財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 細川晃平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-855-2225 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。 1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。 1951年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。 1955年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。 1957年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。 1958年３月大阪第１工場を新設。 1959年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。 1960年５月本店を大阪市港区に移転。 1962年１月パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。 1963年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。 1969年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。 1973年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。 1979年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。 1980年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。 1982年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。 1985年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。 1986年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。 1986年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。 1987年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。 1987年11月HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。 1989年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 〃本店を大阪市中央区に移転。 1991年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 1992年１月Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。 1992年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1992年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。 1993年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。 1993年４月つくば粉体技術開発センターを新設。 2000年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。 2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。 2004年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。 2005年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。 2007年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）2008年４月Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。 2009年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。 2013年５月東京事業所新築(千葉県柏市)2014年４月Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。 2014年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。 2015年９月連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。 年月概要2016年４月創業100周年を迎える。 2020年１月連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。 2020年３月Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。 2020年10月会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。 2021年１月新大阪工場 竣工 （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。 )を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社26社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。 また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。 なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。 詳細は「第５ 経理の状況」（重要な後発事象）に記載のとおりです。 事業区分種 別主 要 製 品主 要 な 会 社 名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等）分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等）製造・販売会社当社Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ)Hosokawa Custom Processing Services,LLC（アメリカ）Hosokawa Micron B.V.（オランダ）Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ）Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ）Hosokawa Solids Solutions Gmbh（ドイツ）solids components MIGSA S.L.（スペイン）Hosokawa Micron Ltd.（イギリス）Hosokawa Micron India Technologies Pvt. Ltd.(インド）ホソカワ受託加工株式会社（日本） 販 売 会 社Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国）Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V.（メキシコ)Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド）Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア）Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.（ポーランド）Hosokawa Alpine Switzerland GmbH（スイス）solids system-technik, S.L.（スペイン）Hosokawa Solids Chile SpA(チリ)ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本） 混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）粒子設計・造粒装置粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等） 測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）スキンケア化粧品（ナノクリスフェア・プルガンス等）、育毛剤（ナノインパクト）、オーラルケア品（ナノラル）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）Hosokawa Kolb GmbH（ドイツ）販 売 会 社Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ)Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア）Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.（ポーランド） 以上の事項の概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合営業上の取引等直接所有(％)間接所有(％)(連結子会社) Hosokawa Micron (Korea) Ltd.韓国ソウル市千韓国ウォン300,000粉体関連100 粉体機器等の販売役員の兼任 １名Hosokawa Micron(Malaysia) SdnBhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット500粉体関連100 粉体機器等の販売Hosokawa MicronInternational Inc.※アメリカニュージャージー州米ドル4粉体関連 100 粉体機器等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa FinanceInternational B.V. ※オランダドイッチンケム市千ユーロ11,628その他100 欧州における資金の調達と貸付及び運用役員の兼任 １名細川密克朗(上海)粉体机械有限公司中国上海市30粉体関連100 粉体機器等の販売役員の兼任 １名ホソカワミクロン化粧品株式会社大阪府枚方市６粉体関連100 機能性複合材料等の販売当社より建物の一部を賃借役員の兼任 ２名ホソカワ受託加工株式会社大阪府枚方市90粉体関連100 受託加工役員の兼任 １名HosokawaAmericas Inc.アメリカニュージャージー州米ドル10粉体関連 100中南米諸国の市場開発Hosokawa Micronde Mexico S.A. de C.V.メキシコメキシコ市千メキシコペソ1,480粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft※ドイツアウグスブルク市千ユーロ12,900 粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa MicronB.V.オランダドイッチンケム市千ユーロ8,784粉体関連 100粉体機器等の製造販売技術提携契約役員の兼任 ２名Hosokawa MicronPowders GmbHドイツケルン市 千ユーロ2,505粉体関連 100受託加工HosokawaMicron Ltd.イギリスランコーン市千ポンド200粉体関連 100粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa MicronIndia Private Ltd.インドチェンナイ千インドルピー1,800粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa AlpineAmerican Inc.アメリカマサッチューセッツ州米ドル1,000プラスチック薄膜関連 100プラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa MicronSankt PetersburgOOOロシアサンクト・ペテルブルグ千ロシアルーブル 4,000粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa MicronReal Estate B.V.オランダドイッチンケム市千ユーロ 18その他 100オランダでの不動産管理役員の兼任 １名Hosokawa Kolb GmbHドイツニーダーカッセル市千ユーロ525プラスチック薄膜関連 100プラスチック薄膜製造装置等の製造販売Hosokawa AlpinePoland Sp. z o.o.ポーランドワルシャワ市千ポーランドズウォティ30粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa SolidsSolutions GmbHドイツランツベルク市千ユーロ25粉体関連その他 100粉体機器等の製造販売持株会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合営業上の取引等直接所有(％)間接所有(％)Hosokawa SolidsS.L.スペインギプスコア県千ユーロ92粉体関連その他 100持株会社(solids system-technik,S.L.、solids components MIGSA S.L.)solids system-technik, S.L. スペインギプスコア県 千ユーロ29粉体関連 100粉体機器等の販売solids componentsMIGSA S.L.スペインギプスコア県千ユーロ60粉体関連 100粉体機器等の製造Hosokawa Custom Processing Services, LLCアメリカノースカロライナ州米ドル5,000,000粉体関連 100受託加工Hosokawa SolidsChile SpAチリ首都州千チリペソ1,800粉体関連 100マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売Hosokawa SolidsMexicoS.A. de C.V.メキシコケレタロ州千メキシコペソ50粉体関連 100マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売Hosokawa AlpineSwitzerland GmbHスイスアルトシュテッテン千スイスフラン20粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa Micron India Technologies Pvt.Ltd. インドチェンナイ千インドルピー1,500 粉体関連 100粉体機器等の製造(持分法適用 関連会社) ホソカワミクロンワグナー株式会社大阪府枚方市80粉体関連50 粉体塗装機器の販売当社より建物の一部を賃借役員の兼任 ２名 (注) １ ※の会社は特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４ 2024年10月1日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 主な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Hosokawa AlpineAktiengesellschaft39,9633,1661,96024,81240,004Hosokawa AlpineAmerican Inc.9,0781,0627807,21910,590 (注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）及びHosokawa Alpine American Inc.（アメリカ）は売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)粉体関連事業1,578 (89)プラスチック薄膜関連事業336(25)全社(共通)50(6)合計1,964 (120) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)424(34)43.119.07,339,960 セグメントの名称従業員数(名)粉体関連事業374(28)全社(共通)50(6)合計424(34) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。 2024年９月30日現在の組合員数は305名であります。 なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者5.8％50.0％68.6％81.9％66.6％- (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。 既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。 また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE（株主資本利益率）10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR１倍以上の維持・向上を目指しております。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 2024年10月1日より「Unique & Dominant ～ ホソカワの独自性で、市場での存在感を高める～」を基本方針とし、新たに第18次中期３カ年経営計画をスタートさせました。 引き続き、当社グループは、革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続けるため、IIoT（Industrial Internet of Things） 技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、ナノパーティクルテクノロジーを含む新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 当中期３カ年経営計画期間中（2025年９月期～2027年９月期）における基本施策は以下のとおりであります。 ① グループシナジーの創出当社グループは日本・欧州・米国を主要拠点とし、アジア諸国や中南米、中近東、アフリカ諸国までグローバルに展開しております。 世界に広がるグループ各社との連携を深め、情報交換・共有を強化していくことにより、各国・地域の市場特性に合わせた最適な機器・システムの開発を行っていくとともに、現地に密着した販売戦略や体制を構築してまいります。 また、アフターサービスのネットワークの拡充を図ることにより、収益基盤の拡大及び顧客満足度の向上に努めてまいります。 ② DX（DX : Digital Transformation）によるデータ分析と活用市場や顧客、案件テストデータなど、創業来100年以上の永きにわたって蓄積されたデータは他社にはない当社グループの強みであります。 粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DX技術を駆使し、各データの分析を進めるとともに、あらゆる情報の一元化及び共有、データの活用により、業務効率の最適最大化を図り、持続成長可能な企業活動を推進してまいります。 さらに、IIoTと当社システムとの融合によるデジタル・ソリューションといった付加価値の高いサービスを顧客に提供することにより、顧客満足の向上や競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 特定市場のデファクトスタンダードを目指した商品開発の推進当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。 全世界的に持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取り組みを進めるなか、顧客ニーズは産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。 