財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-20
英訳名、表紙CE Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） 新里　雅則
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１（８６１）１６００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1996年３月札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月当社初の電子カルテシステム製品版完成2000年２月商号を㈱シーエスアイに変更2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月㈱エル・アレンジ北海道を設立2012年５月㈱駅探と資本・業務提携契約を締結2013年４月・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 ・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立 ・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更2015年３月・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化 ・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月㈱エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月㈱マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）2020年４月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。
）について、会社分割（吸収分割）により承継2021年８月㈱駅探との資本・業務提携を解消2021年10月㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更2022年２月㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行2023年10月東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（ヘルスケアソリューション事業）　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。
また、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ（ファイブ）」[2]を2024年１月に販売開始し、ユーザー数も順調に伸びております。
加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。
また、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」[3]は2024年２月にサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。
（マーケティングソリューション事業）　デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。
SNSを含む。
）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
[事業系統図]　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。
当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。
なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。
医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。
[3]ドクターコネクト　2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。
患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。
[4]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱シーエスアイ（注）２、３札幌市白石区100,000ヘルスケアソリューション事業100.0役員の兼任あり。
当社所有の建物の一部を賃借している。
㈱エムシーエス（注）２青森県弘前市100,000ヘルスケアソリューション事業51.0役員の兼任あり。
当社所有の建物の一部を賃借している。
㈱デジタルソリューション東京都北区20,000ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任あり。
当社所有の建物の一部を賃借している。
㈱マイクロン（注）４東京都港区50,000ヘルスケアソリューション事業70.6役員の兼任あり。
資金援助あり。
㈱エムフロンティア（注）９東京都港区25,000ヘルスケアソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任あり。
㈱マイクロンの完全子会社（当社の孫会社）。
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（注）２、５東京都北区140,000ヘルスケアソリューション事業57.5役員の兼任あり。
当社所有の建物の一部を賃借している。
㈱サンカクカンパニー（注）６東京都北区50,000マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任あり。
当社所有の建物の一部を賃借している。
（その他の関係会社） ㈱光通信（注）７、８、９東京都豊島区54,259,410電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業被所有25.8(25.8)－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 11,221,972千円
(2) 経常利益 1,113,570 〃(3) 当期純利益 760,357 〃(4) 純資産額 3,525,394 〃(5) 総資産額 5,058,922 〃４　債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で399,260千円となっております。
５　株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、2024年５月に東京都大田区から東京都北区に移転しております。
６　株式会社サンカクカンパニーは、2024年８月に東京都渋谷区から東京都北区に移転しております。
７　有価証券報告書の提出会社であります。
８　株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社UH Partners ３、株式　　会社UH Partners ２、光通信株式会社及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力　　を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
９　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ヘルスケアソリューション事業522（86）マーケティングソリューション事業62（0）全社（共通）22（6）合計606（92）（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約及び人材会社からの派遣社員を含み、受入派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)マイクロン40.7－－－－－
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 株式会社マイクロンを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営戦略等当社は2023年11月27日に発表いたしました「中期経営計画 2026」で設定した以下の３つの成長戦略を着実に推進してまいります。
　成長戦略１：既存事業の収益拡大　成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出　成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出 (3) 経営環境当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。
また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。
このことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。
この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。
課題１　既存事業の収益拡大当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。
物価上昇や人件費上昇などコスト増加による顧客の経営状況に影響がある中で、当社の既存事業の収益をいかに拡大していくかを課題と認識しております。
従来のオンプレミス型の電子カルテシステムの提供に加え、クラウドサービスを拡充し、保守サービスを含めたストックビジネスの拡大を進めてまいります。
また、営業力を強化し、導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。
これに加え、働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し、生産性向上を実現することにより収益拡大を図ってまいります。
課題２　既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出当社は売上の変動幅が大きいモノ売りからサービスビジネスの割合を高め、安定的に収益を獲得していくことを課題と認識しております。
当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。
このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。
一例として、2024年から医療機関と患者の情報共有サービス「ドクターコネクト」を提供開始しておりますが、当該サービスは基本機能を無償とすることで広く普及を目指し、受診予約機能や電子カルテシステム端末との連携など、実運用に必要な機能については、医療機関の規模ごとに各料金を設定し、患者利便性向上と院内業務効率化に寄与するサービスの展開を加速してまいります。
課題３　既存事業に次ぐ、成長事業の創出　当社は、電子カルテシステムなどの事業が当社グループの全体収益に占める割合が大きいため、新たな成長事業の創出を課題と認識しております。
　新会社設立・出資・Ｍ＆Ａにより、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しており、引き続き成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めてまいります。
　Ｍ＆Ａについては積極的な展開が必要と考えており、将来的なＭ＆Ａ資金を確保するため、2023年10月に新株予約権 約15億円分を発行しております（行使期間：2025年10月10日まで）。
課題４　医薬品・医療機器等の臨床開発支援及びデジタルマーケティング支援の業績回復　医薬品・医療機器等の臨床開発支援及びデジタルマーケティング支援は、売上の低迷等により、2024年９月期に固定資産に係る特別損失を計上いたしました。
2025年９月期の業績のⅤ字回復が最大の課題と認識しております。
　現在、今後の施策（2024年７月29日通期業績予想の修正に関する補足説明資料で公表）に基づいた取組みを継続しておりますが、更に経営陣の強化により、Ｖ字回復を必達します。
課題５　内部管理体制の強化について　企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
　当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
　また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。
　その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　[1]PHR：Personal Health Record (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円の達成を目標としています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　人々の健康の維持・増進は持続可能な社会を築く上で根源的なものであり、また日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするためには、増大する国民医療費をどのように抑制していくのかも重要な課題です。
当社グループは医療情報システムの提供や医薬品・医療機器の臨床開発支援等を通じて引き続きこれらに貢献してまいります。
加えて、人権・環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題として取り組んでまいります。
　SDGsに関しては、当社グループが目指している世界を実現するための取組みが、SDGsのいくつかの目標と完全に合致すると考えております。
当社グループは、新生児から高齢者まで、そして日本だけでなく世界の人々に健康と福祉を届けるため事業を推進してまいります。
また、日本では医療従事者の働き方改革が求められておりますが、医療現場の生産性を上げ、働きがいのある職場とするためには、情報技術やデータを活用した「仕組み」が必要であり、この「仕組み」が次世代の新たな基盤となり、多くの国々で利用されるよう取り組んでまいります。
詳細については当社ホームページの「SDGsの取り組みについて」をご参照願います。
(1）ガバナンス　当社は、子会社及び当社の業務執行を行う各部門責任者から、代表取締役社長並びに情報取扱責任者（管掌取締役）に適時報告がなされ、各取締役が発生事実を把握・対処やリスク及び機会の確認をおこなっております。
　また、月１回開催される定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、発生事実に対して協議などを行った上で、適宜対処しております。
(2）戦略①　気候変動　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候変動問題による当社事業への重大な影響はなく、当社グループにおいて、同問題に重大な影響を与える事業も行っておりません。
　一方、当社グループは社内で電力使用などによる排出量を毎年把握し、削減の取組みを行っております。
気候変動問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。
②　人的資本　当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。
この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。
また、スキルアップを目的とした研修や、１on1ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。
しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、女性の採用や管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。
(3）リスク管理　当社は「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、サステナビリティを含めた、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
　また、万一リスクが生じた場合、当社はその解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士と適宜連携できる体制を整備しております。
(4）指標及び目標①　気候変動　当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。
一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。
②　人的資本　働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様の働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせ生産性の向上に取り組んでおります。
人材の多様性については、女性管理職比率が４割程度となっている子会社がある一方、グループ全体の女性管理職比率は１割強にとどまっております。
グループ全体としての目標は、各社毎の事情の違いから定めておりませんが、各社の人事データの実績は把握しており、今後、各社ごとの数値改善に活かしてまいります。
戦略 (2）戦略①　気候変動　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候変動問題による当社事業への重大な影響はなく、当社グループにおいて、同問題に重大な影響を与える事業も行っておりません。
　一方、当社グループは社内で電力使用などによる排出量を毎年把握し、削減の取組みを行っております。
気候変動問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。
②　人的資本　当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。
この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。
また、スキルアップを目的とした研修や、１on1ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。
しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、女性の採用や管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①　気候変動　当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。
一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。
②　人的資本　働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様の働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせ生産性の向上に取り組んでおります。
人材の多様性については、女性管理職比率が４割程度となっている子会社がある一方、グループ全体の女性管理職比率は１割強にとどまっております。
グループ全体としての目標は、各社毎の事情の違いから定めておりませんが、各社の人事データの実績は把握しており、今後、各社ごとの数値改善に活かしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本　当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。
この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。
また、スキルアップを目的とした研修や、１on1ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。
しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、女性の採用や管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本　働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様の働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせ生産性の向上に取り組んでおります。
人材の多様性については、女性管理職比率が４割程度となっている子会社がある一方、グループ全体の女性管理職比率は１割強にとどまっております。
グループ全体としての目標は、各社毎の事情の違いから定めておりませんが、各社の人事データの実績は把握しており、今後、各社ごとの数値改善に活かしてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク区分想定されるリスクリスクに対する取組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。
また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。
・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。
・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。
また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。
・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。
人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。
・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。
・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努める。
・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。
情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。
・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。
・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。
・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。
・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。
・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。
法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。
・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。
知的財産権・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。
・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。
・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。
顧客の動向（経営環境）・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。
・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。
取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。
・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。
・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。
また罰金により損失が発生する。
・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。
・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。
・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。
新規事業・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」及び「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。
・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。
・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。
また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。
業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。
・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。
・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。
・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。
・投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。
・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。
取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。
・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。
また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。
このことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援やデジタルマーケティング支援等が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売が大型案件の導入・更新などにより順調に推移したことから、前期比で増加しました。
利益面におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加があった一方、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の売上減少による影響が大きく、営業利益及び経常利益はそれぞれ過去最高であった前期に次ぐ結果となりました。
なお、株式会社サンカクカンパニー（以下、「サンカクカンパニー」という。
）の業績が当初計画を下回り、想定されていた収益獲得が見込めないことから、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に基づき、のれんの未償却残高を一括償却し、のれん償却額として184百万円を特別損失に計上しました。
また、株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」という。
）及びサンカクカンパニーに係る固定資産についても収益性の低下がみられるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、マイクロンに係るのれんを含め、減損損失265百万円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に加え、法人税等調整額が増加したことなどにより、前期比で大幅に減少しました。
その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
[1]PHR：Personal Health Record a. 財政状態当期末の資産合計は、前期末に比べ７百万円増加し、11,251百万円となりました。
当期末の負債合計は、前期末に比べ９百万円減少し、4,651百万円となりました。
当期末の純資産合計は、前期末に比べ16百万円増加し、6,599百万円となりました。
b. 経営成績当期の経営成績は、売上高14,554百万円（前期比6.8％増）、売上総利益3,365百万円（前期比8.8％減）、営業利益1,148百万円（前期比8.5％減）、経常利益1,154百万円（前期比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円（前期比82.0％減）となり、売上高は過去最高となりました。
また、受注状況につきましても、受注高14,071百万円（前期比3.2％増）、受注残高は5,716百万円（前期末比5.8％増）となり、それぞれ過去最高となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔ヘルスケアソリューション事業〕電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。
また、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ（ファイブ）」[2]を2024年１月に販売開始し、ユーザー数も順調に伸びております。
加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。
また、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」[3]は2024年２月にサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。
当期におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加はあったものの、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の売上減少の影響が大きく、セグメント利益は前期比で減少しました。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高13,644百万円（前期比3.3％増）、受注残高5,614百万円（前期末比5.9％増）、売上高14,143百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益1,246百万円（前期比10.7％減）となりました。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。
医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。
[3]ドクターコネクト　2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。
患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。
〔マーケティングソリューション事業〕デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。
SNSを含む。
）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
デジタルマーケティング支援においては、新規案件の受注が減少したことなどにより、売上高は前期比で減少しました。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高427百万円（前期比0.3％増）、受注残高101百万円（前期末比3.1％増）、売上高410百万円（前期比11.5％減）、セグメント損失54百万円（前期セグメント損失15百万円）となりました。
[4]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。
② キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益、有形固定資産減価償却費、無形固定資産減価償却費の計上などにより、前期末から688百万円増加し、当期末には3,826百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は752百万円（前期は795百万円の獲得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額491百万円があったものの、税金等調整前当期純利益718百万円、有形固定資産減価償却費111百万円、無形固定資産減価償却費362百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は630百万円（前期は861百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出586百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は566百万円（前期は754百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額200百万円、長期借入金の返済による支出860百万円、配当金の支払額208百万円があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当期の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)11,139,605112.2マーケティングソリューション事業(千円)240,76997.6合計(千円)11,380,375111.9（注） １ 生産実績は当期製造費用で表示しております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績 当期の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期末比(％)ヘルスケアソリューション事業13,644,026103.35,614,724105.9マーケティングソリューション事業427,106100.3101,934103.1合計14,071,133103.25,716,659105.8（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績 当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)14,143,666107.4マーケティングソリューション事業(千円)410,49588.5合計(千円)14,554,161106.8（注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前期及び当期において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産合計）当期末の総資産は11,251百万円となり、前期末に比べ７百万円増加いたしました。
流動資産は7,467百万円となり、前期末に比べ411百万円増加いたしました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が186百万円減少したものの、現金及び預金が688百万円増加したことによるものであります。
固定資産は3,783百万円となり、前期末に比べ404百万円減少いたしました。
これは主に有形固定資産が167百万円、無形固定資産が180百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）当期末の負債合計は4,651百万円となり、前期末に比べ９百万円減少いたしました。
流動負債は2,837百万円となり、前期末に比べ782百万円減少いたしました。
これは主に買掛金が346百万円、短期借入金が200百万円、未払金が126百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,813百万円となり、前期末に比べ773百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が769百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）当期末の純資産合計は6,599百万円となり、前期末に比べ16百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益123百万円の計上及び剰余金の配当209百万円により利益剰余金が85百万円減少したものの、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績当期の経営成績は、売上高は過去最高となり、また営業利及び経常利益は、過去最高であった前期に次ぐ結果となりました。
（売上高）当期の連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援やデジタルマーケティング支援等が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売が大型案件の導入・更新などにより順調に推移したことから、14,554百万円（前期比6.8％増）となりました。
（営業利益）当期の営業利益は、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加があった一方、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の売上減少による影響が大きく、1,148百万円（前期比8.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん償却額や減損損失を特別損失に計上したことに加え、法人税等調整額が増加したことなどにより、123百万円（前期比82.0％減）となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社は2025年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円を目指します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について（財務戦略の基本的考え方）当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。
短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れによる調達を基本としながら、必要に応じて新株予約権の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。
なお、当期において、長期運転資金として金融機関からの長期借入れにより1,800百万円の調達を行いました。
また、将来的なＭ＆Ａ資金の確保を目的として発行した第４回新株予約権の一部が行使され、66百万円の調達を行いました。
（経営資源の配分に関する考え方）当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。
また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、株主の皆様に対する利益還元を一層強化することを目的として、2024年11月８日開催の取締役会において新たな株主還元方針を決議いたしました。
当方針にしたがい、2024年９月30日を基準日とする１株当たり配当金を前期14円から18円に増額しました。
なお、当社の株主還元方針については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、ヘルスケアソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。
　現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。
　当期の研究開発費の総額は15百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当期の設備投資については、当社グループ（当社及び連結子会社）の主力製品である電子カルテシステムを中心とした販売用ソフトウェア及び自社利用ソフトウェアなどの無形固定資産や、サーバ等のハードウェアに加えて、事務所用設備への投資を実施いたしました。
　当期の設備投資の総額は867,003千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比（％）ヘルスケアソリューション事業829,883203.9マーケティングソリューション事業－－全社（共通）37,12016.5合 計867,003136.9　なお、当期において、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社(東京都大田区)の土地及び建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益13,758千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社（札幌市白石区）全社（共通）本社ビル253,09034,536113,752(2,863.56)401,379ＣＥＨＤ東京ビル（東京都北区）全社（共通）事務所及び事務所設備676,50331,731429,266(992.69)1,137,502（注）１ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社デジタルソリューションへ、ＣＥＨＤ東京ビルは子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス、株式会社デジタルソリューション、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ、株式会社サンカクカンパニーへそれぞれ賃貸しております。
３ 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたＭｏｃｏｓｕｋｕ本社(東京都大田区)は、2024年５月に売却しております。
４ 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたエムシーエス本社(青森県弘前市)は、2024年７月に子会社である株式会社エムシーエスへ売却しております。
５ 提出会社は純粋持株会社であり、当期末現在において従業員(臨時雇用者を除く)はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。
(2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名(本社所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計㈱シーエスアイ（札幌市白石区）ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備2,473－29,680－535,763236,650804,568207㈱エムシーエス（青森県弘前市）ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備145,2105465,50041,894(1,024.67)178,56851,490423,21158㈱デジタルソリューション（東京都北区）ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備－01,706－794－2,500107㈱マイクロン（東京都港区）ヘルスケアソリューション事業開発・事務用設備0－0－－－0160㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（東京都北区）ヘルスケアソリューション事業事務用設備0－0－－－015㈱サンカクカンパニー（東京都北区）マーケティングソリューション事業事務用設備0－0－－－059合計－－147,68454636,88741,894715,126288,1411,230,280606
(注) １ 従業員数は、臨時雇用者数を除いております。
２ 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は29,411千円であります。
３ 株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は87,241千円であります。
４ 株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。
５ 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは2024年５月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。
６ 株式会社サンカクカンパニーは2024年８月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。
７ 株式会社サンカクカンパニーは、本店所在地の移転まで連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は11,227千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動15,000,000
設備投資額、設備投資等の概要867,003,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 当社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないことを方針としております。
ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。
当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく毀損される状況やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式359,400非上場株式以外の株式118,142 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式19,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱北洋銀行4747同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。
定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
有18,14216,967 　　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59,400,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,142,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,142,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱北洋銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。
定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
杉本　惠昭札幌市白石区1,582,80010.47
日本電気㈱東京都港区芝５丁目７－１1,200,0007.94
㈱UH Partners ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,156,8007.65
㈱UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,143,9007.57
光通信㈱東京都豊島区南池袋１丁目４－101,079,6007.14
㈱EMシステムズ大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６－１700,0004.63
㈱エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９518,7003.43
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ312,9002.07
日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目12－１283,2001.87
㈱北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７225,2001.49計－8,203,10054.25　（注）当社は自己株式を398,163株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他5,957
株主数－その他の法人49
株主数－計6,075
氏名又は名称、大株主の状況㈱北洋銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　会社法第155条第７号の規定に基づく取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式4930,380当期間における取得自己株式――　（注）１．単元未満株式の買取請求に対する取得であります。
　　　　２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-30,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１15,347,600170,800－15,518,400合計15,347,600170,800－15,518,400自己株式 普通株式 （注）２398,11449－398,163合計398,11449－398,163（注）１．普通株式の発行済株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　　譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　　 60,800株　　　　　　新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　　110,000〃　　　２．普通株式の自己株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 49株

Audit

監査法人１、連結監査法人シドー
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社ＣＥホールディングス 取締役会 御中 監査法人シドー 　札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士大西 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月８日開催の取締役会において、2024年12月20日開催の第29回定時株主総会に資本準備金の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを15,516千円計上している。
また、連結損益計算書上、のれんに係る減損損失を71,019千円及び特別損失にのれん償却額を184,178千円計上している。
　会社は、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識している。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定している。
　また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、個別財務諸表において、株式の減損処理が必要となる。
連結財務諸表においては、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額についてのれん純借方残高から控除し、のれん償却として計上しなければならない。
　のれんの減損及び償却額に関する当該判断については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
・減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。
・子会社株式の実質額の算定方法の合理性、実質価額まで評価減を実施していることを検討した。
・個別財務諸表において子会社株式の評価減が計上されていることから、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の当該子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額であるのれん償却額の算定方法の合理性、計算の正確性を検証した。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される取引における収益として売上高に計上した金額は5,385,099千円である。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。
このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発における収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義務の充足要件が適切であるか検討した。
・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。
・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。
・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。
・当連結会計年度において完了した契約案件については、検収書等の証憑突合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＥホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＥホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
報酬関連情報　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを15,516千円計上している。
また、連結損益計算書上、のれんに係る減損損失を71,019千円及び特別損失にのれん償却額を184,178千円計上している。
　会社は、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識している。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定している。
　また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、個別財務諸表において、株式の減損処理が必要となる。
連結財務諸表においては、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額についてのれん純借方残高から控除し、のれん償却として計上しなければならない。
　のれんの減損及び償却額に関する当該判断については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
・減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。
・子会社株式の実質額の算定方法の合理性、実質価額まで評価減を実施していることを検討した。
・個別財務諸表において子会社株式の評価減が計上されていることから、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の当該子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額であるのれん償却額の算定方法の合理性、計算の正確性を検証した。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される取引における収益として売上高に計上した金額は5,385,099千円である。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。
このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発における収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義務の充足要件が適切であるか検討した。
・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。
・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。
・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。
・当連結会計年度において完了した契約案件については、検収書等の証憑突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される取引における収益として売上高に計上した金額は5,385,099千円である。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。
このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発における収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義務の充足要件が適切であるか検討した。
・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。
・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。
・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。
・当連結会計年度において完了した契約案件については、検収書等の証憑突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 報酬関連情報　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人シドー
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ＣＥホールディングス 取締役会 御中 監査法人シドー 　札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士大西 洋介＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月８日開催の取締役会において、2024年12月20日開催の第29回定時株主総会に資本準備金の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,422,273千円計上している。
また、損益計算書上、特別損失に関係会社株式評価損を371,724千円計上している。
　会社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施している。
　減損処理の要否及び実施する場合の金額は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来の事業計画となる。
　関係会社の将来の事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式）・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。
・関係会社の直近の財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかを検討するため、関係会社への往査を実施した。
・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
・減損処理の要否及び実施する場合の金額の判断に用いられた将来の事業計画の合理性を検討した。
これには事業計画に考慮されている重要な仮定の検討も含めている。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。
・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,422,273千円計上している。
また、損益計算書上、特別損失に関係会社株式評価損を371,724千円計上している。
　会社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施している。
　減損処理の要否及び実施する場合の金額は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来の事業計画となる。
　関係会社の将来の事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式）・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。
・関係会社の直近の財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかを検討するため、関係会社への往査を実施した。
・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
・減損処理の要否及び実施する場合の金額の判断に用いられた将来の事業計画の合理性を検討した。
これには事業計画に考慮されている重要な仮定の検討も含めている。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。
・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,193,246,000
商品及び製品3,775,000
仕掛品261,179,000
原材料及び貯蔵品2,533,000
未収入金704,000
その他、流動資産1,255,000
建物及び構築物（純額）1,039,216,000