財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-12-19
英訳名、表紙	DEAR LIFE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　阿部　幸広
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)5210－3721（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項2004年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立 2004年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始 2005年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始 2005年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始 2007年８月東京証券取引所マザーズに上場 2009年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始 2011年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転 2013年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施 2015年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場 2017年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施 2018年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年９月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施 2018年５月連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった 2018年７月100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、当社のセールスプロモーション事業を承継させる 2021年１月株式会社N－STAFFを子会社に擁する株式会社DLXホールディングスを子会社化 2021年４月株式会社DLファンディングを設立し、クラウドファンディングに取り組む 2021年９月株式会社ディアライフエージェンシーの全株式を株式会社DLXホールディングスに譲渡株式会社DLXホールディングスが株式会社コーディアリー・サービスを子会社化 2021年10月アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化 2021年11月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（60,000個）を割り当て、翌年10月までに行使が完了し自己株式の処分及び新株式の発行（合計6,000,000株）を実施 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2024年１月株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とし、株式会社N-STAFFを存続会社とする吸収合併を実施株式会社N-STAFFが株式会社アルシエに社名を変更
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社と連結子会社５社及び関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ホテルの保有・運営業務、ソリューション業務　他㈱ディア・ライフアイディ㈱㈱アイディプロパティ(2）セールスプロモーション事業不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託　他㈱アルシエ　各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞　不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。　主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。　さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務及びホテルの保有・運営業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞　当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。　不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。　物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。　保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。　特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております。　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）アイディ㈱（注２）東京都品川区100リアルエステート100役員の兼任４名㈱アイディプロパティ東京都品川区30リアルエステート100（100）役員の兼任４名㈱アルシエ東京都新宿区100セールスプロモーション51.2役員の兼任３名その他２社（持分法適用関連会社）㈱パルマ（注３）東京都千代田区599アウトソーシングサービス39.3役員の兼任１名（注１）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による議決権比率を内数として記載しております。（注２）アイディ㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1）売上高　　　6,154百万円（2）経常利益　　　860百万円（3）当期純利益　　562百万円（4）純資産額　　4,079百万円（5）総資産額　　7,007百万円（注３）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）リアルエステート事業91(15)セールスプロモーション事業544(335)全社（共通）8合計643(350)（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4128.82.88,639 セグメントの名称従業員数（名）リアルエステート事業33報告セグメント計33全社（共通）8合計41（注）１　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３25.0100.088.481.7126.2（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2024年９月30日時点の実績であります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年10月１日から2024年９月30日の実績であります。３　パート雇用者の男女の賃金の差異であり、同一労働において男女に時給の差異はないため、労働者毎の労働時間の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイディ株式会社40.0－112.8103.11,143.9株式会社アイディプロパティ33.333.376.984.3159.6株式会社アルシエ21.1100.069.388.873.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2024年９月30日時点の実績であります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年10月１日から2024年９月30日の実績であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。　