財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | KOATSU KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 出口 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島市伊敷五丁目17番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (099)229-8181 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。 設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。 事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。 年月概要1959年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。 熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。 (現住所：熊本市東区)1961年11月福岡県福岡市に福岡営業所(現：福岡支店)を設置。 (現住所：福岡市中央区)1962年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。 1963年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。 1969年11月杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。 (2007年10月１日付で当社に吸収合併)1974年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。 1974年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。 (2006年７月 現：鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管)1975年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。 1978年１月東京都港区に東京事務所(現：東京支店)を設置。 1983年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。 (現住所：沖縄県浦添市)1985年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。 (現住所：鹿児島県肝属郡肝付町)1990年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。 大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。 (現住所：大阪府大阪市淀川区)1991年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。 (現住所：熊本県宇城市松橋町)1994年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所)を設置。 (現住所：佐賀県佐賀市)1994年12月長崎県長崎市に長崎出張所(現：長崎営業所)を設置。 1996年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。 (現住所：鹿児島県肝属郡肝付町)1997年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。 1998年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。 (現住所：福岡県北九州市小倉南区)1998年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック(現・連結子会社)を設立。 1999年７月当社株式を店頭登録。 1999年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。 (現住所：山口県山口市)2001年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。 2005年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。 (2018年６月 全株式を譲渡)2005年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を取得。 (2010年12月全株式を譲渡)2006年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。 (現住所：愛知県清須市)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2014年２月太陽光発電による売電事業を開始。 2017年４月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。 2018年１月兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「ＰＣ」という。 )及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 (建設事業)当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 (コンクリート製品事業)当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 (不動産事業)当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 (売電事業)当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有者割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社ケイテック福岡市中央区45,000建設事業コンクリート製品事業100.0―コンクリート製品の販売工事の発注事務所の賃貸役員の兼任等…有 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業207［ 2］コンクリート製品事業59［ 2］不動産事業(注２)－［－］売電事業(注２)－［－］全社(共通)18［－］合計284［ 4］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。 なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。 ２．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)256［4］43.314.74,967,796 セグメントの名称従業員数(人)建設事業182［ 2］コンクリート製品事業59［ 2］不動産事業(注３)－［－］売電事業(注３)－［－］全社(共通)15［－］合計256［ 4］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。 なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性社員の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.162.565.073.133.9労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 当社では男女の賃金に差は設けておりませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。 その一方で、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材や燃料価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。 今後の展開につきましては、防災、減災政策のもと、各種インフラや高速道路等の大規模更新工事などの国土強靭化事業への受注拡大を図ることで、財務基盤の強化と施工実績の確保に努めてまいります。 また、国が推進しているコンクリート構造物のプレキャスト化に対応するため、工場設備の拡充と製造技能者の確保と育成を図り、引き続きプレキャスト部材の製造・販売体制の強化に取り組むとともに、コンクリート製品については、カーボンニュートラルに対応するため、低炭素化製品製造に向けて高付加価値製造設備の導入や外部とのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。 さらに、当社グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、労働環境の充実と効率的業務の両立を図り、更なる事業発展を目指す。 」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成による技術の継承、ＤＸを活用した業務の効率化と生産性の向上を図ることで、従業員の労働時間の短縮に取り組み、働きやすく魅力のある労働環境整備や積極的な人材確保に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、プレストレスト・コンクリート(ＰＣ)技術の発展とともに、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業として社会資本整備や地域社会の発展に貢献してきました。 