財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | AZOOM CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅田 洋司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5365-1235（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2009年10月東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始2012年５月本社を東京都渋谷区内で移転2014年１月本社を東京都渋谷区内で移転2015年３月神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設2016年８月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設（現在の福岡ブランチ所在地）2017年１月プライバシーマーク認証取得2017年２月宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第100196号2017年６月月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大2017年８月関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設2018年５月2018年９月システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月2019年２月2019年３月2019年３月2019年８月2019年９月2021年７月2021年10月2021年10月2021年12月2022年１月2022年１月2022年４月2022年９月2022年11月2022年11月2023年１月2023年８月2023年12月 2024年３月 東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）AZOOM VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受大阪ブランチを大阪府大阪市中央区内で移転（現在の大阪ブランチ所在地）「スマート会議室」のサービス名称を「スマート空間予約」に変更株式会社鉄壁を東京都渋谷区に設立（現連結子会社）株式会社ダイバースを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）札幌ブランチを北海道札幌市中央区内で移転（現在の札幌ブランチ所在地）横浜ブランチを神奈川県横浜市神奈川区内で移転（現在の横浜ブランチ所在地）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行CGWORKS VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）月極駐車場管理者向けサービス「CarParking One」をリリース社用車契約管理サービス「Tomemiru（トメミル）」をリリース名古屋ブランチを愛知県名古屋市中区で移転（現在の名古屋ブランチ所在地）AZOOM VIETNAM INC.にて、ベトナム社会主義共和国ダナン市にブランチを開設情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び本規格をもとにJIS化された「JIS Q 27001:2023」の認証取得SaaS型フェリー予約管理システム「スマートフェリー予約」をリリース株式会社CGworksにて、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」をリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。 それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 遊休資産活用事業 当社は、不動産×ITを軸に「世界から「もったいない」をなくそう」を企業理念に掲げております。 当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。 駐車場は「月極駐車場」と「時間貸駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。 当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を運営しております。 当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。 また連結子会社株式会社鉄壁は、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを提供しております。 「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。 「月極駐車場紹介サービス」 当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。 また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。 駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。 当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。 最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。 カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。 そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。 問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。 2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期年間カーパーキング問い合わせ件数（件）186,547250,098266,713247,425297,600 「月極駐車場サブリースサービス」 マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービスであります。 オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。 当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。 最近５事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。 2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期マスターリース台数（台）11,42714,40318,32322,78228,990サブリース台数（台）10,56513,26116,62620,85926,512年間平均稼働率（％）9292929292（注） 上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平均の数値であります。 「その他サービス」貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを行うWEB予約システム「スマート空間予約」の提供を行っております。 スマート空間予約事業は2019年９月に事業譲受により取得した事業であり、当初は「スマート会議室」として貸し会議室の運営事業者を中心にサービス提供を行っておりましたが、予約管理システムとスマートロックの組合せにより、多様なレンタルスペースの運営を無人化・省人化により効率化できることから、2021年10月にサービス名称を「スマート空間予約」へと変更しております。 WEB予約システムの導入にあたっては、スマート空間予約のポータルサイトへのアクセスを主たる流入経路としております。 また、時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、屋外広告スペースに関する検索サイト「AdWall」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。 加えて、連結子会社株式会社ダイバースは、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。 (2) ビジュアライゼーション事業ビジュアライゼーション事業は、連結子会社株式会社CGworksを主体として運営しており、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。 