当社グループでは、従来からリチウムイオン電池電極材や代替肉用製造システムなど、社会課題解決に貢献する機器やシステムを提供しておりますが、引き続き、この企業理念や使命を追求し、社会課題解決に資する製品の開発を進め、他社の追随を許さない世界標準システムや商品の構築を図ってまいります。 また、メンテナンスサービス事業を強化することにより、機器・システムのライフタイムを伸ばし循環型社会実現への貢献を図ってまいります。 ④ コーポレート・サステナビリティの実践当社グループでは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）は企業活動の前提条件であり、自然環境や社会システムの変化に適切に対応し、透明性・実効性の高い企業統治を実現していくことによって、将来的なリスクを低減し、機会をとらえていくことが企業価値の向上につながると認識しております。 このような考えのもと、ステークホルダー全体を見据え、社会貢献と企業活動の長期的な持続・成長の両立を図ってまいります。 また、従前から「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つとして掲げておりますが、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョンなど、時代の要請に即した風土づくりや職場環境の整備、制度改革などを進め、人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、従前より、『経済的かつ優れた技術をもって顧客の多様なニーズに的確に対応してその満足を得るとともに、社会に貢献し、倫理的指針に基づく活動を通じ、自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む。 また、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場作りを推進し、株主への適切な利益還元を行うことを使命とする。 』をミッションステートメントに定め、粉体技術の開発を通して社会に貢献することを経営理念として活動しております。 今後も持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要な課題に取り組むとともに、SDGsの達成に貢献してまいります。 （１）ガバナンス（サステナビリティ共通） 当社では、2021年11月にホソカワサステナビリティ委員会を立ち上げ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を踏まえ、マテリアリティ（重要性）を特定するとともに、CO2排出量の算定作業を進めてまいりました（いずれも日本国内が対象）。 また、2022年11月にはTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)シナリオ分析チームを組織し、TCFDの提言に沿った取組みと情報開示を進めてまいりました。 2023年10月にこれらの委員会／チームを発展的に解消し、取締役副社長を委員長とする「ホソカワサステナビリティ経営委員会」及びその下部組織として「ホソカワサステナビリティWorking Group（WG）」を発足いたしました。 今後はこれらが中心となり、グループ全体にわたるサステナビリティ及び気候変動を含めた環境に関する方針や施策の立案や実行を審議・決定してまいります。 また、ホソカワサステナビリティ経営委員会における検討内容は取締役会に報告し、助言や審議を受けております。 全社サステナビリティの実態に対し見える化を図り、これまでの活動をさらに推し進めるために、2024年10月に新組織として「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。 マテリアリティの特定～持続可能な地球環境への技術的貢献～マテリアリティアウトカム・KPIリスク機会顧客が抱える環境課題への技術提供課題解決による顧客満足度の向上 ■ 環境に関わる諸問題へ の未対応や対応遅れ ・技術的競争力の低下・社会的信頼性の失墜・環境コスト増大に伴う 利益減少 ■ 環境負荷低減に資する 技術提供・ステークホルダーの評価 向上・新たな市場創出 ■ グループ内の環境負荷 低減 ・生産性向上・技術革新サーキュラーエコノミーへの対応代替材料、マテリアルリサイクルへの取り組み気候変動／脱炭素への対応スコープ１,22030年度 24%削減（2022年度基準）2050年度 実質ゼロサプライチェーンにおけるCO2削減への取り組み 公害／環境法規制の遵守環境法規制違反ゼロの継続 ～安全・安心で豊かな社会の実現～人権を第一に考えた事業運営社会的評価の向上及び事業リスクの低減■ 社会的信頼の失墜 ■ DXや顧客要求技術への 未対応による競争力低下 ■ 安全性確保が不十分な 装置・サービス提供によ る社会的信頼の失墜 ■ 労働力減少による技術 開発力および生産力の 低下 ■ 魅力がない職場環境に よる従業員の離職 ■ 安定した事業運営の維 持・発展 ■ 社会的諸課題解決支援 のための技術提供による 評価向上 ■ 安全性、メンテナンス 性向上による評価向上 ■ DX、業務見直し等によ る生産性向上 ■ 魅力ある職場環境の提 供による従業員の定着と 優秀な人材獲得 サステナブルな社会を実現する技術開発と提供（医薬、食品.etc）社会課題解決に資する製品の提供DXへの取組み社内労働生産性の向上 2030年までに製品への効率化に向けたサービスの提供労働力減少への対応全従業員が活躍できる職場環境整備の推進安全な労働環境の実現安全指標の維持・向上人材育成と定着化各職能向け、階層向け研修の拡充と実施 ～事業を支えるガバナンスの高度化～ガバナンス機能の高度化取締役会に求められる機能の評価と強化 ■ ガバナンス機能の不全 による事業継続リスク、 企業価値毀損 ・逸脱行為、企業活動・製 品・調達先から発生する 諸問題発生時の社会的信 頼性の低下 ・サステナビリティに関す る情報開示不足によるス テークホルダーの離反 ■ ガバナンス機能の高度 化による企業価値向上 ・逸脱行為、各種諸問題発 生の未然防止 ・適切なコミュニケーショ ンによる問題の早期解決コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反（法人への刑事罰等）ゼロの継続ガバナンスに対する顧客や社会の要望への対応力強化ステークホルダーとのオープンかつ率直なコミュニケーションを通じた持続可能性の向上情報開示の充実ステークホルダー・エンゲージメントの向上サステナビリティ調達～2030年 サステナビリティ調達のカバー率向上 （２）戦略 ①気候変動 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。 最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社（国内のみ）、ホソカワミクロン化粧品株式会社（当時）、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。 今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。 なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 国際エネルギー機関(IEA)：「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS気候変動に関する政府間パネル(IPCC)：「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ) ９つのリスク種類リスク発生要因具体的なリスク内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 移行リスク 政策及び規制GHG(温室効果ガス)排出の価格付け進行炭素税導入など燃料への税負担増加に伴い、製造コスト（原材料費）や販売管理費が増加し、収益を圧迫大－省エネ政策や低・脱炭素施策等の強化自社のGHG排出量の報告義務や削減、客先への提示等の対応により、設備投資コストや管理コストが増加小－環境規制により事業活動が制限される（機会損失）とともに、収益を圧迫小小規制に対応できない調達先の廃業に伴い、調達不可となることによる機会損失小－市場消費者行動の変化代替技術をもつ事業者の参入等を契機に、低・脱炭素化に資する商品（エネルギー高効率など）やサービス（リユース・メンテナンス）へとニーズがシフトし、開発対応の遅れた環境負荷の高い当社既存商品の競争力が低下することで収益を圧迫小－評判当該セクターへの批判ステークホルダーの不安増大省エネ政策や低・脱炭素政策等への取り組みや情報開示の不十分さを理由に、ステークホルダーからの支持を失い、企業価値が低下中－ 物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇異常気象の頻発・激甚化に伴い、自社工場及び協力工場の施設・設備の損傷、調達先や物流倉庫の被災等でサプライチェーンが寸断し、長納期化や操業停止により機会損失や貸し倒れが発生小小慢性降雨パターンの変化気象パターンの極端な変動平均気温の上昇海面の上昇平均気温の上昇に伴い、熱中症リスクが高まり、業務効率低下や空調設備の投資増加、重大事故の発生等により収益を圧迫小小平均気温の上昇や海面上昇に伴う干ばつや水害により、原材料や部材の調達困難化や価格高騰が生じることによる収益の圧迫や機会損失が発生大大 ４つの機会種類機会発生要因具体的な機会内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 機会資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス省エネ規制や低・脱炭素規制に対応することで、省エネ・効率化による管理費や輸送費が削減小－製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発省エネルギーや製造効率の向上に資する当社製品の売上が増加（GEN4 RM、XO、PAS、PT-X、VBL-Fほか乾燥機・粉砕機・測定機）小－市場省エネ、低・脱炭素移行に伴う成長市場へのアクセスEV用二次電池や代替食料等の需要増に連動した、当社粉体関連機器の売上が増加小－評判ステークホルダーの評価変化製品・サービスや自社の事業活動を通じた低・脱炭素化への貢献及びそれらの情報開示を業界内で率先して進めることにより、ステークホルダーの支持を得られ、当社の価値が向上し、業績拡大につながる中－ カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車（BEV）などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めてまいります。 