近年頻発している自然災害の復旧・復興事業や、経年劣化に伴うインフラ構造物の更新・補修など、我々建設業は非常に重要な役割を担っており、人々が安全・安心に生活できる社会の実現に向けて、技術の研鑽、高品質の製造・施工に取り組んでまいります。 また、当社グループでは、「うるおいのある環境」をめざして、５つの目標を定めてサスティナビリティに関する取り組みへの推進及び達成に努めております。 (1) ガバナンス当社グループは、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。 このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2) 戦略①気候変動への対応（脱炭素社会への取組み）当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。 また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。 機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。 当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の１つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。 気候変動対策への主な取組み 低炭素コンクリートによるCO2削減量と設備の規格化を進め、市場化の準備を進める。 軽油、重油等の化石燃料に依存しない、ハイブリッド重機や省エネ製造設備への転換を図る。 適切な廃棄物の分別を行い、資源の有効利用とリサイクルに努める。 ハイブリッド車などのエコカーへの切り替えを推進する。 ＤＸを活用した業務効率化、生産性向上による省エネ活動の推進 省エネルギー効果が大きいＬＥＤ照明への切り替えを図る ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。 また、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。 また。 年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。 ａ．ワークライフバランスの推進について すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。 また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。 ｂ．女性活躍推進について 女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。 また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。 ｃ．働き方改革について 2024年４月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、ＤＸ推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。 また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ｄ．人材確保のための採用活動の推進について 建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。 これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。 また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ｅ．社員の健康管理について すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年１回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順等を定めた、コンプライアンス・リスク管理規程を制定するとともに、毎月１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部長が委員長を務め、社内取締役、常勤監査役等で構成されており、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。 また、品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理をおこなっております。 工事現場におきましては、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを行っております。 (4) 指標及び目標当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りであります。 なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績 採用した労働者に占める女性労働者の割合5％7.1％ 男女の平均継続勤務年数の差異2026年9月までに6年未満4年 男性の育児休業取得率100％62.5％ 有給休暇の取得率70％76.6％ 健康診断受診率100％99.6％ ストレスチェック受検率100％100％ |
| 戦略 | (2) 戦略①気候変動への対応（脱炭素社会への取組み）当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。 また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。 機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。 当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の１つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。 気候変動対策への主な取組み 低炭素コンクリートによるCO2削減量と設備の規格化を進め、市場化の準備を進める。 軽油、重油等の化石燃料に依存しない、ハイブリッド重機や省エネ製造設備への転換を図る。 適切な廃棄物の分別を行い、資源の有効利用とリサイクルに努める。 ハイブリッド車などのエコカーへの切り替えを推進する。 ＤＸを活用した業務効率化、生産性向上による省エネ活動の推進 省エネルギー効果が大きいＬＥＤ照明への切り替えを図る ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。 また、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。 また。 年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。 ａ．ワークライフバランスの推進について すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。 また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。 ｂ．女性活躍推進について 女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。 また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。 ｃ．働き方改革について 2024年４月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、ＤＸ推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。 また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ｄ．人材確保のための採用活動の推進について 建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。 これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。 また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ｅ．社員の健康管理について すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年１回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りであります。 なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績 採用した労働者に占める女性労働者の割合5％7.1％ 男女の平均継続勤務年数の差異2026年9月までに6年未満4年 男性の育児休業取得率100％62.5％ 有給休暇の取得率70％76.6％ 健康診断受診率100％99.6％ ストレスチェック受検率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。 また、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。 また。 年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。 ａ．ワークライフバランスの推進について すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。 また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。 ｂ．女性活躍推進について 女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。 また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。 ｃ．働き方改革について 2024年４月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、ＤＸ推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。 また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ｄ．人材確保のための採用活動の推進について 建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。 これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。 また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ｅ．社員の健康管理について すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年１回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績 採用した労働者に占める女性労働者の割合5％7.1％ 男女の平均継続勤務年数の差異2026年9月までに6年未満4年 男性の育児休業取得率100％62.5％ 有給休暇の取得率70％76.6％ 健康診断受診率100％99.6％ ストレスチェック受検率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。 なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 (1) 公共事業への依存について当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。 官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先の信用リスクの悪化について建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資材価格や外注労務単価の高騰について様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 瑕疵担保責任及び製造物責任について品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 現場での労災事故について建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。 しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 建設業界における就業者不足について建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。 労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害のリスクについて当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。 また、被災状況によっては、施工中の物件の被災、従業員の被災等により、工事の中断や大幅な遅延を余儀なくされることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み社会経済活動が正常化する中で、国内個人消費やインバウンド需要の増加により一定の景気回復が見られたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の紛争による国際情勢の不安定化に加え、原材料及び資源価格高騰による物価の上昇、諸外国との金利差による円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、政府による国土強靭化政策の推進によるインフラ整備事業等により、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材や資源価格の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。 ）は当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す。 」を掲げ、鋭意努力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は120億61百万円と前連結会計年度に比し22億16百万円の増収(22.5％増)になりました。 売上高が増加したことにより、営業利益は５億30百万円と前連結会計年度に比し1億51百万円の増益(39.8％増)、経常利益は５億52百万円と前連結会計年度に比し1億55百万円の増益(39.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億93百万円と前連結会計年度に比し3億65百万円の増益(160.5％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．建設事業当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、大型工事が順調に推移したことにより、109億39百万円と前連結会計年度に比し22億96百万円の増収(26.6％増)となりました。 完成工事高は増加したものの、工事原価率の上昇により、セグメント利益(営業利益)は７億71百万円となり、前連結会計年度に比し16百万円の増益(2.2％増)となりました。 ｂ．コンクリート製品事業当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、９億56百万円と前連結会計年度に比し83百万円の減収(8.0％減)となりました。 売上高は減少したものの、製造原価の低減により、セグメント利益(営業利益)は51百万円となり、前連結会計年度に比し1億64百万円の増益(前連結会計年度は1億12百万円の営業損失)となりました。 ｃ．不動産事業当連結会計年度における不動産事業の売上高は67百万円と前連結会計年度に比し1百万円の減収(2.6％減)となりました。 売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は50百万円となり、前連結会計年度に比し0百万円の減益(1.1％減)となりました。 ｄ．売電事業当連結会計年度における売電事業の売上高は97百万円と前連結会計年度に比し5百万円の増収(5.6％増)となりました。 売上高の増加により、セグメント利益(営業利益)は46百万円となり、前連結会計年度に比し5百万円の増益(14.7％増)となりました。 なお、全体としての財政状態については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、投資活動によるキャッシュ・フローにより１億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより２億18百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより５億１百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、当連結会計年度末には７億78百万円(前連結会計年度末は６億77百万円)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、５億１百万円の資金増加(前連結会計年度は13億62百万円の資金増加)となりました。 これは主に売上債権及び契約資産の増加が19億48百万円あったものの、仕入債務の増加が16億95百万円、契約負債の増加が８億46百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、１億82百万円の資金減少(前連結会計年度は４億円の資金減少)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が２億24百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、２億18百万円の資金減少(前連結会計年度は８億20百万円の資金減少)となりました。 これは主にリース債務の返済による支出が１億61百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称単位製品生産量前期比(％)建設事業―－－コンクリート製品事業ｔ10,94412.5不動産事業―－－売電事業―－－ (注) 当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。 したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)建設事業10,336,06524.1コンクリート製品事業1,563,33768.6不動産事業－－売電事業－－合計11,899,40328.5 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)建設事業10,939,11126.6コンクリート製品事業956,670△8.0不動産事業67,842△2.6売電事業97,4935.6合計12,061,11822.