財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | NISHIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。 したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。 また、2023年４月１日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。 年月概要1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。 1963年３月宝電産株式会社に商号変更。 1965年９月道路機械のレンタルを開始。 1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。 1969年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。 1971年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。 1977年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。 1978年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。 1978年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。 1979年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。 1981年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。 1983年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。 1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。 1989年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。 （1992年８月株式会社に変更）1990年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 1992年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENTALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。 1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。 1993年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1995年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。 1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。 1999年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。 2002年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。 2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。 2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。 2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。 2009年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。 2009年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。 2009年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。 2010年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。 2010年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。 特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。 2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。 年月概要2012年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。 2014年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。 2016年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 2017年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。 2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。 2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 2018年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 2019年５月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。 2021年２月電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。 （東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）2023年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。 タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業）西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER&RESOURCES PTE. LTD.（他５社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及びNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、エスピー運輸㈱、光新運輸㈱及び㈱関東貨物が運送、㈱昭和技興が特殊機械の製造、改造及び賃貸、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、㈱NEXUS SOLUTIONSが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。 （その他）山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容西尾レントオール㈱（注）１・４大阪市中央区百万円300建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売100.00・経営管理・役員の兼任・資金援助サコス㈱（注）１東京都品川区百万円1,167建設・設備工事用機器の賃貸及び販売100.00・経営管理・役員の兼任ニシオワークサポート㈱大阪市中央区百万円100建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負100.00・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証ニシオティーアンドエム㈱（注）２大阪府高槻市百万円207トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理㈱ショージ（注）２福岡県大野城市百万円56建設・設備工事用機器の賃貸及び販売51.95（51.95）・経営管理㈱アールアンドアール（注）２千葉県浦安市百万円10建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任㈱三央（注）２京都市南区百万円50汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任日本スピードショア㈱（注）１・２大阪府東大阪市百万円50スピード土留の製造及び賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任ニシオレントオール北海道㈱（注）２大阪市中央区百万円100建設・設備工事用機器の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証ニシオレントオールTC㈱（注）２大阪市中央区百万円100タワークレーンの賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理㈱新光電舎（注）２東京都品川区百万円50工事用電気設備工事の設計監理及び請負70.00（70.00）・経営管理・役員の兼任双葉電気㈱（注）２大阪市北区百万円12工事用電気設備工事の設計監理及び請負98.33（98.33）・経営管理・役員の兼任親和電気㈱（注）２大阪府守口市百万円18電気設備工事100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（注）１・２オーストラリア クイーンズランド州千AU$19,679高所作業機の賃貸及び販売90.00（90.