CGグラフィックデータの制作・販売における主な顧客は、ディスプレイ業界、建築・内装業界、不動産業界を中心に、大規模開発や商業施設、不動産開発（新築・リニューアル・リノベーション等）に係わる企業となります。 また、VR技術を用いた空間デザインサービスにおいては、VR技術自体の拡張性が高いことから、特定の顧客層は存在せず、顧客の企画等に応じてVR技術の利用可能性を提案しております。 ［事業系統図］ （用語）・カーパーキング 日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。 利用者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。 ・マスターリース契約 オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。 月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オーナーから駐車場を賃借することです。 当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。 ・サブリース契約 マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場ユーザーへ転貸する契約形態を指します。 当該契約により、当社の賃料収入へ計上されます。 ・3DCG ３次元コンピュータグラフィックスを指します。 3DCG技術とは、２次元の図面情報に対して高さや質感などの３次元上の情報を与え、コンピュータの演算によって奥行き感（立体感）のある画像をつくる手法のことです。 また、これらをプログラミングすることで、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）など、さらに発展した多岐にわたるサービスを展開することが可能となります。 ・保証契約 借主が滞納した際、株式会社鉄壁が代わりに駐車場オーナーに弁済し、駐車場ユーザーに請求します。 ・保証委託契約 賃貸借契約締結時に駐車場ユーザーの保証人となり、滞納が発生した際は駐車場ユーザーに代わり一時的に債務を弁済します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）東京都渋谷区20,000千円ビジュアライゼーション事業80％役員の兼任１名株式会社CGworks（注２）AZOOM VIETNAM INC.（注２）ベトナム国ハノイ市278,000米ドル遊休資産活用事業におけるシステム開発100％役員の兼任１名株式会社鉄壁（注２）東京都渋谷区50,000千円滞納保証業務100％役員の兼任１名株式会社ダイバース（注２）東京都渋谷区20,000千円有料職業紹介事業100％役員の兼任１名CGWORKS VIETNAM INC.ベトナム国ハノイ市38,600米ドルビジュアライゼーション事業におけるCGグラフィックデータ制作80％（80％） （注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ２ 特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）遊休資産活用事業337（13）ビジュアライゼーション事業47（1）全社（共通）－（－）合計384（14）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。 ２ 従業員数が最近１年間において35名増加しております。 その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）275(13)27.52.84,389（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 ４ 当社は、遊休資産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ５ 従業員数が最近１年間において40名増加しております。 その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世界から「もったいない」をなくそう」にしていくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。 この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。 (2) 経営戦略等 （遊休資産活用事業）① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大 当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。 従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。 しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。 当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。 また当社の子会社である株式会社鉄壁は、駐車場賃料保証に特化したサービスを提供しており、主に当社の主力事業である「月極駐車場サブリースサービス」におけるユーザーにサービス展開しております。 引き続きサブリースユーザーの契約件数を増やしていきながら、駐車場オーナー向けの管理システム「CarParking One」を導入したオーナーの管理物件で成約されたユーザーの契約件数の増加に向けて取り組んでまいります。 月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。 このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。 ② 駐車場サービス以外への進出 予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの機能により、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」をはじめとして、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。 また、株式会社ダイバースは、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っており、今後も月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。 （ビジュアライゼーション事業） 当社の子会社の株式会社CGworksでは、3DCG技術・VR技術を活用し事業領域の拡大を図っております。 360°VR内覧やバーチャル店舗の開発・制作を行うことにより、非対面型の営業ニーズに対するソリューションを提供しております。 また、家具やプロダクト製品の精巧な動画を制作することにより、Webサイト掲載や製品プロモーションが可能となり、従来の主要販売先であったディスプレイ業界以外のVR技術を活用したい多種多様な業界の取引先の拡大に寄与いたします。 また、ベトナム子会社でのCGグラフィックデータのオフショア制作を行うことでコストを削減し、利益の最大化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。 また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働率）を重要な指標としております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を軸として経営を推進しております。 海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化する等、適切な対応を講じてまいります。 駐車場業界については、月極駐車場と時間貸駐車場に大別されます。 テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務（集客・契約・顧客管理）のデジタル化、駐車場の空き状況を提供するシステム等が普及しております。 また、ビジュアライゼーション事業については、グラフィックデータ制作の発注元であるディスプレイ業界が、インバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市場環境は堅調に推移しております。 このような経営環境下において、以下の３点を今後のさらなる事業拡大・展開における特に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでまいります。 ① 継続的な成長について当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休資産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報等の駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼動台数の増加に取り組んでまいります。 