また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題　今後の我が国経済は、円安に起因するインフレにより、企業業績の改善や、賃金の上昇などが継続し、景況感は堅調に推移することが期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、空室率も低く、人口流入が継続している東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。　このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。１．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供　主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大　セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。また、業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。３．経営基盤の強化　これまで構築してきた強固な財務基盤の活用に加え、次世代マネジメント層の育成をはじめとする人的資本経営を推進し、成長スピードを加速させてまいります。Ｍ＆Ａや資本・業務提携等も活用し、シナジー効果による既存事業の拡大、経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。４．ESG経営の推進　自社の利益成長を優先させるがあまり、気候変動への対応やコンプライアンスの遵守が疎かになるようなことがあってはならず、持続可能な社会を目指す社会の一員として、経営判断にESGの要素を取り入れていくことが不可欠であると強く認識しております。当社ではその一環として、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進、グループ全体の内部統制システムの充実・強化等を行い、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。《中期経営計画「突破　2025」の概要》１．基本方針　ディア・ライフのコア（強み）であるスピード、人材活用、開発力を高め、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、ディア・ライフグループのブランド確立と価値向上を図る。２．重点テーマ①不動産事業分野■都市型レジデンスの事業量および規模の拡大・東京圏を中心に住居系不動産の開発量の拡大を継続・強固な財務基盤をテコに１件当たりの事業規模を拡大・人材活用のノウハウや IT を活用し、効率的に不動産情報を収集・ファンド組成を視野に収益不動産への投資も拡大■ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供・培った開発ノウハウを活用し、案件・顧客ごとに最適なJV事業（ジョイントベンチャー事業。他社と協業しプロジェクトを推進する事業）の拡大強化を通じて取組案件数を拡大・レジデンス用途に留まらず、店舗・オフィス等の企画力を強化し、地域社会の多様なニーズを最適化した商品提供を推進・ESG 配慮やコンセプト特化型レジデンスの設計開発・リノベーション力を磨き、顧客の期待を上回るクオリティを短期間で提供 ②人材サービス分野■ITを活用した非対面営業の強化および事業領域の拡大・非対面サービスの提供を強化し、顧客の高い要求水準を満たしシェアを拡大・保険・金融・不動産業界だけでなく、様々な業界における需要を創出・IT 人材や人材流動化など、社会のニーズに沿った人材の育成や機会の創出■多様な働き方の提供・対面・非対面、フルタイム・パートタイム、正社員・派遣社員など多様な働き方を提供■株式会社アルシエの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンス強化・人材を活用する企業としてさらなる成長のため、東京証券取引所への上場を目指し、上場企業にふさわしい体制を整える ③経営基盤の強化■資本効率の向上を図りながら、事業の収益性を高め、ROE18％以上を継続して維持■財務健全性を堅持し、将来の機動的な投資やリスクに備え、一定の自己資本比率を維持■永続企業として継続的に価値を生み出せる次世代マネジメント層を育成■人的資本経営の推進として、会社財産である人材の価値を投資により高め、中長期的な企業価値の向上につなげる■成長エンジンとしてのＭ＆Ａやアライアンス（業務提携等）を活用し、事業領域の拡大や成長スピードを加速 ④ESG 経営の推進■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える　本計画では、計画最終年度の2025年９月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産利益率）15％水準を目指してまいります。　また、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営」につきましても当社の重要な経営課題として認識しており、ROE、ROA及びROIC等各指標の向上に努めてまいります。 (3）その他、会社の経営上重要な事項　特記すべき事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針　ディア・ライフグループは、社会や地球環境との調和を図りながら、事業活動を通じて私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～dear life～＞をもっと豊かにしていただくことを経営理念に掲げております。　これを実現するために、適正な企業統治の下、地球環境や地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、多様なニーズに最適化した商品やサービスを提供し、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。 1. 環境に配慮した不動産開発2. 温室効果ガスの排出量削減3. 人権と多様性の尊重4. 健康経営の推進5. 適切な情報開示 (2) ガバナンス　当社グループは、サステナビリティの推進を図り2023年3月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。当委員会では、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの特定、およびその目標に対する進捗状況の確認および推進並びにサステナビリティに関するリスクと機会の把握を行っております。また、活動内容は取締役会に報告され、取締役および監査役により議論されることで監督される体制となっております。 (3) 戦略・マテリアリティ　当社グループは、事業活動を通じた社会の課題解決と持続的発展に貢献するため、サステナビリティ委員会においてSDGｓなどの各種ガイドラインを踏まえ事業戦略上の課題を抽出し、取締役会と連携しながらマテリアリティ（重要な課題）を特定いたしました。当社グループは持続可能な社会の発展および企業の持続的な成長に向けてESG経営を推進するべく、マテリアリティを中心として取り組みを強化してまいります。・人材の多様性の確保及び人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。（人材育成方針）当社グループでは、日々変化する事業環境において継続的に成長するための源泉は人材であるとの考えの下、当社の経営理念を共有し、「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成に取り組んでいます。ディア・ライフの行動指針・時間を大切にし、能力と創造力を最大限に発揮できる場を作る・目標を定め、その達成のために常に努力し、その過程を人生の楽しみとするディア・ライフの求める人材像・専門的知識や経験を背景として自らの意見を有し行動できる人材・推進力と協調性のバランスに優れ、価値を創造できる人材人材育成に関する具体的な取り組み当社グループでは、行動指針を体現できる人材像に照らし、社員一人ひとりのスキルと経験を定期的に評価・分析し、その成長に必要な知識と経験を得られる機会を提供しています。（社内環境整備方針）当社グループでは、人材が最大限の力を発揮するためには、健康で健全な職場環境が欠かせないとの考えの下、ダイバーシティの推進と健康優良企業の推進を軸に、誰もがチャレンジを恐れず、主体性をもって行動し、働き甲斐のある社内環境の整備に取り組んでいます。ダイバーシティマネジメント当社グループでは、女性、外国人や様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。また、中核人材の多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目標としております。健康優良企業ディア・ライフは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し実践している企業として、下記の認証を取得しております。認定機関認定認定日経済産業省日本健康会議健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）2024年３月東京不動産健康保険組合健康優良企業　銀2024年10月当社グループでは、健康でいきいきと働くことができる職場を目指し、社員の健康を促進し活気のある職場づくりに引き続き取り組んでまいります。 (4) リスク管理　当社グループは、事業上のリスクと機会の認識・評価にあたっては、サステナビリティ委員会が各ユニット長と連携しながら、サステナビリティに関するリスクと機会を認識・評価し、経営戦略に与える影響とその適切な対応策を検討し、適時適切な対応を図っております。また、各ユニット長はサステナビリティを含む事業上のリスクと機会を取締役会に毎月報告を行い、そのリスク対応状況について監督を受けております。 (5) 指標及び目標　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価・管理する指標として、Scope1,2の温室効果ガス排出量を算定しております。これにより適切に温室効果ガスの排出量を把握し、サステナビリティ委員会にて削減に向けた方策を検討し、社内体制整備を行ってまいります。　当社グループのScope1,2の温室効果ガス排出量は、下記のとおりです。（単位：tCO2）前連結会計年度当連結会計年度Scope120.221.4Scope2206.8186.2合計227.0207.6 　また、当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりです。「健康経営優良法人」および「健康優良企業」の認定を除き、当社グループ各社において共通の目標としております。　いずれも2030年９月期を目標年度としております。 2023年9月期実績2024年9月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合16.7%25.0%25%労働者の男女の賃金の差異　正社員賃金差89.8%81.7%80%以上の水準維持　非正規賃金差75.9%126.2%80%以上の水準維持　全労働者賃金差85.4%88.4%80%以上の水準維持男性労働者の育児休業取得率100%100%80%以上の水準維持経済産業省　日本健康会議健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)健康経営優良法人ブライト500東京不動産健康保険組合健康優良企業　銀健康優良企業　銀健康優良企業　金
戦略	(3) 戦略・マテリアリティ　当社グループは、事業活動を通じた社会の課題解決と持続的発展に貢献するため、サステナビリティ委員会においてSDGｓなどの各種ガイドラインを踏まえ事業戦略上の課題を抽出し、取締役会と連携しながらマテリアリティ（重要な課題）を特定いたしました。当社グループは持続可能な社会の発展および企業の持続的な成長に向けてESG経営を推進するべく、マテリアリティを中心として取り組みを強化してまいります。・人材の多様性の確保及び人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。（人材育成方針）当社グループでは、日々変化する事業環境において継続的に成長するための源泉は人材であるとの考えの下、当社の経営理念を共有し、「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成に取り組んでいます。ディア・ライフの行動指針・時間を大切にし、能力と創造力を最大限に発揮できる場を作る・目標を定め、その達成のために常に努力し、その過程を人生の楽しみとするディア・ライフの求める人材像・専門的知識や経験を背景として自らの意見を有し行動できる人材・推進力と協調性のバランスに優れ、価値を創造できる人材人材育成に関する具体的な取り組み当社グループでは、行動指針を体現できる人材像に照らし、社員一人ひとりのスキルと経験を定期的に評価・分析し、その成長に必要な知識と経験を得られる機会を提供しています。（社内環境整備方針）当社グループでは、人材が最大限の力を発揮するためには、健康で健全な職場環境が欠かせないとの考えの下、ダイバーシティの推進と健康優良企業の推進を軸に、誰もがチャレンジを恐れず、主体性をもって行動し、働き甲斐のある社内環境の整備に取り組んでいます。ダイバーシティマネジメント当社グループでは、女性、外国人や様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。また、中核人材の多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目標としております。健康優良企業ディア・ライフは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し実践している企業として、下記の認証を取得しております。認定機関認定認定日経済産業省日本健康会議健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）2024年３月東京不動産健康保険組合健康優良企業　銀2024年10月当社グループでは、健康でいきいきと働くことができる職場を目指し、社員の健康を促進し活気のある職場づくりに引き続き取り組んでまいります。
指標及び目標	(5) 指標及び目標　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価・管理する指標として、Scope1,2の温室効果ガス排出量を算定しております。これにより適切に温室効果ガスの排出量を把握し、サステナビリティ委員会にて削減に向けた方策を検討し、社内体制整備を行ってまいります。　当社グループのScope1,2の温室効果ガス排出量は、下記のとおりです。（単位：tCO2）前連結会計年度当連結会計年度Scope120.221.4Scope2206.8186.2合計227.0207.6 　また、当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりです。「健康経営優良法人」および「健康優良企業」の認定を除き、当社グループ各社において共通の目標としております。　いずれも2030年９月期を目標年度としております。 2023年9月期実績2024年9月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合16.7%25.0%25%労働者の男女の賃金の差異　正社員賃金差89.8%81.7%80%以上の水準維持　非正規賃金差75.9%126.2%80%以上の水準維持　全労働者賃金差85.4%88.4%80%以上の水準維持男性労働者の育児休業取得率100%100%80%以上の水準維持経済産業省　日本健康会議健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)健康経営優良法人ブライト500東京不動産健康保険組合健康優良企業　銀健康優良企業　銀健康優良企業　金