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容NORTH FORK PTY LTD（注）１・２オーストラリア クイーンズランド州千AU$7,862フォークリフトの販売及び賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（注）１・２シンガポール千S$39,737大型発電機の賃貸97.47（97.47）・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（注）２・３タイバンコク千THB50,000建設機械・仮設材の賃貸及び販売49.00（49.0）・経営管理・役員の兼任・資金援助NISHIO RENT ALL(M) SDN. BHD.（注）２マレーシアクアラルンプール千RM12,500建設機械・仮設材の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナムハノイ千US$500建設機械・仮設材の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助山﨑マシーナリー㈱（注）２静岡県磐田市百万円20建設工事用機械の整備、製造及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任新トモエ電機工業㈱（注）２東京都大田区百万円100建設工事用機械の整備、製造及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証㈱大塚工場（注）２大阪市中央区百万円20鋲螺類の製造及び販売75.00（75.00）・経営管理・役員の兼任西尾開発㈱（注）２大阪市中央区百万円10損害保険代理業及び当社グループ内の不動産の運営管理100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任その他12社 （注）１．西尾レントオール㈱、サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４．西尾レントオール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 116,641百万円 (2)経常利益 12,833百万円 (3)当期純利益 10,528百万円 (4)純資産額 33,354百万円 (5)総資産額 160,371百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業4,525(811)その他175(15)全社（共通）26(5)合計4,726(831) （注）臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）26（5）44才7ヶ月18年1ヶ月6,953,190 （注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義 務の対象でないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西尾レントオール㈱0.636.873.875.848.5サコス㈱3.0－76.077.846.8ニシオティーアンドエム㈱6.4－－－－㈱ショージ0.0－－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平 成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介 護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義 務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。 これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略①経営環境 当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。 そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、2023年４月に持株会社体制へ移行しました。 また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要（数値目標）売上高2,200億円 営業利益190億円 EBITDA573億円ROI23.2％維持 資本コスト7.09％維持 （基本方針）イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ『建設ロジスティックス』 ～ 建機レンタル事業＋運送物流事業 ～建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する『仮設のチカラ』 ～ 建機レンタル事業＋イベント事業 ～土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートするそれにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する・国内建機レンタル事業の競争力強化DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する・成長性の高い海外でのM&Aを推進ロ．サステナビリティ経営の推進・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 2026年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Next Stage 2026 ”（2024年９月期から2026年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。 ①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率 ②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA ③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率 また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。 ①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。 ②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。 ③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。 （※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額） （4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針①企業グループとしての経営方針、事業展開方針 当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、グループ会社各社が自社のノウハウや技術を磨き上げることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に努めていくことを事業展開方針としております。 ②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用 レンタル資産は事業会社にて調達・保有いたします。 購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。 資金については、グループ内の資金を当社に集約いたします。 グループ会社各社はコアとなるノウハウや技術を明確にし、成長が見込める事業への設備投資や技術開発にかかる資金は、当社より積極的に投資を行います。 ③子会社の株式保有 当社及び当社グループ会社が100％出資することを原則とします。 （5）財務の安全性に関する基本方針 当社グループのコア事業である建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。 自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。 有利子負債月商倍率固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。 安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月までに抑えていきたいと考えています。 現預金保有月商倍率主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループのコア事業である建機レンタル事業そのものの転換期にあると認識しております。 このような事業環境の下、「株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかなければならない」とする当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方に基づいて、以下に取り組んでまいります。 ① 成長性への信頼回復 当社が持続的成長と企業価値向上を実現し、PBRを改善していくためには、国内建機レンタル事業の中長期的な成長性に対する信頼性の回復が急務であると考えております。 