財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-19
英訳名、表紙LEOCLAN Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　竹内　興次
本店の所在の場所、表紙大阪府摂津市千里丘二丁目４番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6387-1554
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、医療機関を総合的にサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。
医療機関の設立企画から運営までのコンサルティング、企画、設計、医療情報システム構築、医療機器のメンテナンスまで幅広い業務を通じて、高い付加価値を創出することで医療業界に貢献してまいりたいと考えております。
株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2001年１月大阪府吹田市に株式会社レオクランを設立（資本金10,000千円）2001年３月資本金を30,000千円に増資2001年４月本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転2001年６月㈱ゲイト（現 連結子会社）を大阪府摂津市に設立2001年８月資本金を98,000千円に増資2003年６月物流センターを大阪府摂津市に設置2004年３月㈱レオクラン東海を岐阜県岐阜市に設立2004年４月東京事務所を東京都中央区（現在は東京都港区に移転）に設置2007年１月兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工2007年３月京都プロメド㈱（現 連結子会社）を京都市上京区に設立　遠隔画像診断サービスを開始2008年２月資本金を123,000千円に増資2008年６月㈱ゲイト　クックチルセンター（大阪府大東市）竣工2009年６月京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「Mind Solution」を自社開発、商品化2013年７月大阪府摂津市千里丘二丁目４番に新本社社屋を竣工し移転2014年９月㈱医療開発研究所（現 連結子会社）を子会社化2016年10月㈱Ｌ＆Ｇシステム（現 連結子会社）を大阪府摂津市に設立2017年３月本社東館増築2018年８月第１回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資2019年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を531,469千円に増資2021年９月第３回新株予約権の行使により、資本金を539,369千円に増資2021年10月愛媛開発センターを愛媛県松山市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年10月連結子会社㈱レオクラン東海を吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（2024年９月30日現在）で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
尚、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) メディカルトータルソリューション事業本事業は、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海（注）、㈱Ｌ＆Ｇシステム）で営んでおります。
医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。
「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。
具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。
また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。
（注）　2024年10月１日付で、当社は㈱レオクラン東海を吸収合併しております。
当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。
ａ　コンサルティング業務業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。
ｂ　企画・設計支援業務病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。
ｃ　ＩＴ・ネットワーク構築支援業務医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。
また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。
ｄ　医療機器の調達・販売業務コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。
予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。
建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。
当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。
特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。
ｅ　予防医療部門病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。
ｆ　保守・メンテナンス部門、サプライ部門設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。
また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。

(2) 遠隔画像診断サービス事業本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。
遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。
当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。
情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。
京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。
また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。
(3) 給食事業本事業は、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。
「クックチル」
(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。
㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。
いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。

(注)　「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。
急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。
[事業系統図] （注）　2024年10月１日付で、当社は㈱レオクラン東海を吸収合併しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱レオクラン東海
(注)４岐阜県岐阜市20,000メディカルトータルソリューション事業100.0役員の兼任㈱医療開発研究所東京都港区20,000メディカルトータルソリューション事業100.0役員の兼任㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府摂津市30,000メディカルトータルソリューション事業100.0債務保証資金の貸付役員の兼任京都プロメド㈱
(注)２京都市上京区71,000遠隔画像診断サービス事業55.2役員の兼任㈱ゲイト 大阪府摂津市10,000給食事業100.0資金の貸付建物の賃貸役員の兼任
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社は、2024年10月１日付で㈱レオクラン東海を吸収合併いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)メディカルトータルソリューション事業148(14)遠隔画像診断サービス事業13(－)給食事業9(48)合計170(62)
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13438.78.27,114(9) セグメントの名称従業員数(名)メディカルトータルソリューション事業134(9)合計134(9)