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	・人材の多様性の確保及び人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。（人材育成方針）当社グループでは、日々変化する事業環境において継続的に成長するための源泉は人材であるとの考えの下、当社の経営理念を共有し、「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成に取り組んでいます。ディア・ライフの行動指針・時間を大切にし、能力と創造力を最大限に発揮できる場を作る・目標を定め、その達成のために常に努力し、その過程を人生の楽しみとするディア・ライフの求める人材像・専門的知識や経験を背景として自らの意見を有し行動できる人材・推進力と協調性のバランスに優れ、価値を創造できる人材人材育成に関する具体的な取り組み当社グループでは、行動指針を体現できる人材像に照らし、社員一人ひとりのスキルと経験を定期的に評価・分析し、その成長に必要な知識と経験を得られる機会を提供しています。（社内環境整備方針）当社グループでは、人材が最大限の力を発揮するためには、健康で健全な職場環境が欠かせないとの考えの下、ダイバーシティの推進と健康優良企業の推進を軸に、誰もがチャレンジを恐れず、主体性をもって行動し、働き甲斐のある社内環境の整備に取り組んでいます。ダイバーシティマネジメント当社グループでは、女性、外国人や様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。また、中核人材の多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目標としております。健康優良企業ディア・ライフは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し実践している企業として、下記の認証を取得しております。認定機関認定認定日経済産業省日本健康会議健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）2024年３月東京不動産健康保険組合健康優良企業　銀2024年10月当社グループでは、健康でいきいきと働くことができる職場を目指し、社員の健康を促進し活気のある職場づくりに引き続き取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	また、当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりです。「健康経営優良法人」および「健康優良企業」の認定を除き、当社グループ各社において共通の目標としております。　いずれも2030年９月期を目標年度としております。 2023年9月期実績2024年9月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合16.7%25.0%25%労働者の男女の賃金の差異　正社員賃金差89.8%81.7%80%以上の水準維持　非正規賃金差75.9%126.2%80%以上の水準維持　全労働者賃金差85.4%88.4%80%以上の水準維持男性労働者の育児休業取得率100%100%80%以上の水準維持経済産業省　日本健康会議健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)健康経営優良法人ブライト500東京不動産健康保険組合健康優良企業　銀健康優良企業　銀健康優良企業　金
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。　なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。 ①経済情勢の変動について　当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。 ②事業エリアが東京圏に集中していることについて　当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。　また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 ③外注管理について　当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。　また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報保護　当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。　しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤訴訟等の可能性　当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について　リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および利益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向　当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2024年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は40.1％）します。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について　当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。　なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。（許認可、免許及び登録等の状況）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主要な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(4)第83945号2024年12月17日宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合金融商品取引業（投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第3366号期間の定め無し金融商品取引法第52条各号に該当する場合宅地建物取引業免許（アイディ㈱）東京都東京都知事(9)第55697号2027年12月23日宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合一級建築士事務所登録（アイディ㈱）東京都東京都知事登録第58016号2027年７月31日建築士法第10条第１項各号に当たる場合に、中央建築士審査会の同意を経て免許の取消を行う建築一式総合建設業免許（アイディ㈱）東京都東京都知事(特-5)第123928号2028年6月4日建築業法第29条各号に該当する場合建築一式総合建設業免許(解体業)（アイディ㈱）東京都東京都知事(特-6)第123928号2029年10月28日建築業法第29条各号に該当する場合不動産特定共同事業者免許（アイディ㈱）東京都東京都知事第107号2029年10月29日不動産特定共同事業法第53条各号に該当する場合マンション管理業免許（アイディ㈱）国土交通省国土交通大臣(4)第033138号2027年8月27日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条各号に該当する場合住宅宿泊管理業免許（アイディ㈱）国土交通省国土交通大臣(01)第F02305号2026年1月14日住宅宿泊業法第42条各号に該当する場合宅地建物取引業免許（㈱アイディプロパティ）都知事免許東京都知事(3)第96845号2029年7月25日宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合マンション管理業免許（㈱アイディプロパティ）国土交通省国土交通大臣 (2)第034216号2026年4月26日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条各号に該当する場合賃貸住宅管理業免許（㈱アイディプロパティ）国土交通省国土交通大臣(1)第004840号2027年4月26日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条各号に該当する場合一般労働者派遣事業免許（㈱アルシエ）厚生労働省派13-3144612027年11月30日労働者派遣法第14条各号に該当する場合有料職業紹介事業免許（㈱アルシエ）厚生労働省13-ユ-3115042027年11月30日職業安定法第32条各号に該当する場合 ⑨Ｍ＆Ａ等による事業拡大について　当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　また、Ｍ＆Ａ等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ⑩感染症の拡大について　インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症等の未曽有の感染症が再びまん延した場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、「①経済情勢の変動について」、「②事業エリアが東京圏に集中していることについて」、「③外注管理について」、「⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について」に記載したような複合的な要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、円安に起因するコストプッシュ型のインフレが継続しておりましたが、春先には賃金上昇に関するニュースも相次ぎ、脱デフレによる緩やかな景気回復が進みました。日本銀行による「異次元の金融緩和」も「普通の金融政策」に回帰し、政策金利目標は0.25％程度という16年ぶりの水準にまで引き上げられました。一方で、米国の経済状況によって、ブラックマンデー以上の日経平均株価の暴落や、急激な円高の発生など、資本金融市場におきましては予断を許さない状況が継続しました。　当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による政策金利の見直しの影響は限定的であり、売買・賃貸共に需要が強い状況が続きました。　東京都内の求人数の増加やオフィスビルの空室率低下及び賃料上昇に現れているように、当社の供給する賃貸レジデンスのターゲットとなる単身者やDINKS層が都心に回帰しており、23区の転入超過が継続しました。　売買のマーケットにおきましては、地価の上昇や建築費の上昇により新築マンション価格が高騰していることから、特に東京都内におきましては中古物件および賃貸物件に対するニーズが高まっております。　日本銀行が利上げを行った一方で、FOMCをはじめ欧米の中央銀行が利下げを決定したものの、イールドギャップは主要国に比べて依然大きい上、世帯数の増加と賃金の上昇が見込まれる東京の賃貸住宅に対しては賃料の上昇期待も高まっていることから、物件に対する期待利回りも引き続き低水準で推移しております。短期間で工事費が高騰する背景をよそに、東京都内における開発用地のニーズは非常に高い状況が続きました。　開発用地の取得難易度が高まる中、当社も採用強化、人員の増強をしながら、東京都内における不動産の仕入活動を深化させ、開発量及び規模の拡大と収益不動産への投資を図ってまいりました。千葉県の御宿海岸に面するホテルを取得したのを皮切りにホテル事業への進出を決定し、収益の多角化も推進いたしました。　開発プロジェクトにおきましては、土地面積が広く、低層で開発できる案件の仕入に注力することと、開発用地に解体工事・土壌汚染調査・権利関係調整・許認可取得等の整備を施した時点で売却するアセットデザイン＆リセール事業を推進することで、建築リスクの最小化と資金回収の早期化を優先してまいりました。　既に稼働している収益不動産の仕入にも注力し、安定した収益を得ながらバリューアップを行い、投資家への売却を進める事業の規模が拡大いたしました。　人材サービス部門におきましては、これまでホールディングス体制の下分社化していた事業を「株式会社アルシエ」に統合することで、類似する事業部門や重複する業務の合理化を行い、経営管理体制の強化を行って参りました。各事業部をより一体的に経営していくことで、グループ人材の活用機会の拡大が進みました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5,349百万円増加し、47,063百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より、4,436百万円増加し、21,987百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より913百万円増加し、25,075百万円となりました。 b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は46,880百万円（前期比7.8％増）、営業利益は4,619百万円（前期比24.1％減）、経常利益は4,656百万円（前期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,170百万円（前期比26.3％減）となりました。　セグメントの概況は次のとおりであります。（リアルエステート事業）　当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応いたしました。その結果、「駒込Ⅵプロジェクト（東京都豊島区）」「王子Ⅱプロジェクト（東京都北区）」などのアセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計38件を売却いたしました。　加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS汐留（東京都港区）」「DeLCCS原宿（東京都渋谷区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を37件売却いたしました。　また、仕入に関しましては、より需要の見込めるエリアを中心として、「大鳥居Ⅲ（東京都大田区）」「高円寺Ⅳ（東京都杉並区）」など49件の都市型レジデンス開発用地並びに商業店舗開発用地や、「DeLCCS大手町（東京都千代田区）」「DeLCCS GINZA Ⅷ（東京都中央区）」などの24件の収益不動産の仕入を行いました。　以上の結果、売上高42,826百万円（前期比8.9％増）、営業利益5,417百万円（前期比21.1％減）となりました。（セールスプロモーション事業）　連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、非対面営業の推進や、派遣人材の採用強化をはじめとする投資を行ってまいりました。また、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行ってまいりました。　以上の結果、売上高4,053百万円（前期比3.0％減）、営業利益20百万円（前期は16百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少し、当連結会計年度末には18,710百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は5,932百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,653百万円あった一方で、棚卸資産の増加が8,726百万円、法人税等の支払額が1,798百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は141百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売買による収入が155百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,581百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が24,519百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が20,078百万円、配当金の支払いによる支出が1,804百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 b.受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）前年同期比販売高（百万円）（％）リアルエステート事業42,8268.9セールスプロモーション事業4,053△3.0合計46,8807.8（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社青山財産ネットワークス4,78811.0－－第一リアルター株式会社8602.06,25413.