して連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。 セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。 ○ フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○ 食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。 クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。 シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。 芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁 ［事業系統図］ 主な事業内容は下記のとおりであります。 セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T. HASEGAWA U.S.A., INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査ABELEI, INC.食品部門各種食品香料の製造販売 （注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。 ２．米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INCは2024年2月にT. HASEGAWA U.S.A., INC.に吸収合併されました。 ３．2024年9月にT. HASEGAWA U.S.A., INC.が、ABELEI, INC.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ４．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金又 は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員（人）当社従業員（人）長谷川ビジネスサービス㈱東京都中央区100百万円農畜産物の加工及び販売100.033－委託加工先工場一式なしT. HASEGAWAU.S.A., INC.米国カリフォルニア州セリトス市247,700千米ドル各種香料の製造及び販売各種香料・原材料・食品加工の調査100.032貸付金各種香料の販売先及び仕入先なしなしABELEI, INC.米国イリノイ州ケーン郡ノースオーロラ10千米ドル各種食品香料の製造及び販売100.0(100.0)11－なしなしなし長谷川香料（上海）有限公司中華人民共和国上海市16,000千米ドル各種香料の製造及び販売100.042－各種香料の販売先及び仕入先なしなし長谷川香料（蘇州）有限公司中華人民共和国蘇州市15,500千米ドル各種食品香料の製造及び販売100.042－なしなしなし台灣長谷川香料股份有限公司台北市10,800千台湾ドル各種香料の販売100.021－各種香料の販売先なしなしT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール市25,000千マレーシアリンギット各種食品香料の製造及び販売100.032－各種香料の販売先及び仕入先なしなしT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA)CO., LTD.タイ王国バンコク市103,000千バーツ各種香料の販売100.0(0.01)11－各種香料の販売先なしなしPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAインドネシア共和国南ジャカルタ市30,847,100千インドネシアルピア各種香料の販売100.0(0.1)11－各種香料の販売先なしなし （注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.は特定子会社であります。 ２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INCは2024年2月にT. HASEGAWA U.S.A., INC.に吸収合併されました。 ４．2024年9月にT. HASEGAWA U.S.A., INC.が、ABELEI, INC.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお以下の(4）と(5）の数値には、ABELEI,INC.を含めて表示しております。 主要な損益情報等 (1）売上高 15,146百万円 (2）経常利益 431百万円 (3）当期純利益 343百万円 (4）純資産額 36,380百万円 (5）総資産額 38,686百万円 ７．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 12,009百万円 (2）経常利益 2,126百万円 (3）当期純利益 1,600百万円 (4）純資産額 10,980百万円 (5）総資産額 13,030百万円 (2）持分法適用関連会社 該当会社はありません。 (3）その他の関係会社 該当会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,171(59)アジア524(84)米国214(15)合計1,909(158) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者３名は含んでおりません。 (2)提出会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）日本1,111(55)44.617.87,400,032 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．従業員数には、他社への出向者41名は含んでおりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、1971年６月14日に結成されました。 なお、2024年９月30日現在、組合員数は554名であります。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.872.074.975.275.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指しております。 また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。 ①資本効率の向上、企業価値と株主利益の増大を図り、安定的で適正な利益還元を実施する。 ②顧客とのパートナーシップをさらに強化し、カスタマーサクセスに貢献する。 ③人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め働きやすい職場環境を構築する。 ④コンプライアンスの徹底とサステナブルな企業活動を通じ、社会的責任を全うする。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2027年９月期に連結売上高営業利益率12.0％、連結売上高経常利益率13.0％を目標としております。 当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率10.4％、連結売上高営業利益率13.1％、連結売上高経常利益率13.6％となりました。 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、日本経済は緩やかに回復することが期待されます。 一方で、国際情勢の変動、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。 香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。 このような状況の中で、当社グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。 また、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。 今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。 当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。 また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。 国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、研究開発のスピードアップと持続的、長期的な成長につながる基礎研究開発力の強化を目指してまいります。 また、カスタマーサクセスとイノベーションを実現していくために営業、マーケティング、国際部門との連携を活かし市場感覚と競争意識を高め、当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部知見や知的財産を活かした新しい価値の創造や技術革新を推進し、社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。 また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。 フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。 海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。 営業面におきましては、研究及びマーケティング、国際部門と連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。 また、新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。 生産面におきましては、安全対策の継続的な環境整備を推進し、労働安全衛生に関する教育と啓蒙活動を実施いたします。 また、生産品目の変化に対応するため、工場の再構築、生産設備の統合を図ってまいります。 さらに、工場周辺への臭気拡散防止、災害防止対策、及び温室効果ガス削減も取り組んでまいります。 製造方法の改良や業務フローの効率化、物流体制の見直し、在庫適正化の取り組みも継続し、製造原価低減に努めてまいります。 海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、更なる業績拡大に向け、T. HASEGAWA U.S.A., INC.が2024年９月３日に米国中西部を基盤として、各種食品香料の製造及び販売を行っているABELEI, INC.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 両社の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。 中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。 また、現地需要拡大に対応し、より一層のサービス体制の強化を図るとともに、事業の継続性を確保するために、中国における第三の生産拠点を新設することにより、生産体制の強化を推進してまいります。 東南アジアでは、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、タイ、インドネシアの各拠点及び周辺地域の営業員との連携、アプリケーションラボラトリーの活用により営業活動を強化し、業績拡大を目指してまいります。 また、アジア市場・ハラル市場における需要拡大に対応した生産能力の拡大に対応するため、マレーシアのエンステック工業団地における新工場建設計画を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 世界的な気候変動や自然災害により、貧困、食料不足、格差の拡大など、様々な社会的課題が深刻化しています。 また、国内における少子高齢化や生活者のニーズの変化などは、香料業界にも大きな影響を及ぼします。 具体的には、気候変動による異常気象や生物多様性の喪失は、動植物由来の天然原料の収量や品質に大きな影響を及ぼすだけでなく、気温上昇によりもたらされる顧客ニーズや消費者動向の変化なども想定されます。 当社グループは創業以来、食料不足をはじめとする現代社会が抱える社会的課題の解決に寄与することを目指し、枯渇する食品原料を代替する香料の開発や健康志向への対応を進めてきました。 また、自社の成長を追求するだけでなく、従来以上にステークホルダーを重視した持続可能な社会を実現するための取り組みが求められているなか、2020年には、国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、私たちが取り組むべきこととして６つのCSR方針（マテリアリティ）を策定しました。 2021年には、事業戦略と一体となったサステナビリティの取り組みを組織的に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。 また2022年には、気候変動対応のさらなる推進に向けてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の示すLEAPアプローチに基づく分析により、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会について特定と評価を行っています。 さらに、2023年には、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言に基づき情報開示を行いました。 当社グループは、「目指す姿」として「香りを通じて豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。 これからも、イノベーションにより新しい価値を創造し、社会が抱える課題を香りの技術を使って解決することで、「目指す姿」の実現に努めるとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 ①ガバナンス・リスク管理 当社グループは、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献するために、イノベーションで事業機会を捉えつつ、サステナビリティへの取り組みを強化し、リスク管理を徹底しています。 当社のサステナビリティに関する責任者は代表取締役社長です。 その中で、CSR方針に掲げる事項やESGを含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。 同委員会は、管理部門管掌役員を委員長とし、各部門の管掌役員の推薦により委員長が任命した委員で構成しております。 同委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する事業戦略の立案、取り組み内容等の重要事項についての審議・決議を行います。 サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議及び取締役会に付議・報告します。 また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。 事業に影響をもたらすリスクについては、サステナビリティ委員会のみならず、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、報告されています。 CSR方針とリスク・機会、事業戦略との関係性を確認し、以下に整理しています。 CSR方針（マテリアリティ）事業戦略、アプローチ調達バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。 事業機会の増大・海外での現地調達・現地生産リスクの低減・原料在庫管理の徹底、購買ルートの多様化・海外での現地調達・現地生産におけるリスク分散・代替原料の調査、開発・サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援環境環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。 事業機会の増大・気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応リスクの低減・環境に配慮した製品設計・製造、環境安全監査・廃棄物の有効利用、脱臭設備の充実人権労働人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。 事業機会の増大・生産効率の向上リスクの低減・人財の確保・人権侵害の予防、救済・労働災害の防止品質安全製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 事業機会の増大・安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、 フレグランス等を提供できる仕組みづくりリスクの低減・効率的な生産体制の整備、製品の安定供給・検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い品質保証体制・高品質な製品を製造する技能者の育成ガバナンス公正な企業活動経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 リスクの低減・透明性の高い経営イノベーション香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 事業機会の増大・研究開発への投資維持・スピーディーな開発：顧客の要望や潜在的欲求を 的確に捉え、迅速に対応・顧客へのきめ細やかな対応・気候変動を機とした代替原料の需要増への対応 ②戦略 当社が以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の２つの側面から当社のマテリアリティを検討し、６つのCSR方針（調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション）を定めました。 CSR方針の策定プロセスと定期的なレビューにつきましては以下のとおりです。 当社及びステークホルダーの視点に立って重要性について検討し、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議の承認を得て、CSR方針を策定しています。 また、今後CSR方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。 なお、当社のサステナビリティに関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」に記載しております。 ③指標及び目標 当社は、CSR方針（マテリアリティ）に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。 CSR方針（マテリアリティ）KPI調達バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。 ・サプライヤーアセスメント実施率 2024年度：実施率80％ 2025年度：実施率90％環境環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。 ・ISO14001の認証継続・CO2排出量（スコープ1,2） 2030年度までに2013年度比46％削減人権労働人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。 ・女性管理職比率 2027年度までに18％以上・キャリア採用者管理職比率 2027年度までに18％以上・外国人従業員に占める管理職比率 30％以上の維持・新人事制度を踏まえた面談実施率 100％品質安全製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 ・ISO9001、FSSC22000の認証継続・市場回収を伴う重大品質事故（リコール件数） 年０件ガバナンス公正な企業活動経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 ・取締役会実効性評価実施 年１回・コンプライアンス理解度テスト受験率 100％・ハラスメント予防研修受験率（新任管理職対象） 100％・内部統制に関する研修実施 （新入社員向け、新任管理職向け） 各年１回以上・重点リスク対応の経過報告（フォローアップ）実施 年２回以上イノベーション香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・売上高に対する研究開発費比率 連結ベースで８％程度・オープンイノベーションの継続実施 KPIに対する実績値及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。 (2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）①ガバナンス・リスク管理 当社の気候変動への対応に関して、代表取締役社長が任命するCSR部管掌役員を委員長とする全社環境安全委員会を設置しています。 全社環境安全委員会にて、気候変動を含む環境保全及び安全対策に関する全社的な方針、活動計画などを審議・決定しています。 さらに、本社、総合研究所、深谷工場、板倉工場という事業所ごとの環境安全委員会を設置し、全社的な活動方針に則り、具体的な活動方針・目標を定めて、環境及び安全に関する活動を推進しています。 また、当社では、気候変動に関して、事業に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。 具体的には、自然災害の増加等の物理リスクや機会については、気候変動が進行するシナリオ（４℃シナリオ）をもとに、脱炭素社会への移行に伴う移行リスクや機会については、脱炭素が実現するシナリオ（1.5℃・２℃未満シナリオ）をもとにシナリオ分析を行い、2030年に向けたリスクや機会の影響度を評価しています。 事業に影響をもたらすリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び戦略会議において報告されています。 ②戦略 当社では、TCFDの要請事項を踏まえ、シナリオ分析を行っています。 当社を取り巻く「メガトレンド・事業環境の変化」「長谷川香料に与える影響」のうち、環境関連のものを対象に、環境関連のリスク・事業機会が当社に与える影響を評価しました。 自然災害の増加等の物理的リスクや機会については、気候変動が進行するシナリオ（４℃シナリオ）を参照し、脱炭素社会への移行に伴うリスクや機会については、脱炭素が実現するシナリオ（1.5℃・２℃未満シナリオ）を参照し、2030年に向けたリスクや機会の影響度を評価しています。 気候変動は企業経営に様々な影響を与えますが、「創香力」によるイノベーションで事業機会を捉えつつ、リスク管理を徹底することで、豊かな社会づくりへの貢献と、持続的成長の実現を目指します。 なお、当社の気候変動への対応に関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「TCFD提言に基づく開示」に記載しております。 ③指標と目標 当社は、「CO2排出量2030年度46％削減（2013年度比）」に向けて取り組みを進めています。 スコープ３排出量について算出可能なカテゴリより算出しています。 また、CO2排出量算定について第三者検証を受けることで、環境負荷の実態把握を一層進めるとともに、長期的なCO2排出量の削減に取り組んでいます。 なお、当社のCO2排出量及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。 (3）人的資本①戦略 当社は、CSR方針（マテリアリティ）に「人権労働」を掲げ、人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指しています。 ａ．人財育成戦略 「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、宗教、障がいの有無などに関わらず平等に提供することを定めています。 ｂ．中核人財の登用等における多様性の確保 当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、性別・国籍・キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。 管理職登用後も、組織力向上研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。 当社は女性管理職比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めてまいります。 また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。 ｃ．安全で働きがいのある職場づくり 「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指しています。 働きやすい職場環境のための制度制度内容自己申告制度職場の活性化、適正かつ有効な人員配置、人財の有効活用を目的として、従業員が自身の仕事のみならず個人の事情などを会社に伝えることができる制度を設置しています。 ノー残業デー毎週水曜日はノー残業デーとし仕事のやり方を見直して業務効率化を図っています。 併せて所定外労働を削減することによりプライベートの時間を充実させ健康的な生活を促します。 育児・介護のための休暇制度該当する家族がいる従業員が１年間につき５日間（２名以上の場合は10日間）を有給にて休暇を取得できる制度を設置しています。 １日単位及び時間単位で利用することができます。 育児・介護のための短時間勤務制度該当する家族がいる従業員は１日の所定時間を５時間または６時間とする制度を設置しています。 育児・介護による離職者の求職登録制度育児・介護等の事由で退職し、中途採用情報の提供を希望する従業員に対し、該当する求人があった際に情報提供を行う制度を設置しています。 時間単位有休制度（全社員対象）育児や介護のみならず、全社員が時間単位で有給休暇を取得できる制度を設置しています。 永年勤続表彰勤続15、25、35周年を迎えた従業員にリフレッシュ休暇及び副賞を授与しています。 文化体育行事従業員の自主的な参加により、仕事以外でも相互の親睦を図るとともに仕事に対する意欲を高めることを目的として、スポーツ大会等の全社行事、観劇等の事業所行事、各種クラブ活動等を実施しています。 （有価証券報告書提出日時点） ②指標と目標多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び状況項目現状目標達成時期女性管理職比率16.8％18％以上2027年９月末キャリア採用者管理職比率16.8％18％以上2027年９月末外国人従業員に占める管理職比率40.0％30％以上現状維持（2024年９月末時点の実績） |
| 戦略 | ②戦略 当社が以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の２つの側面から当社のマテリアリティを検討し、６つのCSR方針（調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション）を定めました。 CSR方針の策定プロセスと定期的なレビューにつきましては以下のとおりです。 当社及びステークホルダーの視点に立って重要性について検討し、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議の承認を得て、CSR方針を策定しています。 また、今後CSR方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。 なお、当社のサステナビリティに関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標 当社は、CSR方針（マテリアリティ）に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。 CSR方針（マテリアリティ）KPI調達バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。 ・サプライヤーアセスメント実施率 2024年度：実施率80％ 2025年度：実施率90％環境環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。 ・ISO14001の認証継続・CO2排出量（スコープ1,2） 2030年度までに2013年度比46％削減人権労働人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。 ・女性管理職比率 2027年度までに18％以上・キャリア採用者管理職比率 2027年度までに18％以上・外国人従業員に占める管理職比率 30％以上の維持・新人事制度を踏まえた面談実施率 100％品質安全製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 ・ISO9001、FSSC22000の認証継続・市場回収を伴う重大品質事故（リコール件数） 年０件ガバナンス公正な企業活動経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 ・取締役会実効性評価実施 年１回・コンプライアンス理解度テスト受験率 100％・ハラスメント予防研修受験率（新任管理職対象） 100％・内部統制に関する研修実施 （新入社員向け、新任管理職向け） 各年１回以上・重点リスク対応の経過報告（フォローアップ）実施 年２回以上イノベーション香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・売上高に対する研究開発費比率 連結ベースで８％程度・オープンイノベーションの継続実施 KPIに対する実績値及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社は、CSR方針（マテリアリティ）に「人権労働」を掲げ、人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指しています。 ａ．人財育成戦略 「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、宗教、障がいの有無などに関わらず平等に提供することを定めています。 ｂ．中核人財の登用等における多様性の確保 当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、性別・国籍・キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。 管理職登用後も、組織力向上研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。 当社は女性管理職比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めてまいります。 また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。 ｃ．安全で働きがいのある職場づくり 「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指しています。 働きやすい職場環境のための制度制度内容自己申告制度職場の活性化、適正かつ有効な人員配置、人財の有効活用を目的として、従業員が自身の仕事のみならず個人の事情などを会社に伝えることができる制度を設置しています。 ノー残業デー毎週水曜日はノー残業デーとし仕事のやり方を見直して業務効率化を図っています。 併せて所定外労働を削減することによりプライベートの時間を充実させ健康的な生活を促します。 育児・介護のための休暇制度該当する家族がいる従業員が１年間につき５日間（２名以上の場合は10日間）を有給にて休暇を取得できる制度を設置しています。 １日単位及び時間単位で利用することができます。 育児・介護のための短時間勤務制度該当する家族がいる従業員は１日の所定時間を５時間または６時間とする制度を設置しています。 育児・介護による離職者の求職登録制度育児・介護等の事由で退職し、中途採用情報の提供を希望する従業員に対し、該当する求人があった際に情報提供を行う制度を設置しています。 時間単位有休制度（全社員対象）育児や介護のみならず、全社員が時間単位で有給休暇を取得できる制度を設置しています。 永年勤続表彰勤続15、25、35周年を迎えた従業員にリフレッシュ休暇及び副賞を授与しています。 文化体育行事従業員の自主的な参加により、仕事以外でも相互の親睦を図るとともに仕事に対する意欲を高めることを目的として、スポーツ大会等の全社行事、観劇等の事業所行事、各種クラブ活動等を実施しています。 （有価証券報告書提出日時点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び状況項目現状目標達成時期女性管理職比率16.8％18％以上2027年９月末キャリア採用者管理職比率16.8％18％以上2027年９月末外国人従業員に占める管理職比率40.0％30％以上現状維持（2024年９月末時点の実績） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。 リスク調査の分析結果につきましては、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会に報告しております。 分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより重要なリスクは、「人権に係るリスク」、「災害等に係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、「情報セキュリティに係るリスク」及び「減損損失に係るリスク」であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策人権に係るリスク当社グループに関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料企業行動規範」、「人権基本方針」、国連グローバル・コンパクト10原則に基づき、人権を尊重した事業活動を推進する。 ・事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、毎年実施している全社的なリスク調査を通じて対応すべき人権リスクを特定する。 特定したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図る。 ・サプライチェーン全体で持続可能な成長を実現できるよう資源・環境・人権に配慮した調達活動を推進する。 人権に対しては、「人権への配慮」の項目を含む「長谷川香料グループ調達方針」、「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」を制定し、サプライヤーに対して周知徹底する。 また、サプライヤーアセスメントを実施し、調査結果に基づく課題を抽出し、サプライヤーとともに課題解決に向けて協調することでサステナビリティ調達を推進する。 天候に係るリスク天候不順により顧客業界（飲料業界、食品業界、トイレタリー業界等）の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・天候不順による影響を最も大きく受ける飲料向け以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指す。 原材料調達に係るリスク生産地における異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症等）、調達先における事故等により原材料の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を与える。 ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・世界各国の複数の取引先からの原材料調達に努め、調達先の分散、調達手段の多様化を推進する。 ・当社グループの国内外各拠点の連携によるグローバル購買を実施する。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策災害等に係るリスク当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、感染症等）による被害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用する。 また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。 品質に係るリスク製品の欠陥に起因する損害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給に努める。 ・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。 ・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。 経済情勢等に係るリスク当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域においてグローバル展開を推進し、進出地域を分散する。 ・当社グループが進出する各国・各地域において市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案、推進する。 環境に係るリスク国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。 ・CSR方針及び「長谷川香料企業行動規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。 減損損失に係るリスク当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。 また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。 ・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。 また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策子会社管理に係るリスク当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。 しかしながら、国内外の子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。 ・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。 また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。 ・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。 ・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。 為替レートの変動に係るリスク海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える。 ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域におけるグローバル展開を推進し、海外で現地生産、現地販売を行うことにより為替レートの変動リスクの低減を図る。 ・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。 ・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ均衡しているため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。 情報セキュリティに係るリスク当社グループの事業活動に係る情報資産が、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、システム障害等により、逸失、棄損あるいは外部に漏洩した場合、業務停止や当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「情報セキュリティ基本方針および対策基準」をはじめとした情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有する情報資産の適切な運用・管理を徹底する。 ・情報セキュリティソフトの導入等により、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備する。 ・全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育を実施するほか、通達等による啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図る。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が見られました。 一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。 このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。 当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,770百万円（10.4％）増加し、71,645百万円となりました。 なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比6.7％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比19.1％の増収（現地通貨ベースでは同10.0％の増収）、中国子会社が前連結会計年度比12.5％の増収（現地通貨ベースでは同6.3％の増収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比26.3％の増収（現地通貨ベースでは同19.8％の増収）となりました。 部門別に見ますと、食品部門は、当社単体、米国子会社、及び中国子会社の売上増加を主因に前連結会計年度比11.6％増加し、63,669百万円となりました。 フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比2.3％増加し、7,975百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は増収及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度に比べ1,864百万円（24.8％）増加し、9,371百万円となりました。 経常利益は為替差損171百万円を計上したものの（前期は為替差益85百万円の計上）、営業利益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ1,538百万円（18.8％）増加し、9,723百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ529百万円（7.9％）増加し、7,201百万円となりました。 なお、当連結会計年度おける損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。 １米ドル＝150.44円（前年同期138.98円、前年同期比8.2％円安） １人民元＝20.84円（前年同期19.68円、前年同期比5.9％円安） １マレーシアリンギット＝32.37円（前年同期30.71円、前年同期比5.4％円安） セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。 （日本） 売上高は、食品部門の売上増加を主因に42,366百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。 セグメント利益は、人件費の増加に伴い販管費が増加したものの、売上高の増加が寄与し4,947百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。 （アジア） 売上高は、中国子会社及びマレーシア子会社の売上増加を主因に17,140百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。 セグメント利益は、中国子会社が売上高の増加及び売上原価率の改善により増益となったことを主因に4,045百万円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。 （米国） 売上高は、米国景気の先行き不透明感から顧客に注文を控える動きがあった前期から増収し15,342百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。 セグメント利益は、売上高の増加、売上原価率の改善を主因に332百万円（前連結会計年度は166百万円のセグメント損失）となりました。 ｂ．財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況（流動資産） 前連結会計年度に比べ、現金及び預金が1,696百万円、受取手形が307百万円、それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が489百万円減少したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ1,576百万円増加し、72,241百万円となりました。 （固定資産） 有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物（純額）が1,420百万円、工具、器具及び備品（純額）が253百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が667百万円減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ1,052百万円増加し、36,367百万円となりました。 無形固定資産は、償却が進んだことにより顧客関連資産が1,208百万円減少した一方で、当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.がABELEI,INC.の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんを4,997百万円計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ、3,099百万円増加し、22,723百万円となりました。 投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ349百万円減少し、13,171百万円となりました。 （流動負債） 前連結会計年度に比べ、買掛金が898百万円、未払法人税等が678百万円、賞与引当金が374百万円、撤去費用引当金が204百万円、それぞれ増加したことを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ2,641百万円増加し、14,771百万円となりました。 （固定負債） 前連結会計年度に比べ、繰延税金負債が514百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度に比べ625百万円減少し、10,051百万円となりました。 （純資産の部） 前連結会計年度に比べ、利益剰余金が4,650百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が249百万円、為替換算調整勘定が1,180百万円、それぞれ減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ3,362百万円増加し、119,681百万円となりました。 なお、当連結会計年度における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）は、下記のとおりです。 １米ドル＝142.73円（前連結会計年度末149.58円、前連結会計年度末比4.6％円高） １人民元＝20.46円（前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末と同等） １マレーシアリンギット＝34.79円（前連結会計年度末31.88円、前連結会計年度末比9.1％円安） ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末に比べ1,995百万円増加（前連結会計年度は2,531百万円増加）し、31,952百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は13,947百万円（前連結会計年度は8,012百万円増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が10,170百万円、減価償却費が4,038百万円、のれんの償却額が982百万円、仕入債務の増加額が885百万円であった一方で、法人税等の支払額が3,018百万円、投資有価証券売却及び評価損益が800百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は9,386百万円（前連結会計年度は3,092百万円減少）となりました。 これは主に定期預金の預入が3,136百万円、同払戻が3,502百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出3,138百万円、投資有価証券の売却による収入907百万円が、子会社株式の取得による支出6,637百万円が、それぞれあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は2,699百万円(前連結会計年度は2,657百万円減少)となりました。 これは主に配当金の支払額が2,549百万円であったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）日本 （百万円）40,712107.9アジア （百万円）14,218117.4米国 （百万円）15,143109.2合計 （百万円）70,075110.0 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）日本 （百万円）2,19597.4アジア （百万円）2,100111.6米国 （百万円）－－合計 （百万円）4,295103.8 （注） 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本39,810108.12,164104.2アジア17,419129.11,348149.8米国14,700113.31,32475.5合計71,931113.24,837106.3 （注） 金額は販売価格で表示しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）日本 （百万円）39,543106.2アジア （百万円）16,971113.7米国 （百万円）15,130119.0合計 （百万円）71,645110.4 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 売上原価は前連結会計年度に比べ2,816百万円増加し、42,001百万円となりました。 また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2,090百万円増加し、20,272百万円となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,864百万円（24.8％）増加し、9,371百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益が増加した一方で、前連結会計年度は為替差益を計上していたのに対し、当連結会計年度は為替差損の計上に転じたことなどの結果、前連結会計年度に比べ1,538百万円（18.8％）増加し、9,723百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、投資有価証券の売却益が前連結会計年度より減少したことで、402百万円減少し、800百万円となりました。 特別損失は、前連結会計年度に比べ287百万円増加し、353百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ848百万円増加し、10,170百万円となりました。 税金費用は、前連結会計年度に比べ318百万円増加し、2,968百万円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ529百万円（7.9％）増加し、7,201百万円となりました。 ｂ．財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。 2024年９月期は、売上高66,500百万円、営業利益8,300百万円、経常利益8,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,750百万円の計画（2023年11月10日公表）を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。 その後、2024年９月期第３四半期時点で、米国子会社における業績の回復及び円安の好影響、また当社単体の好調を主因として、業績が想定を上回って推移していることから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の通期業績予想を上方修正（売上高71,300百万円、営業利益9,560百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,350百万円）いたしました。 当連結会計年度は、日本国内において、主に食品部門の売上が増加し堅調に推移したこと、海外においても、米国子会社、中国子会社等において売上が増加したことから、売上高は修正計画を上回る結果となりました。 利益につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画を上回ったものの、売上原価率の改善幅が想定を下回ったことを主因に、上方修正した計画に僅かに未達となりました。 セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 日本は、食品部門の売上増加を主因に前連結会計年度比増収となりました。 セグメント利益は、人件費の増加に伴い販管費が増加したものの、売上高の増加が寄与し前連結会計年度比増益となりました。 アジアは、中国において飲料向けを主因に食品部門の売上が増加したこと、及びマレーシアにおいて東南アジア（インドネシア等）向けを主因に売上が増加した結果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。 セグメント利益は、中国及びマレーシアにおける増収及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度比増益となりました。 米国は、景気の先行き不透明感から、顧客に注文を控える動きがあった前連結会計年度から大きく増収しました。 セグメント利益は、売上高の増加、プロダクトミックスの変化による売上原価率の改善により黒字転換となりました。 今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、日本経済は緩やかに回復することが期待されるものの、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。 当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。 また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。 ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2027年９月期に連結売上高営業利益率12.0％、連結売上高経常利益率13.0％を目標としております。 当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社単体、米国子会社、及び中国子会社の売上増加を主因に10.4％となり、連結売上高伸長率3.0％以上の目標を達成いたしました。 また、連結売上高営業利益率は、増収及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度比1.5ポイント改善の13.1％、連結売上高経常利益率は、為替差損171百万円を計上したものの（前期は為替差益85百万円の計上）、営業利益の増加を主因に前連結会計年度比1.0ポイント改善の13.6％となりました。 当社グループは、引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。 なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。 （単位：％） 2022年９月期2023年９月期2024年９月期連結売上高伸長率11.94.010.4連結売上高営業利益率12.911.613.1連結売上高経常利益率14.512.613.6 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｇ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。 当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 当社グループが採用している会計方針は、以下の事項及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。 （a）繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （b）退職給付債務及び退職給付費用の算定 当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 （c）固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損の兆候を判定しており、必要に応じて減損テストを実施しております。 減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.は、2024年９月３日付でABELEI,INC.（米国 イリノイ州）の全株式等を取得するための契約を締結し、同日付で取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。 総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。 また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。 当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。 なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。 (1) フレグランス部門 国内のフレグランス香料市場は成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また消費者ニーズの細分化、さらには原材料の高騰等にも直面しております。 このような状況下において安全、品質保証、環境問題を最優先しつつ、営業、マーケティングと一体になって顧客ニーズへ対応するべく研究開発を行ってきました。 調香技術、分析技術、合成技術を駆使し、不快臭を解決するソリューション香料や化粧品素材等の開発にも注力しています。 嗜好性やマーケティング調査からの市場ニーズの把握により、カスタマーサクセスへの貢献を目指した結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。 また、グローバル化を推進する中で、海外各国の市場調査等による市場に合った香料の開発を行い、海外子会社の支援を更に強化し、当社製品の採用に全力をあげております。 中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、応用研究の強化を進めております。 (2) 食品（フレーバー）部門 フレーバー市場において、国内外の香料メーカー間の競争が一段と激化しています。 さらに、食品原材料の高騰が顧客の製品設計に多大な影響を与えています。 このような厳しい状況の中で、当社は生活様式の多様化や嗜好の変化を敏感に察知し顧客のニーズに迅速に対応するために、顧客と一体となった研究開発を実施してきました。 特に、より天然に近い香りのフレーバーや、各種抽出技術・加工技術を駆使した新しい香料素材、そしてコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーの研究開発に注力しています。 これらの成果を顧客に対して積極的に提案し、顧客のニーズに応えてきました。 さらに、フレーバーの新しい用途に関する研究開発も進め、その結果、国内外の主要な顧客の新製品に当社の製品が採用されるという成果をあげています。 加えて、当社はグローバル展開を目指し、各国の独特な嗜好に調和したフレーバーの開発と顧客の製品への応用研究を行っています。 海外子会社や現地代理店に対する技術支援を強化し、これにより、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげています。 米国子会社のT. HASEGAWA U.S.A., INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。 長谷川香料（上海）有限公司では、2023年11月に竣工いたしました新研究棟の機能を最大限に活用し、研究開発力の強化、業務の効率化を進めております。 マレーシア子会社のT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。 (3) 基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究 当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。 ②天然物に関する研究 種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。 また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。 一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。 ③官能評価・生理応答・バイオテクノロジーの研究 官能評価や生理応答（頭部血流、筋電位など）測定技術による、独自の評価手法の開発、提案活動への活用を行いました。 また、微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。 ④その他香料開発に関する研究 香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。 当連結会計年度における研究開発費は総額で5,549百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,636百万円、アジア 972百万円、米国 940百万円であります。 また、2024年９月30日現在における当社グループの研究員の数は374名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 248名、アジア 92名、米国 34名であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、技術力の更なる向上、顧客への即応、生産の効率化、ならびにグローバルな事業展開に重点を置き、設備投資を行っております。 当連結会計年度においては、総額で3,658百万円の投資を行いました。 セグメント別の投資額は、日本：2,051百万円 アジア：688百万円 米国：919百万円であります。 その主なものは既存工場における製造設備の維持更新のほか、当社単体で進めるDX推進・IT改革プロジェクトや、中国子会社における新研究棟の建設のための投資等であります。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社（2024年９月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)その他合計深谷工場(埼玉県深谷市)日本フレグランス及び食品部門の香料製造3,049900247259(68,982.80)494,506322[8]板倉工場(群馬県邑楽郡板倉町)日本食品部門の香料製造2,8037721364,909(171,316.48)68,628227[3]本社(東京都中央区)日本会社統括業務販売業務1,2871057601(596.53)2432,200204[15]総合研究所(神奈川県川崎市中原区)日本基礎研究応用研究2,099131051(7,926.18)22,465303[25]貸与資産日本フルーツ加工品の委託製造28225082――614―（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。 ３．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。 ４．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。 ５．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他１社）に対するものであります。 ６．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。 (2)在外子会社（2024年９月30日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)その他合計長谷川香料（上海）有限公司(中華人民共和国上海市)アジアフレグランス及び食品部門の香料製造1,621187267 ―[20,561.69]1212,198 202[30]長谷川香料（蘇州）有限公司(中華人民共和国蘇州市)アジア各種食品香料の製造3,8011,40366 ―[50,393.16]725,344 117[51]T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.(マレーシア クアラルンプール)アジア各種食品香料の製造9513956745(48,312.80)[14,414.27]1621,197154[0]T.HASEGAWA U.S.A.,INC.(米国カリフォルニア州)米国食品部門の香料製造6,0931,075210 758(40,801.42)20,47328,610214[15]PT.HASEGAWA FLAVOURS ANDFRAGRANCES INDONESIA(インドネシア共和国南ジャカルタ市)アジアフレグランス及び食品部門の香料販売2043―02916[3]T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.