国内建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させるべく、運送物流事業やイベント事業と融合させ、「建設ロジスティックス」・「仮設のチカラ」を確立する他、DXを活用して建設業界の生産性向上をサポートしてまいります。 また、成長性を表す指標としてEBITDA、効率性を表す指標としてROIを重視し、M&Aや事業撤退を検討する際は資本コストやその事業の長期的な波及効果等も考慮し、幅広い視点で判断いたします。 ② サステナビリティ経営の推進 「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」という社是を基にサステナブルであるレンタルビジネスを通じて社会課題の解決に貢献いたします。 当社が提案する木造モジュールは一般流通材を使用した木造建築であり、CO2排出量の削減につながる他、構造材としてのリユースを想定しており、循環型社会の形成に貢献するだけでなく、林業活性化のサポートも目指しております。 また、電動建機の保有拡大や現場での充電設備の増強等、電動建機普及のためのインフラ整備を進め、脱炭素化社会への移行を推進しております。 ③ 安全への取り組みと人材育成 危険が伴う建設現場では安全への取り組みは最も重要な課題の一つであり、当社グループでは現場からの要望を元に現場内外の安全対策商品やシステムの開発を行う他、安全衛生委員会の設置や協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会の実施、安全と環境を考える広報誌「安全くん」の無償配布等、建設業界全体の安全に対する意識向上に努めております。 また、経営環境の変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成を重要視しており、自ら主体的・能動的に考え、行動できる人材を育てるために職能資格制度や目標管理制度を導入している他、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関連する課題を経営課題の１つと捉え、方針や重要事項を審議する体制として、取締役会をトップとし、管理部門担当取締役を担当役員とする体制を構築しております。 担当役員は、サステナビリティに関連する所管部署である総務人事部に対して、社内調査や情報収集を行い、対応方針、目標設定等に関する案の作成を指示し、担当役員を通して取締役会へ報告並びに審議する運用を行っております。 取締役会は、気候変動への対応及び人的資本経営等、サステナビリティに関する取り組みの審議、進捗、目標達成状況等について、１年に１度は報告を受け、必要事項については審議する体制としております。 (2）戦略①気候変動レンタル業は、限りある資源を繰り返し利用する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるサービスであり、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る社会課題への解決に貢献する事業であると認識しており、レンタルビジネスの更なる進化による脱炭素化への移行を推進すべく、取り組みを進めてまいります。 当社では、気候変動への取り組みの一環として、TCFD提言に基づき、気候変動関連リスク・機会を特定し、財務的影響を評価しております。 短期、中期、長期の時間軸、気温上昇1.5℃/2.0℃、4.0℃のシナリオを用いてシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会の項目に対しては、それぞれの対応策の検討・策定まで実施しております。 シナリオ分析の結果として、リスクでは特にレンタル資産において脱炭素社会に向けた各種規制強化に対応するためのコストの影響が大きくなることが予想されますが、当該リスクに関しては、段階的な入れ替えによるインパクトの軽減や脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え対応等の対策を進めてまいります。 一方、脱炭素化に向けた建設DX・環境対策等の商品需要や防災減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持・修繕需要の拡大を捉えることによる大きな機会も予測しており、ICT建機やDX関連商品のラインナップ充実やDX人材の育成等に引き続き注力してまいります。 シナリオ分析の結果を踏まえ、次年度以降も継続的に分析の精度を高めてまいります。 種類細区分事象対応策時間軸影響度移行リスク政策・規制脱炭素社会に向けた各種規制強化による調達コストの増大・段階的な入れ替え・脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え・メンテナンス方法の見直し中長期大技術次世代エネルギーに置き換わることによる調達コストの増加・燃費向上のための改造・改良中長期大市場再エネ導入拡大に伴う電力調達コストの増加・省エネ設備（LED等）導入等省エネの推進中長期大物理リスク急性異常気象の甚大化による物的損害や休業損失の発生・BCP策定によるリスクマネジメントの高度化・ロジスティックスを活用した商品供給体制の整備短中長期小慢性海面上昇に伴う拠点の浸水被害により修繕コストの発生や営業機会の損失・レンタル資産の保管方法の見直し・ハザードリスクの高いエリアへの出店回避長期中機 会資源の効率性鉄道輸送による中・長距離輸送コストの低減・モーダルシフトの推進短中長期小エネルギー源省エネルギー・次世代エネルギー技術のニーズ拡大に伴うレンタル需要の増加・省エネルギー機種や次世代エネルギーに対応できる機械のラインナップ充実中長期大製品及びサービス建設DXや環境対策をはじめとした建設現場のニーズの変化に伴うレンタル需要の増加・ICT建機、DX関連商品のラインナップ充実及びDX人材の拡充・取引先の気候変動対応や関連技術、市場のモニタリング短中長期大市場空調・施設管理等の工事の増加によるレンタル需要の増加・ロジスティックスの整備による機械配置の最適化短中長期中強靭性（レジリエンス）防災減災、国土強靭化のための工事の増加に伴うレンタル需要の増加・インフラ建設や維持修繕工事に対する営業強化短中長期大災害発生時、設備・資産等の被災やサプライヤーの納期遅延に伴うレンタル需要の増加・災害発生後すぐに対応できるシステムの構築やシステム停止時の対応方法の検討・災害協定の締結により公共機関と早急に連携できる体制の構築短中長期小 ②人的資本 当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。 そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。 組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。 多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。 ③社内環境整備方針 当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理2024年に総務人事部を中心としたプロジェクトチームを発足し、気候変動関連リスクに関して、全社横断的に意見や情報を集約してリスクと機会の洗い出しを実施し、気候変動関連のリスクと機会を識別しています。 識別したリスクと機会については、事業への影響度を踏まえて評価し、リスクと機会を特定しています。 特定した気候変動関連のリスクと機会については、所管部署である総務人事部にて管理を行っております。 各部門及びグループ各社へ対応を指示するとともに、取り組み状況について適宜管理部門担当取締役に報告し、指示を受ける体制としております。 重点的な対応が必要と評価されたリスクについては、「優先リスク」と定め、リスクの低減活動状況について進捗状況を確認しております。 最低１年に１度は取り組み状況について、取締役会へ報告する体制としております。 取締役会は、取り組みの進捗状況やリスクの管理状況について監督し、必要に応じて指示を出します。 また、リスク管理所管部署である総務人事部において、全社リスクと気候変動関連リスクを統合して管理しております。 今後はグループ全体のリスク管理方針を策定し、実効的かつ継続的な仕組みの構築と運用を目指すことにより、リスク管理体制の強化に努めてまいります。 (4）指標及び目標①気候変動事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１・２）の削減目標につきましては、2023年９月期を基準年とし2035年までに50％削減と設定し、ハイブリッド車の導入や自社設備の省エネ化・木造化等により、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。 （単位：t-CO2）対象範囲2023年９月期2024年９月期実績実績西尾レントオール株式会社Scope１・２7,1477,383 ②人的資本 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 （単位：％）指標2024年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合31.635以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動レンタル業は、限りある資源を繰り返し利用する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるサービスであり、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る社会課題への解決に貢献する事業であると認識しており、レンタルビジネスの更なる進化による脱炭素化への移行を推進すべく、取り組みを進めてまいります。 