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、46,880百万円（前期比7.8％増）となりました。　セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、同業他社や実需等の幅広いニーズに対応し、当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により42,826百万円（同8.9％増）、セールスプロモーション事業につきましては、一時的な需要の減退を受けたものの、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行った結果、4,053百万円（同3.0％減）となりました。　なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績」をご覧ください。（売上原価）　当連結会計年度における売上原価は39,785百万円（前期比13.9％増）となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。（売上総利益）　以上の結果、売上総利益は、7,095百万円（前期比17.1％減）となりました。（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,475百万円（前期比0.1％増）となりました。主な内訳は、給料手当514百万円、役員報酬327百万円、支払手数料406百万円及び租税公課505百万円であります。（営業利益）　以上の結果、営業利益は、4,619百万円（前期比24.1％減）となりました。（営業外損益）　当連結会計年度における営業外収益は、259百万円（前期比3.7％減）となりました。これは主に、有価証券運用益166百万円によるものであります。また、営業外費用は、222百万円（前期比27.0％増）となりました。これは主に、支払利息191百万円によるものであります。（経常利益）　以上の結果、経常利益は4,656百万円（前期比24.7％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4,653百万円（前期比24.5％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,170百万円（前期比26.3％減）となりました。 ③当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、44,914百万円（前連結会計年度末比13.7％増）となりました。これは主に、リアルエステート事業における開発用地及び中古収益不動産の仕入進捗により、現金及び預金が3,229百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が5,689百万円、販売用不動産が2,739百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,148百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,463百万円（前連結会計年度末比29.3％増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が249百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が900百万円増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、15,524百万円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。これは主に、不動産の仕入により長期借入金が3,788百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、25,075百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,170百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,804百万円行ったことによるものです。この結果、自己資本比率は、52.5％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長期借入による資金調達を基本としております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「中期経営計画 “突破 2025”」における2025年９月期の定量目標として、連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産経常利益率）15％水準を目標として掲げております。　当連結会計年度においては、連結経常利益46億円、ROE13.1％、ROA10.5％、自己資本比率52.5％となりました。第18期実績（2022年９月期）第19期実績（2023年９月期）第20期実績（2024年９月期）経常利益56億円61億円46億円ROE23.3％19.3％13.1％ROA17.7％15.8％10.5％自己資本比率57.2％57.0％52.5％
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施しました設備投資等は総額59百万円であります。　セグメント別の投資額は、リアルエステート事業52百万円、セールスプロモーション事業6百万円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社（東京都千代田区）全社共通本社事務所44612－6341(7)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。２　従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。３　本社事務所は賃借しており、年間賃借料は22百万円であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計アイディ株式会社本社（東京都品川区）リアルエステート本社事務所150201826 (2)株式会社アルシエ本社ほか５営業所セールスプロモーション本社事務所、コールセンター51－502104544(335)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。２　従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。３　アイディ株式会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料は12百万円であります。４　株式会社アルシエの本社事務所及びコールセンターは賃借しており、年間賃借料は84百万円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	6,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	29
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,639,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することで当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。　この方針に則り、定期的に経済的合理性を検証し、保有意義が希薄となったと認められた場合には、純投資としての保有意義も認められない限り、取締役会にて審議のうえ、当該株式の縮減を図ることとしております。ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式129－－非上場株式以外の株式1108－－区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－693（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）ジャパンM&Aソリューション㈱114,000108