（タイ王国バンコク市）アジアフレグランス及び食品部門の香料販売3111―11824[0]台灣長谷川香料股份有限公司（台北市）アジアフレグランス及び食品部門の香料販売1040――1611[0]（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。 ３．長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しており、その帳簿価額は「その他」に含まれております。 ４．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.には、ABELEI, INC.の数値も含めて表示しております。 ５．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名所在地セグメント設備の内容投資予定金額資金調達方法着手時期 完了時期（予定） 総額既支払額提出会社東京都中央区日本 DX推進・IT改革 未定（注）1.約11億円自己資金2022年10月2026年５月提出会社東京都中央区日本 深谷工場建替 未定（注）1.-自己資金2026年11月2028年８月長谷川香料 （平湖） 有限公司（注）2.中華人民共和国 浙江省平湖市アジア 工場新設 未定（注）1.-出資資金2025年８月2027年２月T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.マレーシア クアラルンプールアジア 工場新設 約58億円-増資資金2025年５月2026年12月（注）１.投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。 ２.長谷川香料（平湖）有限公司は、2024年12月の設立を予定しております。 (2)重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。 会社名所在地セグメント 設備の内容 除去時簿価（百万円）撤去費用（百万円）除却費用合計（百万円）（注）除去時期 （予定）提出会社東京都中央区日本 工場建屋・設備 892042932025年７月 着工（注）当連結会計年度において、「建替関連損失」として特別損失に計上しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 940,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 919,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,400,032 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有することがあります。 取引先の株式保有に関する基本方針は、「原則として当社の取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上に寄与するもの、または業務上必要とされるものに限り保有することとする。 具体的には、中長期的視点から見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、保有に伴うリスク、当該会社の成長性などの定性的・定量的な観点から総合的に判断する。 なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コスト（WACC）に見合っているか等を精査する。 これらの検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、相手先との協議を経て保有株式の縮減をすべく株価水準及び市場への影響を考慮して当該株式を売却する。 」としております。 また、この基本方針に基づき、年１回取締役会において保有の合理性等を検証しております。 その結果、政策保有株式の縮減については、当連結会計年度に一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7113非上場株式以外の株式3111,879 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1149持株会制度での株式取得等による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式5904 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）花王（株）265,998326,098製品等販売の取引関係の維持・強化無1,8901,810ライオン（株）793,035793,035製品等販売の取引関係の維持・強化有1,2801,170（株）資生堂327,163401,663製品等販売の取引関係の維持・強化無1,2672,108明治ホールディングス（株）262,628259,308製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無942963日清食品ホールディングス（株）214,42870,626製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無859877森永製菓（株）284,442139,548製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無816753森永乳業（株)205,908102,954製品等販売の取引関係の維持・強化無723579味の素（株）110,793110,793製品等販売の取引関係の維持・強化 発酵ナチュラルフレーバーの研究開発・事業化に関する業務提携有614638アサヒグループホールディングス（株）285,00095,000製品等販売の取引関係の維持・強化無535531（株）ヤクルト本社129,918128,715製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無431467（株）マンダム344,458344,458製品等販売の取引関係の維持・強化無426475東洋水産（株）45,48345,483製品等販売の取引関係の維持・強化無425266宝ホールディングス（株）300,000300,000製品等販売及び原料等調達の取引関係の維持・強化有365360江崎グリコ（株）72,57571,658製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無318294大阪有機化学工業（株）100,000100,000原料等調達の取引関係の維持・強化有312252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サッポロホールディングス（株）14,60014,600製品等販売の取引関係の維持・強化無11569日清オイリオグループ（株）21,00021,000原料等調達及び製品等販売の取引関係の維持・強化無11087アース製薬（株）20,00020,000製品等販売の取引関係の維持・強化無10698ヱスビー食品（株）12,00012,000製品等販売の取引関係の維持・強化無5947雪印メグミルク（株）20,50920,207製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無5546ミヨシ油脂（株）29,84028,591製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無4733理研ビタミン（株）18,13317,191製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無4638International Flavors & Fragrances Inc.2,0002,000原料等調達の取引関係の維持・強化無2920エステー（株）19,96919,969製品等販売の取引関係の維持・強化無2929ユタカフーズ（株）11,00011,000製品等販売の取引関係の維持・強化無2219PT Mandom Indonesia Tbk720,000720,000製品等販売の取引関係の維持・強化無1620小林製薬（株）1,6471,525製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無910（株）不二家2,4002,400製品等販売の取引関係の維持・強化無66コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（株）2,8612,861製品等販売の取引関係の維持・強化無55高砂香料工業（株）68142,681原料等調達の取引関係の維持・強化有3128（株）カーメイト2,2002,200製品等販売の取引関係の維持・強化無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）三井住友フィナンシャルグループ－10,520当事業年度中に保有株式全数を売却有－77（株）永谷園ホールディングス－1,851当事業年度中に保有株式全数を売却無－4（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。 保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。 ２．当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して おりますが、信託口保有については除いています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,879,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 904,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 106,000,000 |