また、株式会社鉄壁による賃料保証サービス契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。 ビジュアライゼーション事業においては、グラフィックデータのクオリティ向上、VR技術を用いた開発・制作に取り組んでまいります。 また、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。 ② 組織体制及び内部管理体制の強化について当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。 そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。 また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ③ システムの向上当社グループの提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持し、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策を行う必要があります。 そこで当社グループでは、エンジニアの確保及び育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入、セキュリティー診断等が重要となります。 今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「世界から「「もったいない」をなくそう」をミッションに掲げ、世の中にある「もったいない」を１つ１つ解決していくことで、社会貢献することを目指しております。 (1）ガバナンス 当社は、ESGを重視したサステナブルな経営が必要不可欠であるという認識のもと、ESGへの取り組みに関して随時議論を行っており、ESGは「経営における重要課題」の一つとして、グループ全体としての議論の場を定期的に確保し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指して、2023年８月より取締役会直下にESG委員会を設置しております。 当委員会は四半期に１回開催され、代表取締役社長を委員長としESG全般の責任を担っております。 その他の委員会構成としては業務執行取締役や、グループ全体としてESGを推進していくため当社グループ会社の各代表取締役、多様性を考慮した当社従業員により組成されるサステナビリティチームとしており、社外取締役をオブザーバーとし、必要に応じて意見を求めております。 こうした体制を元に当委員会では、グループにおけるESGに関する基本方針及び経営目標、事業戦略における取り組み状況の確認や施策の検討を実施し、年４回（四半期に一度）取締役会において報告・提言を行っております。 当社におけるガバナンス体制図は以下のとおりです。 (2）戦略・気候変動 当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。 区分気候変動がもたらす影響影響度対応方針リスク移行法規制・政策炭素税の導入により、事業活動にて排出されるCO₂に対して課税され、運営コストが増加する中・中長期のGHG削減目標を策定し、計画的な削減施策を実施する・再エネ導入による排出量削減の推進を検討する・インターナルカーボンプライシング導入を検討する技術EVの増加に伴い、EV充電設備のない駐車場の稼働率が低下することで売上が減少する中・EV充電設備を導入した駐車場の紹介件数増加の検討を進める市場環境に配慮した移動手段（公共交通機関、自転車等）を選ぶ顧客の増加に伴い、駐車場利用者が減少する中・駐車場の一部を有効活用できるスペースとして転貸することを検討する評判気候変動への取組みが遅れることで、企業の評判やブランドイメージが悪化する低・自社電源を再エネに転換することによりブランドイメージを向上する・ESGに関連する情報開示を推進する物理急性 機械式駐車場の倒壊、浸水によって営業機会が喪失し、逸失利益が発生する中・機械式駐車場の選定にあたり、事前に台風・洪水リスクを評価項目にいれることを検討する・BCPを策定することにより、被害を最小限に抑える自然災害によってデータセンター設備の損壊、インターネット回線断絶が発生する高・現在使用しているデータセンターの災害リスクを評価し、高リスク地域であれば災害リスクの低い地域に立地するデータセンターに変更する・データを複数拠点で管理することで、リスクを分散する慢性空調負荷が増加し、空調に関わる電気代が増加する中・空調更新時に高効率機器を選定する基準を設ける外出手控えによって、月極駐車場の契約が減少する高・稼働していない駐車場の新たな活用方法を検討する・事業ポートフォリオの多様化により、新たな収益源を生み出す機会資源効率高効率省エネルギー機器導入により、エネルギー調達コストが削減できる中・LED照明の導入や空調設備などの入れ替えによる省エネ施策の実施を検討する製品及びサービス店舗の運営にかかるエネルギーを削減するために、バーチャルショップを活用する企業が増加する低・VR技術を用いた開発・制作を強化し、バーチャルショップ需要の増加に応える市場悪天候の日数が増え、自転車で移動する客層が自動車に切り替わることで、駐車場利用の増加につながり、売上が増加する中・需要増加を見越して駐車場の供給力を強化するレジリエンス同業他社より優れた災害対策を実施することで、優位性を確保することができ、利用者が増加する中・災害時にも電力供給が可能なレジリエンス対応型駐車場の紹介件数の増加を検討する ・人的資本 事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、ミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。 当社グループでは国内外問わず優秀な人材の確保をはじめ、評価制度の革新や育成、IT開発部門においては専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる福利厚生・制度の整備・拡充に努め、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境整備に取り組んでおります。 また、ESG委員会では多様性を考慮した当社従業員により構成されるサステナビリティチームにおいて、多種多様な問題や、その問題に対する議論を経営層と議論することで様々な知見や経験をすることができる点から人材育成の場も担っております。 (3）リスク管理 当社は、リスク及びコンプライアンスの状況を把握し、適切に管理を行うとともに迅速な対応のため、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 業務執行取締役、執行役員及び部門長で構成され、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っております。 サステナビリティに関連するリスクの識別と評価については、ESG委員会にて実施しております。 ESG委員会では、識別されたリスクについて「影響度」と「発生可能性」の二軸で重要度を評価し、対応策の整備または改善が必要なリスクの特定および優先順位付けを行っております。 特定されたリスクに関しては対応計画書を作成し、取締役会に報告しております。 リスク対応計画はESG委員会にて管理され、リスク部門責任者が対応計画書に基づき担当部門で対応策を実行しております。 また、ESG委員会で識別・評価・管理するリスクについては、半期に一度、全社リスクマネジメントを実施するリスク・コンプライアンス委員会に連携し、全社リスクと統合して管理を行っております。 (4）指標及び目標・気候変動 当社は気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量（Scope1,2）の算定を実施しており、2023年度の排出量はScope1：0t-CO2、Scope2：48.7t-CO2でありました。 今後は温室効果ガス削減目標の設定、削減の取り組みを実施し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ・人的資本 当社はダイバーシティ推進への取り組みとして、既に日本をはじめ、ベトナム、韓国などの国籍の社員が働いており、今後も継続的な採用活動を行ってまいります。 女性の管理職の登用については、ここ数年で取り組みを進めており、徐々に上位への登用を推し進めております。 これらを継続的に改善するとともに、多種多様な人材が活躍できる環境整備を進めてまいります。 また、在外子会社（AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.）のように、新興国における雇用の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。 国内においては、障がい者雇用、育児や介護にかかる支援制度を充実させ、働きやすさの向上、社員満足度向上という環境整備に注力しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略・気候変動 当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。 区分気候変動がもたらす影響影響度対応方針リスク移行法規制・政策炭素税の導入により、事業活動にて排出されるCO₂に対して課税され、運営コストが増加する中・中長期のGHG削減目標を策定し、計画的な削減施策を実施する・再エネ導入による排出量削減の推進を検討する・インターナルカーボンプライシング導入を検討する技術EVの増加に伴い、EV充電設備のない駐車場の稼働率が低下することで売上が減少する中・EV充電設備を導入した駐車場の紹介件数増加の検討を進める市場環境に配慮した移動手段（公共交通機関、自転車等）を選ぶ顧客の増加に伴い、駐車場利用者が減少する中・駐車場の一部を有効活用できるスペースとして転貸することを検討する評判気候変動への取組みが遅れることで、企業の評判やブランドイメージが悪化する低・自社電源を再エネに転換することによりブランドイメージを向上する・ESGに関連する情報開示を推進する物理急性 機械式駐車場の倒壊、浸水によって営業機会が喪失し、逸失利益が発生する中・機械式駐車場の選定にあたり、事前に台風・洪水リスクを評価項目にいれることを検討する・BCPを策定することにより、被害を最小限に抑える自然災害によってデータセンター設備の損壊、インターネット回線断絶が発生する高・現在使用しているデータセンターの災害リスクを評価し、高リスク地域であれば災害リスクの低い地域に立地するデータセンターに変更する・データを複数拠点で管理することで、リスクを分散する慢性空調負荷が増加し、空調に関わる電気代が増加する中・空調更新時に高効率機器を選定する基準を設ける外出手控えによって、月極駐車場の契約が減少する高・稼働していない駐車場の新たな活用方法を検討する・事業ポートフォリオの多様化により、新たな収益源を生み出す機会資源効率高効率省エネルギー機器導入により、エネルギー調達コストが削減できる中・LED照明の導入や空調設備などの入れ替えによる省エネ施策の実施を検討する製品及びサービス店舗の運営にかかるエネルギーを削減するために、バーチャルショップを活用する企業が増加する低・VR技術を用いた開発・制作を強化し、バーチャルショップ需要の増加に応える市場悪天候の日数が増え、自転車で移動する客層が自動車に切り替わることで、駐車場利用の増加につながり、売上が増加する中・需要増加を見越して駐車場の供給力を強化するレジリエンス同業他社より優れた災害対策を実施することで、優位性を確保することができ、利用者が増加する中・災害時にも電力供給が可能なレジリエンス対応型駐車場の紹介件数の増加を検討する ・人的資本 事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、ミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。 当社グループでは国内外問わず優秀な人材の確保をはじめ、評価制度の革新や育成、IT開発部門においては専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる福利厚生・制度の整備・拡充に努め、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境整備に取り組んでおります。 また、ESG委員会では多様性を考慮した当社従業員により構成されるサステナビリティチームにおいて、多種多様な問題や、その問題に対する議論を経営層と議論することで様々な知見や経験をすることができる点から人材育成の場も担っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標・気候変動 当社は気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量（Scope1,2）の算定を実施しており、2023年度の排出量はScope1：0t-CO2、Scope2：48.7t-CO2でありました。 今後は温室効果ガス削減目標の設定、削減の取り組みを実施し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ・人的資本 当社はダイバーシティ推進への取り組みとして、既に日本をはじめ、ベトナム、韓国などの国籍の社員が働いており、今後も継続的な採用活動を行ってまいります。 女性の管理職の登用については、ここ数年で取り組みを進めており、徐々に上位への登用を推し進めております。 これらを継続的に改善するとともに、多種多様な人材が活躍できる環境整備を進めてまいります。 また、在外子会社（AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.）のように、新興国における雇用の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。 国内においては、障がい者雇用、育児や介護にかかる支援制度を充実させ、働きやすさの向上、社員満足度向上という環境整備に注力しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人的資本 事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、ミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。 当社グループでは国内外問わず優秀な人材の確保をはじめ、評価制度の革新や育成、IT開発部門においては専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる福利厚生・制度の整備・拡充に努め、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境整備に取り組んでおります。 また、ESG委員会では多様性を考慮した当社従業員により構成されるサステナビリティチームにおいて、多種多様な問題や、その問題に対する議論を経営層と議論することで様々な知見や経験をすることができる点から人材育成の場も担っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、在外子会社（AZOOM VIETNAM INC.、CGWORKS VIETNAM INC.）のように、新興国における雇用の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。 国内においては、障がい者雇用、育児や介護にかかる支援制度を充実させ、働きやすさの向上、社員満足度向上という環境整備に注力しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 法的規制や訴訟に関するリスク① 法的規制について遊休資産活用事業においては、駐車場の設置等に関する法令として定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。 また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅建業法の適用がありますが、車１台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等を考慮して、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。 現在、当社グループが営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行われているため法改正等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 訴訟リスクについて遊休資産活用事業においては、駐車場を利用しているユーザーが機械式駐車場を破損した場合や事故等が生じた場合で、当社グループがユーザーへの使用説明を怠った場合等、当社グループの過失に起因する場合に、訴訟が発生する可能性があります。 またビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権などの知的財産権についての訴訟が発生する可能性があります。 なお、現在のところ訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟事件等が提起された場合には、当社グループの信用力の失墜を招くとともに、損害賠償等によって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらの法的規制や訴訟に関するリスクに対し当社グループでは、法令やその運用に係る改正が事業に与える影響を適時に把握すべく、また潜在的な係争案件に早期に対応すべく法務担当を設けるとともに、顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受けることで、リスクの低減に努めております。 (2) 自然災害・気候変動などのリスク 営業地域の限定について当社グループが提供するサービスは現在、全国の主要都市を主体とした営業活動を行っております。 主要都市を対象とする営業方針であることから、今後の事業拡大地域が限定される可能性があります。 なお、各地区において、地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、当社グループが管理運営する物件が破損し、あるいは閉鎖となった場合等には事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは各主要都市において綿密な管理を実施できるようにブランチ展開をし、人員を配置することで、事業活動が極度に一地区へ集中することを避け、リスクを分散させるよう努めております。 (3) 駐車場市場変化のリスク① 駐車場需要の減少についてガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需要が急激に減少することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について月極駐車場紹介サービスにおいては、当社グループ以外の検索サイトや店舗型不動産業者等、複数の競合相手が存在していることから、今後もユーザー獲得に向け検索サイトの情報の充実や利便性の向上、信頼性の強化を図り、他社との差別化に努めてまいります。 また、当社グループの月極駐車場サブリースサービスにおいては、ユーザー獲得が可能な自社サイトを有しているという月極駐車場紹介サービスにおける集客力の強みを活かし、マスターリース台数の増加を図る方針であります。 しかしながら、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスそれぞれにおいて、資本力を有する企業が新規参入した場合や競合他社の増加によるユーザー獲得競争が激化した場合には、紹介手数料や貸出価格における価格競争及びユーザー獲得コストの増加等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、競合他社の動向を定期的にモニタリングする専属担当としてウェブマーケティング担当を設け、当社グループの競争力の向上につながるような適切なサービスが行えるよう努めております。 ③ 駐車場オーナーに対する収入保証について月極駐車場サブリースサービスは、土地や施設を保有せず、駐車場オーナーよりそれらを賃貸借契約により借り受ける形でサービスを行っております。 また、月極駐車場サブリースサービスにおける駐車場オーナーとの契約の大半は、契約時に設定した固定賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。 当社グループは駐車場オーナーからの信頼獲得のため、契約上の義務ではないものの、可能な限り当社グループから賃貸借契約を解約しない方針をとっております。 したがって、月極駐車場利用者のサブリース台数が計画どおり進まなかった場合や、月極駐車場利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、当社グループの収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性があります。 このため当社グループでは、マスターリース台数、サブリース台数ならびに稼働率を業績管理指標として設定し、これらのバランスを適宜モニタリングすることにより、上記の損失発生リスクを管理しつつ、計画的にマスターリース台数を増加させております。 ④ 預り保証金の返還についてサブリースしている駐車場を契約するユーザーから、契約締結時に１～２か月分賃料相当の保証金を受領しております。 当該保証金については、保全措置の対象ではありませんが、一度に大量の解約等が発生した場合には、当社グループの資金繰りおよび財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。 ⑤ ポータルサイト「カーパーキング」について月極駐車場紹介サービスは、ポータルサイトである「カーパーキング」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くのユーザーが「カーパーキング」に訪問することであります。 月極駐車場情報の掲載数増加やユーザーインターフェースの改善等によりユーザー数拡大を推進していく方針でありますが、ユーザー数が想定を下回る又は減少することにより、駐車場紹介件数及びサブリース件数が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 月極駐車場掲載件数についてポータルサイト「カーパーキング」において、駐車場オーナーのアクセス数の減少や認知度の低下、あるいは空き駐車場自体の減少により、月極駐車場情報の掲載件数が増加しない又は減少する場合、紹介件数減少に伴う駐車場紹介手数料売上の減少等が想定されます。 このように月極駐車場掲載件数が増加しない又は減少する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤及び⑥に記載のリスクに対し当社グループでは、ユーザー数や掲載件数といったポータルサイトに関連する指標を毎月の取締役会で報告し、事業戦略への迅速な反映が行えるように努めております。 (4) ITシステムのリスク① 「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存について「カーパーキング」への集客は、グーグルなどの検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に左右されるといえます。 今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社グループサイトが検索結果の上位に表示されない場合には、「カーパーキング」における集客効果が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的にモニタリングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めております。 ② システムについて月極駐車場紹介サービスは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。 したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。 また、当社グループの運営するポータルサイトへの予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。 これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、システムの安定性を確保すべく必要に応じてサーバーの増設を行うとともに、事業上重要なデータについては定期的にバックアップをとることにより、リスクの低減に努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。 不測の事態により、これらの情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらに対し当社グループでは、情報セキュリティ方針や個人情報保護規程を定めており、規制環境等の変化に応じてこれらを見直しております。 また、情報セキュリティ委員会を設置し、社内研修会を実施するなど情報セキュリティ等に対する社員の意識向上を図っております。 また、2017年１月にプライバシーマークの認証、2023年12月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び本規格をもとにJIS化された「JIS Q 27001:2023」の認証を取得しております。 (6) コンプライアンス・組織体制のリスク① コンプライアンス体制について当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、適宜研修を実施し、コンプライアンス意識の向上及び周知徹底を図っております。 ② 人材の確保及び育成について当社グループでは、事業の性質上、営業人員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が重要であります。 しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えず、深刻なリソース不足が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、WEB媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に努めております。 ③ 特定の人物への依存について創業者であり代表取締役社長である菅田洋司は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 しかしながら、同氏が何らかの理由により当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、各部門長への情報共有のより一層の強化を図るとともに、権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ④ 小規模組織であることについて当社グループは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは、今後の業容拡大および業務内容の多様化に対応するため、人員の増強および内部管理体制及び業務執行体制のより一層の充実を図ってまいります。 (7) その他のリスク① 新規サービスや新規事業について当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。 これにより、人材やシステムへの追加投資による支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規サービスや新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループは、新規サービス及び新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価し、当初想定していた計画から新規サービス及び新規事業の実績が乖離しないよう努めてまいります。 ② 販売用不動産の評価損について当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。 販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。 なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。 その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 これらに対し当社グループは、業績の定期的なモニタリング及び不動産売買市場の動向を注視し、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。 ③ のれんを含む固定資産の減損損失及び子会社株式の評価損について当社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に39,354千円ののれんを計上しております。 当該のれんは2019年９月に事業譲受により取得した、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」に係るものであり、システムの新規導入室数の伸び悩み及びこれに伴うカスタマイズ対応案件の受注の低迷、解約数の増加により、将来事業計画で期待した成果が得られず、減損損失の計上が必要と判断される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該のれんは遊休資産活用事業セグメントに含まれております。 また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。 これらに対し当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。 ④ 為替変動について連結決算において、海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じます。 また、外貨建ての仕入・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じ当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは海外子会社の業績及び為替変動を定期的にモニタリングし、リスクの増大を適時に把握し、必要な対応を行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。 当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。 さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。 また、サービスが多様化し、インターネットを活用した駐車場状況を提供するシステム等が普及してきております。 ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。 さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。 このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約にかかわらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,541,614千円（前連結会計年度比27.4％増）、営業利益は1,828,184千円（前連結会計年度比42.6％増）、経常利益は1,827,172千円（前連結会計年度比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,288,023千円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① 遊休資産活用事業 遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。 当連結会計年度においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やITを活用した業務効率化の推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当連結会計年度における駐車場問い合わせ件数は297,600件となり、当連結会計年度末におけるマスターリース台数（受託台数）は28,990台、サブリース台数（稼働台数）は26,512台となりました。 あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。 また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、カスタマイズ対応案件のニーズが高まっており、地方公共団体への導入、2024年３月に旅客フェリー予約管理システム「スマートフェリー予約」を開発しサービス提供を開始いたしました。 また、前連結会計年度より、空き家問題に対する取り組みの一環として中古住宅を取得し、収益最大化を模索しながら事業に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度の売上高は10,338,874千円（前連結会計年度比28.3％増）、セグメント利益は1,833,000千円（前連結会計年度比44.6％増）となりました。 ② ビジュアライゼーション事業 ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。 前連結会計年度よりグラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復を背景に、3DCGパースの受注は増加いたしましたが、VR案件の受注は減少いたしました。 また、2024年３月にラフスケッチ・写真・CGパースなどの画像をアップロードし、スタイルを選択するだけで質の高いデザイン案を短時間でレンダリングする生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の開発に注力し、サービス提供を開始いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は213,740千円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント損失は261千円（前連結会計年度はセグメント利益15,013千円）となりました。 当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ａ．生産実績 当社グループが営む遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社グループが営む遊休資産活用事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、また、ビジュアライゼーション事業は受注から売上高計上までの期間が短いため、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前期比（％）遊休資産活用事業（千円）10,327,874128.1ビジュアライゼーション事業（千円）213,740100.4合計（千円）10,541,614127.4（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）財政状態に関する説明（資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,368,014千円となり前連結会計年度末に比べて1,310,890千円増加しております。 その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が975,592千円増加したこと、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が172,991千円増加したこと、中古住宅の仕入れに伴い販売用不動産が106,564千円増加したものによるものであります。 固定資産は1,186,029千円となり、前連結会計年度末に比べて260,120千円増加しております。 以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,571,011千円増加し、5,554,044千円となっております。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,402,222千円となり、前連結会計年度末に比べて349,643千円増加しております。 その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が94,184千円及び契約負債が22,175千円増加したこと、未払消費税等が100,425千円増加したものによるものであります。 固定負債は402,526千円となり、前連結会計年度末に比べて47,590千円増加しております。 その主な要因は、月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が26,776千円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて397,234千円増加し、1,804,749千円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,749,295千円となり、前連結会計年度末に比べて1,173,776千円増加しております。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,288,023千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は3,071,529千円となり、前連結会計年度末から975,592千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,337,975千円（前連結会計年度は621,099千円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,827,172千円を計上したこと、販売用不動産の取得による支出106,564千円、法人税等の支払による支出515,671千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は253,871千円（前連結会計年度は200,062千円の支出）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出231,725千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は106,260千円（前連結会計年度は99,802千円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払による支出117,957千円によるものであります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。 また、余剰資金については、安全性の高い預金等に限定して運用を行っております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。 会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計上の見積りの詳細については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは将来的な収益力の強化を目的として自社利用目的のソフトウエアを中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度遊休資産活用事業234,738千円ビジュアライゼーション事業10,854合計245,592 遊休資産活用事業では、主に駐車場サービス関連システムの機能追加のために、自社利用目的のソフトウエアの構築を行いました。 ビジュアライゼーション事業では、MyRenderer（マイレンダラー）の開発等、事業体制強化のための投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）遊休資産活用事業本社機能業務設備34,16221,032216,506239,869511,570174（8）中野事務所（東京都中野区）遊休資産活用事業業務設備6,7350－－6,73528（－）横浜ブランチ（横浜市神奈川区)ほか４拠点遊休資産活用事業業務設備32,4554,769－－37,22573（5） (2) 国内子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社CGworks（東京都渋谷区）ビジュアライゼーション事業業務設備3481,47612,562－14,38726（1） (3) 在外子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計AZOOM VIETNAM INC.（ベトナム国ハノイ市）遊休資産活用事業業務設備6,4634,133－－10,59662（－）CGWORKS VIETNAM INC.（ベトナム国ハノイ市）ビジュアライゼーション事業業務設備1,889109－－1,99821（－）（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社本社東京都渋谷区遊休資産活用事業駐車場情報管理システムの追加開発（注）１201,420自己資金2022年２月（注）１（注）２（注）１ 当社は、サービス品質の向上のために継続して、システムの機能追加及びバージョンアップを行っております。 今後もソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、投資予定金額の総額及び完了予定の期日等は定めていないため、記載しておりません。 ２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 245,592,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,389,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社パノラマ東京都渋谷区代々木２丁目18-４2,08035.20 菅田洋司東京都武蔵野市1,38423.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125439.20 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１1823.09 鈴木雄也東京都練馬区1502.54 櫛田邦男神奈川県川崎市中原区1111.88 BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４-５)991.69 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２851.44 高橋祐二東京都板橋区560.95 SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHELANDESBANK AG(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN(東京都千代田区丸の内１丁目４-５)550.93計－4,74780.35（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 543千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 182千株２ 2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－２2944.89アセットマネジメントOneインターナショナル30 OLD BAILEY, LONDON, EC4M7AU, UK60.11 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 1,181 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,270 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHELANDESBANK AG(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 10 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)6,017,6009,200－6,026,800合計6,017,6009,200－6,026,800自己株式 普通株式118,276－－118,276合計118,276－－118,276（注） 普通株式の発行済株式数の増加9,200株は、新株予約権の行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社アズーム 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 和充 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑本 義孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズームの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アズームの当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産395,560千円が計上されており、連結総資産の7.1％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 正味売却価額は販売見込額から販売経費等見込額を控除することにより算定される。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出している。 販売用不動産は、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産の評価における正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価個々の販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、必要に応じて当監査法人の不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。 ● 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異要因を検討することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 ● 外部機関が公表している公示価格、周辺の売買取引事例と比較すること又は外部業者による価格査定結果と照合すること及び経営者にヒアリングすることにより、個々の販売用不動産の販売見込額の見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズームの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アズームが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アズームの当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産395,560千円が計上されており、連結総資産の7.1％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 正味売却価額は販売見込額から販売経費等見込額を控除することにより算定される。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出している。 販売用不動産は、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産の評価における正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価個々の販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、必要に応じて当監査法人の不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。 ● 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異要因を検討することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 ● 外部機関が公表している公示価格、周辺の売買取引事例と比較すること又は外部業者による価格査定結果と照合すること及び経営者にヒアリングすることにより、個々の販売用不動産の販売見込額の見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アズームの当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産395,560千円が計上されており、連結総資産の7.1％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」に記載のとおり、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 正味売却価額は販売見込額から販売経費等見込額を控除することにより算定される。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出している。 販売用不動産は、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り） 販売用不動産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産の評価における正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価個々の販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、必要に応じて当監査法人の不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。 ● 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異要因を検討することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 ● 外部機関が公表している公示価格、周辺の売買取引事例と比較すること又は外部業者による価格査定結果と照合すること及び経営者にヒアリングすることにより、個々の販売用不動産の販売見込額の見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社アズーム 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 和充 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑本 義孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズームの2023年10月１日から2024年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズームの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,395,000 |
| その他、流動資産 | 50,066,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,802,000 |
| 有形固定資産 | 99,155,000 |
| ソフトウエア | 216,506,000 |
| 無形固定資産 | 495,729,000 |
| 繰延税金資産 | 135,638,000 |
| 投資その他の資産 | 705,203,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,992,000 |
| 未払金 | 145,826,000 |
| 未払法人税等 | 362,619,000 |
| 賞与引当金 | 65,416,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,100,000 |