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	108,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	6,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	93,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社	114,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社	108,000,000
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社	ジャパンM&Aソリューション㈱

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社ディアネス東京都新宿区矢来町47番１号15,665,40036.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,347,60010.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,046,8002.41 阿部幸広東京都新宿区992,5002.29 高橋暁子東京都新宿区390,0000.90 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号267,0000.61 安東良高東京都港区255,6000.59 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号250,2000.58 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号）213,0000.49 OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP STRATEGIES FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA 19406（新宿区新宿六丁目27番30号）207,9000.48計－23,636,00054.43
株主数－金融機関	12
株主数－金融商品取引業者	25
株主数－外国法人等－個人	123
株主数－外国法人等－個人以外	66
株主数－個人その他	32,419
株主数－その他の法人	120
株主数－計	32,765
氏名又は名称、大株主の状況	OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP STRATEGIES FUND
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式15,01210,680当期間における取得自己株式2,41916,675 （注）　譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得	-629,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-599,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式44,896,800－－44,896,800 ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式883,190682,61294,7001,471,102（変動事由の概要）自己株式の増加682,612株は、取締役会決議による自己株式の取得667,600株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得15,000株及び単元未満株式12株の買取によるものであります。また、自己株式の減少は、全て当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日株式会社ディア・ライフ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　居　　　幹　　也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士海　　上　　　大　　介＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ディア・ライフ及び連結子会社が展開するリアルエステート事業では、不動産の開発・企画・販売、収益不動産の投資・運用・販売等の業務を行っており、主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド等に対し、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）の開発販売、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産の販売を行っている。　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高46,880百万円のうち、リアルエステート事業に係る売上高は42,826百万円（連結売上高全体の91.4％）であり、このうち株式会社ディア・ライフの売上高は36,029百万円である。また、第4四半期会計期間におけるリアルエステート事業に係る売上高は29,326百万円（連結売上高全体の62.6％）である。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項　(7）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、不動産販売取引においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を顧客へ引渡した時点で、契約における履行義務を充足したとして収益を認識している。　不動産販売取引は取引の個別性が高く、特に株式会社ディア・ライフにおいては１件あたりの取引金額が多額であることから、物件販売の有無により売上高及び利益が短期的に偏る可能性があり、不動産販売取引に係る売上高の動向は当社グループ全体の業績に大きな影響を与える。　会社のビジネスサイクル及び過去の実績により、第4四半期会計期間の不動産販売取引に係る売上高が多額となる傾向にあり、業績目標達成のため、特に期末月において契約における履行義務を充足していない売上高が計上される潜在的なリスクがある。　以上から、当監査法人は、株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、期末月の株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・　取引スキーム全体を理解するとともに、通例ではない取引又は事象の有無を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について取締役会議事録や稟議書を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。・　取引の経済合理性を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について売買契約書等を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。・　期末月の不動産販売取引のうち、一定の基準で抽出した取引について引渡しの事実を検討するために、引渡確認書や入金証憑、登記簿謄本等との証憑突合を実施した。・　期末月の不動産販売取引の引渡しの事実を検討するために、期末月の取引先全件に対して確認状を送付し、引渡日等を確認した。・　期末月の不動産販売取引のうち、視察の有用性が高いと判断した一部の物件について、販売対象不動産が販売可能な状況であるか検討するため、期末日付近に物件視察を実施した。