特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。 ・事業活動におけるGHG排出量削減推進・サプライチェーンの強靭化・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開・レジリエンスの向上 その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/からご覧いただくことができます。 ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2023年度2024年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違い理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.807.75新任管理職研修2.002.00管理職研修7.7515.50管理職・評価フィードバック研修1.001.00HosokawaEnglishProgram海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につけるコンプライアンス研修1.301.23情報セキュリティ研修0.900.94ハラスメント研修0.700.73 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 （３）リスク管理 リスク管理全般については「リスク管理規程」を定め、リスクが顕在化する具体的恐れがあるとき及び危機が発生した際の会社の対応について定め、会社損失の最小化を図ることを企図しております。 気候変動に対してはシナリオ分析にもとづき、気候関連リスクの洗い出しを行っております。 特定された気候変動に関するリスクは、定期的に下記のプロセスにより管理し、ホソカワサステナビリティ経営委員会において、その回避や低減、コントロールを図り、機会への着手を早期に行うための方針策定や対応策の立案を行っています。 同経営委員会は原則として四半期に1 回開催し、定期的に取締役会への報告や答申を行い、監督、指示を受けてまいります。 （４）指標及び目標①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 海外も対象とした当社グループとしてのScope-3を含む全CO2排出量の算定を急いでおりますので、その結果が出次第、2024年９月期中の実績を2025年度中には当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 育児休業を取得しやすい環境を整えるため、社内規則など仕事と生活の両立に関する諸制度の周知や育児休業中の社員のフォローを行うとともに、休業中をサポートする管理職や社員にとっても働きやすい環境を構築する。 目標2. 年次有給休暇の取得率70％以上を目指す。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を継続、男性は80％以上を目指す。 c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間） また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 ①気候変動 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。 最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社（国内のみ）、ホソカワミクロン化粧品株式会社（当時）、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。 今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。 なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 国際エネルギー機関(IEA)：「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS気候変動に関する政府間パネル(IPCC)：「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ) ９つのリスク種類リスク発生要因具体的なリスク内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 移行リスク 政策及び規制GHG(温室効果ガス)排出の価格付け進行炭素税導入など燃料への税負担増加に伴い、製造コスト（原材料費）や販売管理費が増加し、収益を圧迫大－省エネ政策や低・脱炭素施策等の強化自社のGHG排出量の報告義務や削減、客先への提示等の対応により、設備投資コストや管理コストが増加小－環境規制により事業活動が制限される（機会損失）とともに、収益を圧迫小小規制に対応できない調達先の廃業に伴い、調達不可となることによる機会損失小－市場消費者行動の変化代替技術をもつ事業者の参入等を契機に、低・脱炭素化に資する商品（エネルギー高効率など）やサービス（リユース・メンテナンス）へとニーズがシフトし、開発対応の遅れた環境負荷の高い当社既存商品の競争力が低下することで収益を圧迫小－評判当該セクターへの批判ステークホルダーの不安増大省エネ政策や低・脱炭素政策等への取り組みや情報開示の不十分さを理由に、ステークホルダーからの支持を失い、企業価値が低下中－ 物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇異常気象の頻発・激甚化に伴い、自社工場及び協力工場の施設・設備の損傷、調達先や物流倉庫の被災等でサプライチェーンが寸断し、長納期化や操業停止により機会損失や貸し倒れが発生小小慢性降雨パターンの変化気象パターンの極端な変動平均気温の上昇海面の上昇平均気温の上昇に伴い、熱中症リスクが高まり、業務効率低下や空調設備の投資増加、重大事故の発生等により収益を圧迫小小平均気温の上昇や海面上昇に伴う干ばつや水害により、原材料や部材の調達困難化や価格高騰が生じることによる収益の圧迫や機会損失が発生大大 ４つの機会種類機会発生要因具体的な機会内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 機会資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス省エネ規制や低・脱炭素規制に対応することで、省エネ・効率化による管理費や輸送費が削減小－製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発省エネルギーや製造効率の向上に資する当社製品の売上が増加（GEN4 RM、XO、PAS、PT-X、VBL-Fほか乾燥機・粉砕機・測定機）小－市場省エネ、低・脱炭素移行に伴う成長市場へのアクセスEV用二次電池や代替食料等の需要増に連動した、当社粉体関連機器の売上が増加小－評判ステークホルダーの評価変化製品・サービスや自社の事業活動を通じた低・脱炭素化への貢献及びそれらの情報開示を業界内で率先して進めることにより、ステークホルダーの支持を得られ、当社の価値が向上し、業績拡大につながる中－ カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車（BEV）などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めてまいります。 特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。 ・事業活動におけるGHG排出量削減推進・サプライチェーンの強靭化・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開・レジリエンスの向上 その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/からご覧いただくことができます。 ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2023年度2024年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違い理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.807.75新任管理職研修2.002.00管理職研修7.7515.50管理職・評価フィードバック研修1.001.00HosokawaEnglishProgram海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につけるコンプライアンス研修1.301.23情報セキュリティ研修0.900.94ハラスメント研修0.700.73 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 海外も対象とした当社グループとしてのScope-3を含む全CO2排出量の算定を急いでおりますので、その結果が出次第、2024年９月期中の実績を2025年度中には当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 育児休業を取得しやすい環境を整えるため、社内規則など仕事と生活の両立に関する諸制度の周知や育児休業中の社員のフォローを行うとともに、休業中をサポートする管理職や社員にとっても働きやすい環境を構築する。 目標2. 年次有給休暇の取得率70％以上を目指す。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を継続、男性は80％以上を目指す。 c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間） また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2023年度2024年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違い理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.807.75新任管理職研修2.002.00管理職研修7.7515.50管理職・評価フィードバック研修1.001.00HosokawaEnglishProgram海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につけるコンプライアンス研修1.301.23情報セキュリティ研修0.900.94ハラスメント研修0.700.73 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 海外も対象とした当社グループとしてのScope-3を含む全CO2排出量の算定を急いでおりますので、その結果が出次第、2024年９月期中の実績を2025年度中には当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 育児休業を取得しやすい環境を整えるため、社内規則など仕事と生活の両立に関する諸制度の周知や育児休業中の社員のフォローを行うとともに、休業中をサポートする管理職や社員にとっても働きやすい環境を構築する。 目標2. 年次有給休暇の取得率70％以上を目指す。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を継続、男性は80％以上を目指す。 c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間） また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 経済及び市場環境の変化当社グループの製品の需要は、世界各国に及んでおり製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。 当社グループの販売先における政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・貿易戦争、景気後退及びこれに伴う需要変動などで予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ２ 為替変動のリスク当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。 当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。 為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。 ３ 国際的活動に関するリスク当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。 これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生する場合があります。 また、当社グループが事業展開する各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈・運用指針の変更により、当社グループの活動が制限されることがあります。 このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・政治又は経済要因 ・法律又は規則の変更 ・潜在的に不利な税の影響 ・労働争議 ・テロ行為又は戦闘行為 ４ 製造物責任当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。 製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する場合やブランドイメージの棄損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ５ 研究開発活動当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。 また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。 このような場合、新製品・サービスの投入が遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ６ 法規制、重要な訴訟等当社グループでは、「ホソカワミクロングループコンプライアンス憲章」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」（国内）及び「Hosokawa Micron Group Compliance Charter」（海外グループ）を規定し、全役職員のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。 しかしながら、法令違反が生じた場合には業務停止や課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。 また、個別に想定される当社グループを相手とした製品保証等の訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等のコストが発生する場合があります。 このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ７ 知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。 ８ 取引先の信用リスク当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。 しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ９ 事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスクインターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。 これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 10 自然災害・感染症等当社グループは、世界中に製造販売・サービス・研究開発の拠点を有しております。 地震や台風、豪雨による風水害等の自然災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、耐震化を進めるほか、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めております。 さらに当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的拡大（パンデミック）に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。 しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員、生産設備、システムやサプライチェーン等に被害が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に業務停止等の措置を講じることにより、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 11 情報セキュリティ当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。 これらの情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 12 人材確保当社グループでは、製造・開発・販売・技術・管理、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。 しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により、優秀な人材を十分に確保できなかった場合、社内人材の育成が奏功しなかった場合、あるいは社員の退職等によって十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 13 調達・生産等当社グループでは、原材料や部品等が安定的、タイムリーかつ合理的な価格で供給されることを確保するため、調達先の複数化や自国／域内調達等の対応を進めております。 しかしながら、調達先の倒産／廃業、大規模災害や世界的な感染症の拡大等により、短期的に対応が困難な場合があるほか、原材料や部品等の供給不足、物流網の混乱などにより納期遅延等が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、価格転嫁は進めておりますが、急激な需給環境の変化などにより、想定を超える素材やエネルギー価格の急騰、供給逼迫の長期化等から、調達価格の高騰が避けられない場合があり、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 14 環境規制・気候変動への対応地球環境問題及び気候変動への対応は社会課題の一つであり、当社グループでも、環境規制及び関連法規等の遵守、気候変動の緩和に向け、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」との経営理念にもとづき取組みを開始しておりますが、低炭素社会の実現に向けた規制への適合や取組みのため、一時的に必要なコストが増加する可能性があります。 また、対応が困難であった場合や、不十分な場合、さらには遅れが生じた場合は、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度における世界経済は、消費者物価上昇率の伸び鈍化が続く中、人手不足による高めの賃金上昇が続いたことから、家計の購買力が改善し、消費を下支えしたことに加え、世界貿易量の回復により、輸出依存度の高い国の経済を下支えするなど、底堅さを維持しております。 米国においては、個人消費、設備投資、政府支出や輸出が好調であったことなどから、2024年７-９月期まで９期連続でプラス成長となり、底堅く推移しましたが、一方で企業の景況感は二極化しており、非製造業が好調を維持しているのとは対照的に、製造業のISM景況指数は2024年９月まで６ヶ月連続で判断の目安となる50を下回る水準となっております。 欧州においては、ユーロ圏の実質GDPは2024年７-９月期も小幅なプラス成長になったとみられ、４期連続でプラスとなったようであり、悪化こそ免れているものの、鉱工業生産や消費は悪化しており、引き続き低成長から抜け出せておらず、景気の方向感は一進一退で推移しております。 特に欧州最大の経済規模を持つドイツでは、中国製電気自動車（BEV）の普及などによる自動車業界の低迷や、主要な輸出先の中国で内需が弱いことを背景に経済の弱さが全産業に及んでおります。 中国においては、不動産開発投資が大幅に減少していることに加え、インフラ投資など固定資産投資が伸び悩んでいるほか、家計の根強い節約志向が消費の抑制要因となり、個人消費も力強さを欠いていることから、成長の勢いは鈍化しております。 減速する中国経済の牽引役を外資企業に期待し、外資誘致に力を入れる方針を示しているものの、反スパイ法施行などビジネス環境の悪化を背景に、外資企業の対中投資は弱く、政策効果は限定的とみられております。 日本においては、2024年４-６月期の消費が５期ぶりに増加に転じたほか、輸出や設備投資など多くの項目が増加となり、同期間の実質GDPは２期ぶりのプラス成長となりました。 しかしながら、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需は2024年１-３月期に増加したものの、その後、持ち直しの動きに足踏みがみられるようになってきております。 このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は777億１千７百万円（前期比1.5％の減少）、売上高は円安効果もあり854億３千２百万円（前期比7.4％の増加）、受注残高は447億３千１百万円（前期比15.2％の減少）となりました。 利益面におきましては、増収効果及び粗利改善により、営業利益は82億７千９百万円（前期比4.0％の増加）、経常利益は92億４千１百万円（前期比10.7％の増加）と過去最高となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム開発に伴う損失や減損損失、固定資産除売却損などの特別損失により55億８千万円（前期比6.5％の減少）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜粉体関連事業＞当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。 当連結会計年度のスタート時点においては、国内外においていくつかの大型案件の受注を見込んでおりましたが、電気自動車（BEV）需要の拡大ペースが鈍化するなかで、国内外自動車メーカー各社が電動化戦略を見直したことなどから、二次電池用電極材料関連案件を中心に投資判断を先送りする動きが顕著になったことなど、全般に設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。 他方、納期については、インバータの納期が短縮されるなど、徐々に改善してきております。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は医薬関連向けや受託加工事業など前連結会計年度を上回った分野もありましたが、574億６千１百万円（前期比12.5％の減少）、受注残高は345億４千１百万円（前期比18.2％の減少）となり、円安効果による、邦貨への為替換算上の上積みもあり、売上高は650億４百万円（前期比5.4％の増加）となりました。 セグメント利益は74億６千３百万円（前期比7.8％の減少）となりました。 ＜プラスチック薄膜関連事業＞当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。 市況の回復が懸念されたプラスチック薄膜関連市場でありますが、主力市場である欧州市場は引き続き不透明な状況が続いているものの、もうひとつの主力市場である米国向けは、ごみ袋用を中心とした３層ラインやバリアフィルム／ラミネーションフィルム用などの５層ラインといったいくつかの大型案件の成約により、市況全体としては動きが鈍い中ながら急回復いたしました。 納期も徐々に改善傾向にあることから、受注残高からの出荷も進みました。 また、増収に加え、市場低迷に備えて実施した組織改革も功を奏し、収益性の改善もみられるようになってきました。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は202億５千５百万円（前期比53.2％の増加）、受注残高は101億９千万円（前期比3.0％の減少）となりました。 売上高は204億２千８百万円（前期比14.5％の増加）となりました。 増収及び値上げ効果の浸透によりセグメント利益は24億７千９百万円（前期比73.7％の増加）となりました。 ② 財政状態(1) 資産の状況当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、10億４千２百万円増加し、980億７千１百万円となりました。 これは、主に有形固定資産が13億６千８百万円増加したことによるものであります。 (2) 負債の状況当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、16億７千７百万円減少し、364億４千７百万円となりました。 これは、主に電子記録債務が９億３千万円減少したことによるものであります。 (3) 純資産の状況当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、27億２千万円増加し、616億２千３百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が40億７千３百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、13億６百万円増加し、269億９千５百万円となりました。 各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、73億５百万円の資金の増加（前連結会計年度比13億５千８百万円の増加）となりました。 主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、30億１千１百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億円の増加）となりました。 主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、27億５千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比19億５千９百万円の増加）となりました。 主に配当金の支払額によるものであります。 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業42,1895.9プラスチック薄膜関連事業13,738△1.5合計55,9284.0 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業57,461△12.534,541△18.2プラスチック薄膜関連事業20,25553.210,190△3.0合計77,717△1.544,731△15.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業65,0045.4プラスチック薄膜関連事業20,42814.5合計85,4327.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容(1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度は、2021年10月よりスタートした第17次中期3カ年経営計画「Challenge To Be Global Standard ～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」の最終年度でした。 初年度である2022年９月期連結会計年度は、売上面において当初設定した目標を上回る好調なスタートとなりました。 ２年度目の前連結会計年度は、粉体関連事業を中心に堅調に推移した結果、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。 最終年度となった当連結会計年度は、納期の改善により物価高騰を反映させた案件へ置き換わってきたことから、売上総利益率が改善したことに加え、換算上の対ドル、ユーロでの円安の恩恵もあって、売上高から経常利益まで、２連結会計期間連続で過去最高を更新し、絶対額では当初設定した第17次中期３ヵ年経営計画の最終年度目標数値を達成いたしましたが、海外を中心に効率が低下した結果、ROE及び売上高営業利益率は目標とする10%に届かなかったという課題も残りました。 当社グループでは一品一葉の受注生産体制を取っており、受注から設計、資材発注、製造、出荷・売上計上に至るまでのリードタイムは案件の規模により半年から１年超となります。 受注後、詳細設計を行い、設計完了次第、資材発注という流れになっており、受注日から資材発注まで一定のタイムラグを伴います。 このため、コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価が急騰し、購入資材の納期が急速に伸びた2022年９月期連結会計年度においては、当該高騰分を客先への販売価格に転嫁できず、受注時に想定した利益を確保できない案件も発生しておりました。 2023年９月期連結会計年度に入ると、購入部材の価格上昇及び納期も落ち着きを見せてきたことから、仕入価格急騰を反映した値上げ後の案件も徐々に売上計上されるようになり、売上総利益率も若干改善しました。 当2024年９月期連結会計年度になり、インバータなどを中心に購入部材の納期も短縮されてきたことから、当社機器・システムの客先への納期も少しずつ改善した結果、受注残高からの出荷も進みました。 また、値上げ後の案件へと売上内容も置き換ってきたことから、売上総利益率も改善いたしました。 世界的な賃上げ圧力や将来を見越して戦略的に人員を補強してきたことなどにより、人件費を中心に販売費及び一般管理費の増加はありましたが、営業利益は前連結会計年度と比べ4.0%増の82億７千９百万円となり、過去最高益を更新いたしました。 営業利益のセグメント毎の分析については「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 経常利益は、欧米を中心に金利のある世界へと変わってきた結果、受取利息が増えたことなどから、前連結会計年度と比べ10.7%増の92億４千１百万円となり、営業利益と同様、２期連続で過去最高を更新いたしました。 しかしながら、日本本社において次期基幹システム開発計画の一部見直しをおこなったこと、欧州連結子会社においては資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことなどに伴い、減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6.5%減の55億８千万円となりました。 なお、今後の先行指標となる受注面におきましては、BEVの普及が当初見込みより後退するなど、先行きの経済の不透明感が払拭されないことから、特に粉体関連事業において、納期の制約により早めに投資判断をしていた客先も、投資判断を先送りする傾向がみられるようになってきました。 この結果、受注高は前連結会計年度比1.5%減の777億１千７百万円となった一方で、売上計上が進んだことから、次期繰越受注残高は前連結会計年度末から15.2%減少し、447億３千１百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。 また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、老朽化施設の更新、受託加工事業の増強のための設備投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢の長期化などを要因として、全般的に顧客への納期が2.0倍前後になってきたことなどから通常より厚めの流動性を確保するようにしておりましたが、納期も改善してきたことから、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持することを基本に戻しつつあります。 資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。 当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は16億１千万円、現金及び預金の残高は274億２千万円となっております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は217.8%と流動性は十分な水準にあります。 (経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 既述のような結果及び課題認識の上に立ち、2024年10月１日にスタートした第18次中期３ヵ年経営計画では、10年後のあるべき姿を見据えながら、「Unique & Dominant ～ホソカワの独自技術で市場の存在感を高める～」の第1フェースとして、他社にはないユニークな新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供とエンジニアリングによる案件大型化により、質と量の拡大を目指してまいります。 具体的には第18次中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2027年９月期連結会計年度において、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を目標といたしました。 また、10年後のあるべき姿として、M&Aを含めた成長領域の伸長等により、売上高1,500億円、営業利益率12%、ROE12～13%の達成を掲げ、業績及び資本効率の向上に引き続き取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社Precision AirProducts Companyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約2015年９月１日 (※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社Gericke AGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約2023年８月８日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約2024年６月19日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約2024年８月８日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される (注) １ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。 ２ (※)は契約更新年月日を記載しております。 (2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売2024年３月１日 (※)より１年以後１年毎に自動的に更新される (注) １ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。 ２ (※)は契約更新年月日を記載しております。 (3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工2024年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される (注) (※)は契約更新年月日を記載しております。 (4）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約2024年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される (注) (※)は契約更新年月日を記載しております。 (5）連結子会社の吸収合併当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、また、地球上の各地域特有の独自性に対応するために、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が長年積み上げてきた固有技術のノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,145百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 １ 粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は834百万円であります。 多くの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で粉砕・乾燥・混合などの処理工程が存在しており、その粒子の大きさや形状などにより化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。 新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、さらにはSDGsを考慮して研究開発を続けております。 当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、省エネルギー乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を図っており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに運転状況を把握できるGEN4RM（Remote Monitoring）を販売しております。 このGEN4RMからのデータを解析することにより設備の故障を予知できる技術の確立や、現実世界から収集した情報を使い仮想空間上に設備を再現し、将来起こる変化にいち早く対応できるデジタルツイン技術も視野に入れて開発を進めております。 マテリアル部門では、国家プロジェクトで開発した独自の機能性ナノ粒子を活用し、医薬製剤技術および薬物送達技術（DDS）を駆使して、自社ブランドの機能性化粧品や育毛剤（医薬部外品）の開発・改良を続けています。 当連結会計年度には、臨床試験を含む産学共同研究の成果を基に、新たにオーラルケア技術「ナノラルⓇ」を完成させました。 第1号製品である薬用歯磨き剤「ナノラル薬用ホワイト＆プロテクト」は、抗菌成分を封入したナノ粒子が歯周ポケットに浸透し抗菌成分を徐放することで、歯周病改善に優れた効果を発揮します。 4月よりB2Cモデルで販売を開始し、特にシニア層から好評を得ています。 今後も、健康と美をサポートする製品開発に注力してまいります。 また、同部門ではODM開発にも力を入れており、エイジングケア（スキンケア、スカルプケア、ヘアケア）を目的とした製品が、再生医療クリニックや美容クリニック、エステサロンでの採用により拡大しています。 前連結会計年度に完成した「ナノ粒子×バイオ再生医療」技術を応用した製品（美容液、育毛剤）は、ヒト幹細胞培養上清液をナノ粒子に封入し、高い効果が認められています。 さらに、当連結会計年度も、医科系大学との医療デバイス共同開発や、日本医療研究開発機構（AMED）の産官学連携プロジェクトに引き続き参画し、機能性ナノ粒子技術の医薬品応用に向けた研究を推進しています。 ２ プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は310百万円であります。 当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。 耐候性、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる機器開発はもちろんのこと、プラスチックフィルム再利用技術や生分解性フィルムの生産技術などのノウハウを導入することで、地球環境にやさしい次世代フィルムの創出にも取り組んでおり、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では3,781百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含んでおります。 粉体関連事業2,612百万円プラスチック薄膜関連事業 570百万円 計3,182百万円全社598百万円 合計3,781百万円 粉体関連事業の主な内容は、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの建物の建替え、Hosokawa Micron Powders GmbHの倉庫拡張、Hosokawa Solids S.L.の工場建替えであります。 所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪工場(大阪府枚方市)粉体関連粉体及び環境関連機器製造設備2,05026981(14)122,41470(3)奈良工場(奈良県五條市)粉体関連粉体及び環境関連機器製造設備444171,341(43)111,81433(3)五條工場(奈良県五條市)粉体関連化粧品及び育毛剤製造設備940- - 71014 (2)本社 大阪事業所(大阪府枚方市)粉体関連全社販売用設備及び事務用設備90311343(4)1581,415187(17)東京事業所(千葉県柏市)粉体関連販売用設備及び事務用設備3490388(3)074097(4)粉体工学研究所(大阪府枚方市)粉体関連研究用設備01- - 247(1)技術開発センター(大阪府枚方市)粉体関連粉体関連テスト設備及び研究用設備71129448(4)3168017 (2)東京テストセンター(千葉県柏市）粉体関連粉体関連テスト設備25274--13289 (2) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ホソカワ受託加工株式会社(茨城県つくば市)粉体関連受託加工設備396182955(10)８1,54319(６) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 (3) 在外子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Hosokawa AlpineAktiengesellschaftドイツアウグスブルク市粉体関連プラスチック薄膜関連粉体・プラスチック薄膜関連機器製造設備6,4602,4722,365(86)39611,694786(59)Hosokawa MicronPowders GmbH ドイツケルン市粉体関連受託加工製造設備63842792(17)2671,42455(―)Hosokawa MicronB.V.オランダドイッチンケム市粉体関連粉体関連機器製造設備435504132(31)3031,376190(11)Hosokawa Custom Processing Services LLCアメリカノースカロライナ州粉体関連受託加工製造設備79828685(78)161,18615(―)Hosokawa MicronInternational Inc.アメリカニュージャージー州粉体関連粉体関連機器製造設備31241956(18)2481385(―)Hosokawa SolidsSolutions GmbHドイツランツベルク・アム・レヒ市粉体関連粉体関連機器製造設備5016288(４)1466661(―)Hosokawa Kolb GmbHドイツニーダーカッセル市プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜関連機器製造設備34139198(17)2960958(１) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、中期経営計画、生産計画、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度後１年間の設備投資(新設・拡充)は、50億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額(百万円)計画の内容粉体関連3,900コスメティックセンターの建設、粉体機器製造工場の設備更新等プラスチック薄膜関連600プラスチック薄膜装置製造設備の整備等小計4,500―消去又は全社500情報システムの更新など合計5,000― (注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 310,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 598,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,339,960 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断された企業の株式について、当該企業との中長期的な取引関係の維持・強化を目的とし、限定的かつ戦略的に株式を保有しております。 最低年１回、政策保有先の業績や株価、当該政策保有先との取引状況等を検証し、取締役会にその結果を報告することにより、戦略上の判断の見直しを行っております。 保有意義が不十分、あるいは経済合理性が見られない保有株式については、縮減する方針としております。 なお、2024年９月30日現在、当社が保有しております純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産に占める割合は3.1％であります。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式111,899 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－-非上場株式以外の株式10中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出による取得と、取引先との取引維持・強化を目的とした取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はございません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社京都フィナンシャルグループ304,00076,000同行とは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 株式分割による増加であります。 有670646東洋炭素株式会社108,500108,500同社の製造設備の供給元として、取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有617588日本カーボン株式会社26,10026,100同社の炭素製品関連事業に関して取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有117118株式会社椿本チエイン27,00027,000同社の子会社が取り扱う粉粒体の輸送システム取引において、取引維持・強化のため保有しております。 有152104堺化学工業株式会社34,40034,400同社の製造設備の供給元として、取引先との取引維持・強化のため保有しております。 無8871株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ50,00050,000同行グループとは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 無7263株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）２8,1008,100同行グループとは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 有7359株式会社百十四銀行22,00022,000同行とは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 無5457森下仁丹株式会社12,20012,200同社の粉粒体製造において取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有2529日本毛織株式会社 (注)３10,73610,736同社の子会社は、当社が製造販売する集塵機に使用するろ布の供給元となります。 取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有1414日本電気硝子株式会社3,7753,489同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。 無129 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、前述の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性については当社グループの中長期的な企業価値向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2024年２月、３月及び６月の取締役会において検証しております。 ２ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３ 日本毛織株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社フジコーは当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,899,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,775 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出による取得と、取引先との取引維持・強化を目的とした取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本電気硝子株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |