財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3518)1111(代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立1954年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設1961年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組1964年11月本店を神戸から東京に移転1972年11月㈱産和工業を設立1973年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更1990年９月San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立2004年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2006年４月三洋テクノス㈱を設立2006年10月㈱ケムインターに資本参加し、発行済株式の68.52％を取得2010年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組2010年９月ニューデリー駐在員事務所を開設2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改組2012年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年８月インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立2015年６月Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得2015年７月Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更2016年２月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年８月広島事務所を開設2017年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱に商号変更(2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱(現・連結子会社)に商号変更)2017年10月アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2018年４月㈱ソートを吸収合併2018年７月San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更2019年５月新東洋機械工業㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2019年10月㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年３月㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年10月アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社)に商号変更 2020年11月レムチャバン事務所(タイ)を開設2020年11月㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得(2021年４月に吸収合併)2020年12月三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズに資本参加し、発行済株式の100％を取得2021年１月アラバマ事務所(米国)を開設2021年６月三洋テクニカルセンターを開設2022年２月㈱スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年10月㈱コスモ・コンピューティングシステム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2023年７月KOTAIバイオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8％を取得2023年９月ドイツに現地法人Sanyo Trading Europe GmbH(現・非連結子会社)を設立2024年10月㈱ケムインターを吸収合併2024年10月三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社とその連結子会社19社、非連結子会社５社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社およびグループ会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。 セグメント主な取扱商品事業部および主なグループ会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体当社ゴム事業部当社化学品事業部当社ライフサイエンス事業部㈱ケムインター三洋ライフマテリアル㈱機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、洋上風力発電関連機器、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器当社グリーンテクノロジー事業部当社産業資材第一事業部当社産業資材第二事業部当社ライフサイエンス事業部当社エネルギーソリューション事業室当社バイオフロンティア事業室三洋機械工業㈱コスモス商事㈱新東洋機械工業㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱㈱ワイピーテック三洋テクノス㈱㈱スクラムKOTAIバイオテクノロジーズ㈱海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器Sanyo Corporation of America三洋物産貿易(上海)有限公司Sanyo Trading Asia Co., Ltd.Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.PT. Sanyo Trading IndonesiaSanyo Trading India Private Limited.その他パッケージ・自社開発、社内受託開発、業務系システム開発、スマートデバイス用アプリ開発、WEBインテグレーション㈱コスモ・コンピューティングシステム |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（%）被所有割合（%）(連結子会社) Sanyo Corporationof America（注）２、３、５New York, U.S.A.千US$ 5,000ゴム・化学品関連商品・各種フィルム・自動車部品の輸出入および現地販売100.0－当社商品の米国内販売および米国産商品の当社への納入債務保証資金の貸付三洋機械工業㈱神奈川県伊勢原市12百万円ペレット飼料製造機・バイオマス関連機器の組立および部品製造販売100.0－機械の技術サービスの委託および商品の購入設備の賃貸コスモス商事㈱東京都千代田区100百万円資源エネルギー開発機器の輸入販売100.0－当社商品の販売設備の賃貸資金の受託三洋物産貿易(上海)有限公司（注）２、３中国上海市千RMB 6,614自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売100.0－当社商品の中国内販売および中国産商品の当社への納入 ㈱ケムインター東京都千代田区12百万円医薬、染料等中間体および電子関連機材の輸出販売100.0－当社商品の販売および商品の当社への納入資金の受託Sanyo TradingAsia Co., Ltd.（注）２、４Bangkok, Thailand千THB 228,600ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売100.0（0.1)－当社商品のタイ国内販売およびタイ産商品の当社への納入債務保証日本ルフト㈱東京都千代田区10百万円医療機器の開発・製造販売、医療機器および理化学機器の輸入販売100.0－当社商品の販売委託設備の賃借資金の貸付Sanyo Trading(VietNam) Co., Ltd.（注）２Ho Chi Minh City,Viet Nam千VND 32,039,200ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売100.0－当社商品のベトナム国内販売およびベトナム産商品の当社への納入資金の貸付債務保証日本フリーマン㈱神奈川県横浜市緑区10百万円精密鋳造用副資材、型材等の輸入販売100.0－商品の当社への納入資金の貸付Sun Phoenix Mexico,S.A. de C.V.（注）２、４Irapuato,Mexico千MXN 12,000自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売100.0(5.0)－当社商品のメキシコ国内販売債務保証三洋ライフマテリアル㈱（注）３東京都千代田区30百万円医薬品、化学品等の輸入販売100.0－当社商品の販売および商品の当社への納入設備の賃貸㈱ワイピーテック東京都千代田区10百万円畜産機能性原料の輸入販売100.0－当社商品の販売資金の貸付PT. Sanyo TradingIndonesia（注）２、４Jakarta,Indonesia 千IDR 30,000,000各種商品の輸出入および現地販売100.0 (0.5)－当社商品のインドネシア国内販売およびインドネシア産商品の当社への納入債務保証三洋テクノス㈱埼玉県川口市10百万円理化学及び食品機械・器具の製造販売100.0－当社商品の販売および商品の当社への納入設備の賃貸Sanyo Trading IndiaPrivate Limited（注）２、４Gurugram,India千INR260,000ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売100.0 (1.0)－当社商品のインド国内販売およびインド産商品の当社への納入㈱スクラム東京都江東区21百万円ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業100.0－資金の貸付新東洋機械工業㈱埼玉県川口市22百万円工業用各種ポンプ及びゴムライニングの製造販売100.0－資金の貸付設備の賃貸㈱コスモ・コンピューティングシステム東京都港区50百万円ソフトウェアの開発販売100.0－当社システムの開発KOTAIバイオテクノロジーズ㈱（注）３大阪府箕面市26百万円免疫AIプラットフォームの提供及びそれに関わるデータ解析95.8－資金の貸付 (注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading IndonesiaおよびSanyo Trading India Private Limitedは、特定子会社に該当します。 ３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。 ４．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、内数で間接所有の割合です。 ５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。 主要な損益情報等①売上高18,149,663千円 ②経常利益477,329千円 ③当期純利益373,657千円 ④純資産額2,391,701千円 ⑤総資産6,153,801千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)化成品107(5)機械資材289(31)海外現地法人123(3)全社（共通）194(9)合計713(48) (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。 ３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)288(19)40.079.0210,552 セグメントの名称従業員数(名)化成品87(3)機械資材104(7)全社（共通）97(9)合計288(19) (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。 ３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。 ４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員170名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。 また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。 (4) 多様性に関する指標①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(%) （注）1 男性労働者の育児休業取得率(%) （注）2 労働者の男女の賃率差異(%) （注）１,３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.5130.065.165.644.6 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３. 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。 賃金格差の主たる要因は、職種、職位、等級別の人員構成によるものです。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定し、「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」をミッションとし、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を当社が目指すあり姿、即ちビジョンとしており、この理念実現こそがすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えることと考えています。 当社グループは、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進していくと共に、コーポレートスローガンとして掲げた「Quest for Next」を合言葉に、全社一丸となって事業展開を推進してまいります。 事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標株主価値創出の観点から、2028年９月期にROE10～12％、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。 成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50％以上を維持しつつ、５年間で累計200～300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資する計画としております。 また、営業利益率としては5.1％以上を目標としており、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくことで、PBR１倍超を実現し維持向上してまいります。 (3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格や物流費の急激な高騰、気候変動問題への対応、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。 これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。 当社グループは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。 盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進してまいります。 長期経営計画「SANYO VISION 2028」「SANYO VISION 2028」では、ビジョンを実現するための打ち手として、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」の重点施策を推進しています。 また、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」をあるべき姿に掲げ、環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じて、経済的な利益成長のみならず、社会の課題解決に貢献することを目指します。 ＜収益基盤の強化＞① 既存事業の成長市場の変化を敏感に捉え、プロダクトアウトとマーケットインのハイブリッド戦略で市場のニーズに応じた製品開発と効果的なマーケティング戦略を推進します。 ② 新規ビジネスの開拓新規事業への投資においては、市場の成長性と競争状況を綿密に分析し、将来的な収益性を見据えた戦略的な投資を行います。 また、新規事業を育成するために、新たな技術の研究、人材及び情報の獲得にも注力します。 ③ 連結経営体制の強化グローバル事業部制の深化と連結経営体制の強化により、グループ間のシナジー極大化を目指します。 ④ 投資案件の推進収益性が高く、長期的な成長が期待できる案件に対して積極的に投資します。 迅速かつ柔軟な意思決定により、市場の変化に素早く対応し、事業の強化および多様化を図ります。 ＜企業体質の改善＞A 企業文化自由闊達な企業文化を醸成し、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで創造性とイノベーションを促進します。 B 人的資本従業員の成長を促進するため、継続的な教育プログラムやキャリア開発の機会を提供します。 また、多様な人材が長くいきいきと働ける職場環境の構築や従業員を含む全てのステークホルダーの人権尊重のための取り組みを推進します。 C サステナビリティSDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、「環境負荷の低減」、「心豊かな暮らしの提供」、「盤石な経営体制の強化」、「意欲ある多様な人材の活躍」を当社のマテリアリティとして特定し、SDGsとマテリアリティを関連付けて、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営を推進します。 D IT利活用システム開発の内製化と攻めと守り両面でのデジタイゼーションとデジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務プロセスの効率化と革新を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① 基本方針三洋貿易は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」を果たすべきミッションに、そして「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を目指すべきビジョンに掲げています。 これらのミッション、ビジョンを推進する上で、三洋貿易グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置付けています。 持続可能な国際社会の実現と中長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減等の社会課題解決に取り組んでまいります。 ② マテリアリティ当社グループは、さまざまなステークホルダーの期待に応え、ミッションに掲げる「国際社会の永続的な発展」に貢献するための重要課題（マテリアリティ）を下図のとおり、特定しています。 当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティを関連付けて企業活動を推進しており、事業活動を通じて「環境負荷の低減」、「心豊かな暮らしの提供」に取り組むとともに、事業活動を支える経営基盤として「盤石な経営体制の強化」および「意欲ある多様な人材の活躍」に取り組んでまいります。 ③ガバナンス当社では気候変動に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は2022年４月に設置した社長直轄の「サステナビリティ委員会」が企画・立案・提言を行っています。 サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が委員長を任命し、サステナビリティ委員長は管理部門、事業部門ならびに経営企画部等の社長直轄組織から委員を任命します。 また、委員長が必要と認めた場合、グループ会社からの出席を求めることができるとともに、外部専門家との意見交換も行います。 委員長は、サステナビリティ委員会で協議した内容を最終承認します。 サステナビリティ委員会は原則として３ヵ月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。 委員会では、気候変動を含むサステナビリティ課題に対応する各種施策の方針及び企画の承認や決定した施策に対するモニタリングを行います。 経営企画部と管理部門及び事業部門から選出された部員で構成されるサステナビリティ委員会事務局がサステナビリティに係る課題の取り纏め、施策の企画立案、施策の実行状況の把握を行い、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。 サステナビリティ委員長は、サステナビリティ委員会で承認された方針や活動結果等を年１回以上、取締役会に報告しています。 また、重要事項については、取締役会に付議しています。 また、サステナビリティ委員会の活動状況は毎月開催される執行役員会に適宜報告し、執行役員会メンバーはその内容を各事業部・各室の定例会で報告することで、全社で共有される体制を構築しています。 取締役会はサステナビリティ委員会からの付議・報告を受け、指示・監督を行うとともに、気候変動に係る委員会の活動を監督し、気候変動を含むサステナビリティ課題を考慮した経営方針・年度予算等の重要事項を審議・決定しています。 ④リスク管理（気候変動リスク）当社グループでは、サステナビリティ委員会において、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員が、気候変動リスクの特性に応じ長期的視点でシナリオ分析を行い、「発生可能性」と「財務インパクト」の２軸で重要度を評価・分析し、気候変動に関連する規制要件を考慮し、リスクの特定及び対応を行っています。 また、サステナビリティ委員会は、リスクの対応状況の進捗を適時取締役会へ報告し、取締役会が同委員会を直接モニタリングする体制が整えられています。 加えて、後述するリスク管理委員会においても、サステナビリティ委員会のリスクの対応状況をモニタリングするものとしています。 （グループ全体のリスク管理）当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスク管理体制を整備運用しています。 当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役会がリスク管理担当役員を指名するほか、リスク管理担当役員を委員長とし、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。 また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等について整備、運用しています。 （リスク管理委員会）「リスク管理委員会」は、原則として６ヶ月に１回定例会を開催し、グループ全体のリスクを横断的に検討し、環境リスク（気候変動リスクを含む）、信用リスク、財務リスク等を重要なリスクとして特定しています。 また、特定されたリスクの種類に応じて担当部署を定め、各リスク担当部署からリスクアセスメント報告をうけることを通じ、リスク及びその管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告しています。 グループ全体のリスク管理を行う一環として、グループ会社の各代表等から、聞き取り調査を行う取組みも実施しています。 また、社会情勢の変化等に応じて、対応すべきリスク項目や内容の見直しを定期的に行っています。 以上のとおり、当社グループでは、取締役会、リスク管理担当役員、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクを管理する体制を整備し、リスクを回避するための諸施策やコントロールするためのさまざまな取組みを行っています。 ⑤ 指標及び目標気候変動、人的資本に関して、それぞれ目標を設定しています。 詳細は「 (2)気候変動に関する取組み」、「(3)人的資本に関する取組み」をご参照ください。 （2）気候変動に関する取組み①気候変動に関する基本的な考え方気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の一つであり、気候変動の影響は、環境・社会及び人々の生活・企業活動に深刻な影響を及ぼすようになっています。 国際社会が協調し温室効果ガスの排出削減を進めていくパリ協定が2015年に締結され、民間セクターが果たすべき役割への期待も高まっています。 当社グループは、気候変動対応をマテリアリティ「環境負荷の低減」の中に位置付けており、 2022年12月にTCFD※提言への賛同を表明しました。 当社はTCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の評価を行い、経営戦略に反映させるとともに、推奨されている開示項目について、適切な情報開示の充実を図ってまいります。 ※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立されました。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。 ②ガバナンス（1）サステナビリティ全般 - ③ガバナンスをご参照ください。 ③戦略シナリオ分析当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、当社グループの事業におけるリスクと機会を評価・特定しています。 事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析しました。 移行リスクでは、「規制・技術・市場・評判」、物理的リスクでは、「急性・慢性」を、機会では「製品とサービス・資源の効率」を考慮しました。 気候変動に関する「リスク」に対応し、「機会」に向けた取組みを強化していくことで、環境負荷の低減と中長期的な企業成長の両立を目指してまいります。 参照シナリオ気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しています。 ④リスク管理（1）サステナビリティ全般 - ④リスク管理をご参照ください。 ⑤指標と目標社会のカーボンニュートラルへの貢献同様に、自社のカーボンニュートラルは不可欠と考えております。 当社は、脱炭素社会移行に貢献するための具体的方針として、2022年9月期比で2050年までに温室効果ガス（以下「GHG」排出量（Scope1,2）)をネットでゼロとする目標を策定しました。 また、2030年には、2050年に向けたプロセスとして、2022年９月期比でネットでのGHG排出量半減（Scope1,2）を目指します。 なお、Scope3におけるサプライチェーン全体の排出量の算出については、一部のカテゴリについて、2023年９月期から算定を開始し、今後の情勢を踏まえ算定領域の拡大を検討してまいります。 当社はGHG排出量削減目標を設定するにあたり、2022年９月期を基準としてGHG排出量の算出を行いました。 今後、定期的にGHG排出量を算定するとともに、GHG排出量の削減に向けて、当社は省エネ ・再エネ推進（LED化、再生可能エネルギー購入、環境負荷の少ない車への社有車切り替え等）を実施します。 また、環境配慮型商材や木質バイオマス発電事業に代表される商材・サービス提供を通じたGHG排出削減貢献を強力に推進することで、この目標の実現を目指すとともに、ネットゼロ社会の達成に貢献します。 (3) 人的資本に関する取組み長期経営計画「SANYO VISION 2028」において、重点施策のひとつに「人的資本」を掲げており、従業員の自律的なキャリア形成を支援する教育・研修の充実、多様な人材・多様な働き方の推進、安全・健康の促進など、人への投資の強化を掲げております。 商社である私たちにとって、従業員一人ひとりが最大の財産です。 すべての従業員が継続的にキャリアアップしながら長く安心して活躍できるような諸施策に取り組むことにより、経営基盤を強靭化し、企業価値向上に努めてまいります。 ① ガバナンス従業員一人ひとりの心と身体の健康が重要であるとの考えの元、「健康経営」「人権の尊重」をESGの中の人事管理をテーマとするS（Social）領域に位置付けています。 「健康経営」を推進するために、三洋貿易健康経営宣言を定めるとともに、サステナビリティ委員会の分科会である健康経営推進委員会を定期的に開催し、従業員の健康管理に対する方針や課題を検討しています。 その取り組みの結果として「健康経営優良法人2024」の認定を得るなど着実に推進しています。 また人権を尊重し、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動を推進するため、三洋貿易グループ人権方針を定めているほか、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同・署名する責任ある企業として、４分野10原則にコミットしています。 ② 戦略当社は長期経営計画「SANYO VISION 2028」において、従業員の成長のための基本戦略としてShared Value（共通の価値観）、System（人事制度・評価・報酬）、Strategy（人材戦略）の「Sanyo人材３S」を策定しました。 2024年9月期に向けては、従業員個人のキャリア形成と会社成長のベクトルを一致させることを目指し、「Sanyo人材３S」をSanyo Growth Style（人材の数×人材の質）、Sanyo Governance Code（自由闊達の基盤強化）、Sanyo Work Style（D&I、多様な人材の多様な働き方の推進）の３つの戦略「新Sanyo人材３S」に進化させることとしました。 当社は「誠実な対応で常に挑戦し、最適解を提供できる自燃型人材」を人材のありたい姿と定義しています。 「自燃型人材」を多数育成するために「Sanyo人材３S」の整備を推進し、自由闊達な企業文化を昇華させ、エンゲージメントの高い人づくり・組織づくりを加速してまいります。 1) 人材育成方針人材の数と人材の質を充実させるSanyo Growth Styleを掲げ、採用・教育・研修の各領域で自燃型人材増加の施策を実施しています。 A) Sanyoアカデミー全従業員が学び続け、自律的にキャリア形成する人材育成システム「Sanyoアカデミー」を整備し、以下の各種制度を提供しています。 今後も従業員が自律的にキャリア形成する機会の提供を継続してまいります。 ①各部門にて専任者を定めて実施するOJT②階層別・選抜・選択・年代別研修等のOff-JT③業務に関連する自己啓発、資格取得の支援 2024年９月期は海外人材、事業開発人材、マネジメント・次世代経営人材の育成に注力してまいります。 海外人材の育成では、海外展開を推進する人材育成のため、若手従業員を中心に、海外での語学研修や赴任前研修を強化します。 事業開発人材の育成では、ビジネスの種をみつけ事業化に繋げる人材の育成を目的とした「新規事業創出人材育成プログラム」をスタートしています。 さらに、会社の成長と人材育成の要となる次世代経営人材の育成を強化することで、企業価値の創出をする「自燃型人材」を戦略的に育成してまいります。 B) 多様な人材のキャリア開発キャリア形成に対する従業員の意向を反映するため、人事異動の公募制度やキャリア面談を設けています。 女性従業員のキャリア構築においては、女性活躍に関する管理職の意識の把握・女性従業員個々のキャリア要望の把握のためのアンケートを実施しているほか、女性従業員のキャリアプランやアンコンシャスバイアスをテーマとした研修を実施しています。 また、総合職・エリア総合職に職種転換意向がある業務職に対しては、職種転換を選択できるよう職種転換基準を設けています。 総合職においては組織運営を担うマネジメント職と高度な専門性・スキルを発揮するスペシャリスト職２種類のキャリアを提供しており、本人の意思でいずれかのキャリアを選択できるようにしています。 C) 女性の積極採用女性の新卒総合職の採用を強化するため、採用担当者、リクルーター、採用ホームページ等に女性総合職を起用し、女性が働きやすい職場環境をアピールすることにより、母集団の増加につなげています。 2) 社内環境整備方針当社の自由闊達な社風を支えるSanyo Governance Codeおよび多様な人材の多様な働き方を支援するSanyo Work Styleを掲げ、従業員が長く安心して働き活躍し続けるための仕組みや制度づくりを実施しています。 A) 企業文化の醸成従業員と会社が選び選ばれる関係にあることは、変化する市場環境を勝ち抜くため、重要であると考えております。 両者の関係の現在地を知るために、77期より、以下調査項目を指標とするエンゲージメント調査を毎期実施しています。 調査結果は経営陣と共有し、重要課題に対しては適宜、改善施策を検討しています。 エンゲージメント調査を活用し、従業員にとって働きがいのある会社を目指し、良質な企業文化を醸成してまいります。 調査項目１.経営の方向性について２.直属の上司について３.仕事（担当職務）について４.職場のコミュニケーションについて５.能力向上について６.職場環境や福利厚生について７.人事制度等について B) 妊娠・出産・育児や介護と仕事の両立支援時差出勤、テレワークを導入しているほか、子の看護休暇、介護休暇を全日・半日・時間単位で取得できるなど、妊娠・出産・育児や介護と仕事が両立できる環境を整備しています。 子がいる従業員に対しては、ベビーシッター利用にかかる費用を会社が補助しており、子の家庭内における保育や世話および保育所送迎の負担を軽減しています。 また、社内のプロジェクト活動の一環として、公募で集まった委員で構成するD&I推進委員会を定期的に開催しています。 性別・年齢を問わず、多様な人材の多様な働き方を実現するための制度・施策を企画検討し、経営に提案する場を設けています。 経営に承認された制度・施策については、所管部署である人事総務部が運用定着をはかり、実行性を担保しています。 2023年10月には育児休業取得者の休業期間中の業務を引き継ぐ従業員に対して手当を支給する育休職場応援手当制度を導入したほか、2024年２月にアンコンシャスバイアスの知識を理解するためのe-learning研修を実施しました。 また、2024年８月にはアンコンシャスバイアス、多様性の認知向上のための社内イベント「D&I推進WEEK」を開催するなどD&Iの推進を拡大しています。 C) 多様な働き方の推進時間・場所を問わない多様な働き方を実現するため、時差出勤、テレワークを導入しているほか、本店においては、フリーアドレスを前提としたオフィスレイアウトを導入しております。 フリーアドレスについては、テレワークで希薄になる従業員間のコミュニケーションを深化し、時にイノベーション創出につながる会話の機会を増やすことにも役立っています。 ③ 職場の安全、衛生および従業員の健康に関するリスク管理サステナビリティ委員会の分科会である健康経営推進委員会を定期的に開催し、職場環境の安全、衛生面の課題を抽出し、改善施策の検討へ適宜反映しているほか、長時間労働者に対しては本人に対し、必要に応じて産業医の面談受診を勧奨しています。 また、部門ごとの平均の時間外労働時間、有給休暇取得日数、定期健康診断未受診者数を毎月の執行役員会で経営陣、各部門長に共有し、従業員全員の健康状態の把握を徹底して行うことにより、過重労働の防止や健康維持につなげています。 ④ 指標及び目標当社では、上記「①ガバナンス」「②戦略」において記載した内容に関する指標として、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 分類テーマ指標実績目標第78期第80期①ガバナンス健康経営の推進健康経営優良法人認定※１認定取得認定維持②戦略Sanyoアカデミー選択式研修の年間延べ受講回数※２236回(年間平均0.85回/人)600回（年間平均２回／人）エンゲージメントエンゲージメント調査回答率91.7%100%エンゲージメント調査満足度総合評価※３73.5%80%多様な人材のキャリア開発総合職に占める女性割合※１7.2％8～9％えるぼし認定※１申請中認定取得女性の積極採用新卒総合職女性採用比率※１45.4％30％維持妊娠・出産・育児や介護と仕事の両立支援くるみん認定※１79期申請準備中認定取得男性従業員の年間育児休業取得率※１100％100％維持 ※１ 指標の対象期間は実績：2023年４月～2024年３月、目標：2025年４月～2026年３月としています。 ※２ １年間に従業員が受講した選択式研修の総受講回数を指しており、指標の対象期間は実績：2023年10月～2024年９月、目標：2025年10月～2026年９月としています。 ※３ 回答は「５：非常にそう思う」、「４：そう思う」、「３：どちらともいえない」、「２：そう思わない」、「１：全くそう思わない」、「０：該当しない」の６段階評価であり、満足度は、調査対象者のうち「５：非常にそう思う」、「４：そう思う」と評価をした比率のこと。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標及び目標気候変動、人的資本に関して、それぞれ目標を設定しています。 詳細は「 (2)気候変動に関する取組み」、「(3)人的資本に関する取組み」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①主要市場の経済動向について当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。 従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②商品価格の変動について当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。 しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合のリスクについて当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外のさまざまな企業と競合しています。 これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④仕入先に係るリスクについて当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。 しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新規事業開拓に伴う投資について当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。 投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。 しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外事業展開に伴うリスクについて当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。 しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画とおりの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦債権管理について当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在35.4％（26,694 百万円）と高い水準にあります。 債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。 また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替変動の影響について当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。 外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。 ⑨株式相場の変動について当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。 その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩自然災害による影響について当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。 しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。 そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪コンプライアンス等に関するリスクについて当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。 これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。 しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。 関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫人材に関するリスクについて当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、事業の企画・遂行や組織の指揮・監督を行う人材が必要です。 当社グループでは多様な人材を確保し、継続的な能力開発を行うことにより、適材適所の配置を実施しております。 しかしながら、今後、労働市場の流動化のさらなる進展や、事業モデルの変化に伴い、特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中するなど、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。 このため、当社グループの取り組みにかかわらず、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に排除することはできません。 将来の人材不足の状況によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻および中東情勢の不安定化、欧米におけるインフレ鈍化およびそれに伴う金融政策の転換、また中国における不動産市場の停滞などから先行きへの懸念が払拭されず、不透明な状況が継続しました。 当社グループが展開する地域を概観しますと、米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復しました。 アセアンでは、個人消費が拡大し景気は堅調に推移しました。 一方で、中国では、消費や不動産などを中心に景況感は悪化しました。 日本では、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ傾向がみられるものの、内需の活性化や円安の影響によるインバウンド需要の回復などで、企業収益の改善とともに景気は回復基調となりました。 このような事業環境のもと当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、新規投資を通じて、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる加速などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。 新規投資としては、木質バイオマス案件として、東北電力㈱および当社を含む４社で「横手湯沢フォレストサイクル㈱」を設立しました。 また、新会社「北の森グリーンエナジー㈱」に出資したうえ、北海道バイオマスエネルギー㈱から、日本最大級の規模で運営していた木質バイオマスガス化発電事業を承継しました。 これらの取り組みを通じ、地域の森林資源を活用した林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の取り組みを推進してまいります。 次世代分野への新規投資としては、当社主力事業である素材分野での新たなパートナーとして「Polymerize Pte.Ltd.（シンガポール）」との代理店契約の締結および出資を行い、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）のクラウドプラットフォームのグローバル市場導入および拡販を推進しました。 同社製品の提供を通じて、機械学習技術による材料開発の効率性向上や実験データの属人化解消を行い、日系素材産業の国際競争力強化や研究・製造の効率化に貢献してまいります。 グローバル展開については、ドイツのミュンヘンにSanyo Trading Europe GmbHを設立し、2023年11月から営業を開始しました。 これにより環境先進国であり、スタートアップ企業も多く、自動車産業の集積地であるドイツを中心に、自動車、新素材、情報通信技術、環境技術など、欧州が最先端を走る分野に注力し、欧州における情報収集および新規ビジネスの営業、販路拡大を推進してまいります。 連結経営体制の強化として、今後高い成長が見込まれる事業領域での更なる成長を加速させるため、2つの事業室を新設しました。 バイオフロンティア事業室は、ライフサイエンス事業部傘下のバイオテクノロジー関連事業を行う㈱スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ㈱を傘下に移管しました。 エネルギーソリューション事業室は、グリーンテクノロジー事業部傘下の資源開発関連事業を行うコスモス商事㈱を傘下に移管しました。 これにより、市場動向の的確な分析と当社グループ一体での迅速な意思決定を可能とし、新たなビジネス機会の発掘・開拓と果実化を進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は129,263百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益は7,072百万円（前連結会計年度比8.4％増）、経常利益は7,905百万円（前連結会計年度比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,207百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （化成品）ゴム関連商品は、国内向け原材料需要の好調継続に加え、円安進行による輸入品の価格見直しや高付加価値商材である副資材の販売増加で、売上、利益ともに堅調に推移しました。 化学品関連商品は、主力商材が好調に推移したことや、円安の影響などで高騰した輸入品の価格見直しが進み、売上、利益ともに好調に推移しました。 ライフサイエンス関連商品は主力商材の放熱製品や界面活性剤が好調なことや、円安を背景とした電材の輸出伸長により、売上、利益ともに堅調に推移しました。 この結果、化成品の売上高は40,865百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業利益は2,606百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。 （機械資材）産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産好調により売上は堅調に推移しました。 グリーンテクノロジー関連商品(旧機械・環境関連商品)は、飼料加工機器の本体納入および関連消耗品販売が堅調でした。 木質バイオマス関連事業は、大型案件の計上があり、売上、利益ともに好転しました。 科学機器関連商品は、仕入価格の上昇や円安の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。 コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材や石油・ガス関連機材が低調となりましたが、海洋開発分野が好調に推移しました。 ㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の需要が弱含み、利益は減少しました。 ㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連を中心に好調に推移しました。 この結果、機械資材の売上高は51,855百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は4,583百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 （海外現地法人） Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂の販売価格の下落により売上は減少しましたが、フィルム関連や自動車関連が堅調で利益は増加しました。 三洋物産貿易（上海）有限公司は、中国系自動車メーカーの台頭や景気減速の影響を受けた日系自動車メーカーの減産影響により売上、利益ともに減少しました。 Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調で売上、利益ともに増加しました。 Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、日系自動車メーカーの好調によりゴム関連と自動車関連が好調で売上、利益ともに増加しました。 Sanyo Trading India Private Limitedは、ゴム関連、自動車関連が売上、利益ともに堅調でした。 Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、掘削資材の新規立ち上げや化学品関連、ゴム関連が好調に推移しました。 PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム、化学品関連の利益ともに堅調でした。 この結果、海外現地法人の売上高は35,050百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は1,748百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,818百万円増加し63,107百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、12,283百万円となりました。 （負債）流動負債は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し25,599百万円となりました。 固定負債は、繰延税金負債の増加および長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,981百万円となりました。 （純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額が増加しました。 この結果、前連結会計年度末に比べ3,918百万円増加し、47,809百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,367百万円（前連結会計年度末比467百万円の増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,447百万円の収入（前連結会計年度比286百万円の減少）となりました。 税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,035百万円の支出（前連結会計年度比879百万円の増加）となりました。 定期預金の預入や㈱スクラムの条件付取得対価の支払いに係る支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,794百万円の支出（前連結会計年度比1,027百万円の減少）となりました。 主に親会社の配当金支払いによる支出です。 ④生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。 b.受注実績（収益認識関係）に記載の通り、機械資材セグメントにおいて、バイオマス発電事業の機械装置据付工事契約に係る4,281,000千円の受注がありました。 その他の取引については、受注と販売は概ね一致しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)化成品40,865,8806.7機械資材51,855,92210.2海外現地法人35,050,4283.2合計127,772,2317.1 (注)１. セグメント間の取引は相殺消去しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。 見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は129,263百万円となり、前連結会計年度に比べ8,737百万円の増収となりました。 日系自動車メーカーの生産が好調に推移したことや過去に実施したM&Aが着実に成長に貢献したことにより売上高が大きく増加しました。 （営業利益）売上の増加に伴い、売上総利益は22,229百万円と前連結会計年度に比べ2,123百万円の増益となりました。 販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により15,156百万円と前連結会計年度に比べ1,578百万円増加しました。 この結果、営業利益は7,072百万円となり、前連結会計年度に比べ545百万円の増益となりました。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は7,905百万円と前連結会計年度に比べ583百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,207百万円と前連結会計年度に比べ421百万円の増益となりました。 b.財政状態の分析財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 c.経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりです。 d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。 また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、125,969千円です。 機械資材セグメントにおいて、主にがんと自己免疫疾患領域の解析プラットフォームおよび臨床研究の研究開発活動を行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は783,493千円であり、主要なものは次期基幹システムの開発費用等によるものです。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)化成品機械資材その他オフィス賃貸用ビルコンピュータ基幹システム839,53556,754(653)810,5751,706,866288(19) 伊勢原工場※１(神奈川県伊勢原市)その他工場113,251185,528(2,318)4,560303,339－川口店舗※２(埼玉県川口市)その他店舗6,63797,025(708)－103,662－三洋テクニカルセンター※３(埼玉県川口市)その他工場733,334363,582(1,435)14,3651,111,282－ (注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。 ※２. テンアライド㈱に賃貸しています。 ※３. 新東洋機械工業㈱(連結子会社)および三洋テクノス㈱(連結子会社)に賃貸しています。 ４. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権、リース資産の合計です。 ５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。 ６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又は年間リース料(千円)本社(東京都千代田区)化成品機械資材その他オフィス等20,480大阪支店(大阪市中央区)化成品オフィス15,838名古屋支店(名古屋市中区)化成品機械資材オフィス、倉庫等34,838 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計三洋機械工業㈱※１本社(神奈川県伊勢原市)機械資材工場30－(－)4,3344,36517(5)コスモス商事㈱※１本社(東京都千代田区)機械資材機械装置等－－(－)47147111(－)㈱ケムインター※１本社(東京都千代田区)化成品器具備品等1,674220(7)7492,6443(－)日本ルフト㈱本社(東京都千代田区)機械資材オフィス器具備品等－－(－)26,25026,25010(3)日本フリーマン㈱本社(神奈川県横浜市緑区）機械資材オフィス等8,17973,960(277)12,34494,4838(1)三洋ライフマテリアル㈱本社(東京都千代田区)化成品構築物等6,063－(－)8896,95216 (2)㈱ワイピーテック本社(東京都千代田区)機械資材オフィス器具備品等51,3093,500(339)13,48468,29431(－)三洋テクノス㈱※１本社（埼玉県川口市）機械資材工場等4,57528,300(198)14,18647,06123(5)㈱スクラム本社（東京都江東区）機械資材オフィス等49,159－(－)161,835210,99459(3)新東洋機械工業㈱ ※１本社（埼玉県川口市）機械資材工場等198－(－)22,55522,75410(3)㈱コスモ・コンピューティングシステム本社（東京都港区）その他オフィス器具備品等14,142－(－)11,03525,17797(－)KOTAIバイオテクノロジーズ㈱本社（大阪府箕面市）機械資材機械装置等－－(－)49,16749,16716 (2) (注) ※１. 土地及び建物を提出会社より賃借しています。 ２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、リース資産の合計です。 ３. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。 ４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又は年間リース料(千円)㈱ワイピーテック本社(東京都千代田区)機械資材オフィス48,922㈱スクラム本社(東京都江東区)機械資材オフィス72,652 (3) 在外子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計Sanyo Corporation of America本社 (New York, U.S.A.)海外現地法人オフィス器具備品等15,184－(－)7,61022,79518(3)三洋物産貿易 (上海)有限公司本社 (中国上海市)海外現地法人オフィス器具備品等1,283－(－)6,3767,65931(－)Sanyo Trading Asia Co., Ltd.本社 (Bangkok,Thailand)海外現地法人器具備品等－－(－)20,18620,18639(－)Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.本社 (Ho Chi Minh City, Viet Nam)海外現地法人機械装置等－－(－)4,2104,21017(－)Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.本社 (Irapuato,Mexico)海外現地法人車両運搬具等－－(－)10,95710,9578(－)PT. Sanyo Trading Indonesia本社 (Jakarta,Indonesia)海外現地法人器具備品等－－(－)1,3861,3865(－)Sanyo Trading India Private Limited本社(Gurgaon,India)海外現地法人器具備品等－－(－)4,0404,0405(－) (注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、有形リース資産、ソフトウェアの合計です。 ２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。 ３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又は年間リース料(千円)Sanyo Corporation of America本社(New York, U.S.A.)海外現地法人オフィス88,644三洋物産貿易 (上海)有限公司本社(中国上海市)海外現地法人オフィス73,818 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 125,969,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 783,493,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,552,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であるとして、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.当社では持続的な企業価値向上のため、資材等の調達や提供など協働関係にある取引先などとの、安定的な取引関係の維持・強化や事業戦略などを総合的に勘案し、必要と認められる場合において、当該取引先の株式を政策保有株式として保有しています。 当社が保有する取引先の株式につきましては株式評価額、取引先の信用格付け、取引状況の規模および推移などを検証し、保有に伴う資本コストなども総合的に勘案した上で、中長期的な観点から保有合理性を判断しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11397,357非上場株式以外の株式283,839,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式173,635(増加理由)新規投資非上場株式以外の株式614,088(増加理由)取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,024,1401,024,140取引関係の維持・強化のために保有。 無※1,488,5871,299,121東亞合成㈱354,424354,424化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 有572,571476,345横浜ゴム㈱138,862138,862化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無446,024432,138㈱三井住友フィナンシャルグループ77,81125,937取引関係の維持・強化のために保有。 無※236,934190,559東ソー㈱94,21990,542化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無180,242173,661三井住友トラスト・ホールディングス㈱46,00423,002取引関係の維持・強化のために保有無※155,999129,524三ツ星ベルト㈱28,50028,500化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無113,287130,815ニチレキ㈱42,90042,900化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無107,33585,714ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱17,75317,064化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無68,70739,897三井倉庫ホールディングス㈱10,00010,000物流関連の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 有62,10043,050アトミクス㈱90,20090,200化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無57,54760,885㈱クラレ23,37522,492化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無49,54339,834㈱大阪ソーダ24,6604,932化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無47,32231,811住友理工㈱25,11125,111化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無36,58628,074ナトコ㈱24,50024,500化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無35,30437,950大日本塗料㈱30,30030,300化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無33,02729,391古河電気工業㈱8,4008,400化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無30,30720,008東洋紡㈱30,17728,222化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無29,90630,410日清紡ホールディングス㈱25,60025,600化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無24,54528,467 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱朝日ラバー31,97330,430化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無16,88118,288㈱ ＡＤＥＫＡ 5,0005,000化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無14,58212,782菊水化学工業㈱35,00035,000化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 有13,09014,245三井化学㈱2,2002,200化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無8,3718,529日本ゼオン㈱3,4693,203化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無4,7175,006㈱フコク1,3311,331化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無2,3491,912ダイニック㈱2,0002,000化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無1,5061,650藤倉コンポジット㈱1,0001,000化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無1,1851,175住友精化㈱200200化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無1,030906 (注) １ 定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載していません。 保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載のとおりです。 ２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 397,357,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,839,595,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,635,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,088,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,030,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | (増加理由)新規投資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | (増加理由)取引先持株会による定期購入 |