・　期末日後の一定期間において、不動産販売取引に係る売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディア・ライフの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社ディア・ライフが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ディア・ライフ及び連結子会社が展開するリアルエステート事業では、不動産の開発・企画・販売、収益不動産の投資・運用・販売等の業務を行っており、主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド等に対し、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）の開発販売、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産の販売を行っている。　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高46,880百万円のうち、リアルエステート事業に係る売上高は42,826百万円（連結売上高全体の91.4％）であり、このうち株式会社ディア・ライフの売上高は36,029百万円である。また、第4四半期会計期間におけるリアルエステート事業に係る売上高は29,326百万円（連結売上高全体の62.6％）である。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項　(7）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、不動産販売取引においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を顧客へ引渡した時点で、契約における履行義務を充足したとして収益を認識している。　不動産販売取引は取引の個別性が高く、特に株式会社ディア・ライフにおいては１件あたりの取引金額が多額であることから、物件販売の有無により売上高及び利益が短期的に偏る可能性があり、不動産販売取引に係る売上高の動向は当社グループ全体の業績に大きな影響を与える。　会社のビジネスサイクル及び過去の実績により、第4四半期会計期間の不動産販売取引に係る売上高が多額となる傾向にあり、業績目標達成のため、特に期末月において契約における履行義務を充足していない売上高が計上される潜在的なリスクがある。　以上から、当監査法人は、株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、期末月の株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・　取引スキーム全体を理解するとともに、通例ではない取引又は事象の有無を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について取締役会議事録や稟議書を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。・　取引の経済合理性を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について売買契約書等を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。・　期末月の不動産販売取引のうち、一定の基準で抽出した取引について引渡しの事実を検討するために、引渡確認書や入金証憑、登記簿謄本等との証憑突合を実施した。・　期末月の不動産販売取引の引渡しの事実を検討するために、期末月の取引先全件に対して確認状を送付し、引渡日等を確認した。・　期末月の不動産販売取引のうち、視察の有用性が高いと判断した一部の物件について、販売対象不動産が販売可能な状況であるか検討するため、期末日付近に物件視察を実施した。・　期末日後の一定期間において、不動産販売取引に係る売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ディア・ライフ及び連結子会社が展開するリアルエステート事業では、不動産の開発・企画・販売、収益不動産の投資・運用・販売等の業務を行っており、主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド等に対し、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）の開発販売、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産の販売を行っている。　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高46,880百万円のうち、リアルエステート事業に係る売上高は42,826百万円（連結売上高全体の91.4％）であり、このうち株式会社ディア・ライフの売上高は36,029百万円である。また、第4四半期会計期間におけるリアルエステート事業に係る売上高は29,326百万円（連結売上高全体の62.6％）である。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項　(7）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、不動産販売取引においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を顧客へ引渡した時点で、契約における履行義務を充足したとして収益を認識している。　不動産販売取引は取引の個別性が高く、特に株式会社ディア・ライフにおいては１件あたりの取引金額が多額であることから、物件販売の有無により売上高及び利益が短期的に偏る可能性があり、不動産販売取引に係る売上高の動向は当社グループ全体の業績に大きな影響を与える。　会社のビジネスサイクル及び過去の実績により、第4四半期会計期間の不動産販売取引に係る売上高が多額となる傾向にあり、業績目標達成のため、特に期末月において契約における履行義務を充足していない売上高が計上される潜在的なリスクがある。　以上から、当監査法人は、株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項　(7）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、期末月の株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・　取引スキーム全体を理解するとともに、通例ではない取引又は事象の有無を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について取締役会議事録や稟議書を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。・　取引の経済合理性を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について売買契約書等を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。・　期末月の不動産販売取引のうち、一定の基準で抽出した取引について引渡しの事実を検討するために、引渡確認書や入金証憑、登記簿謄本等との証憑突合を実施した。・　期末月の不動産販売取引の引渡しの事実を検討するために、期末月の取引先全件に対して確認状を送付し、引渡日等を確認した。・　期末月の不動産販売取引のうち、視察の有用性が高いと判断した一部の物件について、販売対象不動産が販売可能な状況であるか検討するため、期末日付近に物件視察を実施した。・　期末日後の一定期間において、不動産販売取引に係る売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社ディア・ライフ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　居　　　幹　　也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士海　　上　　　大　　介＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディア・ライフの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	314,000,000
機械装置及び運搬具（純額）	6,000,000
工具、器具及び備品（純額）	12,000,000
有形固定資産	195,000,000