財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-20
英訳名、表紙Mammy Mart Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩崎　裕文
本店の所在の場所、表紙埼玉県東松山市本町２丁目２番47号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。
　その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。
　したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。
事業内容の変遷年月事項1965年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。
1970年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。
1981年10月株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。
1987年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。
1988年４月株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。
1991年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。
1992年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。
1996年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。
1998年５月埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。
1999年10月彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。
1999年11月住友商事株式会社と資本業務提携。
2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。
2012年９月埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。
2014年４月埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。
2016年９月売上高1,000億円に到達。
2022年２月埼玉県川越市に第二工場を新設。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022年６月埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）スーパーマーケット事業　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。
また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。
（2）その他の事業　子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容彩裕フーズ株式会社（注）埼玉県川越市50スーパーマーケット事業（生鮮食品製造、加工、販売）100.0当社が販売する生鮮食料品の加工を行っている。
なお、当社が所有する建物等を賃借している。
役員の兼任……２名マミーサービス株式会社埼玉県さいたま市北区90スーパーマーケット事業（清掃、施設管理サービス）温浴事業葬祭事業96.0当社の店舗の清掃及び管理サービスを行っている。
役員の兼任……２名（注）　特定子会社に該当しております。
（2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容住友商事株式会社東京都千代田区220,423総合商社被所有 　21.65当社店舗の不動産賃貸借を行っている。
役員を受け入れている。
（注）　有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業1,034（3,324）その他の事業7（25）合計1,041（3,349）　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）977(2,970)41.412.15,904　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
また、嘱託を含めて計算しております。
３．提出会社のセグメントは、スーパーマーケット事業であります。
(3）労働組合の状況イ．名称　　　　　　ＵＡゼンセンオールマミーユニオンロ．上部団体名　　　ＵＡゼンセン流通部会ハ．結成年月日　　　1985年２月３日ニ．組合員数　　　　4,239人（2024年９月30日現在でパートタイマーを含んでおります。
）ホ．労使関係　　　　組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （％）　　 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.940.0－56.177.491.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
３．労働者の男女の賃金の差異について、当社は性別・年齢関係なく、役職・等級・評価等で賃金を決定しております。
正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職（管理職比率）と等級の違いが主なものです。
また、時短勤務の実施者が女性に多いのも差異の要因となっております。
パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いためです。
様々な価値観を考慮した制度等の整備を進め、ライフステージに左右されずに活躍できる環境づくりに努めてまいります。
②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）２、３男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マミーサービス株式会社－－－－（注）２77.483.887.0彩裕フーズ株式会社－－－－（注）３50.670.473.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．マミーサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が301人以上の事業主に該当します。
管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。
３．彩裕フーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主に該当し、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。
４．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職（管理職比率）等の違いが主なものです。
また、パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いことが差異の要因です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。
（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。
健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。
（２）経営戦略当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。
①　当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」、「マミープラス」への転換を進めております。
「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。
「マミープラス」では、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。
　　更なる、２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。
②　商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。
特に惣菜・精肉部門では、彩裕フーズにおいて2024年９月期では、彩裕フーズの惣菜工場に新規設備を導入いたしました。
より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリー強化を図るとともに、今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。
③　生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。
フルセルフレジの導入や、三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。
中期経営計画は、2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。
①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける商品・店舗づくりを実践いたします。
これらを支える仕組みとして、精肉・惣菜・ベーカリーの自社製造工場である彩裕フーズの第三工場設立、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行いたします。
新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。
②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。
2025年９月期は９店舗の業態転換を伴う改装及び７店舗の新規出店を計画しております。
また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くのお客様に“心躍るお買い物体験”をしていただき、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。
③「人材育成」育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。
人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。
さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。
従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、心躍るお買い物体験の提供による、人々の幸せと健康寿命延伸の実現を目的に中期経営計画を策定し、以下を目指して日々の事業運営を行っております。
・生産性の高い、魅力ある新フォーマット店舗の確立・高い店舗生産性を支える、人材の育成と仕組みの構築・お客様とのつながりを通じた地域の笑顔への貢献 　これらを達成させるため、当社グループ各社の「企業理念」およびその役員・従業員が遵守すべき考え方と行動の在り方を示した「社員心得」を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでおります。
サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、サステナビリティの観点から企業価値を継続的に向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて重要な課題の共有・議論をし、リスク管理、経営判断を行っております。
(2）戦略　当社は、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。
その中で、当社事業は農産、海産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。
①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり　環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。
2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。
②物流効率化　物流センターを2022年７月から２拠点化することで、店舗までの配送距離を削減しました。
　また、店舗配送車両や物流センター間車両を活用し、お取引先様からの集荷を行なうことで配送効率改善、コスト低減、環境負荷軽減につなげております。
③リサイクル活動　店舗で出る廃棄ごみをたい肥やバイオガスに変えて再利用する循環型リサイクルの取り組みは、食品リサイクル率が77.8％と小売業界平均の約60％を大きく超える実績となりました。
また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。
　来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は69.9％になっております。
これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。
省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2024年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比　売上高100百万円あたり）50％削減23.6％削減食品リサイクル（業界目標60％）85％77.8％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。
(3）人的投資当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。
①多様な人材の活躍推進当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。
また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。
そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。
また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障碍者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。
これらの取り組みは2021年には埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。
多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマート」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）②Ｍ３カイゼン活動お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。
この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。
また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価を給与と連動しております。
③「人財」が活躍する未来を目指して「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。
④社員教育体制の変更役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。
これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。
Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。
https://mami-mart.com/csr2024/?pNo=1&detailFlg=0 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標2026年９月までの目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.9％男性労働者の育児休業取得率50％40.0％労働者の男女の賃金の差異65％56.1％有休消化率　全労働者　　　　　　正規雇用95％80％83.6％57.3％ (4）リスク管理当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。
今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境負荷低減の取組は、資材等の高騰により、計画に遅延等を及ぼす可能性があります。
リスク及び機会を早期に発見・評価・管理するため、取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて積極的な情報共有・議論をしております。
戦略 (2）戦略　当社は、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。
その中で、当社事業は農産、海産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。
①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり　環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。
2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。
②物流効率化　物流センターを2022年７月から２拠点化することで、店舗までの配送距離を削減しました。
　また、店舗配送車両や物流センター間車両を活用し、お取引先様からの集荷を行なうことで配送効率改善、コスト低減、環境負荷軽減につなげております。
③リサイクル活動　店舗で出る廃棄ごみをたい肥やバイオガスに変えて再利用する循環型リサイクルの取り組みは、食品リサイクル率が77.8％と小売業界平均の約60％を大きく超える実績となりました。
また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。
　来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は69.9％になっております。
これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。
省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2024年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比　売上高100百万円あたり）50％削減23.6％削減食品リサイクル（業界目標60％）85％77.8％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。
(3）人的投資当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。
①多様な人材の活躍推進当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。
また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。
そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。
また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障碍者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。
これらの取り組みは2021年には埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。
多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマート」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）②Ｍ３カイゼン活動お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。
この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。
また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価を給与と連動しております。
③「人財」が活躍する未来を目指して「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。
④社員教育体制の変更役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。
これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。
Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。
https://mami-mart.com/csr2024/?pNo=1&detailFlg=0
指標及び目標 これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。
省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2024年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比　売上高100百万円あたり）50％削減23.6％削減食品リサイクル（業界目標60％）85％77.8％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的投資当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。
①多様な人材の活躍推進当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。
また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。
そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。
また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障碍者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。
これらの取り組みは2021年には埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。
多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマート」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）②Ｍ３カイゼン活動お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。
この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。
また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価を給与と連動しております。
③「人財」が活躍する未来を目指して「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。
④社員教育体制の変更役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。
これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。
Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。
https://mami-mart.com/csr2024/?pNo=1&detailFlg=0
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標2026年９月までの目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.9％男性労働者の育児休業取得率50％40.0％労働者の男女の賃金の差異65％56.1％有休消化率　全労働者　　　　　　正規雇用95％80％83.6％57.3％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について（景気動向、金利変動）当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。
また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業界動向及び出店競合についてスーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。
当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。
このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品衛生及び商品の安全性について当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。
食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。
しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）雇用環境と人材の確保・育成について今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。
当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等、人材の確保に努めております。
採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。
しかし、他社への人材流出のリスクは増大しており、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。
また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規出店について当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。
また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ！」、地域１番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。
しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の保護について当社は、Ｖポイントサービス提供の際に、お客様の個人情報を一時的に管理しております。
個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報システムトラブルについて当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。
社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損について当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。
出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2024年９月期は190百万円の減損損失を計上しております。
今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害・感染症による影響について当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。
（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、昨年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。
当期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗と、昨年を上回る投資を実施いたしました。
そのような中で、当初の通期連結業績予想は増収減益の計画でしたが、これまでの取り組みによる効果が計画を上回り、第２四半期公表時に通期連結業績予想を上方修正いたしました。
その後も業績は好調に推移し、通期では増収増益となりました。
これは既存店の売上が前年を超え、さらに業態転換を伴う改装と新規出店による売上の増加が上乗せとなったことに加え、継続して取り組んでおります効率化・仕組化の効果が現れたものであります。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高158,458百万円(前期比11.0％増)、営業利益6,434百万円(同9.0％増)、経常利益6,954百万円(同8.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,733百万円(同9.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
中期経営計画の進捗 2024年９月末時点（当連結会計年度末）2026年９月末（中期経営計画）営業収益160,741百万円205,000百万円当期純利益4,733百万円5,000百万円新フォーマット店舗35店舗60店舗中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。
スーパーマーケット事業では、当社の新しい２つのフォーマットである「行くのが楽しくなる食の専門店」「他にはない買い物体験」をコンセプトとする『生鮮市場ＴＯＰ！』、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生活に様々な“プラス”を提供する」をコンセプトとする『マミープラス』へと、既存の「マミーマート」店舗からの業態転換を進めております。
この新しい２つのフォーマットへの業態転換後は、圧倒的な価格と品質の追求、他にはないオリジナル商品の開発、ＳＮＳを利用した情報発信により、お客様の来店頻度が向上し、売上高とセグメント利益の増加に寄与しました。
セグメント利益の増加率が、売上高の増加率に対して低くなっている理由は主に以下の３点によるものです。
①　将来の成長への投資として、業態転換を伴うものを含め改装（前期７店舗　当期10店舗）と、新規出店　　（前期０店舗　　当期２店舗）②　新規顧客創造への投資として、業態転換を伴う改装と新規出店時に限り、戦略的な低値入での商品展開③　人的資本への投資としてのベースアップ、好業績を踏まえた決算賞与の支給一方で、フルセルフレジの導入や、三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。
企業の経営方針及び取り組み2024年９月期からスタートしている中期経営計画の取り組みは、以下のとおりであります。
〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、独自性と差別化を追及し、地域のお客様から高い支持をいただける店舗づくりを実施しております。
その取り組みの成果もあってか、生鮮市場ＴＯＰは全国のスーパーマーケットを対象に投票を行い決定された「Ｓｈｕｆｏｏ！ベストオブスーパー2024」では、都道府県別で「埼玉県」・「千葉県」における人気スーパー１位に選ばれました。
当社グループの強みである惣菜の開発・製造においても、「お弁当・お惣菜大賞2024」で11年連続となる受賞を達成し、最優秀賞３品、入賞14品の計17品の受賞となりました。
これらを含め、惣菜・弁当・スイーツにおける累計受賞数は、スーパーマーケット業界としては最多の107品となりました。
加えて、より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリー強化を図るため、自社製造工場である彩裕フーズに惣菜の新規設備を導入いたしました。
今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。
〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕当連結会計年度における、新規出店及び改装は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生鮮市場ＴＯＰ！　　　　　　　　　　　　　マミープラス年月区分店舗名（所在地）店舗名（所在地）2023年10月改装中和倉店（千葉県松戸市） 2023年12月改装柏の葉店（千葉県柏市） 2024年１月改装岩槻府内店（埼玉県さいたま市） 2024年２月改装 所沢青葉台店（埼玉県所沢市）2024年４月改装 弥十郎店（埼玉県越谷市）2024年５月改装流山セントラルパーク店（千葉県流山市） 2024年６月改装 柏若葉町店（千葉県柏市）2024年７月改装 野田山崎店（千葉県野田市）2024年８月新店コーナン京葉船橋インター店（千葉県船橋市） 2024年９月改装北上尾店（埼玉県上尾市） 〃新店セキチュー上尾店（埼玉県上尾市） 当期　新規出店２店舗　既存店改装10店舗（表外で松戸新田店は業態転換を伴わない改装を実施）前期　新規出店０店舗　既存店改装７店舗これにより、新フォーマット店舗数は合計35店舗となりました。
翌期については、現在の出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大する新規出店を計画しております。
〔人材育成〕当社では従業員の「やりがい・働き易さ・創造性発揮とコミュニケーションの活性化」を通して、人材の定着と更なる生産性向上を目指し、以下のような取り組みを実施しております。
スキルアッププログラムを導入し、従業員一人ひとりの技術を正当に評価して資格等級と連動させ賃金に反映することで、個人の目標の明確化により早期成長を促し、やりがい・満足度の向上に繋げております。
本部ではオフィスカジュアルを導入し、店舗においては身だしなみの基準を大幅に見直しました。
個人の多様性や個性を尊重した職場環境を構築し、自分らしく働きやすい服装で業務に取り組むことで生産性の向上、イノベーションの創出、コミュニケーションの活性化を目的としております。
そして、当連結会計年度において、新たに入社５年目までの新入社員を対象に「奨学金返済支援制度」を制定いたしました。
奨学金返還不安に対して当社が返還の補助を行うことで、従業員の心理的及び経済的な負担を軽減し、長期にわたり安心して当社で働き続けられるようサポートし、社員一人ひとりの成長と会社全体の発展に寄与してまいります。
店舗・本部が一体となった業務プロセス改善活動（Ｍ３活動）は、お客様と従業員が笑顔になるために主体的に働ける環境をつくることを目的に、当社が最も注力している施策であり、当連結会計年度は前期の600件を上回る747件のエントリーとなりました。
引き続き、当活動のビジョンである、「“Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !”を通じて健康になる」「従業員満足度を高め、日本一働きたい企業へ」の実現を目指してまいります。
〔ＣＳＲ活動〕当社は、グループコンセプトである「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ!」の考え方に基づき、「誰一人取り残さない共生社会」の実現を推進しており、全てのお客様がお買い物しやすい店舗づくりを目指しています。
2006年から公益財団法人日本補助犬協会の活動を支援し、これまでも補助犬の育成を目的として、店内に募金箱を設置し、累計42,024,631円を日本補助犬協会へ寄付をしてきました。
また、2021年からは補助犬をより多くの方に知っていただく機会創出として、牛乳パックを使用した手作り募金箱コンテストを開催しております。
当連結会計年度においては、過去最多の466個の応募作品が集まりました。
また、昨年に引き続き「補助犬ふれあいイベント」を、６月にマミーマート所沢山口店（埼玉県所沢市）、８月に生鮮市場ＴＯＰビバモールさいたま新都心店（同さいたま市）で開催し、補助犬のお仕事デモンストレーション、手作りグッズの販売等を通じてお客様と補助犬とのふれあいの場を設けました。
その他、社内研修として５月に当社店舗の店長をはじめ、役員を含めたお客様に関わる本部部署の従業員100名以上が「心のバリアフリー検定」を受講し、障害種別を超えた心のバリアを取り除く考え方を学びました。
今後も、より多くの方に補助犬へのご理解、ご支援をいただけるような活動を継続してまいります。
ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口である、国連ＵＮＨＣＲ協会(※)に2020年７月からは店舗スペースの一部を無償提供しております。
当社店舗での「国連難民支援キャンペーン」開催回数は合計80回を超え、国連ＵＮＨＣＲ協会より、当社の活動協力に対する感謝状をいただきました。
(※)国連ＵＮＨＣＲ協会とは、1950年に設立された国連の難民支援機関です。
紛争や迫害で故郷を追われ、避難生活を余儀なくされた人々の保護、援助、教育支援を行っております。
2024年９月30日現在の店舗数は、80店舗（マミーマート43店舗、生鮮市場ＴＯＰ！27店舗、マミープラス８店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。
（ａ）財政状態当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、6,955百万円増加し、73,383百万円（前期比10.5％増）となりました。
これは主に、新規出店に伴うリース資産の増加7,164百万円と差入保証金の増加1,882百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,058百万円増加し、35,472百万円（同9.4％増）となりました。
これは主に、2023年９月期末日が銀行休業日であったため、資金決済が当期に持ち越されたことによる買掛金の減少5,690百万円があったものの、新規出店に伴うリース債務の増加7,122百万円と短期借入金の増加2,700百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,897百万円増加し、37,911百万円（同11.5％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,824百万円増加したことによるものであります。
（ｂ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高158,458百万円(前期比11.0％増）、連結営業利益は6,434百万円（同9.0％増）、経常利益は6,954百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,733百万円(同9.7％増）となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］売上高　　　　　 158,055百万円（前期比　11.1％増）セグメント利益　 　6,391百万円（前期比　9.3％増） ［その他の事業］売上高　　　　　　　403百万円（前期比　2.7%減）セグメント利益 　　　42百万円（前期比　23.5％減） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円減少し2,652百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、925百万円（前期は14,713百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前純利益6,741百万円に対して、増加要因として減価償却費2,519百万円等があったものの、減少要因として仕入債務の減少5,690百万円及び法人税等の支払額2,051百万円等によるものであります。
仕入債務の減少につきましては、2023年９月期末日が銀行休業日であったため、資金決済が当期に持ち越されたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、5,741百万円（前期は2,505百万円の支出）となりました。
これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得3,603百万円及び差入保証金の差入による支出2,467百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、560百万円（前期は8,139百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入れによる収入2,700百万円、配当金の支払による支出909百万円及び長期借入金の返済による支出695百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前年同期比（％）スーパーマーケット事業（百万円）158,055111.1その他の事業（百万円）40397.3合計（百万円）158,458111.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前年同期比（％）スーパーマーケット事業（百万円）121,574112.2その他の事業（百万円）11795.7合計（百万円）121,692112.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（a）財政状態」に記載しております。
（ｂ）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。
前連結会計年度末が金融機関休業日であったことにより、仕入債務の支払いが当連結会計年度に繰り越されました。
そのため、財務諸表上の営業キャッシュ・フローが著しく減少しましたが、仕入債務の増減額を考慮すると十分なフリーキャッシュフローを創出できております。
適正な株主還元と成長投資を継続し、財務健全性を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。
商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、3,657百万円の設備投資を実施しました。
スーパーマーケット事業においては、新規出店に伴う建築工事・備品購入等1,200百万円、既存店の改装に伴う建築工事・備品購入等1,564百万円、彩裕フーズ（生鮮加工センター）新たな製造設備等の購入等580百万円、その他既存店・本部の設備入替等242百万円のほか、ＡＩ需要予測・業務効率化の内製アプリ24百万円、ソフトウエア更新等34百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業においては、温浴事業の設備更新工事10百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（2024年９月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物リース資産その他合計埼玉県籠原店（熊谷市）他　49店舗物流施設２拠点スーパーマーケット事業店舗、物流センター12,172(97,896)6,1694,0561,02123,419368(1,784)千葉県増尾台店（柏市）他　21店舗スーパーマーケット事業店舗4,731(61,005)3,7292,49976211,723185(780)東京都小平小川店（小平市）他　２店舗スーパーマーケット事業店舗4,391(11,537)6322,561417,62632(150)群馬県ガーデン前橋店（前橋市）他　１店舗スーパーマーケット事業店舗－(－)0－0020(75)栃木県足利店（足利市）スーパーマーケット事業店舗－(－)32－104211(41)本部(埼玉県さいたま市北区)他スーパーマーケット事業事務所他－(－)3881,895362,321356(140)賃貸物件(埼玉県蓮田市)他スーパーマーケット事業店舗等385(5,384)2,000－192,404－(－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社（2024年９月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計彩裕フーズ株式会社生鮮加工センター（埼玉県川越市）スーパーマーケット事業生鮮食品加工設備、事務所－2,9274873,41454(205)マミーサービス株式会社小さな旅川越温泉（埼玉県川越市）他スーパーマーケット事業事務所－4311554(149)その他の事業店舗－406466(25)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。
３．彩裕フーズ株式会社の設備のうち、建物及び構築物1,994百万円、その他19百万円については、提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社埼玉県鴻巣市スーパーマーケット事業店舗662114自己資金及び借入金2023.82025.33,017栃木県鹿沼市スーパーマーケット事業店舗798240自己資金及び借入金2024.52025.53,114 (2）重要な設備の除却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,657,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,904,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式配当によって利益を獲得することを目的としている株式を、純投資目的である投資株式としております。
また、商品の調達や開発、店舗出店、資金の安定調達等、当社グループの企業活動を円滑に推進するという中長期的観点から保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。
同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを必要に応じ取締役会にて決議することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式433非上場株式以外の株式4313 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11持株会を通じた株式取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行57,50057,500資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。
有153158株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ62,00062,000資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。
有9078株式会社りそなホールディングス62,10062,100資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。
無6151株式会社東和銀行13,10013,100資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。
有78大正製薬ホールディングス株式会社－300良好な取引関係の維持のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－1（注）特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等で定期的に判断しております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社313,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会を通じた株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大正製薬ホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社良好な取引関係の維持のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライブ・コア埼玉県東松山市本町２丁目２番47号3,24832.48
住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番２号2,16421.64
マミーマート共栄会埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１8758.76
株式会社彩埼玉県東松山市本町２丁目２番47号3893.90
株式会社武蔵野銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番8号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）3033.03
国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋１丁目１番１号2382.39
マミーマート従業員持株会埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１1821.83
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）1771.78
有限会社岩崎経営研究所栃木県足利市大町１０－４1421.42
株式会社東和銀行群馬県前橋市本町２丁目１２－６1211.21
計――――7,84278.43（注）　発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合については、小数点第三位を四捨五入して表示しております。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他4,151
株主数－その他の法人120
株主数－計4,322
氏名又は名称、大株主の状況株式会社東和銀行
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1053,200当期間における取得自己株式2081,000 （注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式10,796,793株－－10,796,793株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式810,177株10株13,309株796,878株 （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの10株です。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの13,309株です。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社　マミーマート 取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田　憲三 指定社員業務執行社員 公認会計士染葉　真史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、当連結会計年度末において店舗固定資産を中心に48,837百万円の有形固定資産及び189百万円の無形固定資産を保有していて、その約９割を店舗固定資産が占める。
これら資産について【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、会社は190百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、減損会計の適用に当たって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗としており、店舗ごとの営業損益の継続的なマイナス及びその見込み、退店の意思決定等の回収可能価額を著しく低下させる変化、店舗固定資産に係る市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握している。
減損損失の認識においては、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
減損損失の測定においては、店舗固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い金額を採用している。
使用価値は割引後将来キャッシュ・フローに基づき算出している。
将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高の推移予測、売上総利益率の改善度合い、経費の見込みである。
多店舗を展開する場合、兆候判定を回避する目的で、一般的に原価や経費の付け替え等の店舗間損益を調整する可能性が存在する。
また、認識及び測定においては経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在する。
さらに会社グループが店舗業態の変更を加速させており、それにより店舗固定資産が多額に計上されていることから、減損損失を計上する場合、その金額的影響は大きくなることが予想される。
店舗固定資産の評価は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、財務諸表監査においても特に重要性が高い。
そのため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損損失の妥当性の検討●経営者ディスカッションを通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる店舗戦略について基礎的な理解を行った。
●過年度における予算と実績との比較分析を実施し、店舗予算の見積りの精度を検討した。
特に予算と実績との乖離がみられた場合は、その原因について質問及び関連資料の閲覧を行い、乖離した原因が予算に適切に織り込まれていることを検討した。
●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や関連資料の閲覧を実施した。
●減損の兆候の判定において用いられた店舗ごとの営業損益の正確性を検討するため、店舗別分析を行った。
当期に営業利益を計上して減損の兆候を識別していない店舗については、店舗別の原価・人件費・経費の調整が疑われるような異常値がないか確かめた。
●仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳がないことを確認した。
●全社費用の配賦計算が適切に行われているか、配賦計算資料の信頼性及び配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。
●店舗固定資産の市場価格等が適切に算定されているかどうかを検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不動産鑑定評価書が利用されている場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家としての適性、能力と業務の客観性を評価した。
また、当該評価書で採用している仮定の合理性について外部情報と比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの検討に当たって、予算に含まれる以下の主要な仮定が合理的なものかどうかを検討した。
・商圏に係る公表されている将来推計人口を考慮した売上高の推移予測・店舗運営改善を踏まえて想定される売上総利益率の改善度合い・経費節減策を反映させた販売費及び一般管理費の見込みこれらの見積りについては、経営者による店舗戦略に合致したものであることを確認するとともに、同業態店舗の実績と比較を行って、見積りの精度を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マミーマートの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マミーマートが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、当連結会計年度末において店舗固定資産を中心に48,837百万円の有形固定資産及び189百万円の無形固定資産を保有していて、その約９割を店舗固定資産が占める。
これら資産について【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、会社は190百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、減損会計の適用に当たって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗としており、店舗ごとの営業損益の継続的なマイナス及びその見込み、退店の意思決定等の回収可能価額を著しく低下させる変化、店舗固定資産に係る市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握している。
減損損失の認識においては、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
減損損失の測定においては、店舗固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い金額を採用している。
使用価値は割引後将来キャッシュ・フローに基づき算出している。
将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高の推移予測、売上総利益率の改善度合い、経費の見込みである。
多店舗を展開する場合、兆候判定を回避する目的で、一般的に原価や経費の付け替え等の店舗間損益を調整する可能性が存在する。
また、認識及び測定においては経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在する。
さらに会社グループが店舗業態の変更を加速させており、それにより店舗固定資産が多額に計上されていることから、減損損失を計上する場合、その金額的影響は大きくなることが予想される。
店舗固定資産の評価は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、財務諸表監査においても特に重要性が高い。
そのため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損損失の妥当性の検討●経営者ディスカッションを通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる店舗戦略について基礎的な理解を行った。
●過年度における予算と実績との比較分析を実施し、店舗予算の見積りの精度を検討した。
特に予算と実績との乖離がみられた場合は、その原因について質問及び関連資料の閲覧を行い、乖離した原因が予算に適切に織り込まれていることを検討した。
●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や関連資料の閲覧を実施した。
●減損の兆候の判定において用いられた店舗ごとの営業損益の正確性を検討するため、店舗別分析を行った。
当期に営業利益を計上して減損の兆候を識別していない店舗については、店舗別の原価・人件費・経費の調整が疑われるような異常値がないか確かめた。
●仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳がないことを確認した。
●全社費用の配賦計算が適切に行われているか、配賦計算資料の信頼性及び配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。
●店舗固定資産の市場価格等が適切に算定されているかどうかを検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不動産鑑定評価書が利用されている場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家としての適性、能力と業務の客観性を評価した。
また、当該評価書で採用している仮定の合理性について外部情報と比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの検討に当たって、予算に含まれる以下の主要な仮定が合理的なものかどうかを検討した。
・商圏に係る公表されている将来推計人口を考慮した売上高の推移予測・店舗運営改善を踏まえて想定される売上総利益率の改善度合い・経費節減策を反映させた販売費及び一般管理費の見込みこれらの見積りについては、経営者による店舗戦略に合致したものであることを確認するとともに、同業態店舗の実績と比較を行って、見積りの精度を検討した。