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)西日本高速道路㈱1,133,80411.52,813,85723.3鹿児島県1,267,87612.92,300,02019.1(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,358,46113.81,467,92512.2国土交通省1,521,75115.5868,8957.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高(千円) ％ 建設事業 橋梁工事13,340,7637,134,84620,475,6097,412,40313,063,2050.03467,407,075基礎工事115,590371,942487,532394,61392,9188.57,852382,625計13,456,3537,506,78820,963,1417,807,01713,156,1240.18,1997,789,700コンクリート製品事業 製品販売170,197824,766994,963937,05657,906－－－型枠賃貸11,36015,47826,83816,13810,700－－－計181,557840,2441,021,801953,19468,606－－－不動産事業－－－70,501－－－－売電事業－－－92,305－－－－合計13,637,9108,347,03221,984,9428,923,01913,224,730－8,1997,789,700 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高(千円) ％ 建設事業 橋梁工事13,063,2058,964,60422,027,8109,458,39812,569,411－－9,458,051基礎工事92,918726,525819,443739,78179,66210.28,148740,077計13,156,1249,691,13022,847,25410,198,17912,649,0740.18,14810,198,128コンクリート製品事業 製品販売57,9061,495,0561,552,963884,889668,073－－－型枠賃貸10,7009,23719,93712,7377,200－－－計68,6061,504,2941,572,901897,627675,273－－－不動産事業－－－68,557－－－－売電事業－－－97,493－－－－合計13,224,73011,195,42424,420,15511,261,85813,324,348－8,14810,198,128 (注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。 ロ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)橋梁工事6.693.4100.0基礎工事100.0－100.0当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)橋梁工事5.994.1100.0基礎工事100.0－100.0 (注) 百分比は、請負金額比であります。 ハ．完成工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)橋梁工事7,106,235306,1687,412,403基礎工事－394,613394,613計7,106,235700,7817,807,017当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)橋梁工事8,729,123729,2749,458,398基礎工事－739,781739,781計8,729,1231,469,05510,198,179 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度西日本高速道路㈱国土交通省鹿児島県長崎県新名神高速道路神保第二高架橋(ＰＣ上部工)工事長崎４９７号松浦４号橋上部工(Ｐ５～Ｐ９)工事道路整備(交付金)工事 (笠沙道路R２－１工区)２債地改第３－２７号 一般県道奥ノ平時津線道路改良工事((仮称)野田高架橋上部工)当事業年度国土交通省西日本高速道路㈱国土交通省鹿児島県長崎４９７号松浦４号橋上部工(Ｐ９－Ｐ１５)工事令和３年度 九州自動車道 新開橋他２橋耐震補強工事鹿児島３号美原橋上部工(Ａ１～Ｐ３)工事道路改築工事(志布志道路Ｒ３－１５工区) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度完成工事高(千円)完成工事高総額に対する割合(％)完成工事高(千円)完成工事高総額に対する 割合(％)西日本高速道路㈱1,133,80414.52,813,85727.6鹿児島県1,172,86515.02,188,43821.5(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,358,46117.41,467,92514.4国土交通省1,521,75119.5868,8958.5 ニ．手持工事高(2024年９月30日現在) 区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)橋梁工事12,410,281159,13012,569,411基礎工事－79,66279,662計12,410,281238,79312,649,074 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構中央新幹線、釜無川橋りょう他2026年８月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路 信楽川橋(ＰＣ上部工)工事2025年３月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路 高野高架橋(上り線)(ＰＣ上部工)設計・工事(建設工事その２)2027年８月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路 高野高架橋(下り線)(ＰＣ上部工)設計・工事(建設工事その２)2027年８月完成予定西日本高速道路㈱中国自動車道(特定更新等)椹野川橋他２橋床版取替工事2025年８月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は79億87百万円(前連結会計年度末は48億９百万円)となり、31億78百万円増加しました。 これは、受取手形・完成工事未収入金等が18億94百万円、未収入金が９億28百万円増加したことが主な要因であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は69億92百万円(前連結会計年度末は70億89百万円)となり、97百万円減少しました。 これは、有形固定資産が１億60百万円減少したことが主な要因であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は57億85百万円(前連結会計年度末は32億29百万円)となり、25億55百万円増加しました。 これは、支払手形・工事未払金等が16億95百万円、契約負債が８億46百万円増加したことが主な要因であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は２億40百万円(前連結会計年度末は２億70百万円)となり、29百万円減少しました。 これは、繰延税金負債が46百万円減少したが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は89億54百万円(前連結会計年度末は83億98百万円)となり、５億56百万円増加しました。 これは、利益剰余金が５億36百万円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は120億61百万円と前連結会計年度に比し22億16百万円の増収(22.5％増)となりました。 売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (営業利益)営業利益につきましては売上高が増加したことにより、５億30百万円と前連結会計年度に比し1億51百万円の増益(39.8％増)となりました。 (経常利益)経常利益につきましては営業利益の増益により、５億52百万円と前連結会計年度に比し1億55百万円の増益(39.1％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等調整額△59百万円を計上したことにより、５億93百万円と前連結会計年度に比し3億65百万円の増益(160.5％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。 また、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は２億46百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、受注損失引当金、退職給付に係る資産及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(ＰＣ)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。 契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(ａ)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(ｂ)同工法に使用する定着具は契約先から有償供与1959年８月24日から1982年７月22日まで(以後２年毎に更新)株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(ｂ)同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与1978年５月18日から1979年５月17日まで(以後１年毎に更新)株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社(通称 SEEE社)のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与1982年４月１日から1991年４月１日まで(以後２年毎に更新)ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(ｂ)同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う1987年７月１日から1994年６月30日まで(以後５年毎に更新)株式会社富士ピー・エス㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(ａ)同構法に関する設計は契約先へ外注する(ｂ)同構法に使用するＰＣ鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与2011年８月１日から2012年７月31日まで(以後１年毎に更新)三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(ａ)Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする2015年９月７日から2016年９月６日まで(以後１年毎に更新) (注) 契約締結先のエスイー産業株式会社(現 株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費6,855千円を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、419百万円であります。 セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。 なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。 (建設事業)当連結会計年度は、橋梁工事用の製造設備を中心に341百万円の投資を行いました。 (コンクリート製品事業)当連結会計年度は、大隅工場のコンクリート製品製造設備を中心に76百万円の投資を行いました。 (不動産事業)当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。 (売電事業)当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(鹿児島県鹿児島市)―管理・営業・工事統括133,0073,0163,260291,312―427,336122［―］機材センター(鹿児島県薩摩川内市)建設事業工事・機材保管設備55,687286,79554,181568,00473,256983,74338［1］熊本工場(熊本県宇城市)建設事業及びコンクリート製品事業生産設備229,407115,13573,425588,76214,842948,14832［2］大隅工場(鹿児島県肝属郡)建設事業及びコンクリート製品事業生産設備514,953164,34457,827562,035―1,241,33422［―］南栄事業所(鹿児島県鹿児島市)建設事業工事・機材保管設備14,73326,1917,58337,538105,938184,40018［1］陽成発電所(鹿児島県薩摩川内市)売電事業太陽光発電設備4,870―7,78357,07846,020107,968―［―］横川発電所(鹿児島県霧島市)売電事業太陽光発電設備14,129155,74132,20364,123―233,994―［―］ (注) １．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。 ４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は37,578千円であります。 ５．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。 なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,855,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 76,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,967,796 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な信頼関係の構築並びに業務提携、安定した製品の調達など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、必要と判断する取引先企業等の株式を保有しております。 個別の政策保有株式については、毎期、取締役会において政策保有の合理性・妥当性を検証し、保有の適切性や合理性が認められないと判断した場合は売却をするなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5694,023非上場株式以外の株式12353,730 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―株式分割による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1560非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱九州フィナンシャルグループ263,070263,070金融取引の円滑化及び関係強化のために保有しております。 有183,386202,826クリヤマホールディングス㈱45,40045,400友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 有54,02640,905㈱タカミヤ88,00088,000友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 有37,92843,208㈱Ｍｉｓｕｍｉ12,60012,600友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 有21,30628,791㈱ふくおかフィナンシャルグループ4,7744,774金融取引の円滑化及び関係強化のために保有しております。 有17,52517,086㈱南日本銀行20,60020,600金融取引の円滑化及び関係強化のために保有しております。 有15,49113,822㈱宮崎銀行5,5725,572金融取引の円滑化及び関係強化のために保有しております。 有14,90515,479ＪＦＥホールディングス㈱2,5942,594友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無4,9765,683㈱ヤマックス1,0001,000友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,206681ピーエス・コンストラクション株式会社1,1001,100友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,153918㈱富士ピー・エス2,2002,200友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無9571,020川田テクノロジーズ㈱342114友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 なお、同社が2024年４月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株式数が増加しております。 無869713 (注) 当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎期、個別の政策保有株式についての政策保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において株式保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 694,023,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 353,730,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 342 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 869,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川田テクノロジーズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 なお、同社が2024年４月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |