財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿 部 一 成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区元浅草二丁目６番６号 東京日産台東ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4570)1316(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立 年月概要2019年12月株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立 2020年10月中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2021年10月株式会社マニックスの株式取得により同社を子会社とする2022年３月株式会社アベルコよりオリジナルタイル事業を分割するため株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会社（2022年10月に株式会社Ｍａｒｉｓｔｏに商号変更）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 2022年10月株式会社ミックの株式取得により同社を子会社とする2023年２月株式会社アクセス（2023年11月に株式会社アイナボ物流に商号変更）の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2023年５月株式会社リステージの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社５社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。 ＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) 株式会社アベルコ（注）３、６東京都足立区50,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…３名不動産の賃貸、業務委託 温調技研株式会社東京都世田谷区50,000大型物件事業100.0― 株式会社インテルグロー（注）４愛知県岡崎市72,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…２名株式会社今村大阪府吹田市23,750大型物件事業戸建住宅事業100.0―資金の貸付株式会社アルティス東京都港区50,000戸建住宅事業100.0― 株式会社マニックス（注）５、６兵庫県神戸市長田区98,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…１名株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ東京都港区50,000戸建住宅事業100.0― 株式会社ミック神奈川県横浜市中区85,000大型物件事業100.0― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ ㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高60,169,345千円 ②経常利益1,127,703〃 ③当期純利益515,700〃 ④純資産額9,183,978〃 ⑤総資産額21,701,617〃 ４ ㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高12,789,256千円 ②経常利益131,569〃 ③当期純損失（△）△92,488〃 ④純資産額2,129,546〃 ⑤総資産額4,859,268〃 ５ ㈱マニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高9,368,973千円 ②経常利益124,353〃 ③当期純利益79,001〃 ④純資産額1,321,679〃 ⑤総資産額3,689,455〃 ６ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)大型物件事業124［24］ 戸建住宅事業923［225］ 全社（共通）101［31］ 合計1,148［280］ (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 ３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)28［11］36.511.17,391,593 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 ３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％）(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1－72.370.060.2 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アベルコ0.93.761.867.347.7温調技研株式会社－－67.366.6－株式会社インテルグロー0.5－68.668.647.8株式会社今村5.0－83.280.9109.0株式会社アルティス－－74.691.550.1株式会社マニックス－－80.880.387.1株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ－－69.473.468.4株式会社ミック－－86.786.2－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。 」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。 また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。 2025年９月期までに売上高970億・営業利益率2.6％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。 自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境国内の景気は緩やかな改善が継続すると予想されます。 賃上げ率は鈍化するものの、物価上昇率も弱まることで実質賃金が押し上げられ、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。 設備投資についても金融緩和による外需の持ち直しやデジタル技術投資、脱炭素関連技術投資などにより回復が継続することが見込まれます。 一方で、円高への転換、中国経済の停滞長期化、消費増税や金融引き締めによる緊縮財政化への傾倒など、景気後退のリスク要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。 住宅・建設関連業界におきましては、住宅金利の上昇、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境が予想されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。 また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。 2024年10月には宮城県仙台市にあるガラス加工会社を買収しました。 これにより東北エリアの営業力の強化を図るとともに、拠点・事業の再編を進めてまいります。 ②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。 グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。 2024年９月期においては、工事管理の効率化を図るため、カメラ等のシステムを利用した遠隔工事管理の方法を首都圏において導入いたしました。 また、業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステムの検討にも着手しました。 ③人材の戦略的な活用グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での人材の交流や異動を促進してまいります。 また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。 2024年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は68人在籍し、グループ各社に配置しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) ガバナンス 当社グループでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、安定的に経営基盤を強化し、成長分野への投資を継続するとともに、サステナビリティ課題への取組が必要不可欠なものと認識しております。 経営課題、環境・社会課題の解決に向けた取組については毎月開催されるグループ経営会議及び取締役会において、活動内容が報告され、進捗管理、リスク及び機会への対応を協議しております。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。 外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。 女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。 60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。 豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。 また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリングや進捗状況の報告を定期的に行っています。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国人労働者の比率2028年9月までに7%5%女性管理職の比率2030年9月までに8%4%60歳以上の従業員の比率2028年9月までに15%8％有給休暇取得率2030年9月までに70%67% （注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。 外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。 女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。 60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。 豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。 また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国人労働者の比率2028年9月までに7%5%女性管理職の比率2030年9月までに8%4%60歳以上の従業員の比率2028年9月までに15%8％有給休暇取得率2030年9月までに70%67% （注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。 外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。 女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。 60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。 豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。 また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国人労働者の比率2028年9月までに7%5%女性管理職の比率2030年9月までに8%4%60歳以上の従業員の比率2028年9月までに15%8％有給休暇取得率2030年9月までに70%67% （注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの市場の動向について当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。 建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの事業の特徴について当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。 リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売先の信用リスク当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。 そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。 業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の仕入先への依存について 2024年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.3％が株式会社LIXILからの仕入となっております。 今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。 その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)減損会計に伴うリスクについて当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。 固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)不採算工事の発生リスクについて当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。 毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。 しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。 一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。 工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。 また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。 工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)感染症等の影響について新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動は正常化へ向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善に伴い、4－6月期には個人消費が５四半期ぶりに増加したほか、外需が牽引役となり、底堅い企業収益を背景とした民間設備投資の回復も継続するなど、デフレ局面から脱しつつある状況で推移しました。 一方で、先行きについては、海外経済の悪化による輸出の減速や、物価高騰による個人消費の停滞など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。 当社グループの属する建設関連の市場におきましては、住宅ローン金利の上昇懸念や、建築コストの増加による住宅取得価格の上昇を背景に、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。 一方で、住宅リフォーム需要、民間非住宅投資については持ち直しの傾向が見られました。 このような環境の下、当社グループは、当期が２期目にあたる第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。 また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａの戦略も着実に進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は897億82百万円と前連結会計年度に比べ36億96百万円の増収（4.3％増）となりました。 増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。 損益面につきましては、営業利益は大型物件事業の売上総利益率が上昇したことにより、21億71百万円と前連結会計年度に比べ４億１百万円の増益（22.7％増）、経常利益は24億77百万円と前連結会計年度に比べ４億９百万円の増益（19.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円と前連結会計年度に比べ５百万円の減益（0.4％減）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （戸建住宅事業）タイル及び建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。 その主な要因としましては、住宅向け内装タイル等の需要が増加したことによるものであります。 タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。 その主な要因としましては、サッシ工事の受注は増加したものの、外壁用タイル工事の受注が減少したことによるものであります。 住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。 その主な要因としましては、新規ビルダー向けのユニットバス工事や衛生陶器の販売が増加したことによるものであります。 以上の結果、売上高は746億84百万円と前連結会計年度に比べ11億39百万円の増収（1.5％増）、セグメント利益は28億３百万円と前連結会計年度に比べ26百万円の減益（1.0％減）となりました。 （大型物件事業）タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。 その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。 住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。 その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。 空調設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。 主な要因としましては、公共物件の空調入替工事が増加したことによるものであります。 以上の結果、大型物件事業の売上高は150億98百万円と前連結会計年度に比べ25億57百万円の増収（20.4％増）、セグメント利益は10億44百万円と前連結会計年度に比べ４億74百万円の増益（83.4％増)となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、449億61百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、200億98百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ20億17百万円増加し、121億84百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは28億25百万円増加（前連結会計年度は16億77百万円増加）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益23億58百万円の計上及び大型現場の受注による仕入債務の増加額５億21百万円、回収サイトが短縮したことによる売上債権の減少額６億14百万円、棚卸資産の減少額３億58百万円、法人税等の支払額９億36百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは６億41百万円減少（前連結会計年度は28億76百万円減少）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入３億36百万円、貸付金の回収による収入２億39百万円、貸付けによる支出８億93百万円、投資有価証券の取得による支出１億37百万円、有形固定資産の取得による支出１億21百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは６億40百万円減少（前連結会計年度は８億11百万円減少）となりました。 これは主として、配当金の支払額４億97百万円、長期借入金の返済１億15百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（戸建住宅事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％) 建材及び関連商品24,435,892＋3.4 住宅設備機器32,791,517＋4.4 合計57,227,410＋4.0 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高7,355,557千円、11,867,958千円が含まれております。 （ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) 外壁工事16,797,826△0.24,424,282△1.4 住宅設備工事23,565,191＋8.55,336,201＋7.4 合計40,363,018＋4.79,760,483＋3.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)販売実績 建材及び関連商品16,336,869＋1.1 住宅設備機器18,291,838＋0.1 合計34,628,707＋0.6完成工事実績 外壁工事16,859,559△2.1 住宅設備工事23,196,122＋6.0 合計40,055,681＋2.4総合計74,684,389＋1.5 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （大型物件事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％) 建材及び関連商品1,433,226＋13.2 住宅設備機器3,057,272＋12.2 合計4,490,499＋12.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,183,640千円、1,552,149千円が含まれております。 （ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) タイル工事5,679,153＋55.54,260,796＋21.3 住宅設備工事8,273,930△5.95,855,108△8.9 合計13,953,083＋12.110,115,904＋1.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称完成工事高(千円)前年同期比(％)販売実績 建材及び関連商品256,524△11.1 住宅設備機器1,066,81313.5 合計1,323,337＋7.7完成工事実績 タイル工事4,930,866＋48.8 住宅設備工事8,844,246＋10.6 合計13,775,113＋21.8総合計15,098,451＋20.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。 従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する分析(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、449億61百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が21億15百万円、短期貸付金（流動資産、その他）が６億53百万円、のれんが１億87百万円増加した一方で、子会社株式（投資その他の資産、その他）が14億74百万円、販売用不動産が２億67百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、200億98百万円となりました。 これは主として、支払手形・工事未払金等が５億47百万円、未成工事受入金が１億74百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が３億６百万円、未払法人税等が73百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円増加し、248億63百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が６億54百万円増加したことによるものであります。 （ロ）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度の860億85百万円から36億96百万円増加して897億82百万円となりました。 増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。 （売上原価）売上原価は、前連結会計年度の741億75百万円から27億２百万円増加して768億78百万円となりました。 売上増に連動して原価増となります。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度の119億９百万円から９億93百万円増加して129億３百万円となりました。 工程管理や原価管理の徹底に注力した結果、売上総利益率がアップいたしました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の101億39百万円から５億92百万円増加して107億32百万円となりました。 人件費や物流コストが増加したことによります。 （営業利益）営業利益は、前連結会計年度の17億70百万円から４億１百万円増加して21億71百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して2.4％となりました。 これは、大型物件事業の売上総利益率が上昇したことによります。 （営業外収益（費用））営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億98百万円の収益（純額）から８百万円増加して３億６百万円の収益（純額）となりました。 主な要因として、受取利息等の営業外収益が10百万円増加したこと、支払手数料が２百万円増加したことによるものであります。 （経常利益）経常利益は前連結会計年度の20億68百万円から４億９百万円増加して24億77百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して2.8％となりました。 売上高に対する営業利益率に連動して増加しております。 （特別利益（損失））特別利益（損失）は、前連結会計年度は19百万円の損失（純額）から99百万円減少して1億19百万円の損失（純額）となりました。 これは主に投資有価証券売却益１億26百万円、Ｍ＆Ａにより買収した子会社３社をそれぞれ既存の連結子会社に統合したことによる抱合せ株式消滅差損２億47百万円によるものであります。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億49百万円から３億９百万円増加して23億58百万円となりました。 （法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の７億75百万円から３億14百万円増加して10億89百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の12億74百万円から５百万円減少して12億68百万円となりました。 （ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。 それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は３億47百万円となっております。 また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額30億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。 2024年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。 （ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第４次中期経営計画（2022年10月1日～2025年９月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高970億円、連結営業利益25億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 当期を初年度とする第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。 また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａを実施し、サイディング工事会社やサッシ工事会社等のグループ化を図りました。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は897億82百万円と前連結会計年度に比べ36億96百万円の増収（4.3％増）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アベルコ営業統括本部東京建材支店(東京都足立区)他４支店全社共通賃貸物件60,736－397,810(579.00)－－458,546－[－]㈱アベルコ営業統括本部大阪支店(大阪市西淀川区)全社共通賃貸物件27,717－121,475(390.67)－－149,192－[－]㈱アベルコ営業統括本部千葉中央支店(千葉市花見川区)全社共通賃貸物件40,700－251,830(1,821.00)－－292,530－[－]㈱アベルコ営業統括本部西東京支店(東京都武蔵村山市)全社共通賃貸物件18,613－714,563(2,049.00)－－733,176－[－]㈱アベルコ営業統括本部横浜TS営業所(横浜市瀬谷区)全社共通賃貸物件17,669－677,018(1,488.00)－－694,687－[－]㈱アベルコ本社(東京都足立区)全社共通賃貸 物件89,935－312,463(582.11)－－402,398－[－] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ３ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 ４ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ５ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。 このため、上記重要な設備を連結子会社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社インテルグロー※6本社他(愛知県岡崎市)戸建住宅事業事務所本社機能373,5100625,717(7,619.44)5,9531,6171,006,79985[10]株式会社インテルグロー名古屋支店(愛知県春日井市)戸建住宅事業事務所11,291－74,000(730.57)－085,29126[2]株式会社インテルグロー愛知建材 支店 (愛知県みよし市)戸建住宅事業事務所物流機能16,6160118,437(1,983.49)36,355275171,68531[6] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 ５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ６「建物及び構築物」のうち賃貸資産が220,617千円、「土地」のうち賃貸資産が377,039千円含まれております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,391,593 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式（純投資目的である株式投資）とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断される場合としております。 保有する個々の政策保有株式については、定期的に「投資先企業の経営方針・経営状態が当社事業に与える影響」「取引状況」「株価及び配当」等の状況を確認し検証しております。 政策保有株式として保有目的を満たしていないと判断した場合は、取締役会の決議を得た上で売却等を実行し縮減いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3254,572非上場株式以外の株式11407,453 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－ 非上場株式以外の株式53,795取引先持株会を通じた株式の取得 （事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式139,329 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)橋本総業ホールディングス㈱120,032120,032同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 有141,397136,476㈱三井住友フィナンシャルグループ6,8936,893同社の関係会社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 無62,96750,642㈱ラックランド30,00050,000同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しておりますが、当事業年度に保有株式の一部売却を実施しております。 無60,540149,900㈱ＬＩＸＩＬ23,05523,055 同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無39,50440,150ＴＯＴＯ㈱5,3654,953同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無28,63019,132㈱長谷工コーポレーション13,40712,695同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無25,10424,209㈱大林組11,90711,907同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無21,58715,675明和地所㈱10,00010,000同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無9,66011,410ダイキン工業㈱431422同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無8,6589,902㈱ノーリツ4,5674,241同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無8,3216,726京浜急行電鉄㈱925824同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無1,0811,046 （注）定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。 保有の合理性については、毎期、取締役会におい て、個別の政策保有株式ごとに保有の目的の適切性等を総合的に勘案し検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 254,572,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 407,453,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,795,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,329,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 925 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,081,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京浜急行電鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アベタ東京都足立区8607.44 ホールセール株式会社東京都足立区8607.44 アイナボホールディングス従業員持株会東京都台東区元浅草2-6-6 東京日産台東ビル４階5314.59 マルティス株式会社東京都足立区5074.39 株式会社タクルコ東京都練馬区4844.19 株式会社マユルコ東京都練馬区4403.81 清原達郎東京都港区3483.01 阿部一成東京都足立区3372.92 阿部太一埼玉県和光市2692.33 阿部亮平東京都足立区2692.33計－4,90842.44 (注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |