財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-19
英訳名、表紙MARUYAMA MFG. CO., INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　内山　剛治
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田三丁目４番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3252)2271（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1937年11月丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名　マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立（現・連結子会社）1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名　丸山物流㈱、現・連結子会社）1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2008年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）2015年１月ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2019年10月マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年９月ファインバブルテック㈱を設立（現・非連結子会社）2022年９月MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）2023年６月MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）2024年１月M-Innovations株式会社を設立（現・連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。
）は、当社、国内子会社８社、海外子会社６社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。
　当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）農林業用機械（製　造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。
林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。
その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。
連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。
（販　売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。
（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。
(2）工業用機械（製　造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。
（販　売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。
(3）その他の機械（製　造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。
（販　売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。
(4）不動産賃貸他　不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。
(5）共通　農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。
　中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。
　当社グループにおけるITコンサルティング業務は、当社より委託を受けた連結子会社であるM-Innovations株式会社が行っております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容（注）1議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本クライス株式会社（注）２千葉県東金市95農林業用機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引…同社の製造する農林業用機械を購入しております。
電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。
　マルヤマエクセル株式会社東京都千代田区90その他の機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の借入れをしております。
営業上の取引…借入れ及び電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。
　MARUYAMA U.S.,INC.米国テキサス州1千米ドル農林業用機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。
借入れ及びスタンドバイＬ／Ｃに対し、債務保証をしております。
営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。
　西部丸山株式会社岡山県苫田郡鏡野町50農林業用機械工業用機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引…同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。
電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。
　丸山物流株式会社福島県岩瀬郡天栄村50農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付け及び借入れをしております。
営業上の取引…同社に物流業務を委託しております。
電子記録債務に対し、債務保証をしております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。
　M-Innovations株式会社東京都千代田区50ITコンサルティング業務100.0 役員の兼任等…有営業上の取引…同社にITコンサルティング業務を委託しております。
設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。
　双葉商事株式会社山梨県笛吹市10農林業用機械66.4 役員の兼任等…有営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。
　MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県130,000千タイバーツ農林業用機械100.0 役員の兼任等…有営業上の取引…同社の製造する農林業用機械を購入しております。
　丸山（上海）貿易有限公司中国上海市500千米ドル農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務100.0 役員の兼任等…有営業上の取引…同社に購買業務及び営業業務を委託しております。
　ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県2,000千タイバーツ農林業用機械工業用機械49.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。
営業上の取引…同社に農林業用機械及び工業用機械を販売しております。
　MARUYAMA MFG INDIAPRIVATE LIMITEDインド共和国ハリヤナ州90,000千インドルピー農林業用機械100.0 役員の兼任等…有営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。
　（非連結子会社） その他３社
(注)　１　主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）農林業用機械746工業用機械132その他の機械67全社（共通）61合計1,006（注）　従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）63245.116.76,117,067 セグメントの名称従業員数（人）農林業用機械465工業用機械111その他の機械5全社（共通）51合計632（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は512人であり、ＪＡＭに加盟しております。
　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１　（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.950.068.676.572.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による処遇の差はありません。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。
その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。
これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題　来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月）の３年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。
　・利益率の向上　・新規事業の確立　・海外市場の成長　・既存事業の更なる成長　・財務体質、人材育成、リスク管理の強化　上記課題を達成するべく、来期につきましては以下５点に重点を置き活動してまいります。
①　海外市場の拡大　昨年設立しましたインド現地法人での事業展開がようやく軌道に乗ってまいりましたので、来期につきましては更にコスト低減、品質向上を意識した量産活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。
タイ現地生産法人につきましては、トータルコストダウンに積極的に取り組むとともに、タイ国ならびに周辺国への販売を強化してまいります。
　米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査をしてまいりました。
来期は販売活動に注力し、米国の大型防除機市場においてMARUYAMAブランドを確立してまいります。
また、中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立する準備を進め、現地に根差した製品、サービスを展開してまいります。
②　新市場、工業用機械市場の拡大　国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、支店単位でのエリアマネジメントを強化するとともに新ルート開拓に注力してまいります。
また、製品開発におきましてはラインナップを拡充するとともに、市場開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。
なお、シャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましても、来期、新製品を発売し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。
③　人材活性化　多種多様な人材の採用・育成・開発に努め、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。
④　ガバナンス強化・BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し、組織改善に取り組んでまいります。
なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。
・当社グループのIT戦略を企画・遂行することを目的として当期に設立されたM-Innovations株式会社を中心に、ITセキュリティリスクの可視化と早期改善に取り組み、グループITガバナンスの強化に取り組んでまいります。
⑤財務体質強化・デジタル強化・資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。
また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュ・フローの改善を目指し、財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。
・海外生産子会社を含む生産部門全体で、より一層省人化・自動化を推し進めるなどトータルコストダウンに取り組み、利益率向上に努めてまいります。
・IT技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社は、サステナビリティについて経営上の重要課題と捉え、その対応についてサステナビリティ委員会からの報告を受けて取締役会にて継続的に議論を行っております。
また、食、水、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＥＳＧ経営の強化により成長事業を創出することで中期経営計画の達成を目指します。
サステナビリティについての取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。
サステナビリティに関する体制図については、39ページの「コーポレート・ガバナンス概要図」をご参照ください。
当社グループは、2024年９月に以下の通りサステナビリティ方針を制定し、当社グループの事業を通じて、食、水、環境に関わる社会課題を解決し、サステナブルな社会の構築に取り組むことを宣言しました。
（サステナビリティ宣言）　丸山製作所グループは、人と地球が笑顔あふれる世界を目指して、これからも食、水、環境に関わるハード、ソフトを提供し、安心できる社会の創造に貢献します。
　社是である「誠意をもって人と事に當ろう」を実践し、以下事業分野において、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取組んでまいります。
・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する・限りある「水資源」の保全に貢献する・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する (2）重要なサステナビリティ項目と戦略（２つのサステナビリティ） ①　事業を通じたサステナビリティ食水環境安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する限りある「水資源」の保全に貢献する「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する食料の安定的な生産、農業の安全性向上に貢献し、農林業の未来を見据えた製品開発を行ってまいります。
水資源を有効活用し、水を変える技術を通じて環境負荷低減に貢献してまいります。
安全で過ごしやすい快適な生活環境の創出に貢献してまいります。
製品の自動化・安全化水を変える製品展開環境衛生用製品展開グローバル市場への更なる展開水資源の再利用製品展開製品のリサイクル ②　事業の土台となるサステナビリティＥ取り組みテーマ●カーボンニュートラルな社会を実現する●省資源化の実現と資源循環への取り組み●持続可能な調達活動・グリーン調達の取り組みＳ取り組みテーマ●多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する●製品の品質と安全性の向上●サプライチェーンマネジメントの強化Ｇ取り組みテーマ●コーポレートガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化 （マテリアリティの特定）当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。
ＥＳＧへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項（マテリアリティ）を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。
○　特定したマテリアリティイ．事業を通じたサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標事業「食・水・環境」分野の社会課題解決安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する１世界の食糧生産増加に貢献するスマート農業製品の開発と生産スマート農業製品の市場導入機種の拡大２海外農業市場の機械化への貢献と販路拡大海外売上高比率40％限りある「水資源」の保全に貢献する３水の力を最大限引き出すMUFB技術の開発と販売総売上高に対するMUFB売上高割合の拡大４節水が期待できる高圧ポンプの市場投入超高圧タイプのリリース５災害時に生活用水を生成するRO装置の販売各自治体や、災害弱者施設への導入「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する６コア・テクノロジーを活かした環境衛生機器（洗浄・除菌・消臭）の市場投入防災関連分野、環境衛生分野市場への導入機種拡大７温室効果ガス排出を最大限低減した内燃機関の開発新型エンジンを搭載した製品の実用化８バッテリを搭載した製品の開発と生産バッテリ製品の市場導入機種の拡大ロ．事業の土台となるサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標Ｅ(環境)人と環境の理想的な調和カーボンニュートラルな社会を実現する９自社内で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換全体電力量の90%使用10自社から排出されるCO2量の削減40%削減(Scope1)50%削減(Scope2)省資源化の実現と資源循環への取組み11生産活動により排出される廃棄物量の削減生産高原単位、廃棄物量20%削減12廃消火器の回収と、消火薬剤リサイクルの継続自社販売消火器のリサイクル薬剤使用の継続持続可能な調達活動・グリーン調達の取組み13製品の有害化学物質管理の強化サプライヤーからの有害化学物質管理のための宣言書の取得と自社内での管理体制の構築Ｓ(社会)社会・従業員との共栄多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する14成長機会の創造と人材育成海外を含めたグループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大15多様な発想や価値観を持つ人材育成のためのDE&Iの推進①人事制度の充実、整備②女性採用比率の向上③女性管理職の増加④キャリア採用の拡大⑤グローバル人材の確保①柔軟な働き方ができる制度の確立②30%以上（2027年度）③７名以上④30名⑤30名16従業員全員が健康的に働ける環境づくりの推進①健康経営推進②ホワイト500認定③有休取得率の向上④男性育休取得率の向上①健康経営プロジェクトによる啓蒙活動の継続②ホワイト500認定取得③90%（2027年度）④50%（2027年度）17高度化するデジタル時代に対応できるDX、AI人材の育成デジタル、AIスキルを身につけた人材の拡大（全社員の15%）製品の品質と安全性の向上18製品安全への取組みの充実安全で信頼性の高い製品開発、生産重大事故とリコール件数の削減サプライチェーンマネジメントの強化19CSR調達の推進取引先のCSRアンケート実施とフォローアップの徹底Ｇ(ガバナンス)ガバナンスの強化コーポレートガバナンスの強化20法令順守とガバナンスのグローバル展開法令に関する確認統制機能の強化と海外を含むグループ内での重大な法令違反ゼロの継続リスクマネジメントの強化21災害発生時の対応力強化各部門におけるBCP訓練実施の継続22情報セキュリティの強化と個人情報の適正管理個人情報漏洩事故発生件数ゼロの継続 （「食・水・環境」分野の社会課題解決）食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。
世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。
食世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献水ウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、水の力を最大限に発揮する製品開発で水資源保全に貢献環境農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献 （人と環境の理想的な調和）当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。
①　CO2排出量50％削減へ向けた取り組み当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO2排出量50％削減（2020年９月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。
2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。
これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO2）を削減できました。
今後は、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。
引き続き全拠点において、CO2削減に向けた取り組みを進めていきます。
②　環境への取り組み　・環境方針地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。
当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。
丸山製作所グループの環境方針 株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。
・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。
・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。
・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品　開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。
・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。
③　小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。
しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。
当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。
2024年９月期には、屋外作業が可能な試作機が完成しました。
今後、水素エンジンを用いた実作業での信頼性、耐久性の検証を行う予定です。
また、運用が可能な水素充填方法の検討とリサーチを進めて販売の可能性を探ってまいります。
④　廃消火器の回収・リサイクル当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。
当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。
また、当社敷地内に新たに消火薬剤の回収・製造を行う工場を建設し、稼働に向け準備中です。
新工場では従来の工場よりも天井を高くし、作業環境と作業性の向上を図っています。
⑤　ＴＣＦＤ宣言イ．ＴＣＦＤへの取組方針当社グループは、「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティの一つとしており、世界規模で大きく影響を及ぼす気候変動への対応を重要な経営課題、大きな社会的責任として受け止めております。
「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、人と環境の理想的な調和をめざして、グループ一丸となって取り組んでまいります。
ロ．ガバナンス事業を通じた脱炭素社会への取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。
自社のＧＨＧ排出量の実態を正確に把握し、営業・生産・管理の各本部が相互に連携し、気候変動に関する様々な課題に誠意をもって取り組んでいきます。
その輪は、お取引先様を始めとした全てのステークホルダーへ広げ、展開をしてまいります。
ハ．戦略気候変動がもたらす様々な事象は、短中期・長期的なリスクとして年々顕在化されていきます。
「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティとする当社グループでは、事業活動である農業・工業・防災製品の製造販売を通じて、世界規模の社会問題である気候変動へ「果敢な行動と挑戦」をしていきます。
気候変動に関する取り組みの為、「1.5℃/２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」の外部シナリオを選定し、カーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年に向けた事業への影響度の分析を実施しました。
分類参照した外部シナリオシナリオ説明シナリオ分析の概要社会情勢自然環境市場動向1.5℃/2℃シナリオIPCCAR6SSP1－1.9社会・市民の意思により２℃以下の温暖化の抑制を達成する○株主・顧客の環境志向が高まる○政府から気候関連の法規制が強化される○法規制により企業・個人への負担が増加する○法規制へ対応できない企業は淘汰される○気温の上昇による自然災害が増加する○農作物の品種や種類などが変容していく○温暖化により農地が移り変わる○脱(低)炭素製品の需要が増加する○脱(低)炭素対応への設備投資が増加する○防災意識が高まり、防災製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加するIPCCAR6SSP1－2.64℃シナリオIPCCAR6SSP5－8.5経済成長が優先され温暖化が４℃を超えてしまう○各国・各社の急激な経済成長がおき、貧富の差がさらに大きくなる○エネルギー資源が枯渇する○自然災害が激増、農業従事者・農地が激減する○農作物の収穫量が大幅に減少する○生態系がくずれ、生物や自然が減少する○食糧難に陥る○防災製品の需要が増加する○減少した農作物の収穫量を補うべく、生産性向上のための製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加する ニ．リスクと機会創出日本政府によるカーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年時点における、事業への影響度分析を行いました。
[気候関連リスク] 低炭素経済へ向かう企業のリスク 大分類小分類指標シナリオ及びリスク求められる対応や同行2℃影響4℃影響移行リスク政策/規制①炭素税の導入・上昇コスト直材、生産、輸送、幅広く影響しコストが上昇CO2を排出しない手法、排出削減の取組大大②CO2排出削減の法規制設備投資CO2排出の規制、省エネへの取り組みにより設備投資が増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大技術③排気ガス規制への対応コスト規制強化により、製品開発および部品に関するコストの増加新たな技術の導入と開発、他社との協業小大④低炭素技術への入れ替え設備投資環境対応材料への変更によるコスト増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大市場⑤原材料の高騰コストコストの増加や調達難部品の共通化や内製化の促進中大⑥消費者の行動変化収益気候変動による環境負荷を考慮した製品の価格高騰に伴う需要の減少環境配慮製品のシェアの拡大大大⑦国内労働人口の減少収益農業従事者の減少農業規模の集約・企業化による機械の大型化、自動化の需要増大大評判⑧ステークホルダーの評判変化資本気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難ESGレポートの公開と整備中大物理的リスク急性(短・中期)⑨水ストレスによる生産量の減少コスト水不足により水の確保が困難となり、価格が高騰ポンプ技術のさらなる付加価値上昇大大⑩異常気象の激甚化収益暴風雨などの異常気象の頻発で、被害を受ける産地が多発農業分野における防災製品の開発大大慢性(長期)⑪平均気温の上昇収益作物の品質劣化や収量低下が発生機械による品質向上と収穫量増の提案大大⑫農業従事者の生産性低下コスト気温上昇により労働生産性が低下、コスト増加による価格高騰機械による自動化、生産性向上の提案大大 [気候関連機会] 気候変動に関連する経営改革の機会大分類小分類指標見込める機会1.5/2℃影響製品環境負荷を考慮した製品への更新収益環境配慮製品需要拡大によるシェアアップ大農業人口減少による省力・高効率製品の需要増加収益高効率な大型・IoT製品の需要増による販売の拡大大市場低炭素製品の需要増加収益低炭素製品の需要増加による収益増大収益次世代エンジンの市販・普及大評価気候変動対策が法令や株式市場での必須項目となる資本気候変動へ事業で取り組む会社が評価される大資源水資源の再生・活用収益MUFB・RO製品の普及促進大 ホ．指標・目標当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、事業を通じた活動によるGHG排出量の削減を目標に、丸山グループ一丸となり取り組んでいきます。
具体的には、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みとして、Scope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有していきます。
また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているＧＨＧ排出量を削減いたします。
項目内容基準目標2030年GHG排出量(総量)Scope12020年40%減Scope22020年50%減 項目取り組みGHG排出量削減に向けた取り組みScope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有してまいります。
また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているGHG排出量を削減いたします。
（社会・従業員との共栄）当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。
特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。
そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。
①　人的資本に関する考え方・戦略当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。
当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。
その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。
更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。
具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。
②　健康経営当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。
ブランドステートメントである「次の100年を創る　－Ａｌｌ　ｆｏｒｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。
当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。
・推進体制代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。
③　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
イ．計画期間2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月 ロ．目標と取組内容及び実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。
実施時期取り組み内容2021年10月～女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。
2022年10月～女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。
2023年４月～女子学生を対象とした会社説明会を実施する。
2024年10月～技能職女性育成研修を実施する。
目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。
実施時期取り組み内容2021年10月～全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。
2022年10月～四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。
2023年10月～有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。
2024年10月～有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。
2025年10月～有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。
（コーポレート・ガバナンスの強化）当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。
そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。
(3）リスク管理サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定、マテリアリティの管理のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。
リスクと機会についてはサステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じてマテリアリティ及び指標・目標を見直すなど適切に対応いたします。
その他にも、サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、取り組み事項に関するリスクと機会について議論することで、リスク管理体制を強化してまいります。
気候変動に関するリスクの内容については、18ページの「ニ．リスクと機会創出」をご参照ください。
戦略 (2）重要なサステナビリティ項目と戦略（２つのサステナビリティ） ①　事業を通じたサステナビリティ食水環境安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する限りある「水資源」の保全に貢献する「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する食料の安定的な生産、農業の安全性向上に貢献し、農林業の未来を見据えた製品開発を行ってまいります。
水資源を有効活用し、水を変える技術を通じて環境負荷低減に貢献してまいります。
安全で過ごしやすい快適な生活環境の創出に貢献してまいります。
製品の自動化・安全化水を変える製品展開環境衛生用製品展開グローバル市場への更なる展開水資源の再利用製品展開製品のリサイクル ②　事業の土台となるサステナビリティＥ取り組みテーマ●カーボンニュートラルな社会を実現する●省資源化の実現と資源循環への取り組み●持続可能な調達活動・グリーン調達の取り組みＳ取り組みテーマ●多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する●製品の品質と安全性の向上●サプライチェーンマネジメントの強化Ｇ取り組みテーマ●コーポレートガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化 （マテリアリティの特定）当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。
ＥＳＧへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項（マテリアリティ）を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。
○　特定したマテリアリティイ．事業を通じたサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標事業「食・水・環境」分野の社会課題解決安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する１世界の食糧生産増加に貢献するスマート農業製品の開発と生産スマート農業製品の市場導入機種の拡大２海外農業市場の機械化への貢献と販路拡大海外売上高比率40％限りある「水資源」の保全に貢献する３水の力を最大限引き出すMUFB技術の開発と販売総売上高に対するMUFB売上高割合の拡大４節水が期待できる高圧ポンプの市場投入超高圧タイプのリリース５災害時に生活用水を生成するRO装置の販売各自治体や、災害弱者施設への導入「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する６コア・テクノロジーを活かした環境衛生機器（洗浄・除菌・消臭）の市場投入防災関連分野、環境衛生分野市場への導入機種拡大７温室効果ガス排出を最大限低減した内燃機関の開発新型エンジンを搭載した製品の実用化８バッテリを搭載した製品の開発と生産バッテリ製品の市場導入機種の拡大ロ．事業の土台となるサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標Ｅ(環境)人と環境の理想的な調和カーボンニュートラルな社会を実現する９自社内で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換全体電力量の90%使用10自社から排出されるCO2量の削減40%削減(Scope1)50%削減(Scope2)省資源化の実現と資源循環への取組み11生産活動により排出される廃棄物量の削減生産高原単位、廃棄物量20%削減12廃消火器の回収と、消火薬剤リサイクルの継続自社販売消火器のリサイクル薬剤使用の継続持続可能な調達活動・グリーン調達の取組み13製品の有害化学物質管理の強化サプライヤーからの有害化学物質管理のための宣言書の取得と自社内での管理体制の構築Ｓ(社会)社会・従業員との共栄多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する14成長機会の創造と人材育成海外を含めたグループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大15多様な発想や価値観を持つ人材育成のためのDE&Iの推進①人事制度の充実、整備②女性採用比率の向上③女性管理職の増加④キャリア採用の拡大⑤グローバル人材の確保①柔軟な働き方ができる制度の確立②30%以上（2027年度）③７名以上④30名⑤30名16従業員全員が健康的に働ける環境づくりの推進①健康経営推進②ホワイト500認定③有休取得率の向上④男性育休取得率の向上①健康経営プロジェクトによる啓蒙活動の継続②ホワイト500認定取得③90%（2027年度）④50%（2027年度）17高度化するデジタル時代に対応できるDX、AI人材の育成デジタル、AIスキルを身につけた人材の拡大（全社員の15%）製品の品質と安全性の向上18製品安全への取組みの充実安全で信頼性の高い製品開発、生産重大事故とリコール件数の削減サプライチェーンマネジメントの強化19CSR調達の推進取引先のCSRアンケート実施とフォローアップの徹底Ｇ(ガバナンス)ガバナンスの強化コーポレートガバナンスの強化20法令順守とガバナンスのグローバル展開法令に関する確認統制機能の強化と海外を含むグループ内での重大な法令違反ゼロの継続リスクマネジメントの強化21災害発生時の対応力強化各部門におけるBCP訓練実施の継続22情報セキュリティの強化と個人情報の適正管理個人情報漏洩事故発生件数ゼロの継続 （「食・水・環境」分野の社会課題解決）食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。
世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。
食世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献水ウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、水の力を最大限に発揮する製品開発で水資源保全に貢献環境農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献 （人と環境の理想的な調和）当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。
①　CO2排出量50％削減へ向けた取り組み当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO2排出量50％削減（2020年９月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。
2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。
これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO2）を削減できました。
今後は、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。
引き続き全拠点において、CO2削減に向けた取り組みを進めていきます。
②　環境への取り組み　・環境方針地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。
当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。
丸山製作所グループの環境方針 株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。
・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。
・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。
・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品　開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。
・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。
③　小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。
しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。
当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。
2024年９月期には、屋外作業が可能な試作機が完成しました。
今後、水素エンジンを用いた実作業での信頼性、耐久性の検証を行う予定です。
また、運用が可能な水素充填方法の検討とリサーチを進めて販売の可能性を探ってまいります。
④　廃消火器の回収・リサイクル当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。
当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。
また、当社敷地内に新たに消火薬剤の回収・製造を行う工場を建設し、稼働に向け準備中です。
新工場では従来の工場よりも天井を高くし、作業環境と作業性の向上を図っています。
⑤　ＴＣＦＤ宣言イ．ＴＣＦＤへの取組方針当社グループは、「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティの一つとしており、世界規模で大きく影響を及ぼす気候変動への対応を重要な経営課題、大きな社会的責任として受け止めております。
「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、人と環境の理想的な調和をめざして、グループ一丸となって取り組んでまいります。
ロ．ガバナンス事業を通じた脱炭素社会への取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。
自社のＧＨＧ排出量の実態を正確に把握し、営業・生産・管理の各本部が相互に連携し、気候変動に関する様々な課題に誠意をもって取り組んでいきます。
その輪は、お取引先様を始めとした全てのステークホルダーへ広げ、展開をしてまいります。
ハ．戦略気候変動がもたらす様々な事象は、短中期・長期的なリスクとして年々顕在化されていきます。
「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティとする当社グループでは、事業活動である農業・工業・防災製品の製造販売を通じて、世界規模の社会問題である気候変動へ「果敢な行動と挑戦」をしていきます。
気候変動に関する取り組みの為、「1.5℃/２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」の外部シナリオを選定し、カーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年に向けた事業への影響度の分析を実施しました。
分類参照した外部シナリオシナリオ説明シナリオ分析の概要社会情勢自然環境市場動向1.5℃/2℃シナリオIPCCAR6SSP1－1.9社会・市民の意思により２℃以下の温暖化の抑制を達成する○株主・顧客の環境志向が高まる○政府から気候関連の法規制が強化される○法規制により企業・個人への負担が増加する○法規制へ対応できない企業は淘汰される○気温の上昇による自然災害が増加する○農作物の品種や種類などが変容していく○温暖化により農地が移り変わる○脱(低)炭素製品の需要が増加する○脱(低)炭素対応への設備投資が増加する○防災意識が高まり、防災製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加するIPCCAR6SSP1－2.64℃シナリオIPCCAR6SSP5－8.5経済成長が優先され温暖化が４℃を超えてしまう○各国・各社の急激な経済成長がおき、貧富の差がさらに大きくなる○エネルギー資源が枯渇する○自然災害が激増、農業従事者・農地が激減する○農作物の収穫量が大幅に減少する○生態系がくずれ、生物や自然が減少する○食糧難に陥る○防災製品の需要が増加する○減少した農作物の収穫量を補うべく、生産性向上のための製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加する ニ．リスクと機会創出日本政府によるカーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年時点における、事業への影響度分析を行いました。
[気候関連リスク] 低炭素経済へ向かう企業のリスク 大分類小分類指標シナリオ及びリスク求められる対応や同行2℃影響4℃影響移行リスク政策/規制①炭素税の導入・上昇コスト直材、生産、輸送、幅広く影響しコストが上昇CO2を排出しない手法、排出削減の取組大大②CO2排出削減の法規制設備投資CO2排出の規制、省エネへの取り組みにより設備投資が増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大技術③排気ガス規制への対応コスト規制強化により、製品開発および部品に関するコストの増加新たな技術の導入と開発、他社との協業小大④低炭素技術への入れ替え設備投資環境対応材料への変更によるコスト増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大市場⑤原材料の高騰コストコストの増加や調達難部品の共通化や内製化の促進中大⑥消費者の行動変化収益気候変動による環境負荷を考慮した製品の価格高騰に伴う需要の減少環境配慮製品のシェアの拡大大大⑦国内労働人口の減少収益農業従事者の減少農業規模の集約・企業化による機械の大型化、自動化の需要増大大評判⑧ステークホルダーの評判変化資本気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難ESGレポートの公開と整備中大物理的リスク急性(短・中期)⑨水ストレスによる生産量の減少コスト水不足により水の確保が困難となり、価格が高騰ポンプ技術のさらなる付加価値上昇大大⑩異常気象の激甚化収益暴風雨などの異常気象の頻発で、被害を受ける産地が多発農業分野における防災製品の開発大大慢性(長期)⑪平均気温の上昇収益作物の品質劣化や収量低下が発生機械による品質向上と収穫量増の提案大大⑫農業従事者の生産性低下コスト気温上昇により労働生産性が低下、コスト増加による価格高騰機械による自動化、生産性向上の提案大大 [気候関連機会] 気候変動に関連する経営改革の機会大分類小分類指標見込める機会1.5/2℃影響製品環境負荷を考慮した製品への更新収益環境配慮製品需要拡大によるシェアアップ大農業人口減少による省力・高効率製品の需要増加収益高効率な大型・IoT製品の需要増による販売の拡大大市場低炭素製品の需要増加収益低炭素製品の需要増加による収益増大収益次世代エンジンの市販・普及大評価気候変動対策が法令や株式市場での必須項目となる資本気候変動へ事業で取り組む会社が評価される大資源水資源の再生・活用収益MUFB・RO製品の普及促進大 ホ．指標・目標当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、事業を通じた活動によるGHG排出量の削減を目標に、丸山グループ一丸となり取り組んでいきます。
具体的には、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みとして、Scope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有していきます。
また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているＧＨＧ排出量を削減いたします。
項目内容基準目標2030年GHG排出量(総量)Scope12020年40%減Scope22020年50%減 項目取り組みGHG排出量削減に向けた取り組みScope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有してまいります。
また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているGHG排出量を削減いたします。
（社会・従業員との共栄）当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。
特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。
そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。
①　人的資本に関する考え方・戦略当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。
当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。
その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。
更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。
具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。
②　健康経営当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。
ブランドステートメントである「次の100年を創る　－Ａｌｌ　ｆｏｒｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。
当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。
・推進体制代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。
③　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
イ．計画期間2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月 ロ．目標と取組内容及び実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。
実施時期取り組み内容2021年10月～女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。
2022年10月～女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。
2023年４月～女子学生を対象とした会社説明会を実施する。
2024年10月～技能職女性育成研修を実施する。
目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。
実施時期取り組み内容2021年10月～全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。
2022年10月～四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。
2023年10月～有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。
2024年10月～有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。
2025年10月～有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。
（コーポレート・ガバナンスの強化）当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。
そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。
指標及び目標 (2）重要なサステナビリティ項目と戦略（２つのサステナビリティ） ①　事業を通じたサステナビリティ食水環境安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する限りある「水資源」の保全に貢献する「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する食料の安定的な生産、農業の安全性向上に貢献し、農林業の未来を見据えた製品開発を行ってまいります。
水資源を有効活用し、水を変える技術を通じて環境負荷低減に貢献してまいります。
安全で過ごしやすい快適な生活環境の創出に貢献してまいります。
製品の自動化・安全化水を変える製品展開環境衛生用製品展開グローバル市場への更なる展開水資源の再利用製品展開製品のリサイクル ②　事業の土台となるサステナビリティＥ取り組みテーマ●カーボンニュートラルな社会を実現する●省資源化の実現と資源循環への取り組み●持続可能な調達活動・グリーン調達の取り組みＳ取り組みテーマ●多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する●製品の品質と安全性の向上●サプライチェーンマネジメントの強化Ｇ取り組みテーマ●コーポレートガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化 （マテリアリティの特定）当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。
ＥＳＧへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項（マテリアリティ）を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。
○　特定したマテリアリティイ．事業を通じたサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標事業「食・水・環境」分野の社会課題解決安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する１世界の食糧生産増加に貢献するスマート農業製品の開発と生産スマート農業製品の市場導入機種の拡大２海外農業市場の機械化への貢献と販路拡大海外売上高比率40％限りある「水資源」の保全に貢献する３水の力を最大限引き出すMUFB技術の開発と販売総売上高に対するMUFB売上高割合の拡大４節水が期待できる高圧ポンプの市場投入超高圧タイプのリリース５災害時に生活用水を生成するRO装置の販売各自治体や、災害弱者施設への導入「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する６コア・テクノロジーを活かした環境衛生機器（洗浄・除菌・消臭）の市場投入防災関連分野、環境衛生分野市場への導入機種拡大７温室効果ガス排出を最大限低減した内燃機関の開発新型エンジンを搭載した製品の実用化８バッテリを搭載した製品の開発と生産バッテリ製品の市場導入機種の拡大ロ．事業の土台となるサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標Ｅ(環境)人と環境の理想的な調和カーボンニュートラルな社会を実現する９自社内で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換全体電力量の90%使用10自社から排出されるCO2量の削減40%削減(Scope1)50%削減(Scope2)省資源化の実現と資源循環への取組み11生産活動により排出される廃棄物量の削減生産高原単位、廃棄物量20%削減12廃消火器の回収と、消火薬剤リサイクルの継続自社販売消火器のリサイクル薬剤使用の継続持続可能な調達活動・グリーン調達の取組み13製品の有害化学物質管理の強化サプライヤーからの有害化学物質管理のための宣言書の取得と自社内での管理体制の構築Ｓ(社会)社会・従業員との共栄多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する14成長機会の創造と人材育成海外を含めたグループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大15多様な発想や価値観を持つ人材育成のためのDE&Iの推進①人事制度の充実、整備②女性採用比率の向上③女性管理職の増加④キャリア採用の拡大⑤グローバル人材の確保①柔軟な働き方ができる制度の確立②30%以上（2027年度）③７名以上④30名⑤30名16従業員全員が健康的に働ける環境づくりの推進①健康経営推進②ホワイト500認定③有休取得率の向上④男性育休取得率の向上①健康経営プロジェクトによる啓蒙活動の継続②ホワイト500認定取得③90%（2027年度）④50%（2027年度）17高度化するデジタル時代に対応できるDX、AI人材の育成デジタル、AIスキルを身につけた人材の拡大（全社員の15%）製品の品質と安全性の向上18製品安全への取組みの充実安全で信頼性の高い製品開発、生産重大事故とリコール件数の削減サプライチェーンマネジメントの強化19CSR調達の推進取引先のCSRアンケート実施とフォローアップの徹底Ｇ(ガバナンス)ガバナンスの強化コーポレートガバナンスの強化20法令順守とガバナンスのグローバル展開法令に関する確認統制機能の強化と海外を含むグループ内での重大な法令違反ゼロの継続リスクマネジメントの強化21災害発生時の対応力強化各部門におけるBCP訓練実施の継続22情報セキュリティの強化と個人情報の適正管理個人情報漏洩事故発生件数ゼロの継続 （「食・水・環境」分野の社会課題解決）食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。
世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。
食世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献水ウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、水の力を最大限に発揮する製品開発で水資源保全に貢献環境農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献 （人と環境の理想的な調和）当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。
①　CO2排出量50％削減へ向けた取り組み当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO2排出量50％削減（2020年９月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。
2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。
これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO2）を削減できました。
今後は、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。
引き続き全拠点において、CO2削減に向けた取り組みを進めていきます。
②　環境への取り組み　・環境方針地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。
当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。
丸山製作所グループの環境方針 株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。
・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。
・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。
・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品　開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。
・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。
③　小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。
しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。
当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。
2024年９月期には、屋外作業が可能な試作機が完成しました。
今後、水素エンジンを用いた実作業での信頼性、耐久性の検証を行う予定です。
また、運用が可能な水素充填方法の検討とリサーチを進めて販売の可能性を探ってまいります。
④　廃消火器の回収・リサイクル当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。
当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。
また、当社敷地内に新たに消火薬剤の回収・製造を行う工場を建設し、稼働に向け準備中です。
新工場では従来の工場よりも天井を高くし、作業環境と作業性の向上を図っています。
⑤　ＴＣＦＤ宣言イ．ＴＣＦＤへの取組方針当社グループは、「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティの一つとしており、世界規模で大きく影響を及ぼす気候変動への対応を重要な経営課題、大きな社会的責任として受け止めております。
「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、人と環境の理想的な調和をめざして、グループ一丸となって取り組んでまいります。
ロ．ガバナンス事業を通じた脱炭素社会への取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。
自社のＧＨＧ排出量の実態を正確に把握し、営業・生産・管理の各本部が相互に連携し、気候変動に関する様々な課題に誠意をもって取り組んでいきます。
その輪は、お取引先様を始めとした全てのステークホルダーへ広げ、展開をしてまいります。
ハ．戦略気候変動がもたらす様々な事象は、短中期・長期的なリスクとして年々顕在化されていきます。
「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティとする当社グループでは、事業活動である農業・工業・防災製品の製造販売を通じて、世界規模の社会問題である気候変動へ「果敢な行動と挑戦」をしていきます。
気候変動に関する取り組みの為、「1.5℃/２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」の外部シナリオを選定し、カーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年に向けた事業への影響度の分析を実施しました。
分類参照した外部シナリオシナリオ説明シナリオ分析の概要社会情勢自然環境市場動向1.5℃/2℃シナリオIPCCAR6SSP1－1.9社会・市民の意思により２℃以下の温暖化の抑制を達成する○株主・顧客の環境志向が高まる○政府から気候関連の法規制が強化される○法規制により企業・個人への負担が増加する○法規制へ対応できない企業は淘汰される○気温の上昇による自然災害が増加する○農作物の品種や種類などが変容していく○温暖化により農地が移り変わる○脱(低)炭素製品の需要が増加する○脱(低)炭素対応への設備投資が増加する○防災意識が高まり、防災製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加するIPCCAR6SSP1－2.64℃シナリオIPCCAR6SSP5－8.5経済成長が優先され温暖化が４℃を超えてしまう○各国・各社の急激な経済成長がおき、貧富の差がさらに大きくなる○エネルギー資源が枯渇する○自然災害が激増、農業従事者・農地が激減する○農作物の収穫量が大幅に減少する○生態系がくずれ、生物や自然が減少する○食糧難に陥る○防災製品の需要が増加する○減少した農作物の収穫量を補うべく、生産性向上のための製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加する ニ．リスクと機会創出日本政府によるカーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年時点における、事業への影響度分析を行いました。
[気候関連リスク] 低炭素経済へ向かう企業のリスク 大分類小分類指標シナリオ及びリスク求められる対応や同行2℃影響4℃影響移行リスク政策/規制①炭素税の導入・上昇コスト直材、生産、輸送、幅広く影響しコストが上昇CO2を排出しない手法、排出削減の取組大大②CO2排出削減の法規制設備投資CO2排出の規制、省エネへの取り組みにより設備投資が増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大技術③排気ガス規制への対応コスト規制強化により、製品開発および部品に関するコストの増加新たな技術の導入と開発、他社との協業小大④低炭素技術への入れ替え設備投資環境対応材料への変更によるコスト増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大市場⑤原材料の高騰コストコストの増加や調達難部品の共通化や内製化の促進中大⑥消費者の行動変化収益気候変動による環境負荷を考慮した製品の価格高騰に伴う需要の減少環境配慮製品のシェアの拡大大大⑦国内労働人口の減少収益農業従事者の減少農業規模の集約・企業化による機械の大型化、自動化の需要増大大評判⑧ステークホルダーの評判変化資本気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難ESGレポートの公開と整備中大物理的リスク急性(短・中期)⑨水ストレスによる生産量の減少コスト水不足により水の確保が困難となり、価格が高騰ポンプ技術のさらなる付加価値上昇大大⑩異常気象の激甚化収益暴風雨などの異常気象の頻発で、被害を受ける産地が多発農業分野における防災製品の開発大大慢性(長期)⑪平均気温の上昇収益作物の品質劣化や収量低下が発生機械による品質向上と収穫量増の提案大大⑫農業従事者の生産性低下コスト気温上昇により労働生産性が低下、コスト増加による価格高騰機械による自動化、生産性向上の提案大大 [気候関連機会] 気候変動に関連する経営改革の機会大分類小分類指標見込める機会1.5/2℃影響製品環境負荷を考慮した製品への更新収益環境配慮製品需要拡大によるシェアアップ大農業人口減少による省力・高効率製品の需要増加収益高効率な大型・IoT製品の需要増による販売の拡大大市場低炭素製品の需要増加収益低炭素製品の需要増加による収益増大収益次世代エンジンの市販・普及大評価気候変動対策が法令や株式市場での必須項目となる資本気候変動へ事業で取り組む会社が評価される大資源水資源の再生・活用収益MUFB・RO製品の普及促進大 ホ．指標・目標当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、事業を通じた活動によるGHG排出量の削減を目標に、丸山グループ一丸となり取り組んでいきます。
具体的には、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みとして、Scope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有していきます。
また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているＧＨＧ排出量を削減いたします。
項目内容基準目標2030年GHG排出量(総量)Scope12020年40%減Scope22020年50%減 項目取り組みGHG排出量削減に向けた取り組みScope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有してまいります。
また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているGHG排出量を削減いたします。
（社会・従業員との共栄）当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。
特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。
そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。
①　人的資本に関する考え方・戦略当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。
当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。
その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。
更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。
具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。
②　健康経営当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。
ブランドステートメントである「次の100年を創る　－Ａｌｌ　ｆｏｒｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。
当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。
・推進体制代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。
③　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
イ．計画期間2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月 ロ．目標と取組内容及び実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。
実施時期取り組み内容2021年10月～女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。
2022年10月～女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。
2023年４月～女子学生を対象とした会社説明会を実施する。
2024年10月～技能職女性育成研修を実施する。
目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。
実施時期取り組み内容2021年10月～全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。
2022年10月～四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。
2023年10月～有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。
2024年10月～有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。
2025年10月～有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。
（コーポレート・ガバナンスの強化）当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。
そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人的資本に関する考え方・戦略当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。
当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。
その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。
更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。
具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。
②　健康経営当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。
ブランドステートメントである「次の100年を創る　－Ａｌｌ　ｆｏｒｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。
当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。
・推進体制代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
イ．計画期間2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月 ロ．目標と取組内容及び実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。
実施時期取り組み内容2021年10月～女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。
2022年10月～女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。
2023年４月～女子学生を対象とした会社説明会を実施する。
2024年10月～技能職女性育成研修を実施する。
目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。
実施時期取り組み内容2021年10月～全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。
2022年10月～四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。
2023年10月～有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。
2024年10月～有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。
2025年10月～有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。
かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　経済状況当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②　海外情勢当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。
これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。
③　天候、災害当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④　資金調達、運用当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。
これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。
これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　特定販売先への依存当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。
当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　棚卸資産の評価当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。
その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　原材料、部品調達当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　品質保証当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。
そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。
』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。
しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。
⑨　人材の確保当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　知的財産権当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　コンプライアンス当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。
しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　感染症の拡大当社グループは、感染症が拡大した場合は、さらなる拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。
これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染が拡大し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　情報セキュリティ当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。
しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。
なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。
これは主に、売掛金の減少（726百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（456百万円）、電子記録債権の増加（837百万円）、建物及び構築物の増加（485百万円）、機械装置及び運搬具の増加（931百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。
これは主に、電子記録債務の減少（1,747百万円）、長期未払金の減少（353百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,504百万円）、契約負債の増加（280百万円）、長期借入金の増加（743百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の取得による減少（431百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（274百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百万円）によるものであります。
（経営成績の状況）当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。
しかしながら、地政学的緊張の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、各国でのインフレ抑制を目的とした金融引き締めが経済成長を鈍化させる懸念をもたらしています。
加えて、為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界では、国内では農業資材費や原材料費の高騰に伴う価格改定の影響が見られ、海外では、コロナ下の巣ごもり需要が一段落したことによる反動減により、出荷・生産実績が減少しました。
このような状況の中、当社グループは、国内では大規模区画農業に対するハイクリブーム「BSA-2000C」の全国展開に向け、各拠点に実演機を配置し、展示会での出展や実演を通じた販路拡大に注力しました。
また、ステレオスプレーヤにおきましては、動画配信や各地での講演会を通じて、安全啓蒙活動を強化しました。
工業用機械分野では、営業拠点に専任担当者を増員し、工業用ポンプや汎用洗浄機の実演と販売活動を強化しました。
また、ウルトラファインバブル市場の拡大を目指し、農業用水配管へウルトラセル導入を進めるとともに、BtoC市場向けにシャワーヘッド「habiller（アビリア）」の創業130周年記念キャンペーンやSNSを活用した販売促進を展開し、市場拡大のスピードを加速させました。
海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業機械の販売を、韓国をはじめとするアジア市場で拡大しました、加えて、タイ国市場のニーズに応える新機種のエンジン刈払機を発売し、販売強化を図りました。
また、ウルトラファインバブル発生ユニットを海外の飲食店へ導入するなど、新たな販路拡大にも積極的に取り組みました。
これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通では刈払機は増加しましたが、アグリ流通において動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は29,962百万円（前期比1.3％減）となりました。
また、海外におきましては、シェールオイル採掘用のポンプは増加しましたが、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、海外売上高は10,044百万円（前期比9.2％減）となり、売上高合計は40,006百万円（前期比3.4％減）となりました。
利益面では、一部商品の値上げや大型機械の販売増による売上高の増加などはありましたが、原材料費の高騰による製造原価の増加や販売費、固定費の増加などにより、営業利益は1,168百万円（前期比32.6％減）、経常利益は1,109百万円（前期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円（前期比51.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・農林業用機械国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機は減少しましたが、ホームセンター流通において刈払機は増加いたしました。
また、海外におきましても、北米向けの刈払機が増加したことにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は30,238百万円（前期比0.6％増）、営業利益は1,126百万円（前期比2.3％増）となりました。
・工業用機械国内におきましては、洗浄機が減少いたしました。
また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが大きく減少したことにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,817百万円（前期比20.8％減）、営業利益は1,439百万円（前期比28.0％減）となりました。
・その他の機械消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,759百万円（前期比7.2％増）、営業利益は100百万円（前期比2.2％増）となりました。
・不動産賃貸他不動産賃貸他の売上高は423百万円（前期比11.0％減）、営業利益は235百万円（前期比18.2％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べ428百万円増加し、4,431百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は214百万円（前期比499百万円増）となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、棚卸資産の増加はありましたが、売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,454百万円（前期比564百万円減）となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,504百万円（前期比115百万円減）となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）農林業用機械21,495101.3工業用機械6,35888.7その他の機械1,07494.7合計28,92898.0（注）　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。
ｂ．受注実績　農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）農林業用機械30,238100.6工業用機械6,81779.2その他の機械2,759107.2不動産賃貸他42389.0調整額（セグメント間取引）△232－合計40,00696.6（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱クボタ4,45310.84,59611.5全国農業協同組合連合会4,86011.74,36710.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）・資産当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。
流動資産は23,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円増加いたしました。
これは主に、売掛金の減少（726百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（456百万円）、電子記録債権の増加（837百万円）によるものであります。
固定資産は15,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加いたしました。
これは主に、建物及び構築物の増加（485百万円）、機械装置及び運搬具の増加（931百万円）によるものであります。
・負債当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。
流動負債は16,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加いたしました。
これは主に、電子記録債務の減少（1,747百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,504百万円）、契約負債の増加（280百万円）によるものであります。
固定負債は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。
これは主に長期未払金の減少（353百万円）はありましたが、長期借入金の増加（743百万円）によるものであります。
・純資産当連結会計年度末における純資産総額は19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の取得による減少（431百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（274百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百万円）によるものであります。
（経営成績等）・売上高当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通では刈払機は増加しましたが、アグリ流通において動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は29,962百万円（前期比1.3％減）となりました。
また、海外におきましては、シェールオイル採掘用のポンプは増加しましたが、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、海外売上高は10,044百万円（前期比9.2％減）となり、売上高合計は40,006百万円（前期比3.4％減）となりました。
・売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、一部商品の値上げや大型機械の売上増加はありましたが、原材料費の高騰による製造原価の増加などにより、前連結会計年度に比べ261百万円（2.5％）減益の10,311百万円となりました。
・営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少及び販売費の増加などにより、前連結会計年度に比べ564百万円（32.6％）減益の1,168百万円となりました。
・経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少及び支払利息や金融関係手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ617百万円（35.7％）減益の1,109百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少及び固定資産売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ657百万円（37.3％）減益の1,106百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ621百万円（51.0％）減益の597百万円となりました。
　なお、セグメント別の売上高の分析は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
　これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。
　また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と総額6,150百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額4,000百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は6,774百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,431百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。
　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③　重要な会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げております。
　２年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高40,006百万円、営業利益1,168百万円、ＲＯＥ3.0％となりました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社技術部門は、経営方針でもある「スピードアップで挑戦を！」の達成に向け、基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社が一体となり、新規及び既存分野の製品開発を行っております。
特に海外に向けた製品の展開、スマート農業技術の開発に力を入れた積極的な研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は497百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した650百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,147百万円であります。
　開発活動の概要は次のとおりであります。
①　農林業用機械部門・農業ハウス内の農薬噴霧を自動化するスマートシャトルを開発し、北海道ボールパークＦビレッジ内の株式会社クボタ農業学習施設（アグリフロント）にて運用を開始しました。
・ＪＡ全農と当社女性社員が参画して商品企画された、女性向けバッテリー噴霧機「きりひめＰＥＡＣＨ（ＬＳＢ１１０Ｌｉ－ＪＡ）」を開発しました。
・カーボンニュートラルに向けた水素利用研究の成果として、ゼロエミッションの小型作業機用２サイクル水素エンジンの安定運転に成功しました。
実用化に向け研究開発を継続しています。
・ウルトラファインバブル製品として、育苗など農業用途に向けた散水シャワーノズル「ＴｅＱ　ＳＨＯＷＥＲ（テックシャワー）」を開発しました。
・農業機械の更なる安全装備について、関係省庁、業界と連動して対策の検討を継続しています。
・当部門に係る研究開発関連費用は、986百万円となっております。
②　工業用機械部門・純水洗浄対応ポンプとして、ＭＯＤＥＬ１０６１ＸＤを開発しました。
・掘削用の油圧モーター直結ポンプＭＯＤＥＬ３５６０Ｔ１４、ＭＯＤＥＬ２５６５Ｔ１３を開発しました。
・清掃業者向けに、エアコンの空調効率が改善されるリチウムイオンバッテリー搭載のエアコン洗浄機を開発しました。
・プール残水や海水などから生活用水を生成できるＲＯ装置の開発を継続しています。
・当部門に係る研究開発関連費用は、140百万円となっております。
③　その他の機械部門・ＡＣ電源不要でポータブルな消防用ホース耐圧試験機ＥＢＭ－４０６５Ｍを開発しました。
・当部門に係る研究開発関連費用は、20百万円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当連結会計年度において1,565百万円の設備投資を実施いたしました。
その主な内容は、当社千葉工場及び製造子会社の増産に向けた生産設備の取得であります。
また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が372百万円、工業用機械が979百万円、その他の機械が212百万円であります。
　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計千葉工場（千葉県東金市）農林業用機械工業用機械その他の機械生産及び物流設備1,3231,658609（97,132）334453,461325東金第二工場（千葉県東金市）農林業用機械生産及び物流設備6741768（48,524）－23700－鏡野事業所（岡山県苫田郡鏡野町）農林業用機械工業用機械その他の機械物流設備36－202（17,709）－037－福島事業所（福島県岩瀬郡天栄村）農林業用機械その他の機械物流設備391155（24,033）－041－本社（東京都千代田区）農林業用機械工業用機械その他の機械統括管理業務その他設備118010（259）35117390不動産賃貸事業設備（千葉市稲毛区）不動産賃貸他賃貸設備380－7（8,219）－0380－ (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計日本クライス㈱（千葉県東金市）農林業用機械生産設備1984－210521198マルヤマエクセル㈱（東京都千代田区）その他の機械生産及びその他設備12590（2,006）1626535458 (3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計MARUYAMA U.S.,INC.（米国テキサス州）農林業用機械その他設備6222680（6,313）－273219MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（注）４（タイ王国チョンブリ県）農林業用機械生産設備1849781（12,810）－13149566（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　提出会社の主要な設備である東金第二工場、鏡野事業所及び福島事業所は、それぞれ連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及び丸山物流㈱に賃貸しており、同社が事業活動を行っております。
４　MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は2024年６月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年６月30日現在の金額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社千葉工場千葉県東金市農林業用機械工業用機械その他の機械生産設備更新金型更新707－自己資金2024．102025．９日本クライス㈱千葉県東金市農林業用機械生産設備更新金型更新395－自己資金2024．102025．９（注）１　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
２　当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、千葉県東金市（当社千葉工場内）にＲ＆Ｄセンターを建設することを決議いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発費、研究開発活動20,000,000
設備投資額、設備投資等の概要212,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,117,067
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、事業の拡大、継続的な発展のためには、様々な企業との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　毎年、保有する全銘柄について、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。
また、議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上に資するものであるか、株主利益に資するものであるかを取締役会にて総合的に判断し、適切に行使しております。
②　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5112非上場株式以外の株式143,736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。
非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式－－ ③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クボタ450,000450,000農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため有913991株式会社みずほフィナンシャルグループ155,177155,177資金調達等の円滑化を図るため無455394能美防災株式会社152,800152,800消防機械における営業取引関係の維持・発展のため有445270アネスト岩田株式会社293,387293,387農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため有390350三井住友トラスト・ホールディングス株式会社93,80846,904資金調達等の円滑化を図るため普通株式１株につき２株の割合で株式分割により持ち株数増加無318264株式会社千葉銀行200,983200,983資金調達等の円滑化を図るため有231218株式会社タクマ133,000133,000農林業用機械・工業用機械における円滑な取引関係の維持のため前事業年度：有当事業年度：無213205株式会社マキタ40,00040,000農林業機械・工業用機械における営業・調達取引関係の維持・発展のため有193147株式会社千葉興業銀行182,791182,791資金調達等の円滑化を図るため有189159株式会社ワキタ98,00098,000農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため有169137株式会社タカキタ200,000200,000農林業用機械・工業用機械におけるものづくり関係の協力維持のため有8694櫻護謨株式会社30,00015,000農林業用機械・工業用機械・消防機械における安定的な調達取引関係の実現のため普通株式１株につき２株の割合で株式分割により持ち株数増加有5829アークランズ株式会社22,95922,192農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため取引先持株会を通じた株式の取得により持ち株数増加無4035株式会社りそなホールディングス29,53329,533資金調達等の円滑化を図るため無2924（注）１　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
２　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
３　株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
４　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。
３．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社112,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,736,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,533
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社該当事項はありません。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社農林業用機械・工業用機械における円滑な取引関係の維持のため