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社管理職に占める女性労働者の割合13.7％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
②　連結子会社各連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、また強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①　メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。
中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。
・案件数の確保と「トータルパックシステム」
(注)の供給量の増大・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進
(注)トータルパックシステムトータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。
新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取り組むことであります。
②　遠隔画像診断サービス事業当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。
③　給食事業 当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化や、新規取引の拡大を図り、安定的な収益を確保するとともに、価格の見直しやコスト管理の徹底により、収益性の改善に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題①　人材の確保当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。
新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取り組んでまいります。
②　社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。
そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。
③　コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。
今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。
④　コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
⑤　グループ経営の事業基盤、機能強化当社グループの各子会社はそれぞれ医療機関、介護・福祉施設等に向けに各種サービスを提供しております。
今後各子会社が独自性を活かしつつも、グループ会社間のシナジー効果を充分に発揮して、それぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。
また、必要に応じて、グループ会社間の再編や統合、Ｍ＆Aによるグループ会社の拡充を図ってまいります。
その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。
⑥　新規事業の開発既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出にも積極的に取り組んでいきます。
新たな市場を開拓し、強固な経営基盤を構築していくために、自社のリソースだけでなく、外部のリソースの活用をすることが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念の下に、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。
企業理念、経営理念の実現に向けて、人的資本の能力発揮の最大化が最も重要と考えており、人的資本に関する取組みにより、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
(1) ガバナンス当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、経営委員会、リスク管理委員会等で協議・検討し、取締役会に報告することとしております。

(2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」、「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりであります。
当社は、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ベストな解決策をワンストップで提供するプロジェクトマネージャーをはじめ、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であり、経営の重要課題と認識しております。
また、当社グループは経営原則として、「会社の発展と社員の幸せの一致を図る」「家族を含めた人が財産であり、人を大切にする企業集団であり続ける」を掲げており、従業員にとって働きやすい職場であることが何よりも重要であると考えています。
そこで、「人材育成」「働きやすい職場づくり」を特に重要な課題として認識し、次世代を担う人材を育成し、継続的に成長するための施策に取り組んでおります。
「人材育成」に関しては、プロジェクトマネージャーの育成には幾多の経験と豊富な知識が非常に重要な要素であることから、OJTでの育成を主体として、仕事を任せ、業務上の課題を解決していくことを経験させることで能力の向上と開発を図っています。
また、豊富な知識の習得の為に社内研修の実施、外部研修の活用、業務に関連する専門的な資格取得の奨励などを行っております。
「働きやすい職場づくり」に関しては、経営トップと従業員の対話の実施、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、多様な人材の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。
(3) リスク管理当社グループではリスク管理に関する規定を策定するとともに、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて、グループ全体の事業に係る多様なリスクを適切に管理し、リスクの早期発見及び未然防止に努めるとともに、損失を最小限に抑える体制の構築を推進しております。
サステナビリティ関連のリスクについてもリスク管理委員会において把握し、審議しており、その内容を定期的に取締役会に報告しております。
(4) 指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
尚、連結グループに属する全ての会社では具体的な取組は行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　目標：2027年末までに全従業員の年次有給休暇の取得を60％以上にする。
　実績：2023年10月１日～2024年９月30日　提出会社の取得実績57.9％
戦略
(2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」、「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりであります。
当社は、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ベストな解決策をワンストップで提供するプロジェクトマネージャーをはじめ、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であり、経営の重要課題と認識しております。
また、当社グループは経営原則として、「会社の発展と社員の幸せの一致を図る」「家族を含めた人が財産であり、人を大切にする企業集団であり続ける」を掲げており、従業員にとって働きやすい職場であることが何よりも重要であると考えています。
そこで、「人材育成」「働きやすい職場づくり」を特に重要な課題として認識し、次世代を担う人材を育成し、継続的に成長するための施策に取り組んでおります。
「人材育成」に関しては、プロジェクトマネージャーの育成には幾多の経験と豊富な知識が非常に重要な要素であることから、OJTでの育成を主体として、仕事を任せ、業務上の課題を解決していくことを経験させることで能力の向上と開発を図っています。
また、豊富な知識の習得の為に社内研修の実施、外部研修の活用、業務に関連する専門的な資格取得の奨励などを行っております。
「働きやすい職場づくり」に関しては、経営トップと従業員の対話の実施、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、多様な人材の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
尚、連結グループに属する全ての会社では具体的な取組は行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　目標：2027年末までに全従業員の年次有給休暇の取得を60％以上にする。
　実績：2023年10月１日～2024年９月30日　提出会社の取得実績57.9％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ベストな解決策をワンストップで提供するプロジェクトマネージャーをはじめ、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であり、経営の重要課題と認識しております。
また、当社グループは経営原則として、「会社の発展と社員の幸せの一致を図る」「家族を含めた人が財産であり、人を大切にする企業集団であり続ける」を掲げており、従業員にとって働きやすい職場であることが何よりも重要であると考えています。
そこで、「人材育成」「働きやすい職場づくり」を特に重要な課題として認識し、次世代を担う人材を育成し、継続的に成長するための施策に取り組んでおります。
「人材育成」に関しては、プロジェクトマネージャーの育成には幾多の経験と豊富な知識が非常に重要な要素であることから、OJTでの育成を主体として、仕事を任せ、業務上の課題を解決していくことを経験させることで能力の向上と開発を図っています。
また、豊富な知識の習得の為に社内研修の実施、外部研修の活用、業務に関連する専門的な資格取得の奨励などを行っております。
「働きやすい職場づくり」に関しては、経営トップと従業員の対話の実施、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、多様な人材の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
尚、連結グループに属する全ての会社では具体的な取組は行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　目標：2027年末までに全従業員の年次有給休暇の取得を60％以上にする。
　実績：2023年10月１日～2024年９月30日　提出会社の取得実績57.9％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(2) 事業全般に関するリスクについて①　法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。
当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。
また、その他に以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(注)　「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。
当社グループが有する主な許可の内容許可等の種類関連する法令高度管理医療機器等販売業・貸与業許可医薬品医療機器等法医薬品販売業許可医療機器修理業許可動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可毒物劇物一般販売業許可毒物及び劇物取締法一級建築士事務所登録建築士法特定建設業許可建設業法古物商許可古物営業法 ②　信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定人物への依存について当社グループの創業者である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。
そのため、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があると考え、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいりました。
この度、今後の経営環境の変化への対応および当社の中長期的な企業価値向上への取り組みを強化すべく、次世代に向けた経営体制の充実と強化を目指し、2024年10月１日付で竹内興次が代表取締役社長に就任しました。
なお、杉田昭吾は、代表取締役会長に就任し、引き続き当社グループの成長に寄与する所存であります。
④　情報セキュリティについて当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や機密情報等の各種情報について、情報システム上で管理・運営を行っております。
情報保護のために安全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害やシステムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて①　医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。
②　公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。
）」を制定しております。
公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。
その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。
また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。
当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。
また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。
尚、当社の第23期連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び第24期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2023年４月１日至　2023年６月30日自　2023年７月１日至　2023年９月30日売上高（千円）4,936,9156,725,2535,012,0339,957,943営業損益（千円）△10,733273,92374,219102,888 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2024年４月１日至　2024年６月30日自　2024年７月１日至　2024年９月30日売上高（千円）5,413,5436,803,1353,496,7284,090,840営業損益（千円）136,144221,853△120,854△59,037
(注)　上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
④　コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。
また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。
⑤　物価上昇による影響について不安定な国際情勢の継続、円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇が顕在化しており、当社グループが取扱う医療機器等の価格が急激に上昇した場合や、物価上昇などを背景とした建築費の高騰によって医療機関等の移転新築・増改築の動向に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて①　個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　医師による読影について遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 給食事業のリスクについて①　食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
②　食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、不安定な国際情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動などの影響により、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。
また、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、2024年は診療報酬、介護報酬の改定、さらに医師の働き方改革がスタートし、医療機関はそれらに対応していくことが求められます。
逼迫する人手不足の問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められる厳しい環境となることが想定されています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を全国で展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,804,248千円（前期比 25.6％減）、営業利益は178,107千円（同 59.5％減）、経常利益は181,146千円（同 58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は136,057千円（同49.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・メディカルトータルソリューション事業当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム（電子カルテ等）等の販売活動を展開しております。
このうち、主力である医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。
(単位：件、百万円) 2023年９月期2024年９月期2025年９月期(予想)件数売上高件数売上高件数売上高20億円以上の案件12,29612,94226,08010億円以上20億円未満の案件33,594－－－－10億円未満の案件133,984102,449112,882計179,874115,392138,962 医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、年度により受注件数及び受注金額の変動があり、当連結会計年度におきましては、10億円以上の案件の減少を主要因として、前期に比べて売上高が減少しました。
また、その他の大型医療機器・設備についても減少し、それらの影響で売上総利益が減少しました。
加えて、販売費及び一般管理費は人件費の増加などで前期に比して増加したため、営業利益は前期に比べて減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は18,610,704千円（前期比 27.0％減）、営業利益は94,550千円（同 74.5％減）となりました。
・遠隔画像診断サービス事業当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。
当連結会計年度におきましては、読影診断数の増加により、売上高は堅調に推移し、利益面では専門医への委託費の単価アップに伴うコストの増加に加え、前期に実施した設備投資による減価償却費の増加などはあったものの、営業利益は前期に比べて増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は777,874千円（前期比 7.3％増）、営業利益は66,999千円(同 20.4％増)となりました。
・給食事業当事業におきましては、介護・福祉施設等への給食サービスを行っており、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しております。
売上高は前期に比べて増加し、また材料費、労務費などの上昇はありましたが、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだ結果、営業利益も増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は415,668千円（前期比 2.8％増）、営業利益は14,217千円（同 29.3％増）となりました。
②　財政状態の状況ａ　資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,925,167千円減少し、9,583,190千円となりました。
これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が3,975,576千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,123千円減少し、1,076,457千円となりました。
これは、繰延税金資産が51,051千円増加したものの、投資有価証券が135,281千円、有形固定資産が39,442千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,034,290千円減少し、10,659,647千円となりました。
ｂ　負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,124,996千円減少し、3,967,124千円となりました。
これは、主に買掛金が4,202,715千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて73,508千円増加し、951,222千円となりました。
これは、役員退職慰労引当金が42,250千円、退職給付に係る負債が28,492千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,051,488千円減少し、4,918,347千円となりました。
ｃ　純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17,197千円増加し、5,741,300千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が41,809千円減少したものの、利益剰余金が38,021千円、非支配株主持分が13,985千円増加したことなどによるものです。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ36,609千円増加し、5,554,031千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、33,083千円(前連結会計年度は、341,555千円の増加)であります。
資金の増減の主な内訳は、仕入債務の減少4,202,715千円などの資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益273,975千円を計上し、売上債権の減少3,975,576千円などの資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、100,752千円(同　82,011千円の減少)であります。
資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15,360千円、無形固定資産の取得による支出21,610千円などの資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入167,848千円による資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、97,225千円(同　202,311千円の減少)であります。
資金の増減の主な内訳は、配当金の支払額97,998千円などがあったことによるものです。
④　生産、受注及び販売の状況ａ　仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業16,303,42271.2遠隔画像診断サービス事業－－給食事業161,209101.4合計16,464,63171.4
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
ｂ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業18,610,70473.0遠隔画像診断サービス事業777,874107.3給食事業415,668102.8合計19,804,24874.4
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績の分析（売上高）主力のメディカルトータルソリューション事業において、医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売について10億円以上の案件が減少したことを主要因として、前連結会計年度に比べ6,827,897千円の減少となりました。
（営業利益）売上高の減少による売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が人件費等の増加などで増加したため、営業利益は178,107千円と前連結会計年度に比べ262,190千円の減益となりました。
（経常利益）営業利益と同様の要因により、経常利益は181,146千円と前連結会計年度に比べ250,516千円の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益と同様の減益要因と、当連結会計年度は特別利益（投資有価証券売却益）で92,829千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は136,057千円と前連結会計年度に比べ135,249千円の減益となりました。
セグメント別の概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
ｂ　財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、5,574,031千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております(未実行残高 1,500,000千円)。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社レオクラン東海を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
この契約に基づき、当社は2024年10月１日付で吸収合併しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は44,057千円であります。
その主なものは、医療用画像管理システムにおけるソフトウエアに係る更新投資であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(大阪府摂津市)メディカルトータルソリューション事業事務所204,8979,055213,953104〔3〕東京事務所(東京都港区)メディカルトータルソリューション事業事務所6,8112,7089,51926〔4〕
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．提出会社の本社土地及び東京事務所は賃借しております。
年間賃借料は本社土地が12,600千円、東京事務所が54,000千円であります。
３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2) 国内子会社主要な設備はございません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はございません。
設備投資額、設備投資等の概要44,057,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,114,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、株式を政策保有することがあります。
その継続保有の適否については、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４」に基づいて、毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに直近の取引状況、株式評価損益、年間受取配当金額、保有に伴う便益やリスク等が当社の資本コストに見合っているかの評価・精査を行い、将来の見通しを踏まえたうえで、継続して保有する意義及び経済合理性が乏しいと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に処分してまいります。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2105,735 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式131,015 ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)シップヘルスケアホールディングス㈱30,00030,000（目的）メディカルトータルソリューション事業における安定的取引関係の構築・強化（効果）
(注)１無70,15568,055ウイン・パートナーズ㈱30,00030,000（目的）メディカルトータルソリューション事業における安定的取引関係の構築・強化（効果）
(注)１無
(注)２35,58032,640大塚ホールディングス㈱―5,000全株式を売却しました。
無―26,565
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、個々の銘柄ごとに保有目的、経済合理性等により検証しております。
２．ウイン・パートナーズ㈱は、当社株式は保有しておりませんが、同社子会社である㈱ウイン・インターナショナルは当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社105,735,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31,015,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社35,580,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大塚ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社全株式を売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ａ＆Ｍ滋賀県守山市勝部２－９－９665,00033.80
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10147,8007.51
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２－９－９147,1007.48
レオクラン従業員持株会大阪府摂津市千里丘２－４－2674,5003.79
大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島３－３－2366,0003.35
杉田　昭吾滋賀県守山市55,6002.83
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２37,2001.89
八上　重明大阪府四条畷市28,0001.42
山森　正雄東京都中央区28,0001.42
古川　國久大阪府吹田市24,0001.22
上古殿　吉郎神奈川県横浜市都筑区24,0001.22
医療法人藤井会大阪府東大阪市布市町３－６－2124,0001.22
ファスキアホールディングス株式会社愛知県名古屋市名東区上杜４－19124,0001.22
株式会社東洋美装大阪府堺市北区黒土町2350－２24,0001.22
株式会社ユニティ建築企画京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町30024,0001.22
セントラルメディカル株式会社石川県金沢市西念３－１－５24,0001.22
和田　公良滋賀県守山市24,0001.22
株式会社ウイン・インターナショナル東京都文京区大塚５－25－1524,0001.22
計―1,465,20074.46
(注)　上記のほか当社所有の自己株式 79株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他394
株主数－その他の法人17
株主数－計432
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ウイン・インターナショナル
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,960,8007,000－1,967,800
(注) １．新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)79－－79
(注)　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日株式会社レオクラン取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 明 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 秀 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオクランの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディカルトータルソリューション事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応レオクラングループは、医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等(以下、「医療機関等」という。
)に対して、医療機器の選定等に関するコンサルティングや、医療機器、医療設備及び医療情報システム等(以下、「医療機器等」という。
)の受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事及び設置工事の請負などを行う、メディカルトータルソリューション事業を営んでいる。
連結財務諸表の【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるメディカルトータルソリューション事業の外部顧客への売上高は18,610,704千円であり、連結損益計算書の売上高の94％を占めている。
医療機器等の受注販売については、営業担当者が受注と発注の両方の権限を有している。
また、株式会社レオクラン（以下、会社）の取引に係る商流には複数の企業が参画する場合があるが、商品が製造者から医療機関等に直接納品されるため、商品の納入を直接的に認識することが困難であるとの特徴がある。
以上の取引の特徴から、販売に関する証憑との突合だけでは取引の実在性を確かめることが難しい場合があり、監査上、慎重な検討が必要であると判断している。
また、収益認識に誤りが生じた場合、当該誤りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、医療機器等の受注販売に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の検証●　会社が売上高の実在性を確保するために構築した業務プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の有効性を評価した。
　　・決裁権者による受注時の承認　　・経理部門による適切な証憑に基づく売上計上
(2) 売上高の実在性に関する検証当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る取引を全て抽出し、以下の手続を実施した。
●　取引の概要を把握するために、当該取引の営業活動に関する社内報告書類を必要に応じて閲覧した。
●　営業責任者へ質問を実施することで、商流に参画する各社の役割分担や商品の納入先など、取引の詳細を把握した。
●　関連する契約書や納品書などの証憑を突合し、上記営業責任者の回答との整合性を検証した。
●　商品納入の契機が増改築や移転等による場合には、必要に応じて納入先である医療機関等のホームページを閲覧し当該事実を確認した。
●　顧客からの入金事実を検証し、また対応する商品の仕入取引についても、仕入先への支払事実を検証した。
そのほか、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を下回る取引からサンプルを抽出し、抽出された取引に関連する契約書や納品書などの証憑との突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レオクランの2024　年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社レオクランが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディカルトータルソリューション事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応レオクラングループは、医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等(以下、「医療機関等」という。
)に対して、医療機器の選定等に関するコンサルティングや、医療機器、医療設備及び医療情報システム等(以下、「医療機器等」という。
)の受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事及び設置工事の請負などを行う、メディカルトータルソリューション事業を営んでいる。
連結財務諸表の【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるメディカルトータルソリューション事業の外部顧客への売上高は18,610,704千円であり、連結損益計算書の売上高の94％を占めている。
医療機器等の受注販売については、営業担当者が受注と発注の両方の権限を有している。
また、株式会社レオクラン（以下、会社）の取引に係る商流には複数の企業が参画する場合があるが、商品が製造者から医療機関等に直接納品されるため、商品の納入を直接的に認識することが困難であるとの特徴がある。
以上の取引の特徴から、販売に関する証憑との突合だけでは取引の実在性を確かめることが難しい場合があり、監査上、慎重な検討が必要であると判断している。
また、収益認識に誤りが生じた場合、当該誤りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、医療機器等の受注販売に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の検証●　会社が売上高の実在性を確保するために構築した業務プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の有効性を評価した。
　　・決裁権者による受注時の承認　　・経理部門による適切な証憑に基づく売上計上
(2) 売上高の実在性に関する検証当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る取引を全て抽出し、以下の手続を実施した。
●　取引の概要を把握するために、当該取引の営業活動に関する社内報告書類を必要に応じて閲覧した。
●　営業責任者へ質問を実施することで、商流に参画する各社の役割分担や商品の納入先など、取引の詳細を把握した。
●　関連する契約書や納品書などの証憑を突合し、上記営業責任者の回答との整合性を検証した。
●　商品納入の契機が増改築や移転等による場合には、必要に応じて納入先である医療機関等のホームページを閲覧し当該事実を確認した。
●　顧客からの入金事実を検証し、また対応する商品の仕入取引についても、仕入先への支払事実を検証した。
そのほか、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を下回る取引からサンプルを抽出し、抽出された取引に関連する契約書や納品書などの証憑との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結メディカルトータルソリューション事業の収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 レオクラングループは、医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等(以下、「医療機関等」という。
)に対して、医療機器の選定等に関するコンサルティングや、医療機器、医療設備及び医療情報システム等(以下、「医療機器等」という。
)の受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事及び設置工事の請負などを行う、メディカルトータルソリューション事業を営んでいる。
連結財務諸表の【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるメディカルトータルソリューション事業の外部顧客への売上高は18,610,704千円であり、連結損益計算書の売上高の94％を占めている。
医療機器等の受注販売については、営業担当者が受注と発注の両方の権限を有している。
また、株式会社レオクラン（以下、会社）の取引に係る商流には複数の企業が参画する場合があるが、商品が製造者から医療機関等に直接納品されるため、商品の納入を直接的に認識することが困難であるとの特徴がある。
以上の取引の特徴から、販売に関する証憑との突合だけでは取引の実在性を確かめることが難しい場合があり、監査上、慎重な検討が必要であると判断している。
また、収益認識に誤りが生じた場合、当該誤りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(セグメント情報等)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、医療機器等の受注販売に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の検証●　会社が売上高の実在性を確保するために構築した業務プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の有効性を評価した。
　　・決裁権者による受注時の承認　　・経理部門による適切な証憑に基づく売上計上
(2) 売上高の実在性に関する検証当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る取引を全て抽出し、以下の手続を実施した。
●　取引の概要を把握するために、当該取引の営業活動に関する社内報告書類を必要に応じて閲覧した。
●　営業責任者へ質問を実施することで、商流に参画する各社の役割分担や商品の納入先など、取引の詳細を把握した。
●　関連する契約書や納品書などの証憑を突合し、上記営業責任者の回答との整合性を検証した。
●　商品納入の契機が増改築や移転等による場合には、必要に応じて納入先である医療機関等のホームページを閲覧し当該事実を確認した。
●　顧客からの入金事実を検証し、また対応する商品の仕入取引についても、仕入先への支払事実を検証した。
そのほか、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を下回る取引からサンプルを抽出し、抽出された取引に関連する契約書や納品書などの証憑との突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社レオクラン取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 　 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 秀 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオクランの2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レオクランの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディカルトータルソリューション事業の収益認識会社は、メディカルトータルソリューション事業を営んでおり、当事業年度における売上高は17,399,463千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メディカルトータルソリューション事業の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディカルトータルソリューション事業の収益認識会社は、メディカルトータルソリューション事業を営んでおり、当事業年度における売上高は17,399,463千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メディカルトータルソリューション事業の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別メディカルトータルソリューション事業の収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、メディカルトータルソリューション事業を営んでおり、当事業年度における売上高は17,399,463千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メディカルトータルソリューション事業の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,821,261,000
商品及び製品69,585,000
原材料及び貯蔵品1,784,000