当社では、気候変動への取り組みの一環として、TCFD提言に基づき、気候変動関連リスク・機会を特定し、財務的影響を評価しております。 短期、中期、長期の時間軸、気温上昇1.5℃/2.0℃、4.0℃のシナリオを用いてシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会の項目に対しては、それぞれの対応策の検討・策定まで実施しております。 シナリオ分析の結果として、リスクでは特にレンタル資産において脱炭素社会に向けた各種規制強化に対応するためのコストの影響が大きくなることが予想されますが、当該リスクに関しては、段階的な入れ替えによるインパクトの軽減や脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え対応等の対策を進めてまいります。 一方、脱炭素化に向けた建設DX・環境対策等の商品需要や防災減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持・修繕需要の拡大を捉えることによる大きな機会も予測しており、ICT建機やDX関連商品のラインナップ充実やDX人材の育成等に引き続き注力してまいります。 シナリオ分析の結果を踏まえ、次年度以降も継続的に分析の精度を高めてまいります。 種類細区分事象対応策時間軸影響度移行リスク政策・規制脱炭素社会に向けた各種規制強化による調達コストの増大・段階的な入れ替え・脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え・メンテナンス方法の見直し中長期大技術次世代エネルギーに置き換わることによる調達コストの増加・燃費向上のための改造・改良中長期大市場再エネ導入拡大に伴う電力調達コストの増加・省エネ設備（LED等）導入等省エネの推進中長期大物理リスク急性異常気象の甚大化による物的損害や休業損失の発生・BCP策定によるリスクマネジメントの高度化・ロジスティックスを活用した商品供給体制の整備短中長期小慢性海面上昇に伴う拠点の浸水被害により修繕コストの発生や営業機会の損失・レンタル資産の保管方法の見直し・ハザードリスクの高いエリアへの出店回避長期中機 会資源の効率性鉄道輸送による中・長距離輸送コストの低減・モーダルシフトの推進短中長期小エネルギー源省エネルギー・次世代エネルギー技術のニーズ拡大に伴うレンタル需要の増加・省エネルギー機種や次世代エネルギーに対応できる機械のラインナップ充実中長期大製品及びサービス建設DXや環境対策をはじめとした建設現場のニーズの変化に伴うレンタル需要の増加・ICT建機、DX関連商品のラインナップ充実及びDX人材の拡充・取引先の気候変動対応や関連技術、市場のモニタリング短中長期大市場空調・施設管理等の工事の増加によるレンタル需要の増加・ロジスティックスの整備による機械配置の最適化短中長期中強靭性（レジリエンス）防災減災、国土強靭化のための工事の増加に伴うレンタル需要の増加・インフラ建設や維持修繕工事に対する営業強化短中長期大災害発生時、設備・資産等の被災やサプライヤーの納期遅延に伴うレンタル需要の増加・災害発生後すぐに対応できるシステムの構築やシステム停止時の対応方法の検討・災害協定の締結により公共機関と早急に連携できる体制の構築短中長期小 ②人的資本 当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。 そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。 組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。 多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。 ③社内環境整備方針 当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１・２）の削減目標につきましては、2023年９月期を基準年とし2035年までに50％削減と設定し、ハイブリッド車の導入や自社設備の省エネ化・木造化等により、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。 （単位：t-CO2）対象範囲2023年９月期2024年９月期実績実績西尾レントオール株式会社Scope１・２7,1477,383 ②人的資本 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 （単位：％）指標2024年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合31.635以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本 当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。 そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。 組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。 多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。 ③社内環境整備方針 当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 （単位：％）指標2024年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合31.635以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の変動要因について 当社グループのコア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。 また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。 (2）業績の季節変動について 当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。 従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。 このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。 直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。 （単位：百万円） 第２四半期連結累計期間自 2023年10月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日第２四半期連結累計期間の通期に対する比率（％）売上高101,464198,99551.0営業利益10,28318,04457.0経常利益9,95417,40057.2 上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。 (3）固定資産の減損会計について 当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。 そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）貸与資産の法規制について 当社グループのコア商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資も底堅く推移しましたが、資源価格の高騰や運送業界の2024年問題、為替の不安定な動き等の懸念材料もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界においては、都市部の再開発を中心とした民間建築需要に伴い設備工事が活況であった他、高速道路の補修・メンテナンス工事、鉄道の新設・改良工事等が引き続き堅調でした。 大阪・関西万博関連では、大屋根リングが完成し、会場や交通インフラ等の土木工事も順調に進むなか、遅れが問題となっている海外パビリオンも順次着工しております。 このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026” の初年度においては、建設ロジスティックスの実証実験や仮設のチカラのノウハウ蓄積等、事業化のための基盤づくりに取り組んでおります。 その結果、連結売上高は198,995百万円（前年同期比107.2％）、営業利益18,044百万円（同110.4％）、経常利益17,400百万円（同111.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益11,599百万円（同112.8％）となりました。 また、EBITDAは56,460百万円（同106.2％）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、i-Constructionの取組みが浸透したことにより、ICTを活用した舗装修繕工事が数多く行われただけでなく、施工時期の平準化は年間を通して安定的な売上につながりました。 また、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事が堅調な他、エレクター付吹付機が差別化商品となり、山岳トンネル工事の受注を伸ばしました。 建築・設備関連分野では、都市部の再開発や各地の工場、物流倉庫建設が活況ななか、現場の大型化や人手不足等の対策として、自動墨出しロボットシステムをはじめとしたDX商品による効率化の提案が受注拡大に貢献しました。 また、交通インフラの補修・メンテナンス工事や既存プラント設備の点検・定期修繕の需要が堅調で、安全対策商品や汎用機の売上を伸ばしました。 イベント分野では、音楽やスポーツイベント、展示会等を数多く対応する一方で、都市再開発時の暫定利用地における賑わいづくりのサポートが、ノウハウの蓄積やユーザー層の拡大につながった他、安定した売上確保のため、各地のアリーナの施設管理をレンタルでサポートする取組みにも注力しております。 大阪・関西万博関連では、企業・海外パビリオン建設で高所作業機や汎用機等が活躍している他、木造モジュールを活用したパビリオンの工事も進捗しております。 その結果、売上高は191,440百万円（前年同期比107.2％）、営業利益17,205百万円（同112.0％）となりました。 ロ．その他海外製建機の販売が引き続き売上を牽引し、売上高は7,555百万円（前年同期比107.5％）となったものの、営業利益は458百万円（同80.5％）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、290,682百万円と対前年同期比で106.6％、18,113百万円の増加となりました。 主な要因は現金及び預金の増加6,783百万円、商品及び製品の増加1,018百万円、貸与資産の増加3,856百万円及び建 物及び構築物の増加6,466百万円、並びに建設仮勘定の減少2,382百万円であります。 負債合計は156,370百万円と、対前年同期比で105.5％、8,198百万円の増加となりました。 主な要因は支払手形 及び買掛金の増加2,496百万円、未払法人税等の増加1,160百万円、流動負債・その他に含まれる未払消費税等の増 加1,231百万円及び長期借入金の増加3,484百万円であります。 純資産合計は134,311百万円と、対前年同期比で108.0％、9,914百万円の増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,783百万円増加して49,612百万円（前年同期比115.8％）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、29,552百万円の収入（前年同期は24,406百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益17,572百万円の他、減価償却費33,418百万円、賃貸資産の取得による支出23,344百万円及び法人税等の支払額5,585百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、9,392百万円の支出（前年同期は11,787百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出8,081百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、13,502百万円の支出（前年同期は17,695百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入11,128百万円に対し、有利子負債の返済による支出21,627百万円及び配当金の支払額3,109百万円が上回ったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．貸与能力 当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（2024年９月30日現在）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）260,814104.1 （注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。 ロ．貸与資産の購入実績 当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）34,675104.1 （注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）191,440107.2その他（百万円）7,555107.5合計（百万円）198,995107.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。 ロ．資産、負債及び純資産 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照願います。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。 ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド 第63期第64期第65期第66期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）43.143.844.845.5時価ベースの自己資本比率（％）32.930.336.038.3債務償還年数（年）4.14.43.83.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.520.616.719.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。 ※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は95,270百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49,612百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。 その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営上の目標の達成状況当社グループは、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させ、もう一段の成長を示していくことが重要であると考えており、中期経営計画“Next Stage 2026”（2024年９月期から2026年９月期まで）に基づいて、建機レンタル事業と運送物流事業を融合させた建設ロジスティックス、建機レンタル事業とイベント事業を融合させた仮設のチカラを具体的に事業化すべく、実証実験やノウハウ蓄積等により基盤づくりに取り組んでおります。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。 ａ．成長性を判断する指標 2024年９月期実績2025年９月期計画2026年９月期目標売上高成長率（％）7.24.55.8営業利益成長率（％）10.42.82.4EBITDA成長率（％）6.21.6△0.1 ｂ．事業規模を示す指標 2024年９月期実績2025年９月期計画2026年９月期目標売上高（百万円）198,995208,000220,000営業利益（百万円）18,04418,55019,000EBITDA（百万円）56,46057,35057,300（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益であることに加え、レンタル資産投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移しました。 詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。 c．財務の安全性・健全性を示す指標 2024年９月期実績2025年９月期計画2026年９月期目標自己資本比率（％）45.543.450.0以上有利子負債月商倍率（ヶ月）5.76.46.5以下現預金保有月商倍率（ヶ月）3.02.61.5以上（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月） 現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）自己資本比率は、目標値である50％を下回っているものの、目標に近い水準で推移しております。 有利子負債月商倍率は6.5ヶ月以下、現預金保有月商倍率は1.5ヶ月以上を目標としており、どちらも目標を達成しました。 ｄ．レンタル資産の設備投資 2024年９月期実績2025年９月期計画2026年９月期目標レンタル資産の設備投資額（百万円）38,50642,60041,670（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、連結子会社であるサコス株式会社の建設機械レンタル事業を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社に会社分割により移管する決議を行い、同日付でサコス株式会社と西尾レントオール株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象等）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は44,606百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が34,675百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が9,931百万円であります。 また、セグメント別では、レンタル関連事業が44,453百万円、その他が143百万円、全社（共通）が９百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積:㎡)リース資産（百万円）貸与資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(大阪市中央区) 他１店所全社及びレンタル関連事業営業・整備及び統括業務機能－－27,783(390,588.5)－－027,78426 （注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積:㎡)リース資産(百万円)貸与資産（百万円）その他(百万円)合計（百万円）西尾レントオール㈱本社(大阪市 中央区)他264店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設23,698972110(3,786.1)[1,206,073.7] 79752,5982,65980,8362,239サコス㈱本社（東京都品川区）他49店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設1,498156,261(26,456.2)[88,482.1]8681,9845210,680404ニシオティーアンドエム㈱本社（大阪府高槻市）他９店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設34313255(22,208.7)[132,162.1]653,2591974,135212㈱ショージ本社（福岡県大野城市）他20店所レンタル関連事業営業及び生産施設81934857(28,774.1)[65,305.3]112,6451064,476180ニシオレントオールTC㈱本社(大阪市 中央区)他６店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設207443－(－)[101,211.9]93,138133,81252 （注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 (3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積:㎡)リース資産(百万円)貸与資産（百万円）その他(百万円)合計（百万円）SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD本社（オーストラリア）他10店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設23134－(－)[49,680]5366,449267,170122NORTH FORK PTY LTD本社（オーストラリア）他５店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設30190－(－)[27,882]4506,133286,833186UNITED POWER &RESOURCES PTE. LTD.本社（シンガポール）他８店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設85987－(－)[21,750]2687,3262668,808178NISHIO RENT ALL（THAILAND） CO.,LTD.本社（タイ）他４店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設844155(7,500)[－]811,599711,960128 （注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果等を総合的に勘案し設備投資額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で、個別に計画しております。 設備計画は、原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないように、提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。 また、経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却は計画しておりません。 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社及び連結子会社当社本社（大阪市中央区）他496店所 レンタル関連事業及びその他レンタル用資産・販売設備42,600－自己資金及び借入金2024年10月2025年9月社用設備16,700－（注）投資後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,453,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,953,190 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。 純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的として保有する株式純投資目的以外の投資株式：当社の中長期的な発展に必要と判断し保有する株式 ②西尾レントオール株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である西尾レントオール株式会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容西尾レントオール株式会社は、取引関係の維持強化や新たな事業機会の創出、事業の安定化・効率化等につながり、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有を行います。 毎年、取締役会にて、保有目的や株価の変動、保有先企業の財政状態・経営成績等を確認の上、保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3141非上場株式以外の株式31,431 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式275 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱219,800219,800（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）有1,138894インフロニア・ホールディングス㈱229,400229,400（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無268355ダイダン㈱－73,000当事業年度末日において保有しておりません無－108世紀東急工業㈱－18,880当事業年度末日において保有しておりません無－29日本道路㈱14,0142,663（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加営業上の取引関係維持の強化を目的とした株式の取得 無2425（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については営業上の機密に関係することもあり記載が困難でありますが、取締役会において保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であります。 当社の保有する株式は、関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲ニシオトレーディング大阪市中央区瓦町１丁目７－３ フジカワビル ４F3,76013.54 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,96810.69 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．（常任代理人 立花証券㈱）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）2,6819.66 西尾 公志大阪市天王寺区1,3114.72 ニシオホールディングス社員持株会大阪市中央区東心斎橋１丁目11－171,1814.26 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,0793.89 ニシオホールディングス取引先持株会大阪市中央区東心斎橋１丁目11－179403.39 一般財団法人レントオール奨学財団大阪市中央区東心斎橋１丁目11－178403.03 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）7362.65 日浦 知子大阪府箕面市7052.54計－16,20358.37（注）１．2022年11月21日付けで三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2022年11月15日）、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１-１6482.28日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７-１7752.73計－1,4245.02 ２．2024年８月15日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2024年８月７日）、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners（Singapore）Pte. Ltd.）シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス803,80113.39計－3,80113.39 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 179 |
| 株主数－個人その他 | 3,197 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 3,518 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日浦 知子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式138527,390当期間における取得自己株式109412,045(注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式28,391,464－－28,391,464合計28,391,464－－28,391,464自己株式 普通株式（注）１・２630,3801381,000629,518合計630,3801381,000629,518 （注）１．普通株式の自己株式の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少1,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日ニシオホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神前 泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須藤 公夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニシオホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニシオホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で167,657百万円計上しており、総資産の58％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループの帳簿価額6,358百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスを評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・ 社内で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 事業計画の重要な仮定については、過去の実績及び業界環境等との整合性を検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、参照可能な過去の取引事例との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニシオホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ニシオホールディングス株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で167,657百万円計上しており、総資産の58％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループの帳簿価額6,358百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスを評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・ 社内で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 事業計画の重要な仮定については、過去の実績及び業界環境等との整合性を検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、参照可能な過去の取引事例との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で167,657百万円計上しており、総資産の58％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループの帳簿価額6,358百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスを評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・ 社内で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 事業計画の重要な仮定については、過去の実績及び業界環境等との整合性を検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、参照可能な過去の取引事例との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日ニシオホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神前 泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須藤 公夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニシオホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニシオホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で27,807百万円計上しており、総資産の19％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、市場価格が著しく下落していると判断された土地の帳簿価額6,340百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、土地賃貸借契約、将来の事業計画及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の賃料見込額である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 将来の賃料見込額については、賃貸状況及びその継続性を確かめるとともに賃貸借契約書と比較検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、固定資産税評価額、過年度の不動産価格調査報告書と比較した。 ・ 過年度の不動産価格調査報告書については、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で27,807百万円計上しており、総資産の19％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、市場価格が著しく下落していると判断された土地の帳簿価額6,340百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、土地賃貸借契約、将来の事業計画及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の賃料見込額である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 将来の賃料見込額については、賃貸状況及びその継続性を確かめるとともに賃貸借契約書と比較検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、固定資産税評価額、過年度の不動産価格調査報告書と比較した。 ・ 過年度の不動産価格調査報告書については、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,657,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,065,000,000 |
| 仕掛品 | 1,299,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,793,000,000 |
| その他、流動資産 | 237,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,863,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,534,000,000 |
| 土地 | 27,783,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,609,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 27,784,000,000 |
| ソフトウエア | 23,000,000 |
| 無形固定資産 | 23,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,753,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,021,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,291,000,000 |